下妻市議会 2021-06-14
令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日） 令和３年第２回下妻市議会定例会会議録（第４号）
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令和３年６月１４日（月曜日）午前１０時００分開会
令和３年６月１４日（月）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議長辞職の件
（追加）
第３ 選挙第３号 議長の選挙
第４ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 議長辞職の件
〇日程第３ 選挙第３号 議長の選挙
〇日程第４ 一般質問
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出 席 議 員（１９名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
│ │ │ │（３） 遺族会への支援は。 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 児童生徒の安全につ│（
１） 運動時のマスク着用 │市長 │
│ │ │ いて │ 全国的にみると、運動中に倒│教育長 │
│ │ │ │ れている生徒がいる。当市の│関係部長 │
│ │ │ │ 対応は。 │ │
│ │ │ │（２） 登下校中のヘルメット │ │
│ │ │ │ 児童が、登校中に、ヘルメッ│ │
│ │ │ │ ト内に熱がこもり、軽い熱中│ │
│ │ │ │ 症になると聞く。 │ │
│ │ │ │ 対応は。 │ │
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午前
１０時
００分 開会
○副議長（小竹 薫君） おはようございます。
本日、議長、田中昭一君から議長の辞職願が提出されましたので、地方自治法第
１０６条第
１項の規定により、議長の職務を執らせていただきます。よろしくお願いします。
前回に引き続き、会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○副議長（小竹 薫君） ただいまの出席議員は
１９人であります。欠席の届出は、
１８番 田中昭一君、以上
１人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○副議長（小竹 薫君） 地方自治法第
１２
１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○副議長（小竹 薫君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
申し上げます。本日、議長、田中昭一君から議長の辞職願が提出されたことから、議会日程について、本日、議会運営委員会を開催し、ご協議いただきましたので、その結果につきまして、委員長からご報告願います。篠島議会運営委員長、登壇願います。
〔議会運営委員長 篠島昌之君登壇〕
○議会運営委員長（篠島昌之君） 改めまして、おはようございます。
本日、田中議長より議長の辞職願が提出されました。このことから、本日の議事日程に議長辞職の件についてを日程第２に、一般質問を繰り下げて日程第３とすることになりますので、ご了承願います。
以上で私からの報告といたします。
○副議長（小竹 薫君） 以上で篠島議会運営委員長からの報告を終わります。
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【日程第
１】 会議録署名議員の指名
○副議長（小竹 薫君） 日程第
１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
７番 矢島博明君
８番 岡田正美君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 議長辞職の件
○副議長（小竹 薫君） 日程第２ 議長辞職の件を議題といたします。
この際、田中昭一君が欠席されておりますので、これを確認しておきます。
それでは、その辞職願を朗読いたさせます。倉持議会事務局長。
〔議会事務局長 倉持浩史君登壇〕
○議会事務局長（倉持浩史君） 辞職願。私儀、今般、一身上の都合により議長を辞職したいから、地方自治法第
１０８条の規定により許可されるよう願い出ます。令和３年６月
１４日。下妻市議会副議長、小竹 薫殿。下妻市議会議長、田中昭一。以上でございます。
○副議長（小竹 薫君） お諮りいたします。
田中昭一君の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小竹 薫君） ご異議なしと認めます。よって、田中昭一君の議長の辞職を許可することに決しました。
ただいま議長が欠員となりました。
この際、お諮りいたします。
日程第３を１つ繰り下げ、議長の選挙の件を日程第３とし、本日の議題に加えたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小竹 薫君） ご異議なしと認めます。よって、日程第３を１つ繰り下げ、議長の選挙の件を日程第３とし、本日の議題に加えることに決しました。
印刷物配付のため、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午前
１０時
０５分 休憩
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午前
１０時
０７分 再開
○副議長（小竹 薫君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
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【日程第３】 選挙第３号（議長選挙）
○副議長（小竹 薫君） 日程第３ 選挙第３号 議長の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、投票、指名推選のいずれにいたしましょうか。
〔「投票」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小竹 薫君） ただいま投票によられたいとの発言がありましたので、選挙の方法は、地方自治法第
１１８条第
１項の規定により、投票によることといたします。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○副議長（小竹 薫君） ただいまの出席議員数は
１９人であります。
投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○副議長（小竹 薫君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小竹 薫君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○副議長（小竹 薫君） 異状なしと認めます。
念のために申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。稲葉議会事務局長補佐。
〔職員 氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○副議長（小竹 薫君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小竹 薫君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長（小竹 薫君） 開票を行います。
下妻市議会会議規則第３
１条第２項の規定により、立会人に、
３番 程塚智則君
４番 鈴木 牧君
以上２人を指名いたします。よって、両君の立会いをお願いいたします。
〔開票〕
○副議長（小竹 薫君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数
１９票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、
有効投票
１９票
無効投票ゼロ票
有効投票中
廣瀬 榮君１８票
平井 誠君１票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、５票であります。よって、廣瀬 榮君が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました廣瀬 榮君が議場におられますので、本席から下妻市議会会議規則第３２条第２項の規定による告示をいたします。
ここで新議長、廣瀬 榮君からご挨拶をお願いいたします。
〔１３番 廣瀬 榮君登壇〕
○１３番（廣瀬 榮君）ただいまは議長に選出をいただきまして、誠にありがとうございます。私は、平成１９年１２月にこの議場に初めて足を踏み入れたわけですが、場違いなところに来てしまったなというのが最初の印象でございました。まだまだ経験不足で、皆さんにご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、今後も、先輩議員をはじめ、ここにおられます同僚議員の皆様にご指導、ご協力をいただきまして、議会運営に努めてまいる所存でございます。今後もよろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（小竹 薫君） 以上で議長の選挙は終了いたしました。
議長を交代いたします。
暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午前１０時２３分 休憩
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午前１０時２４分 再開
○議長（廣瀬 榮君） それでは、休憩前に戻り、会議を開きます。
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【日程第４】 一般質問
○議長（廣瀬 榮君） 日程第４ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。９番 塚越 節君、登壇願います。
〔９番 塚越 節君登壇〕
○９番（塚越 節君） 改めまして、おはようございます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、一問一答方式にて質問いたします。
初めに、１番、新庁舎建設に伴い、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢに挑戦すべきであると題して質問いたします。詳しくは質問席にて行います。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 初めに、（１）Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢのための３００キロワット創出のためのカーポート型太陽光発電施設の具体的技術プランをお示し願いたいと質問いたします。これは、３月議会で若干時間切れでございました。その流れで質問しておりますので、その点もご了承いただきたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長、登壇願います。
〔総務部長 寺田武司君登壇〕
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
新庁舎では、一次エネルギー消費量５０％以上を削減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実現を目指し、認証取得を予定しているところでございます。一段階上のＮｅａｒｌｙ ＺＥＢを取得するためには、令和３年第１回定例会の一般質問で答弁しておりますが、一次エネルギー消費量を７５％以上削減することが条件となり、省エネで５０％削減した場合、２５％以上のエネルギーをつくることが必要であります。そのため、３００キロワットの太陽光発電設備が必要となります。現在の計画では、庁舎部分に５０キロワットの太陽光発電を設置予定であることから、さらに２５０キロワット分が必要となります。しかしながら、３００キロワットを庁舎部分で全て賄うことは物理的に難しいため、駐車場部分に屋根を設け、パネルを設置するなどの方法も考えられますが、現時点では事業費の面から困難であると認識しております。仮に庁舎の屋根等には最大で１００キロワットの設備を設置できると想定した場合、駐車場部分には２００キロワットの設備を要することから、駐車場約１００台分が必要になると想定されておりますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） （２）の質問に移ります。
全量自家消費型商業施設の先進事例といたしまして、あみプレミアム・アウトレットがカーポート型太陽光発電設備を導入した経緯と現状を述べていただきたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
あみプレミアム・アウトレットを運営する三菱地所・サイモンは、２０１６年には国内商業施設として最大規模のグリーン電力証書の購入を開始するなど、環境対策に力を入れている企業でございます。あみプレミアム・アウトレットにおいては、環境面の取組の一層強化や来場者の利便性向上のため、駐車場約５００台分にカーポート型の太陽光発電設備を設置したものでございます。２０１６年２月に運用を開始し、出力は１,０００キロワットで、固定価格買取制度による売電ではなく、発電した電力は全て施設内で消費する自家消費としており、企業としてのＣＯ２削減を進めております。
運用の実績でございますが、当初の想定発電量は年間１１５万キロワット時を見込み、施設内の共用部の約８０％の電力を賄うことを予定しておりました。２０１６年度には、想定を１割程度上回る１２５.５万キロワット時となり、施設内の共用部の約８５％の電力を賄うことができ、１キロワット時当たり１５円換算で、年間約２,０００万円の電気代と年間約６３万キログラムのＣＯ２削減を達成できたとのことです。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） ご説明のとおりであります。総事業費３億６,０００万円、うち補助金１億円ということで、十数年で投資の回収が見込まれると私の調査ではなっておりますが、あみプレミアム・アウトレットの駐車台数３,２００台のうちの５００台分をその施設、いわゆるカーポート型の太陽光発電に利用しているということでございます。ちなみに、下妻市の庁舎の場合は、さきの設計図では１８８台分の駐車場が想定されている。先ほどの部長のご説明によると、そのうちの１００台分をそれに当てれば、いわゆるＮｅａｒｌｙ ＺＥＢはクリアできるのだと、今のところ、想定はしているということでございますが、その上で、改めて（３）の質問、カーポート型太陽光発電施設に必要なコスト、またその他課題をご説明いただきたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
カーポート型太陽光発電施設に必要なコスト等でございますが、あみプレミアム・アウトレットや千葉県の酒々井プレミアム・アウトレットの導入事例から、１キロワット時当たりのコストは約３６万円とすると、２００キロワット時で７,２００万円となります。コストにつきましては、事業規模やスケールメリット、設置条件等によって増減するものと考えられます。
また、課題といたしましては、駐車場に建築物を設けることにより、日陰や雨よけとしてのメリットはございますが、大きな広場等としての利用ができなくなるというデメリットのほか、駐車場を利用する車両の車高制限、移動制限、近隣への反射光・反射熱の問題や建築基準法、消防法をはじめとする各種法令の適合など諸条件をクリアする必要があると考えております。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 今のご答弁を再度確認しますと、予算額として７,２００万円を想定されるということでありますが、これは補助金を引いた上での自主財源なのか、それとも全体の予算額なのか、その部分を再度ご確認いたします。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
コストが約３６万円、あみプレミアム・アウトレットの場合、かかっているということで、総事業費で２００キロワットですと７,２００万円を要すると見込まれております。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） その点、再度質問いたします。
そうしますと、現状の国の補助金制度を考えた場合には７,２００万円のうちの補助金はどの程度を想定されるのか、ご答弁願います。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
国の補助金につきましては、現在、先ほど申しましたように、本市ではＺＥＢ Ｒｅａｄｙということを認証しておりますが、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢの補助金につきましては、規模や、そういったものによっても変わってくるというようなことを聞いておりますが、具体的な額についてはまだこの段階で、現段階では計算していない状況にありますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） この件に関しては、コスト等の質問を事前に伝えてあるわけですから、もうちょっと踏み込んだ想定をご答弁いただきたかったなと思いますが、いずれにしても、何らかの補助金は想定されるのではないかなと私は思っております。つまり、今回の令和５年の完成の庁舎建設工事に関しまして、必ずしもこの中に組み込むべきであるという、私はその立場ではありません。当然、金もかかるわけですから、いろんな補助金等をこれからしっかり見据えて、ただ、二次工事にするにしても、駐車場の形態というのは当然考えないと、カーポート型、太陽の光に合わせたものですから、その辺を想定した上で一次工事も検討していただきたいというのが私の思いであります。
その上で、（４）の質問に移らせていただきますが、カーボンニュートラルに向け、改正地球温暖化対策推進法が先月、国のほうで成立いたしました。ゼロカーボンシティ宣言をした下妻市であればこそ、今後の努力目標として、予算調達方途の検討も含め、前向きな姿勢をお示し願いたいと思います。いまだに庁舎建設は、このコロナ時期で、無駄な金なのではないかという意見もちらほら聞きます。しかし、私は、防災とかいろんな観点から、今建てずにいつ建てるのかという思いは一緒でございますが、ただ、今だからこそ一つのシンボリックな施設を建てるべきではないかなと、私はその思いでありますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
本市では、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、また、ＳＤＧｓに関する条例についても今議会に提出しているところでございます。２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するには、市が温暖化対策に率先して取り組むことで、住民や事業者の温暖化対策をリードしていく必要があると考えております。そのために、まずは庁舎のＺＥＢ Ｒｅａｄｙの取得により、庁舎で行う事務事業で使用する一次エネルギーを５０％以上削減し、２０５０年までにさらに５０％を省エネもしくは創エネ、エネルギーをつくり出すことですね、により削減する必要があります。庁舎建設を進めるに当たりましては、今後、太陽光発電増設が可能な形状とするとともに、市の事務事業から発生する二酸化炭素の削減に努め、国の助成や財政状況を勘案しながら、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用について検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） さきの総務委員会の検討で、ＳＤＧｓの条例化が一歩進んだと聞いております。ぜひここは市長からこの辺の考え方を直接ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問にお答えいたします。
地球温暖化対策は、全世界が一丸となって取り組まなければならない問題であります。２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するためには、大小様々な取組を積み上げていく必要があります。中でも、市の事務事業から排出されるＣＯ２を率先して削減していくことは基礎自治体として重要な責務であると考えております。先ほど来のＮｅａｒｌｙ ＺＥＢを達成するために、今、実施設計の中で技術的、予算的にクリアする課題も多いと聞いております。しかし、これは、今、担当部局がしっかりと取り組んでいく、補助金も活用しながらしっかりと取り組んでいることになります。
また、新庁舎につきましては、まずはＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指しますが、将来的に庁舎から排出されるＣＯ２を実質ゼロにすることなども視野に入れて計画してまいります。つまり、段階的に、まずは５０％削減して、そして、もう少し時間がたてば新しいテクノロジーが出てきて、もしかしてもっと太陽光の発電効率がいいとか、あるいは窓ガラスにそれをつけるとか壁につけるとか、いろんな技術が想定されるということを聞いておりますので、そういったことも視野に入れて、今後計画してまいりたいと思っています。
また、他の公共施設等におきましても、限られた財源の中で国の助成等を有効に活用しましてＣＯ２の削減を進めることで、社会的な責務を果たしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 県内においては、このＮｅａｒｌｙ ＺＥＢに準じた公共施設は、私は本庁舎しかないと認識しております。ぜひ茨城県で一番最初のＮｅａｒｌｙ ＺＥＢを目指していただきたいなと思います。これは要望でございます。
次の大きな２番の質問に移らせていただきます。
庁舎内にデジタル社会対応部門の早急な設立を望むということで、（１）本年９月１日、デジタル庁の新設を柱とするデジタル改革関連６法が先月成立しました。この流れをどのように捉えているか、ご答弁を願います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
行政機関におけるデジタル技術の活用を推進するため、関連６法が本年５月１９日に公布されました。これらの関連法は、行政のデジタル化を推進するためのデジタル庁の設置を柱とし、行政手続における押印・書面手続の見直し、マイナンバーによる情報連携の拡大などが盛り込まれ、デジタル技術の活用により経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目指すものとなっております。本市といたしましては、国が進めるデジタル化の流れに乗り遅れないよう、国や近隣市町村の動向を注視するとともに、デジタル技術の活用による市民サービスの向上について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） （２）の質問でございます。近隣市町村の新部署立ち上げの動きはいかがでありましょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
国におけるデジタル化の推進に関し、一部の自治体においてもデジタル技術の活用を検討する専門の部署を新規に設置する動きがございます。近隣では、本年４月から常総市がデジタル推進課、つくばみらい市が総務課デジタル推進室を設置するなど、行政のデジタル化に関わる研究を進めていると聞いております。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 答弁で、一部のと申されました、常総市とつくばみらい市と。私は、これは一部ではないと思います。先んじたところが始まったのだという。急がなくてはいけない案件かなと承っております。
（３）下妻市における近年のデジタル化の実績と今後の課題をご答弁願います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
本市における近年のデジタル化の実績といたしましては、情報発信機能の強化として、ホームページにおけるツイッターとの連携や視覚障害者のための音声読み上げ機能の追加のほか、ＬＩＮＥ公式アカウントによる行政情報発信を行っております。また、市民の利便性の向上のため、昨年度から市税等の収納にキャッシュレス決済を導入したほか、住民票等のコンビニ交付を開始しております。さらに、教育ＩＣＴ環境の実現のため、小・中学校に１人１台のタブレット端末や高速大容量通信ネットワークを整備したところでございます。
課題といたしましては、行政のデジタル化の導入に伴い、これらの活用が困難な方、いわゆるデジタル弱者の方への配慮のほか、導入するデジタル技術に応じた情報セキュリティーの強化などが上げられます。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） まさに今のデジタル弱者というお話がありましたけど、今議会におきましても、私の承知するところでは、平井議員、山中議員のほうから、デジタル弱者の対応ということが話題になりました。総務省は、新たにデジタル弱者の、５月１８日発表でありますけど、２０２２年までに５,０００か所で無料講習会を開催するというような具体的な案を打ち立てております。問題は、それを市としてどう受け止めるかということを含めて、デジタル専門部がやるべきことであります。
（４）に移りますが、下妻市として、人材確保を含め、早急な部署立ち上げこそ喫緊の課題と考えるが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
行政のデジタル化を推進するためには、デジタルに関する専門的な知識を持った人材の確保と組織体制の強化が必要であると認識しております。このたびの国におけるデジタル化の推進に伴い、現在、本市におきましても、行政のデジタル化を推進するための専門部署の設置を含め、関係部署と検討を進めているところでございます。今後とも、専門的な研修による人材育成や適材適所の配置に努めるほか、専門部署の早急な設置について積極的に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 再質問であります。
デジタル庁は、当面５００人規模でのスタートということであります。そのうち、１００名以上を民間から採用するということでございます。また、総務省は、新たに市町村が外部人材を雇用する場合に経費について特別交付税措置を考えていると私の調べではなっております。非常に国のほうでも急いでいるということでございますが、これはぜひ、このデジタルに関しては本当に好きな人というか、専門家をまず庁内で集める。あわせて、やはり本来は来年度採用に当然もう入れていくのだと。ここで再質問でありますが、採用に関してその辺は考えているのかということと、もう一つは準備室を立ち上げると、こういうことが必要かと思いますが、その件をご答弁いただきたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） 再質問にお答えします。
来年度の採用につきましては、特別にデジタルに詳しい方というような特出しでの予定はしておりませんが、やはり今後、専門的な知識を持った人材の確保というのは非常に有効と考えております。また、国の助成制度につきましても、今後検討していく中で積極的に調査して、取り入れられるものは積極的に取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） デジタル部門を新設するということは共通認識だと思うのですが、やはり答弁を聞いていて、まだ緊張感がないのではないかなと。当然採用とか積極的にやってもらいたいなと。菅総理がデジタルに力を入れるのだと言っておりますから、しっかりと後れを取らないように頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
大きな３番、職員再任用制度の活用を進めよということで、（１）公務員の定年引上げの流れをご説明願いたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
公務員の定年引上げに関しましては、今国会に提出されました国家公務員法の一部を改正する法律及び地方公務員法の一部を改正する法律に規定されており、今月４日に可決され、成立したところでございます。今後、これらの改正法に基づき、市条例を改正する必要がございます。改正内容は、現行の６０歳としております定年を令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、令和１３年度に６５歳とするものでございます。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） （２）再任用制度実施状況についての周辺市町村の動向をお示し願いたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
令和３年４月１日現在、県西地区７市のうち、再任用制度を実施している市は本市を除いた６市となっております。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） つまり、下妻市には、再任用制度はあるが、実際に実施されていないと、いわゆる近隣市町村６市は既にやっているのだと、そういうことかなと思いますが、そのような認識でよろしいですか。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
本市も制度はありますが、本市のみが現在、再任用制度を活用していないというようなことでございます。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） その上で、（３）、最後の質問になりますが、当市の検討状況、課題をお示し願いたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
現在、本市におきましては、職員再任用制度に替え、退職した職員を会計年度任用職員として再雇用し、市関係施設等に配置しているところでございます。公務員の定年引上げ等、職員の雇用環境が変化してきており、職員再任用制度の運用につきましては喫緊の課題であると認識しております。このようなことから、職員再任用制度につきましては、既に関係例規を整備し、現在、運用の開始時期や担当業務など、実施に向けた具体的な検討をしているところでございます。課題といたしましては、効果的な担当業務の選定のほか、長年の行政経験や知識とこれらを生かせる業務のマッチングが挙げられます。職員再任用制度の運用に当たりましては、職員の貴重な経験や知識を行政に有効に活用できるよう、近隣自治体の事例なども参考にしながら、早急に実施できるよう、引き続き必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 再質問であります。
つまり、現状はいわゆる６０歳定年の後、ご承知のとおり、いろんな公民館とか、そういう施設の管理業務ということで部課長級の人が行ってしまっているということでございますが、実にもったいない話であると思います。
今の部長の答弁のように、いわゆるその実務能力を生かしたいのだということでありますが、一方で、今までの部長の人がまた戻ってくると、いわゆる新しいトップの人は非常にやりづらいだろうなと想像するわけで、その辺のバランスの問題だと思うのですが、そこで、これは私の提案でありますが、例えば近隣市町村見ますと、東京の各省庁とかに経験者が行って、次の国の動きとか補助金の動きとかをしっかり、いわゆる調査というかして、それを持ち帰って、次の政策に生かすのだという、そういったことを既にやっているところがあるのだと。つまり、下妻市のいわゆる東京出張所みたいなことが北千住あたりの２ＤＫマンションにあってもいいわけですよ。そういった、いわゆる何というか、その力を生かしてぜひいい次の政策を探してもらいたいみたいな、そういったことを私は考えているのですが、唐突でございますけど、その辺はいかがでございましょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
先ほど申しましたように、再任用では長年の行政経験や知識、そういったものを生かせる業務のマッチングが重要と考えております。これまでですと、各種の相談や用地交渉等、長年の行政経験が豊富な知識を生かせる、有効活用できる業務を想定はしておりますが、ただいま議員からご提案がありましたように、東京なり国、県の動向をいち早く察知して、そういったものを市政に生かせるような、一つの人材としても有効ではないかということでございますが、非常に情報を早く、先ほどのデジタル化ではございませんが、早く情報を広く察知すること、収集することは非常に重要と考えておりますので、財政の問題もありますが、そういうのも鑑みながら今後検討してまいりたいと、検討の一つとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） いずれにしても、今日、私は３つ質問しましたが、要は攻めの自治体になっていただきたいと、下妻市がと、そのためにアグレッシブにいろんなことを先手先手で手を打っていただきたいと、これは私の要望といたしまして、一般質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、議場内換気のため、暫時休憩いたします。再開は１１時５分といたします。
午前１０時５６分 休憩
─────────────────────
午前１１時０５分 再開
○議長（廣瀬 榮君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１４番 原部 司君、登壇願います。
〔１４番 原部 司君登壇〕
○１４番（原部 司君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２項目について一般質問をさせていただきます。
まず初めに、職員の働き方改革と業務の内容についてお尋ねいたします。
今や社会全般に浸透した働き方改革は、ほとんどの企業が取り入れているものと思われます。この背景には、一億総活躍を掲げた国の方針とともに、地域社会の変遷が働き手の条件を変えているものと思います。特に言われているのが、少子高齢化による人手不足や長時間労働による健康問題の是正が叫ばれております。旧来の雇用体系の環境は大きく変えながら、正規社員と非正規社員が恵まれた職場環境の中で、効率よく仕事を推進していくことが大切ではないかと思います。また、これらは、企業の大小を問わず、行政職として貢献している公務員の人々でも共通しているのではないかと思われます。そういう意味においては、最近の市の業務は多岐にわたって細分化されており、ミスの許されない職員には負担増に至っているのではないかと思われます。
そこで、まず、お尋ねしたいのは、非正規職員増による業務の継承や職務分担のバランスが心配されますが、現状はどうなのかをお尋ねいたします。
次に、特に私が懸念するのは、コロナ禍の中で、職員の業務幅が増えていると思われます。時間外労働や休日出勤に対する現状をどう認識し、対応していくのか、あわせて、残業手当や有給休暇はどうなっているのかについてもお尋ねいたします。
次に、市役所職員の採用についてお尋ねいたします。
今、公務員を就職先の選択肢の上位として考えておられる方が多いと言われております。その理由の一つとして、第１位は安定していることと答えております。第２位としては休日や福利厚生が充実している。次に多いのが、社会的貢献度の高さや給与や待遇がよいなどとあります。また、中には、将来の不透明な社会に対する不安があるのではないかと思われます。そういう意味では、国や地方公務員は今後ますます狭き門になっていくものと考えられます。優れた職員を多く採用するには、優秀で人格にも優れ、将来性のある人材の確保は必要不可欠であると思います。そのバランスを見極めることが大切だろうと思います。公務員の試験に際しては、国や地方の自治体によって違っているのが現実であります。茨城県には３２の市がございますが、それぞれの考えで、内容や試験日も違っております。幸い、県西８市においては試験日が一緒でありますが、県南などでは当市と試験日が違うため、両方受験が可能であります。当然、両方合格した場合は条件のよいほうを選択することが考えられるわけであります。今後は質の高い市民サービス向上のために優秀な人材が必要と思われますが、採用試験の基準を明確にする必要性についてはどう考えているかをお尋ねいたします。
次に、障害者の雇用についてお尋ねいたします。令和元年６月改正の障害者雇用促進法に基づき、国及び地方公共団体は率先して障害者を雇用する責務を明示しておりますが、国の定める雇用率２.５％は達成しているのかについてもお尋ねいたします。
以上、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長、登壇願います。
〔総務部長 寺田武司君登壇〕
○総務部長（寺田武司君） 私からは、１、下妻市職員の働き方改革と業務の内容について、２、市役所職員の採用についてお答えいたします。
初めに、１の（１）正規職員と非正規職員の職務分担の現状でございますが、近年、住民ニーズの高まりを受け、市職員の業務につきましては増加・高度化してきております。その業務を行う職員の補助的な役割として会計年度任用職員を任用しております。これらの会計年度任用職員を含めた職員の異動に当たりましては、前任者との連携による引継ぎのほか、所属内の協力体制により円滑な業務の継承に努めております。
次に、（２）コロナ禍における時間外勤務等の現状及び時間外勤務手当等についてでございますが、コロナ禍にあって、職員の業務につきましては、通常業務に加え、新型コロナウイルス関連業務も実施しており、時間外勤務や休日勤務が増加傾向にございます。このようなことから、特に業務が増大している担当課につきましては、業務量に応じた人員の加配や職員の流動体制による他部署からの応援職員を配置するなどを行ったところでございます。今後も、業務の安定的な継続と職員の体調面に配慮し、柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、２の（１）職員採用の基準についてでございますが、職員採用試験につきましては、採用試験案内において、試験区分や卒業区分ごとに受験資格、年齢制限、試験科目等の基準を明示し、募集を行っているところでございます。
次に、２の（２）国の定める障害者雇用率は達成されているかについてでございますが、地方公共団体における障害者雇用率につきましては、法令改正に伴う経過措置として、議員ご指摘のとおり、２.５％と定められておりましたが、経過措置の期間が終了し、令和３年３月１日からは０.１％引き上げられ、２.６％となっております。本市における障害者雇用率につきましては、４月１日現在で３.１％となっておりますので、法定率を上回っている状況でございます。今後とも障害者雇用促進法の趣旨に基づき障害者の採用を積極的に進め、障害者が共に働きやすい職場づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１４番 原部 司君。
○１４番（原部 司君） それでは、再質問をさせていただきます。
採用試験において、市としての考え方や試験に臨む受験者に対する期待などはその時点では発信しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、職員採用受験者には年齢制限が現在ありますが、今後、制限を緩和していく考えは持っているのか、お尋ねいたします。
それと、先ほどの総務部長の答弁の中で、セクションによっては大分忙しいところがあるので、うまく協力し合ってやっているということでよかったと思いますけれども、どうしても残業が増えたりした場合、フレックスタイムなどで対応することもあるのか、その他、何か対応することがあったらお尋ねいたしたいと思います。
以上、再質問させていただきます。
○議長（廣瀬 榮君） 再質問に対する答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
まず初めに、１点目の市が求める人材や受験者に対する期待などの市の考えの発信等でございますが、市の職員の採用に当たりましては、募集要項を作成し、ホームページや広報誌等を通じて募集を行っているところでございます。これらの募集に際しまして、市のまちづくりの方針、市が求める人材などを示しているほか、前年度採用職員による志望者へのメッセージ等を紹介し、志望者が本市を志すに当たって、本市を理解していただけるよう努めているところでございます。今後とも本市の将来を担う人材の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、採用試験において年齢制限を緩和する考えがあるかというようなことかと思いますが、昨年度の本市採用試験につきましては、一般事務において、新卒区分と社会人経験者区分とを分けて募集しております。年齢制限につきましては、大卒で２９歳とし、社会人経験者区分では３０から３９歳までとしているところでございます。本年度の募集につきましても、昨年と同様に実施する予定となっております。公務員は定期的な人事異動があり、様々な業務を身につけるためには一定の経験年数を要するため、ほとんどの自治体が年齢制限を設けております。一方で、年齢制限を緩和することで、豊富な社会人経験を生かし、行政の活性化が期待できる側面もございます。採用試験における年齢制限の緩和につきましては、必要な人材の確保と職員年齢構成等を勘案しながら、近隣自治体の動向等も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、コロナ禍の業務の拡大によるフレックスタイム、時間外等に関することでございますが、先ほど申し上げましたように、特にコロナ関係、今ですとワクチン接種関係は非常に業務が増大、増えておりまして、これが職員の協力ということで、各部から１名というような形を取るなどして、集中的に職員を派遣して、業務なり担当職員の負担軽減を図っているところでございます。休日とか、そういったことの出勤等もあると思いますが、当然、代休、振休等、または状況によってはフレックス等も取っていただくなどして、まずは職員の健康を第一に考えて業務に当たっていただきたいというようなことでお話はしているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１４番 原部 司君。
○１４番（原部 司君） 先ほどの中では、採用試験に当たっては新卒者は２９歳ということで、社会経験のある方はそれより年齢が大きいわけでありますし、障害者についても同じ考えだと思うのですけども、そうですね、新卒者、社会人経験者、そして障害者の割合などに対しては、市のほうでは年度の初めのときにそういうのは決めているのか、優秀な人材を選ぶ中で、それは決めていないのか、今後、市民の負託に応えるサービスの向上という意味では、やはり教育も倫理観も当然必要でありますけども、一番問われるのは社会的な経験と実績がもっともであって、市民に対してサービスがよく受ける人もあります。そうでない方も若干あるのかなと思うのですけども、そういうバランスについてもし答弁いただければ再々質問とさせていただきますけど、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 再々質問に対する答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） 採用人数のバランス等についてでございますが、採用試験につきましては、必要な人材の確保と現在職員の年齢構成等を鑑み、そういった状況も見ながら当然、採用計画をするわけでございますが、令和３年度の募集等でいきますと、一般事務の方が５名程度と、あとは社会人経験者ですかね、若干名とかというようなことで募集は出させていただいているのですが、当然、そういった新卒の方、また、現在職員の年齢構成、そういったものをトータル的に判断しながら募集についてはしていくというようなことにしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で原部 司君の一般質問を終わります。
次に、７番 矢島博明君、登壇願います。
〔７番 矢島博明君登壇〕
○７番（矢島博明君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私からは、来年１月開催の成人のつどいに関することと新型コロナウイルスワクチン、以下ワクチンと呼んだときにはこの新型コロナのワクチンということで認識していただきたいのですが、そちらの接種関係の質問をさせていただきたいと思います。詳しくは質問席から行います。よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） まず第１項目は、成人のつどいに関してお伺いしたいと思います。
今年の１月になるのですけど、昨年度の成人のつどいは新型コロナウイルスの感染拡大予防のために中止というご英断をされた、これは市民の皆さんもご納得している部分だと思うのですが、今年度に関してはどのような計画でやるのかなと、その開催の有無についての条件、そちらをお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。倉持教育部長、登壇願います。
〔教育部長 倉持総男君登壇〕
○教育部長（倉持総男君） お答えいたします。
本市では、新たに成人となられた方々をお祝いするため、毎年１月に成人のつどいを開催しているところでございます。議員ご案内のとおり、残念ながら、昨年度（令和３年１月）は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からやむなく開催を取りやめましたが、本年度（令和４年１月）は、平成１３年４月２日から平成１４年４月１日までに生まれた方々を対象に開催する予定でございます。ただし、現在のところはコロナ禍での開催を想定しなければならないことから、議員ご指摘の開催の条件について、あらかじめ整理しておく必要があると考えます。
現時点で開催の条件、開催の前提になると考えられるものといたしましては、本市が国の緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置の実施区域となっていないこと、茨城県独自の緊急事態宣言が発令されていないこと、茨城版コロナＮｅｘｔ Ｖｅｒ．３において茨城県全体ステージがステージ４になっていないことなどがございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症をめぐっては今後ワクチン接種が進むことによる感染抑制など大きな情勢の変化も期待されることから、引き続き感染状況を注視しながら、新成人や関係者の命と安全を第一に考え、開催の是非を判断してまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） この成人のつどいは関係している若者たちは非常に楽しみにしているし、人生の節目として大事なものと捉えていると思うのですが、本市の対象者の人数と住所が下妻市にある方の人数、そちらが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 倉持教育部長。
○教育部長（倉持総男君） 成人のつどいの対象者数というご質問でございますが、まず、下妻市の市立中学校３校の卒業者といたしましては、先ほどの対象となる方のうち４４２人の方がございます。一方で、今年度中に２０歳を迎えられる方々の見込み、こちらは６月１日現在でございますが、４６７人いらっしゃいます。このほかに、４６７人の下妻市の住民基本台帳に掲載される方以外に、先ほどの出身者、現在は下妻市に住民票を置いていない方の出身者の方も成人のつどいの対象者と考えてございますので、現時点での見込みでは５００名を超える方が対象者ということになろうかと考えております。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 分かりづらかったのでもう一度お聞きいたしますが、５００名を超える対象者の中で、現在、下妻市に住所がある方というのは４６７名ということでよろしいのでしょうかね。
○議長（廣瀬 榮君） 倉持教育部長。
○教育部長（倉持総男君） 申し訳ございません。少し分かりづらい言い方を申し上げたかと思います。議員お見込みのとおり、現時点では約５００名を超える方が成人のつどいの対象者と見ておりますが、そのうち、下妻市の住民基本台帳に掲載されている方は４６７人、６月１日現在でいらっしゃるということでございます。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） ありがとうございました。よく分かりました。
次の質問に移ります。
新型コロナワクチン、今日も今朝８時からですかね、ワクチンの予約が始まっているようですが、そちらのワクチンをすごく一生懸命になって予約を取って、打っているのですけど、実際、ワクチンを打った後、期待する体内の変化というのはどういうものかも分からずにいる方も意外と多いのですね。そちらは、市の認識として、体内にどういう変化がワクチンを打った後に起こるのか、その期待される感染予防の状況、そういったものも含めて教えていただきたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 陽子君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
ワクチンの効果には、発症予防の効果や感染しても重症化を防ぐ重症化予防の効果に加え、多くの人がウイルスへの抗体を持つことで社会全体が守られる集団免疫の効果があるとされ、本市においても、市民の命を守るため、多くの方に早く接種していただけるよう、スピード感を持って進めているところでございます。
また、集団及び個別接種で使用しているファイザー製ワクチンの有効性についてですが、厚生労働省の臨床データを見ますと、２回接種した場合の１６歳以上の発症予防効果は９５％であり、重症化危険層への効果においては６５歳以上ワクチン有効率が９４.７％となっております。また、接種後有効期間は６か月後も９０％以上を維持するという結果が得られておりまして、国民の６割から７割が接種すると集団免疫が獲得できると言われております。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） そうしますと、１００％ワクチンを受けていただいたという状態はないかとは思うのですが、仮に１００％受けていただいたという状態になったとしても、数％に関しては抗体ができにくい体質があるという認識でよろしいですか。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
抗体の獲得につきましては、やはり個人差がありますので、今いろいろデータを検証中ではございますが、中にはつきにくい方もいるというのが現状でございます。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） これはまだ検証中ということですのでお答えしにくいのかと思うのですが、今のお話でいいますと、６から７割、大体７０％程度の方が２回目の接種を終わると、この下妻周辺地域でかなり感染が収まるであろうという期待ができるということなのかと思います。仮に今、イベント等も自粛している部分がありますが、例えばそういう状態、集団免疫ができた状態で１,０００人集めましたといったときに、７００人がワクチン接種は済んでいますというのが確認できれば、比較的これはコロナに対しては安全な状態ということが言えるのかなと思うのですが、その認識でよろしいかどうかをお伺いします。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 市民の７割程度のワクチン接種が進めば大分感染率としては減ってくるとは考えられますが、今いろいろな、何でしょう、インド型の株とか、それからイギリス型の株とか、かなり感染が考えられるものも出ておりますので、やはりそれも全国的な、それから全世界的な傾向を見て判断すべきだと考えております。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） では、今、一生懸命、国も進めて打っていますけども、変異株の状況によっては今後分からないから、ワクチンを打っても気をつけましょうというのが現状ということでよろしいのかな。気をつけてさえいれば感染の予防はある程度できているという状態がワクチンを打つことで出来上がるというのが現在の認識ということで理解いたしました。
その上でお伺いしたいのですが、特定の役務に就く者や特定の若年層への優先接種の可能性ということで通告いたしたのですが、私の考えている特定の役務という部分で、市長はじめ三役は、風水害が起きる季節の前ですので、先行的に高齢者の方が終わった時点でやりたいという話がありました。非常にいいことだと思います。やったほうがいいと思います。そのほかに、風水害を考えれば、市の職員だって避難所を設営するときには現場で人に接することが大いにあると思います。私は、市の職員、特に関係する市の職員はぜひとも先行接種をやったほうがいいと思っております。それと、風水害があれば消防団の方が出動することもあるでしょう。火事だって、いつ起きるか分かりません。消防団の方、消防署の方はもう終わっていると伺っていますけども、そういう方も先行して受けたほうがいいのではないかなと思っております。それと、エッセンシャルワーカーの方ですね、警察官であったり、保育士さんであったり、教師の皆さんであったり、その他いろいろありますけども、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々も当然、先行に打って、市民の安全を守るという意味では必要ではないのかなと考えております。
その辺の先行接種、優先接種の可能性を伺いたいのとともに、今、１番目の質問で、何で成人のつどいとワクチンの話なのだという話なのですけども、これは、成人のつどいというのは今、若者に対しては非常に節目になった大事な行事の一つ、メディアが騒ぐせいもあるのですけども、本人たちの認識としても非常に節目として大事にしているイベントといったらいいのですかね、式典となっております。家族にとってももちろんそうです。お金も、当然、晴れ着等の購入でかかります。これはぜひやっていただきたいと私は思っているのですが、そのための条件として、今、ワクチンというのが入っておりませんでした。ワクチンを接種すれば、成人のつどいは必ず行えるのではないのかなと保健福祉部長の答弁からも考えたのですが、そういった方の若者の思いに市が報いるという意味でも、若者に真正面に向かって応えるという意味でも、優先の接種、これは成人のつどいに間に合えばいいんですから、特定疾患を持っている方の後の時期を使ってもいいと思います。特に５００名強という対象者の中で４６７名が市内に住所があるということですから、市で接種することは十分可能です。そういったものを若者の層の優先接種、今、市では６０歳から６４歳をまず優先的に行って５歳ずつ下げていくという計画だとは認識しています。批判が起こらないのはそれが一番無難だろうなと思いますが、若年層もワクチンに期待している方はいます。あと言えば、若年層だと受験を控えた１８歳の子、１９歳の子もいるかもしれませんが、受験を控えているという中で、もしもなってしまったらという不安の中で学業に励んでいる子、この子たちの安心を早めに勝ち取るためにはワクチンが有効であるんじゃないかなと私は考えております。
そういった部分でも、できれば１５歳、こちらは賛否両論いろいろあるんですが、１５歳、中学生の受験、そして大事なイベントがありますよね、修学旅行であったり、そういったものを安心してできる、確実にやってあげられるという部分で、若者の思いにもしっかり応えるという意味で、ワクチンの優先接種に対して市の考えをぜひ聞いておきたいんですが、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
現在、本市として先行接種を決定しているものにつきましては市長、副市長の接種でございまして、議会終了後に接種する予定でございます。これは、危機管理指揮官としての代替がいないことや出水期前に接種をするべきと判断したもので、第３４回下妻市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて決定しております。
議員ご質問の防災従事者や消防団員、本年度の成人のつどい対象者、また受験をする年代等への先行接種につきましては、現時点では国より示された先行接種の対象者に含まれていないことや重症化リスク、特に社会生活を送る上で必要不可欠なライフラインを維持する職業のエッセンシャルワーカーがいまだ接種が進んでいない現状にあるということもありまして、今後国の動向等を踏まえて先行接種については検討してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、国が示す優先順位に基づき、重症化リスクの高い年齢層からの接種を進めていくことを大前提とし、かつエッセンシャルワーカー等、日常生活維持に必要な職種を優先する等、市民の理解を得やすい方法で検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 国が示していないからということですが、６５歳以上の高齢者の皆さんが終わって特定疾患の重症化率が高い方が終われば、自治体の裁量で接種の順番はやっていけと、そういう話になっているんじゃないかなと私は思っていたんですが、先月３０日のフジテレビの番組の中でも、厚生労働大臣がそういうことを言っていますよ。それを踏まえて６０歳から６４歳というところから５歳ずつ落として重症化率が高いところからやっていくというのは分からなくはないんですが、批判を恐れずに言うんであれば、例えば６４歳から６１歳までにしていただいて、エッセンシャルワーカーであったり将来に夢を抱いている若者であったりというところの層も早めに受けられる状態にしてほしいという思いがあるんですね。それを基準として示されていないからというのは、若者の思いに対して市はまるで応えない。重症化しなければ若者はコロナワクチンは打たなくても大丈夫だ、かかっても軽症だ、無症状だ、大丈夫だ、そういう認識でいるよりは、若者に早めに打って、行動範囲の広かったりという子たちが早めに打って感染を予防するという考え方も一つあると思うんですね。なので、若年層に関して接種の時期というのは今の計画だといつぐらいになるのか、そしてどうしても優先ということに関しては重症化をベースに考えていくのか、その２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
若い方の接種につきましては、ワクチン接種の環境が整ってきまして大分進んでいる現状ではございますが、ただ、国、県からのワクチン配布がまだまだ先が見通せない中で、現時点でははっきりは言えない現状でございます。
ただ、今のペースで進めばなんですが、もしかしたら年内、もしくは年明け程度あたりまでにはうまく進むかもしれないとは考えております。ただ、６４歳以下のワクチンの供給がまだいまだ先が見通せない現状でございますので、まだまだ本当に見通しというようなところでございます。
先行接種の順位でございますけども、重症化に沿ってということなんですが、あくまで重症化リスクに伴って接種を先行していきたいとは考えております。若い方につきましては接種をするとかなり副反応が出るという、そういうデータも出ておりまして、中には希望されない方もいるというのも聞いております。社会全体で接種が進みますと感染の確率が大分減ってくると思いますので、まずは社会全体の接種を進めていくというのが大切なことだと考えております。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 社会全体の中には若者も含まれているんで、ぜひとも考えていただきたいというお話です。これ以上聞いても出てこないと思いますが、若者の思いもぜひ執行部には考えていただいて、ワクチン接種の優先順位に関してはぜひとも考え直していただきたいと思っております。
それで、最後に一つ、特定の役務という部分で、当市はブルンジ共和国からオリンピアンを、パラリンピックの選手をホストタウンとして迎え入れるということになっております。残るところ多分５０日は切っているんですけども、その段階で関係者、宿泊の関係者と支援委員会、あとは下妻ものがたりさんという法人ですね、そちらが協定に入っているかと思うんですが、その関係者に対してのワクチンの接種に関してはいかがでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
ブルンジ共和国のホストタウン対応の関係者のワクチン接種につきましては、県におきましてもオリンピックの警備に当たる警察官等の接種が進んでいる現状でございますので、早急に検討してまいりたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 部長の答弁だと、早急に検討してというのはいつ打つというのを決めるのを今から考えるという話ですけど、残り５０日切っているんですね。ワクチンが有効になるのは、皆さんもご存じのとおり２回目接種して１週間から１０日たたないと十分な抗体ができないというデータが出ております。ですから、一月ぐらいは抗体が十分ですよというのにかかるわけですね。検討に例えば１０日かかったら、すぐ打ったってぎりぎりですよ。今現在で関係者に打たないでオリンピアンを迎え入れるというのは、市としては責任が薄いんじゃないのかなという認識があります。これは部長から答弁は難しいと思うので、ぜひとも市長、関係者に早めに打つということをここでできれば明言していただきたい。ぜひとも市長、答弁をお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 矢島議員の質問にお答えいたします。
やはり海外から選手が来る、そしてそれを対応していただくのが支援委員会であったり下妻ものがたりさんを含むいろんな団体であるということは認識しております。したがいまして、そういう中で、さっき早急にという話をしましたが、まだ早急にというお話ししましたのは、コロナの対策会議の中で決定しないとこれはまた公表もできないものですから、早急に対策会議を開いてその中で決定したいと思っています。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 残念ながら明言はできないような状態のようなのでこれ以上はやりませんが、とにかく一人もこぼさないと、今回もＳＤＧｓの条例をつくるぐらいの立派な思想をお持ちな執行部を持った下妻市ですから、関係者から万が一にも感染者が出るなどということもないように、一日も早くワクチンを接種させていただいて、安心・安全の中でブルンジ共和国の国の代表の皆さんを失礼のないように歓迎していただければと思っております。ぜひともよろしくお願いします。これを要望といたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（廣瀬 榮君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１番 浅野通生君、登壇願います。
〔１番 浅野通生君登壇〕
○１番（浅野通生君） 皆様、改めましてこんにちは。議席番号１番、新風会下妻の浅野通生でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました災害を想定した本市の防災対策について、一問一答方式にて質問させていただきます。
それでは、質問席に移動させていただきます。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） 本日６月１４日１１時、先ほどですが、気象庁は梅雨入りを発表されました。梅雨入り発表には、雨が降りやすい時期になると大雨による災害が発生しやすくなるので、防災のため注意喚起をする、これが気象庁が梅雨入りを発表する際の大きな目的の一つです。
私たち下妻市は、中央に砂沼、東に小貝川、西に鬼怒川と水資源も豊かな土地で形成されていますので、常に防災の意識を高く持つ必要があります。
内閣府が５月２０日に施行された内容で、災害基本法の一部が改正されました。従来の課題として、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れによる被災する方が多数発生。避難勧告と避難指示の違いも十分に理解されていない問題もありました。そのため、避難勧告・指示を一本化にし、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方を包括的に見直しをするといった改正が１点。もう一点は、避難行動要支援者名簿が約９９％の市町村において作成されるほど普及は進んでいるものの、いまだ災害に多くの要支援者が被害を受けており、個別避難計画について市町村に作成を努力義務化するといった内容です。
そこで、（１）、１件目の質問ですが、本市の自治会などで組織する自主防災組織の現在の結成数をお伺いいたします。その中で、各組織の要支援者や災害弱者の把握及び各自治会の公民館、またコミュニティセンターを避難所として活用する予定の自治会の把握状況などを教えてください。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長、登壇願います。
〔総務部長 寺田武司君登壇〕
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
自主防災組織の結成数につきましては、令和３年４月１日現在、８０組織が結成されております。
自主防災組織における要支援者や災害弱者の把握状況でございますが、個々の組織の把握状況は確認できておりません。市全体としては、災害対策基本法で定められている避難行動要支援者の名簿を作成し、毎年更新しておりますが、自治区等における避難行動要支援者の情報等は避難する際重要になるものと認識しておりますので、自治区等への名簿の提供については、個人情報の管理も踏まえ、検討しているところでございます。
また、各自治会の公民館・コミュニティセンター等の避難所としての活用予定についてでございますが、こちらも把握はしておりませんが、自治区で避難所として開設がなされた場合には、避難状況等を把握する必要があると考えております。
今後、自治区に対し防災に関する調査を予定しておりますので、その中で公民館等の活用等の意向についても把握してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） 再質問ですが、個人情報保護法の観点からも災害弱者の名簿の提供はできないというご答弁をいただきましたが、本人が承諾すれば提供することはできるのでしょうか。それとも一連してまとめて出さないという方向性なのかお聞かせください。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
避難行動要支援者の名簿等でございますが、こちらは命に危険があるとか災害が緊急に迫っている場合には、基本的には承諾を得るとかそういう以前の問題で名簿等は提出することは可能と、消防とかそういった関係にもなっております。
ただ、事前に提出することにつきましては、障害のある方、また高齢の方、いろんな方がおりますので、そういった個々の状況に応じて同意を得るとか、そういったものも必要となってきている部分がありますので、その辺は慎重に対応していかなきゃいけないと考えているところでございます。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） それでは、（２）の質問です。防災ガイドブックや「広報しもつま」など、災害時の個人行動計画、タイムライン作成を進めているとは思いますが、コロナワクチン接種会場の総合体育館や今後大規模改修予定の千代川体育館を避難所として計画されている市民の方が多くいると思います。実際に災害が起きた際、指定避難所の使用が難しい状況下で、想定し得る避難所としての対応策をお伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。一部の指定避難所が使えないような状況下で災害が発生した場合に、想定し得る対応策につきましては、市が情報発信し、市内の他の指定避難所に避難していただくことをいち早く連絡することが重要と考えております。
また、本市では避難所の密集を避けるために、安全な親戚や知人宅などへの分散避難についても周知しているところでございます。
さらに、浸水などにより多くの避難所が使えなくなる場合に備え、近隣市町に避難できるよう協定を締結しており、広域避難につきましても有効に活用できるよう、関係機関と協議、調整を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） 広域市町村との連携ということで答弁いただき、ほかの市町村との連携を図りながら避難所の確保ということを考えていらっしゃるということで安心しました。
常総市で以前災害があったときに、私のところに常総市の方が下妻市に避難所はあるんですかということを聞かれまして、常総市では避難所が遠くて、千代川体育館に避難をするよう指示をしたのですが、そういった意味でも広域連携として避難所に使える場所をもっと市民の方に情報を提供していただけたら、下妻市の方も不安なく各個人のタイムラインの中での避難所の在り方というのをもう一度見直すことができるのかと思っております。ぜひとも情報の提供のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、３件目、要配慮者や男女共同参画の視点に配慮した避難所づくり、また災害弱者への個別計画作成など、本市の見解などをお聞かせください。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
避難所における要配慮者への対応につきましては、福祉避難所の事前指定により体制を整備するとともに、通常の避難所においても配慮に努めることが重要と考えております。
また、男女共同参画の視点につきましても、避難の長期化等、必要に応じて男女ニーズの違い等に十分配慮する必要があると考えております。
避難所の開設、運営において、要配慮者や男女共同参画の視点に配慮することは大変重要でありますので、改訂中の地域防災計画の中に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、災害弱者への個別計画の作成についてでございますが、災害対策基本法において、避難行動要支援者に対して個別避難計画の作成が努力義務として明記されておりますが、こちらにつきましても、本市としましても作成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ありがとうございます。
個別計画の作成を進めていく上で、どう進めていく考えがあるか、もう少し詳しく答弁をいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
避難行動要支援者につきましては、やはり先ほども申し上げさせてもらいましたが、高齢者、障害のある方、または家で介護を受けている方等、または介護の施設へ入所している方とかいろいろな方、いろんなケースが想定されると思います。そういった中で、やはりそれぞれの症状といいますか、そういった行動支援が必要な方の状況に応じて各自個別をよく確認の上、調査の上、作成していくことが重要であると考えます。せっかくつくったはいいですが、全然生かされなくては何の意味もございませんので、こちらも個人のプライバシー等にもいろいろ配慮する部分もあるかと思うんですが、そういったものに配慮しながら、つくるからには活用できるようなものを目指すのが必要だと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） 答弁ありがとうございます。
男女共同参画のほうの視点の配慮した避難所づくりということで、受託側の女性職員の積極的な受入れ体制というのはきっとマニュアル化してはいらっしゃるとは思うんですが、男女の人権を尊重して安心・安全を確保するということがまず必要なことだと思っております。女性のニーズに配慮した避難所づくりを計画して進めていってほしいと思っております。要望します。
４件目の質問に移らせていただきます。
災害の情報提供の重要性という視点から質問させていただきます。市民が市庁舎に望むことというアンケートを平成２６年、埼玉県越谷市で行っているのですが、最も重要視することとして、災害の情報収集、情報発信の拠点となることが最も多いというデータがあります。また、岐阜県岐阜市のアンケートでは、災害時市役所に望むこととして一番多い回答が、とにかく情報提供、いち早い情報が欲しいということです。
想定外の大規模災害に遭った場合、公助の機能はほぼ失われ、自助や共助に頼らざるを得ない状況や、過去の災害でも９割は自助と共助で地域の助け合いをしているようです。これに伴い自主防災組織の確立が日本全国で急務になったのですが、市民が不安を抱える中、一番頼りにしたいのは市からの情報だということは変わりません。
そこで、防災無線が従来の発信方法ですが、新たな取組として、現在使用している防災アプリやＬＩＮＥなどで避難所の定員に空きがあるなど詳細が分かるような、また必要な情報が即座に反映可能な市民目線でのアプリ活用の実施運営などの対策はあるかお伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
現在の防災アプリは、避難所の開設状況の表示をすることは可能となっておりますが、収容人数に空きがあるかどうか表示することはできません。
また、市の公式ＬＩＮＥについては、メッセージの配信や市のホームページへの誘導などで運用しているところでございますので、ホームページに掲載した避難所の開設状況を確認することはできますが、収容人数の空き状況を確認することまではできていない状況でございます。
今後でございますが、避難所の空き状況等の詳細な情報の提供については、避難所の混乱や密を避ける上でも効果が見込まれることから、防災アプリの改良等について検討してまいります。
また、県におきましても県内全域の避難所の混雑状況が把握できるシステムを導入することから、関連するシステムとの連携につきましても具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） 今のところ空き情報を提供するということはできないことは理解しておりました。今、県のほうでも、新型コロナウイルスの避難所づくり、マニュアルということで出しておりますので、ぜひとも密を避けるということを考慮すれば空き情報というような情報提供が避難する市民の方はすごく安心するのかなと思います。
再質問なんですが、災害発生時、市職員は避難における被災者対応や災害応急対策など、市民生活に直結した重要な役割を担っております。職員一人一人の迅速かつ適切な行動が市民の生命及び財産を保護することに大きく寄与することは、東北豪雨、東日本大震災の経験からも学んできたところであります。
本市市職員については、日頃から防災意識を高めて、いざというときに適切な行動が取れるよう、防災アプリなどを使ってＬＩＮＥの例えば情報や写真などを即座に送れる、先ほど部長からもありましたように改良とか、そういった点も含めて、先ほどはないという答弁でしたが、そのほかに災害時に全職員が情報共有を実際今のところしているのかということをお聞きします。
○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
現在の防災アプリでの職員の個人での活用ということになりますと、職員が災害で参集をするときには、職員のほうから参集できるといったものの回答といいますか、そういったものは双方でそれだけはできるんですが、その他職員間での連絡とか、そういうものは今のところできない状況でございます。
また、避難所間、避難所と災害対策本部などについては、新たにＩＰ無線機、これは携帯電話の回線を利用した、距離に関係なく双方で連絡を取れる無線機は導入したところでございますが、こちらはやはり避難所とか本部とかのそういった主立ったところでの活用ということでございまして、議員ご指摘のように各個人同士、職員間というんですが、所属部署によってはＬＩＮＥでグループをつくって情報共有しているというようなこともあるという話も聞きますが、それはあくまで任意でございますので、やはりより詳細、または避難してくるときの状況と、そういったものをやはりいち早く情報を察知して共有するということは、やはり事前に大きな災害を防ぐ上でも重要なこととは認識しておりますので、今後職員間で連絡を取れる方法等につきましては調査研究してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございます。
現在のところは各部署というご答弁ですが、やはり全員、全職員が情報共有ツールを持っているということは、災害が起きた際、写真など全員が同じ情報を共有できるということがすごく大事だと思うんです。また、避難所に対応する職員が引継ぎをする場合も、同じ情報を持っている、ＩＰ無線機だけのそのときの情報だけではなく、交替制にした場合に誰でも対応できるようなシステムが必要なのかと思います。
最近、テレビでＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳのＣＭを目にする機会があり、どのようなものか調べてみました。ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳとはビジネス版ＬＩＮＥとも言えるもので、チャット機能はもちろん、メール、カレンダーなどの機能を備え、パソコンだけでなくスマートフォンを利用して使用ができるということであります。導入例として、災害の連絡ツールとして既に大阪市、新潟県三条市など、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入する自治体も増えてきました。
菊池市長にお尋ねしたいんですが、下妻市でも今後そのような情報共有のアプリなどを導入する考えなどはあるかお伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） ただいまの質問にお答えします。
ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳにつきましては、私も先進事例として承知しております。やはり下妻市というか、今まで私が市長になってから一番痛感したのは、情報に対する脆弱さ、前も一般質問で答えたと思うんですが、情報に対する脆弱さなんですね。ＬＩＮＥを始めたのもつい最近ですし、またアプリも最近始まって、ようやくスタートしたところであります。
しかし、今個別で動いていまして、それが統合されたシステムではないものですから、まだまだ皆さんに一斉に情報が伝わってはいません。したがいまして、今後これはいち早く取り組むべきだと思っておりますし、今日の塚越議員のデジタル化の質問もありましたけども、そういったことにも同じようにデジタル化の推進はぜひ必要だと思っているところであります。
付け加えますと、令和元年の台風１５号、１９号のときに、私はツイッターでどんどん情報を流していたんですが、災害情報を。あのときに私のツイッターは始まったばかりだったんですが、私のツイッターを見ていろんな情報、一番最初に流れるものですから非常に登録数が増えまして、やっぱり皆さんが多分ツイッターとかそういったもののほうが、皆さんがそういった災害のときには非常に情報が必要だというのが私自身も分かっていますんで、そういったことをしっかり進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） 答弁ありがとうございました。前向きな答弁をいただいたということで、期待しております。
常に新たな災害によってもたらされた課題や教訓等々、解決方法を検討するということは、必要に応じてマニュアルに反映することがすごく重要なのかなと思います。随時見直しを図り、より実効性の高いマニュアルを、職員の災害に対する積極的な取組を促していただきたいと思っております。
そこで、職員間の情報共有が成り立ってこそ市民への情報提供となりますので、創意工夫の上、何とぞご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。要望としまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で浅野通生君の一般質問を終わります。
次に、２番 木村穂摘君、登壇願います。
〔２番 木村穂摘君登壇〕
○２番（木村穂摘君） 皆様、こんにちは。議席番号２番、新風会下妻、木村穂摘です。ただいま議長より許可をいただきましたので、買物弱者対策支援について、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１９９０年代以降、大型スーパーやドラッグストアなど広い駐車場つきの郊外型の大型店の影響で、個人商店や中心部のスーパーも姿を消し、徒歩圏での買物が難しい地域が多くなりました。車が運転できないお年寄り等が増え、この頃から買物弱者という言葉が生まれたと言われております。
買物弱者の問題として、１つ目は外出頻度の低下による生きがいの喪失、２つ目は長距離移動による転倒、事故のリスク、３つ目は食事の質が落ちることによる低栄養価と、大変深刻な問題であります。
我が国は、世界でも類を見ない速さで高齢化が進み、単身世帯の増加、既存商店の衰退、ネット通販の隆盛、後継者不足、運転免許証の返納等様々な原因により、買物弱者は急速に増え続け、いわゆる団塊の世代が後期高齢者、７５歳の年齢に達し、後期高齢者人口が約２,２００万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が７５歳以上になる２０２５年には、買物弱者も１,０００万人を超えると言われております。
また、総務省によると、買物弱者対策として実施されている移動販売や宅配事業の約７割が実質的赤字という調査結果も出ており、採算性と継続性が難しい事業でもあります。
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの高齢者が不安を感じ、外出を避けている今こそ、しっかりと国や自治体の協力、支援が必要であります。
詳細な質問につきましては、質問席で一問一答方式にて行わせていただきます。
○議長（廣瀬 榮君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） 本市の買物弱者の現状についてお伺いいたします。どのような地域にどれぐらいの人数、またそういった方の声などをお聞かせください。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 陽子君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
買物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに買物環境が悪化し、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人と経済産業省は定義しておりますが、所轄官庁ごとに捉え方が異なり、本市においても具体的な人数等は把握できておりません。
しかし、昨年度、高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定に当たり、在宅の要介護認定者を対象に在宅生活の継続に必要と感じる支援、サービスについてアンケート調査を実施した結果、要望する支援内容として、移送サービスが２４％、通院や買物への外出同行が２０.８％とあり、今後の高齢化に伴い、支援のニーズはさらに高まることが予想されております。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ありがとうございます。
既に現在行っています対策支援の利用状況、またそういった利用者の声などについてお伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
現在の支援対策につきましては、下妻市社会福祉協議会で行っております在宅福祉サービスセンター事業「あおぞら」において家事支援事業を実施しており、令和２年度は延べ４３３人の利用実績となっております。
また、今年度から新たな家事支援事業として、高齢者生活支援事業を実施する予定となっております。
さらに、外出支援事業として、高齢者福祉タクシー利用料金助成事業を実施しております。令和２年度は、交付人数８３３人、交付枚数１万９,０２０枚、使用枚数９,３０９枚で、４８.９％の使用率となっております。使用目的といたしましては、通院が５３％、次いで買物が２３％の割合となっております。
○議長（廣瀬 榮君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ありがとうございます。
それぞれの対策支援事業の利用状況がまだまだ少ないのはどうしてなのか、認知されているのか、しっかりと精査して利用状況の改善につなげていただきたいと思います。
次に行きます。当市で予定している買物支援事業、移動スーパーの概要についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
買物支援事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や身近な商店の減少、高齢化等の理由により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等の購入が困難な状況に置かれた高齢者等を支援するため、事業者に委託をして、市内において移動販売事業を実施するものでございます。
運行につきましては、週５日から６日、１日当たり１０か所程度、最大で市内６０か所程度の停留を想定しております。
停留場所につきましては、地域既存商店への配慮をしつつ、地域の福祉事情に精通する自治区長や民生委員の皆様に要望調査を行い、選定を進めていく予定でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ありがとうございます。
近隣の常総市、つくば市、つくばみらい市などでは既に行っており、八千代町でも今月２８日から運行が開始するとお聞きしました。
先日、私も県西地区の議員勉強会で、１月から始まりました常総市の移動スーパーを視察させていただき、楽しそうにお買物される姿を目の当たりにしました。利用者さん、販売スタッフさん、常総市の担当職員さんともお話をお伺いしたところ、初めのときは物珍しさに利用者が多かったが、その後は利用者の減少が起こっている販売所もあると。いろいろと改善点も出てきているようで、また新たに１台増車の計画もあるそうです。
近隣自治体との連携や地域の既存店にお互いに配慮する関係ではなく、共存共栄できることが大切で、私は既に実施している自治体より下妻市の移動スーパーがより市民に満足してもらえる事業になることは当然だと考えております。ほかの自治体の移動スーパーとの違いや当市の移動スーパーの特徴などをお伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） この事業につきましては、これから事業者をプロポーザル審査におきまして選定していくということでございますので、また具体的な事業者が決まりましたら、こちらの要望も伝えましていろいろ調整してまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬 榮君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ありがとうございます。
民間事業者、行政、住民がお互いに連携し役割分担を行い、しっかりと行政は現場を把握し、行政にしかできないことを行う。事業の立ち上げから継続まで、互いに協力し合わなければ、対策をうまく進めることはできません。しっかりと取り組んでいただき、新たなコミュニティーの場として利用者から末永く愛され続ける移動スーパーの実現を期待しておりますので、よろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で木村穂摘君の一般質問を終わります。
次に、３番 程塚智則君、登壇願います。
〔３番 程塚智則君登壇〕
○３番（程塚智則君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私からは、マル福、医療福祉費支給制度の所得制限撤廃、受給対象者の拡大について質問いたします。
以後、一問一答方式にて質問いたします。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） マル福とは、ご存じの方が多いと思いますが、医療に係る経済的負担を軽減するために、保険証を使って病院や薬局などを受診したときに、窓口で払う自己負担金の一部を助成する制度です。
妊産婦、小児、独り親、重度心身障害者という対象区分があります。内容はほぼ共通しておりますが、一例で、小児マル福の場合は、外来通院では１日６００円で済みます。医療機関ごと、月２回まで６００円ずつかかりますが、同じ診療月に３回目以降の外来の場合、以後、自己負担金はありません。調剤薬局で薬を受け取るときには自己負担はないという、病院を受診する子ども、親にとって、とても経済的負担を軽減する制度であります。
私ごとですが、私も子どもがおりますが、その子が中耳炎になったときには医師からできるだけ毎日消毒に通院に来るよう指示され、一月に７回通院したことがありますが、マル福のありがたさを実感しました。
このように、対象者にとっては非常にありがたいマル福制度ではありますが、当市においては所得制限があり、受給対象とならない市民もおります。県内でも、他の市町村では独自の制度によって所得制限を実質的に撤廃し、受給対象者を拡大する自治体もある中、当市ではどのような状況であるのかを伺っていきたいと思います。
１つ目の質問です。マル福制度は、茨城県の実施する制度と市町村が行う制度が組み合わさっており、市町村によって対象や所得制限のありなしが様々であります。そこで、当市におけるマル福の所得制限の仕組みはどうなっているのかについて伺います。答弁お願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 陽子君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
医療福祉費支給制度、いわゆるマル福制度は、公的支援が必要な妊産婦、小児、母子家庭の母子及び父子家庭の父子、重度心身障害者などに対し医療費を助成する社会福祉制度であり、県の医療福祉対策実施要領に基づき、所得制限を行っております。
このうち妊産婦及び小児につきましては児童手当の規定が準用され、主に妊産婦本人、または配偶者、小児の父もしくは母の前年の所得が６２２万円、給与所得に換算しますと８３３万３,０００円を基準に、扶養親族等１人につき３８万円、老人扶養親族等１人につき４４万円を加算した額を超える場合や、扶養義務者の前年の所得が１,０００万円以上ある場合には支給対象となりません。
また、妊産婦及び小児マル福の判定に係る所得控除につきましては、妊産婦本人は雑損控除、医療費控除、障害者控除等が適用されますが、配偶者または扶養義務者等は、青色・白色専従控除及び譲渡所得特別控除が適用されるのみとなっております。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 再質問ですが、確認的な意味もあるんですけれども、当市においては小児マル福、それから妊産婦、独り親、重度障害の対象全てにわたって所得制限があるということでよろしいでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
全てにおいて、ある一定の方については所得制限がございます。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 先ほどから所得の制限があるというお話がありまして、それから控除の項目についても幾つかありましたけれども、所得、所得というのを一口で言いましても、所得税が課税される場合、市民税が課税される場合、そして今回質問をしているマル福の判定の場合と、控除の区分が違うようになっています。
マル福で私が注目するべきと思うのは、社会保険料、医療保険とか年金が控除されていない金額で判定されるということです。先ほど最低でも６２２万円所得というのがありましたが、判定される方の場合、そこには健康保険や年金等も入っておりますので、実際は市民税などを課される場合は、そこから例えば医療保険であれば最大６３万円ですね、国民健康保険であれば。国民年金などですと約２０万円ぐらい自営業などの方は払っておりますが、そういったものが含まれたままの税金で判断されているというところが、一つ同じ所得という言葉でも違う点ではあります。
そういった状況なんですが、しかし、次の質問に行きたいと思うんですけれども、県内でも他の市町村では独自の制度によって所得制限を実質的に撤廃し、受給対象を拡大する自治体もあります。県内他の市町村、所得制限撤廃の状況はどうなっているか伺います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
市町村が実施主体となるマル福制度につきましては、独自に対象者等の拡大、所得制限の撤廃、自己負担金の助成を行っており、このうち、本年４月１日現在の県内の所得制限の撤廃状況につきましてお答えいたします。
県の医療福祉対策実施要領に定める所得制限を撤廃または一部撤廃しておりますのは、妊産婦が１８市町村、小児が３７市町村、独り親家庭が３市、重度心身障害者等が４市町村になります。また、近隣の筑西市、つくば市、常総市、結城市は小児マル福の所得制限を撤廃または一部撤廃しておりますが、外来１日６００円、入院１日３００円の自己負担金に加え入院時食事自己負担金を負担するのに対しまして、本市の未就学児につきましては、外来分、入院分、入院時食事自己負担分を償還いたしまして、医療費の無償化を実現しております。
なお、県内で医療費を無償化しているのは、妊産婦が３市町村、小児が５市町村となっておりますが、本市は妊産婦及び未就学児ともに医療費を無償化し、特に子育て世代に対し重点的な負担軽減策を講じております。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 先ほどの答弁の中、小児に関しまして、３７市町村においては所得制限を撤廃しているとありました。県内では４４市町村ありますので、うち３７といいますと、計算すると８割強。８割強の自治体は、小児マル福に関しましては所得制限を撤廃しているということであります。
一方で、無償化をしているというところは少なくて、当下妻市は無償化をしているということでありますから、そこの努力というのは非常にすばらしいものがあると思います。そこは市民多くの人が評価をしていること、これは間違いないのでありますが、ただし、所得制限に関しては他市８０％以上がやっているということに関して当市がやっていないというのは、一生懸命頑張っている執行部の皆様に関して厳しい言い方になるかもしれませんが、対策として遅れているという評価をされても仕方ないのではないかと思います。
さらに具体的に聞いていきたいと思います。３番ですが、当市において所得制限によってマル福支給対象とならない人の数、所得制限を受ける所得認定の対象者の数、これは私が独自に書いた言葉で分かりづらいんですが、一言で言えば子どもに対してマル福が対象にならないとしたら、その親ですね、親の中でもお父さん、お母さんがいて、所得の高いほうであるとすれば、その高いほうの方の数ですね。そして、その対象とならない方の保険の種別、社会保険なのか国民健康保険なのか。そしてさらに、これは統計があるかどうかは分からないですが、職業の種別、会社員なのか公務員か自営業なのか、そういったマル福の支給対象にならない方の人数や属性について、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
本年６月１日現在で、所得超過によりマル福の支給対象とならない方は、妊産婦が１６３人中６人、４％、小児が５,８４５人中２２８人、４％、母子及び父子が８９９人中４４人、５％、心身障害者等が８８２人中２９人、３％、合計７,７８９人中３０７人、４％になります。このうち小児につきましては、支給対象とならない世帯は１３６世帯でございます。
また、所得超過となる３０７人の医療保険の内訳といたしまして、被用者が加入する協会けんぽ及び組合健保が２２０人、公務員及び私立学校の教職員等が加入する各種共済が３２人、国保組合が６人、国民健康保険が３８人、後期高齢者医療が１１人になります。
なお、職業の種別等につきましては把握しておりません。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 当市におきましても、割合的にはいろいろな区分において小児では４％、妊産婦で４％、独り親世帯で５％、重度身障者で３％という少ないパーセンテージではありますが、数で考えてみれば３０７名という決して少なくない方がマル福の受給対象となっていないということが分かりました。
そういう対象となっていない市民の方々は、６歳までの小児でいえば病院にいけば２割が自己負担、それ以上の方は基本的には３割自己負担、７０歳を超えれば１割と、通院、入院の都度支払っていることになるかと思います。
そうすると、マル福適用になる方は仮に１か所の通院で２回以上で１,２００円、当市ではこれは独自のすばらしい制度ですが、無償化制度がありますので年齢によってはゼロ円になります。ところが、適用がない、所得の金額を１万円でも超えれば急に何千円、入院によっては何万円と、大きな差が出るものと思います。
そこで再質問なんですが、今見た割合的には少数なものになりますけれども、そういった方々がマル福という制度において、形だけ見れば不利益を被っている状況になっております。何事も政策的なものではそうですが、少数者が不利益を被る場合というのはやはり納得するだけの合理性というものを十分説明できなければいけないと思うんですが、そういったマル福において所得制限を設ける合理性というものをどう考えているのか再質問いたします。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 再質問にお答えします。
２０１６年３月に子ども医療制度の在り方に関する検討会が開かれまして、そこで負担能力に応じた医療費の負担とする視点や過度な給付拡大競争への抑制、そういった提言がなされております。やはりある程度の負担能力のある方には一定の負担を求めるという考え方も必要と考えております。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 今答弁のありました負担能力に応じた負担、それから過度の負担軽減競争を行わないという視点、総論的には賛成したいと思うものではありますが、ただ、考えてみますと、所得制限がある、所得がある方はそれ相応の税負担も行っております。それから、先ほども話しましたが、制限額を１万円でも超えれば極端に多くなってしまう。それはその人その人に応じたものではなくなってしまいますので、十分に合理性があるものなのかというと、疑わしいのではないかと私は思っております。
次、４番目の質問なんですが、殊に重症のけがや重い病気で入院、手術となった場合には、自己負担２割だとしても３割だとしても万単位の負担というのがあると思いますが、マル福の受給対象とならない場合の自己負担分の医療費の限度額というのはどのような制度になっているでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
各医療保険では、医療費の負担が大きくなり過ぎないよう、一月の自己負担金の限度額が設定されております。このうち７０歳未満の方は５段階の所得区分ごとに限度額が決められており、このうち所得２１０万円を超え６００万円以下の世帯は８万１００円、所得６００万円を超え９０１万円以下の世帯は１６万７,４００円、所得９０１万円を超える世帯は２５万２,６００円になります。
なお、医療費が一定額を超えた場合は、その分の１％が限度額に加算されますが、過去１２か月間で限度額を超えた月が４回以上ある場合は、限度額が引き下げられる仕組みが設けられております。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） この限度額について再質問なんですが、これは世帯ごとに上限が決められているんでしょうか、それとも世帯の中の一人一人なのでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。世帯ごとになります。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） ありがとうございました。
そうすると、マル福の受給対象とならない人の場合、最初の条件で６２２万円所得ということがありましたので、そういった方ですと１か月当たり、世帯ですかね、１６万７,４００円が上限になり得るということだと思います。これがマル福を受給されていれば入院ですと１か月３,０００円が限度ですので、あるなしでの差というのが十数万円に及ぶ可能性もありまして、これが本当に一定の所得、上がっている下がっているの近辺の場合ですと僅かな差において十分な合理性がある負担なのかなというと、やはりその点でも私は疑問を持たざるを得ません。
次の質問なのですが、昨年新型コロナウイルスの影響で、多くの人が経済的に打撃を受けました。殊に飲食業、それから人と接する仕事の方などは影響が大きいと聞きます。
マル福は前年の所得で判定されるため、所得を大きく減らしたにもかかわらず、翌年マル福受給ができない方の存在も予想されます。これは必ずしも前年にぴたっとくるわけではなくて、前々年で判断される時期もあるので、令和２年中に大きく収入を減らしてもマル福を適用されない方というのは所得制限によっていると思います。
そこで、受給認定とはならなかった者が失業とかそういった影響で収入が大きく悪化した場合どのようになるのか、対象となるような救済制度はないのか伺います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
マル福制度におきましては、生計維持者等が失業等により収入が減少した場合の当年度の救済措置は設けられておりません。ただし、収入減により、次年度からはマル福適用となります。
なお、生計維持者が解雇や雇い止め等により国民健康保険に加入する場合は、非自発的失業に係る特例軽減に該当する場合がございます。この場合は、前年の給与所得を１００分の３０とみなし、当該年度の保険税及び自己負担限度額が算定されることとなり、負担軽減が図られております。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 今答弁で、マル福自体の救済制度はないけれども、税金の軽減等で一定の配慮がされているということを理解いたしました。
それから、次の質問なのですが、これはマル福制度とは全く別の視点ではあるんですけれども、小児マル福につきましては中学生までになると思うんですが、児童手当の支給年齢と重複する部分があります。私の認識では、児童手当が支給されるか所得制限で特例給付の１人当たり月５,０００円となるかは、マル福と同じ所得の判定基準ではないかと思います。そうすると、３歳未満では、子ども１人当たり児童手当は１万５,０００円になるんですが、所得制限があって、なおかつマル福の受給もできないとなると５,０００円となってしまいまして、１年間では１２万円の差になってきます。そうすると、所得が多くてマル福が支給対象とならない家庭のほうが、マル福の受給対象で、なおかつ児童手当も丸々もらえる世帯よりも使えるお金が少ないという現象が生じます。単年度の給付ではなくて、マル福も児童手当も毎年毎年ある給付であるにもかかわらず、所得が多い人のほうが手元に実質的には入るお金が少ないという現象が生じるんですが、そこで、私は不均衡だと思っているんですけれども、こういった不均衡を是正するための小児マル福について、児童手当との関係で所得の額の調整等をしないのか伺います。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
本市が実施するマル福制度につきましては、県の医療福祉対策実施要領に基づき運用を行っておりますので、所得制限の基準となる所得額を超えた場合に調整を行う、そういった仕組みは設けておりません。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 以上の答弁からしまして、マル福と児童手当、全く異なる制度ではありますが、そういった不合理な点というのが発生してしまいかねないということが明らかになったと思います。
次に、７つ目の質問なのですが、仮に当市において所得制限撤廃、受給対象の拡大という施策を行った場合に必要な予算は幾らになるでしょうか、試算できればお答え願いたいと思います。お願いします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
所得制限の撤廃につきましては、本年６月１日現在の非該当者に令和元年度決算の１人当たりの医療費等を乗じ、試算を行いました。所得制限を撤廃するためには、妊産婦が４０万２,０００円、小児が５３１万５,０００円、母子及び父子が１４２万２,０００円、重度心身障害者が４８５万８,０００円、合計１,１９９万７,０００円の財源が必要になる見込みでございます。
このうち、小児マル福に係る所得制限の撤廃につきましては、段階的に小学生まで撤廃する場合は２４９万５,０００円、中学生まで撤廃する場合は３８２万３,０００円の財源が必要になる見込みでございます。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 初めてこういった数字を見ました。全体とすれば１,０００万円を超える大きな予算が必要になる。しかも、これは市の単独事業となるでしょうから、市の一般財源から毎年毎年出さなければいけなくなるということで、負担が大きいということはよく分かりました。
一方で、例えば妊産婦につきましては４０万円、小児に関しましても、例えば小学生までであれば２４９万円と、少なくはないけれどもそう無理な金額でもないのかなと、予算規模からすれば、と考える次第です。ですので、段階的に適用をしていってもいいのではないかとも考えております。
そこで、最後の質問なのですが、以上細かな数字を聞いてきましたが、受給対象でない人は意外にも多い３００人以上、意外にも多いのではないかと感じました。県内では多数の市町村が所得制限を撤廃しております。８０％以上が少なくとも小児マル福では撤廃しております。急激な所得減少でもマル福自体の手当はなく、また児童手当が絡むと逆転現象も起きる。そういった状況を見ますと、当市においても所得制限を維持してよいのか、大きな疑問が生じます。
特にこれから子育てをしようという若い世代は、居住環境、教育環境、市民サービスの質で住む場所を決めるとも言われております。下妻市出身だから下妻市に住む、そういう時代ではなくなりました。つくば市、守谷市、筑西市、よりよい環境のほうに家を買って住んでしまう、そういう人も少なくない時代です。市民の福祉向上のため、それから今述べたような都市間の競争の時代に子育て世代に住んでもらえる都市となるため、所得制限を撤廃し、受給対象を拡大すべきではないかと思いますが、執行部の見解はいかがでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
子育て世代に対する医療福祉の施策といたしましては、令和３年度予算に１,９５０万円を計上し、本市独自に妊産婦及び未就学児の医療費の無償化を実現しております。マル福制度の所得制限につきましては、平成２８年度に妊産婦及び小児の基準額が２００万円以上引き上げられ、対象者が拡大されております。さらに、経済的な余裕のある対象者まで拡大する場合は、新たな財源が必要となることに加え、社会福祉制度としての税負担の公平性を図る観点からも、慎重な判断が求められております。
所得制限の撤廃等につきましては、県議会においても財政状況や他県の動向などを勘案しながら慎重に検討していくと答弁されており、今後、県が撤廃する場合には、本市におきましても速やかに実施するものでございます。
マル福制度につきましては、引き続き県の実施要領にのっとって運営を行ってまいりますが、限られた財源を有効に活用し、本市独自の子育て世代に訴求する施策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 再質問いたします。再質問は、ぜひ市長に答弁をいただければと考えております。
昨年３月の第１回定例会におきまして、一般質問で私は若い世代の定住を増やすことは都市間競争の問題ではないかという旨の質問をし、市長はその視点につきまして深く理解をしてくださった記憶がございます。
マル福の所得制限撤廃に関しましては、下妻市の周りを見ますと、常総市、つくば市、中学生までですが、桜川市、筑西市、八千代町は撤廃されていないんですけれども、多くの古河市、結城市、坂東市、そういったほとんどの自治体が撤廃をしております。
このマル福について、市内の福祉政策の問題にとどまらない、他市との福祉サービスの比較の視点、強いて言えば下妻市が今後目指していくまちの在り方という大きなビジョンの点でも考えなくてはならない問題ではないでしょうか。そういった大きな視点から、マル福の所得制限撤廃、対象者拡充について、市長はどうお考えになっているのか見解を伺いたいと思います。
○議長（廣瀬 榮君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 程塚議員の再質問にお答えいたします。
まず、マル福制度につきましては、国、県の制度でありますが、全体的な制度でありますけども、そこに自由度をもたらしているのは、これはその地域の事情事情によって基礎自治体の裁量に任せるという意味も含まれていると思います。したがいまして、過去からの歴史とか、歴史というか子育て環境とか、あるいは高齢者の状況とか、いろいろそういうものを踏まえて各自治体が今の制度になっているというのがまずベースになっております。
そして、本市は、先ほど部長からありましたように県内において医療化を無償化しているのは、妊産婦が３市村、小児については５市町村ということで、子育て世帯に重点的な負担軽減策を実施しているということで、従来より子育てに重点を置いているというのがまず基本的にあります。
そして、言うまでもありませんが、社会福祉制度といいますのは、児童、母子、心身障害者、高齢者など社会生活を送る上でハンディキャップを負った人々に対して公的支援を行う制度が基本でありますから、また社会的弱者を支援する制度であります。したがいまして、ある一定の所得がある方については、申し訳ないですけどもその分をハンディキャップを負う方たちに回すというのが基本になっていると私は思っております。
したがいまして、先ほどマル福の所得を撤廃したときにどのぐらいお金がかかるかというのが１,１９９万７,０００円という財源が必要だとありましたが、私は今年度の予算の中に、出産の一時金の給付金１人５万円を給付させていただいておりますけども、これは年間１,４００万円であります。したがいまして、同じ一千幾ら、何がしの金額でも、どこに重点的に予算をかけるかというのが市の判断だし、私の判断でありますから、本市としては、繰り返しますけども、そういった子育て関係に重点的にやっていくという趣旨から、今の政策、施策を行っているところであります。
もちろん財源が潤沢にあって、どこにでもそういった給付ができるものであればそれはやりたいところでありますが、しかし、それは選択と集中をしなければならないというのが私の立場でありますから、今はそういったところにお金をかけているというところであります。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございました。
しかしながら、私が先ほどから幾つか質問をしてきましたが、一定の所得の限度を超えると急に負担が大きくなり、下がると下がるとか、そういった合理性とかにつきましては十分に納得できる答弁ではないのかなという気もいたします。
一方で、出生した子ども１人に対して１人５万円を給付し、出生時はものすごくお金がかかりますから、そういった点に給付をしていくという点は、これはとても他市にはないすばらしい制度でありますので支持したいと思います。
最後まとまりはなくなりましたが、できましたらば私の今日の質問の趣旨等をもう一度検討していただき、実現に向けて検討を始めていただければというのが私の気持ちでございます。以上、要望です。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で程塚智則君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は、２時半といたします。
午後２時１７分 休憩
─────────────────────
午後２時３０分 再開
○議長（廣瀬 榮君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１２番 小竹 薫君、登壇願います。
〔１２番 小竹 薫君登壇〕
○１２番（小竹 薫君） 改めまして、皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問いたします。
今月１２日、パリのローランギャロスでテニスの全仏オープン女子シングルス決勝が行われ、ノーシードのチェコのバルボラ・クレイチコバ選手が優勝しました。そして、翌日の女子ダブルス決勝も制し、２１年ぶりのシングルス、ダブルス２冠を達成しました。また、昨夜の男子シングルス決勝では、ノバク・ジョコビッチ選手が優勝し、四大大会を制したグランドスラムを２回達成し、５２年ぶりのダブルグランドスラムの偉業を成し遂げました。その全仏オープンテニスですが、大会開催前から大坂なおみ選手の報道が大きく取り沙汰されました。試合後の義務となっているインタビューを拒否し、罰金も辞さないとの姿勢を発表し、実際、初戦を勝利したものの、会見を拒否し、その後、大会を棄権してしまいました。その後、自分が鬱病で苦しんでいることも告白し、このことが問題提起となり、賛否両論、様々な意見が聞こえてきました。参加選手がプレーに集中し、最高のパフォーマンスをできるような環境づくりを願いたいものです。
さて、今回の私の質問ですが、関係者に話を聞くと、やはりいろいろな意見があり、賛否両論、一筋縄ではいかないような問題が出ています。しかし、命に関わる問題もありますので、皆さんもご自分の家族に置き換えて考えてほしいと思います。
では、質問席にて一問一答方式で質問いたします。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） まずは、慰霊祭について質問します。
（１）として、２年に一度、文化会館にて行われてきた慰霊祭ですが、当市ではどのように考えているのか、当市での位置づけをお伺いします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 陽子君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
慰霊祭につきましては、市民文化会館において開催する戦没者追悼式と東京都・靖國神社への参拝を１年置きに開催しております。さきの大戦において戦没された本市関係者は１,１００名余りに上り、その御霊に対して追悼の意をささげ、あわせて、平和を祈念することを目的とし、事業は下妻市と下妻市遺族会で組織する下妻市戦没者追悼式実行委員会が主催となっております。
戦争の記憶を風化させることなく次世代に伝えていくことができるよう、今後とも遺族会と連携して実施していきたいと考えております。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 当市にとっても重要な位置づけであると思います。私も議員として参加させていただきましたが、参加者を見ると、遺族会の方、市役所関係の方、そして一般の方と席もつくられています。せっかくの慰霊祭ですので、もっとＰＲして一般の方にもっと参加してほしいとも感じました。
そこで、（２）の質問ですが、慰霊祭の前に市の博物館などにおいて資料展示などのイベントを開催し、関心を持っていただいた市民の方に慰霊祭にも参加してもらうという流れをつくるのも、そういった活動の一助となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
追悼式への一般市民の参加については、これまでもお知らせ版により周知しているところですが、一般参列の申込みはほとんどない状況でございます。
さきの大戦から７６年が経過し、戦争を経験していない戦後生まれの人が総人口の８割を超える時代になったと言われております。戦争の記憶を風化させることなく次世代に継承していくためにも、ＰＲの方法等について追悼式実行委員会や生涯学習課、ふるさと博物館等関係部署と調整をし、検討してまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 博物館等の資料展示ですが、以前、知覧特攻平和会館などに何度か行きました。特攻隊として突撃する前に家族に送った手紙などが展示されており、胸が打たれました。市でのイベントでも、下妻市関連のもののほかにも他市からお借りして展示を充実してほしいと考えますが、そういったことは可能でしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 倉持教育部長、登壇願います。
〔教育部長 倉持総男君登壇〕
○教育部長（倉持総男君） お答えいたします。
戦争を経験した世代が高齢化した今、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さや命の大切さを次世代に伝えていくことは大変重要なことでございます。
博物館等でのＰＲはできないかというご質問でございますが、下妻市ふるさと博物館には、戦時下の暮らしに関する資料が４０点余り所蔵されております一方、戦争の悲惨さを物語る手紙等の資料がございません。このことから、企画展等を開催する場合は広く市民の皆様に呼びかけをいたしまして、これらを収集したり、他の博物館等から資料を借用したりする必要がございます。
平和に関する企画展の開催には、収集、借用した資料の分析など、その準備に一定の期間を要しますが、今後開催の検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。
さて、次に（３）の質問ですが、慰霊祭においても主催者の一方として頑張っていただいている遺族会ですが、戦後７６年を経て遺族会の高齢化が顕在化しており、他市では解散せざるを得ない団体もあると聞いています。当市においても状況は同じであると思います。下妻市からも何らかの支援が、存続に対して支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えいたします。
ご指摘のとおり、会員の高齢化につきましては、今後の活動の懸案事項となっております。茨城県や県遺族連合会の主催する追悼式典などへの参加につきましては、参加者を取りまとめ、市バス等を利用し、市職員も引率者として参加をしております。
しかしながら、県遺族連合会の理事等が参加する会議や行事への参加については、連合会の事業であるため、個人で参加をしていただいている状況でございます。
今後は、改めて市遺族会から相談があった場合には、調整を図りながら、現在のコロナ禍でもありますので、会議を主催する県遺族連合会へオンラインや書面での開催を提案する等、支援の方法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 市でもバスを出していただいたりとか、いろいろご協力というか、ご支援していただいていると答弁がありました。ただ、現在、役員の方が水戸市まで会合に行くのに、自分の車で運転して行っているような状況であります。皆さんも想像してみてください、自分の身近な方が高齢にもかかわらず水戸市まで運転していく姿を。一方では高齢者の免許返納を促しながら、水戸市までの遠距離運転を黙認せざるを得ないというか、そういった状況になっていると思います。そういった件に関しては近隣市ではどんな対応をしているか、お分かりでしたらお答えください。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 近隣市の状況でございますが、事務局が送迎しているところもあるようでございますが、具体的な状況については把握できていない、そういった状況にあります。以上です。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 市のほうでも、シモンちゃんバスとか交通弱者への対応、そして先ほどの木村議員の質問にもあったように、そういった対応もしているとは思いますが、そうした交通弱者への対応、そういったものもさらに進めていただくようお願いします。
また、多賀谷城跡公園には戦没者の記念碑がありますが、終戦記念日の前には遺族会の方が周辺の掃除をしてお参りするそうですが、高齢のため、作業も大変だと聞いています。市での公園管理の中で、例えばその記念日の前に、年に３回きれいにするんだったらその前に１回やるとか、そういったローテーションを組んで、高齢者、遺族会の負担を減らすこともできるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
現在は、年に一度、８月に遺族会事業として、役員が中心となって平和の塔の清掃を行っているとお聞きしています。遺族会からの要望を確認した上で、公園管理者との調整や遺族会予算から清掃の民間委託等も含めまして検討していきたいと考えております。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） それでは、次の児童生徒の安全について質問いたします。
まず、運動時のマスク着用についてお伺いします。学校での運動中に子どもが死亡したとか病院に搬送されたなどのニュースが聞かれます。下妻市では、運動時のマスク着用はどのように指導しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。倉持教育部長。
○教育部長（倉持総男君） お答えいたします。
運動時のマスクの着用につきましては、令和２年５月２１日にスポーツ庁から出されました「学校体育の授業におけるマスク着用の必要性について」という文書や、文部科学省から出されております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜」におきまして、体育の授業におけるマスクの着用は必要でないと示されております。
また、着用していないときには、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、児童生徒間の距離を２メートル以上確保すること、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導することとしております。さらに、軽度な運動を行う場合や児童生徒がマスクの着用を希望する場合はマスクの着用を否定するものでないことや、マスク着用時には呼気が激しくなるような運動を控えること、児童生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合は必要に応じてマスクを外すよう指導することが示されております。
本市におきましては、国の通知にのっとりまして体育の授業を実施し、中学校では体育の授業だけでなく、運動部の活動においても内容に応じてマスクを外すよう指導しております。また、運動部以外でも、吹奏楽部などではマスクを外しての練習が主であるため、屋外での練習のほか、屋内で練習する場合はパートごとに教室を分けて生徒同士の距離を取るとともに、集合して練習する場合は眼鏡つきのフェースシールドをつけて練習をしております。
さらに、小学校におきましても、休み時間など外で走り回ったりする場合などは、適宜マスクを外すよう児童に働きかけております。
なお、教職員には、児童生徒の体調面の様子をよく観察し、呼吸が苦しそうな場合にはマスクを外させるよう指導しております。ただし、マスクを外した場合には、感染防止の観点から、会話をしないことや友達との距離を取ることなどにつきまして、教職員同士共通理解を図っております。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 十分な指導というか、そういうマニュアルもできているようですが、今日も３階まで階段を上って上がってきたと思いますが、私たちのことですがね、皆さんいかがだったでしょうか。小・中学生の何倍もの人生経験を持っているはずの我々でさえ、３階まで息を切らせて上がってきてはいませんか。私は、今朝は近くに人がいなかったのでマスクを外して階段を上ってみたところ、大変楽でした。階段を上る前に周りを見てマスクを外してみるとか、対応はいろいろあると思いますが、我々大人でさえ無理して階段を上って、上ではあはあやっている光景も見られます。ましてや生徒たちでは、頑張って親がマスクをつけろと言うんでつけていましたとか、外すタイミング、そういったものを自分で考えるのも、周りで十分なマニュアルを作成し、安全の確保をする手助けが必要ではないかと思います。
暑さ日本一を記録した埼玉県熊谷市では、対策も日本一であると自負していると聞きます。下妻市でも、独自のマニュアルとはいかなくても、先進地の事例に倣うのは難しくないと思いますが、そういったものはいかがでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 倉持教育部長。
○教育部長（倉持総男君） お答えいたします。
まず、マスクを外すことについて、子どもたちの判断に任せるのではなくという教師等の指導が必要ではないかというご質問の趣旨かと思いますが、それにつきましては、運動時におきましてマスクを外すことについては、子どもたち、特に児童には、新型コロナウイルスに感染することの恐怖や保護者からのマスクの着用の教え、そういったものを守らなければならないという思いなどから、マスクを外すことに抵抗を感じているケースも見受けられます。
本来、児童が息苦しさを感じるなどした場合は、自らの判断で外せるようになることがよいと考えておりますが、児童のみの判断では難しい面も見られますことから、教職員には児童生徒の様子、体調面の変化をよく観察し、呼吸が苦しそうな場合にはマスクを外させるよう指導しております。
先ほども申し上げましたが、マスクを外したときには、感染予防を踏まえ、会話をしないことや友達との距離を取ることなどについて、教職員同士の共通理解も図ってございます。
なお、議員ご指摘の熊谷市のガイドブックでございますが、こちらにつきましてはホームページ等に記載されておりますのを拝見させていただきました。「暑さ対策日本一の熊谷市が贈る熱中症に備えるガイドブック保存版」というものでございます。拝見させていただいたところ、よくコンパクトにまとまっているかと存じます。内容的には、子どもの熱中症というものだけに限らず、高齢者、あるいは運動時の熱中症、それと応急手当等に関するものがまとめられているものでございます。
こういった内容につきましては、本市におきましても様々な場合に様々な印刷物等で啓発、運用等はしているところではございますが、改めてこういったガイドブックを参考にさせていただきまして、関係部署と協議、連携いたしまして、熱中症の防止に市全体として取り組んでいきたいとも思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） それでは、次に（２）として、登下校中のヘルメット着用についてお聞きします。
下妻市では、全中学校と２校の小学校においてヘルメット通学が行われています。気温が上がってくると、登下校中にヘルメット内に熱が籠もり、熱中症になる場合もあると聞きます。下妻市ではどんな対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬 榮君） 答弁を求めます。倉持教育部長。
○教育部長（倉持総男君） お答えいたします。
現在、本市におきましては、小学校２校でヘルメットが導入されております。例年６月頃から日増しに暑くなりまして、この中を児童が登下校することから、ヘルメットを着用している児童に対しましては、さらなる熱中症対策を講ずる必要がございます。
文部科学省の通知等に基づきまして県教育委員会が作成をいたしました学校再開ガイドラインでは、登下校時の熱中症への配慮といたしまして、水筒を持参して交通安全に配慮して給水すること、帽子を着用したり半袖体操服で登校したりするなど服装に配慮すること、熱中症対策のためにマスクを外すこともできることが示されておりまして、これらの対策を適切に講ずるよう、各学校に周知徹底を図っているところでございます。
その中で、ヘルメットを導入しております学校につきましては、先ほどのガイドラインに示されていることなどを踏まえまして、登下校の途中で日陰などを見つけて適宜休憩を取り、ヘルメットを外したり給水したりすることにより熱中症予防に努めるよう指導しております。
また、昨年度から各学校で、体を冷却するクールタオルを全児童生徒に配布しております。このタオルは、水でぬらして絞りますと振るだけですぐに冷たくなるものでございまして、首に巻いたりヘルメットの下で頭に巻いたりすることによりまして、登下校時の熱中症対策として利用できるものでございます。
さらに、傘を用いまして直射日光を防ぐことで二、三度体感温度を下げる効果があることから、小学生につきましては傘の活用も働きかけております。
なお、日によっては、朝から気温が高い日もございます。児童によっては長い時間をかけて当校してきていることもございますので、学校では朝の健康観察を入念に行いますとともに、給水の時間を取るなどの配慮をしております。
また、熱中症につきましては、小学生の下校時の気温の高さも心配されます。このことから、学校では暑さ指数を確認いたしまして、数値が高い場合には気温が下がる時刻に下校できるよう、下校時刻の調整を行うなどの必要な対策を取っております。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 先ほどの熊谷市では、緑化や冷却ミストの設置などの事業にも取り組んでいるようです。そういったものを取り込みながら、熱中症対策を進めていってほしいと思います。
また、安全のためのヘルメットですが、同時に通学路の危険箇所をなくしていくことも大切です。ヘルメットが要らないような安全な通学路づくりにもさらに力を入れてほしいと思いますが、現状ではどのような対策を行っているのでしょうか。
○議長（廣瀬 榮君） 倉持教育部長。
○教育部長（倉持総男君） お答えいたします。
ヘルメットの経緯でございますが、現在、先ほど申し上げましたように、本市では上妻小学校と総上小学校の２校が登下校時のヘルメットの導入をいたしております。こちらにつきまして、その導入した経緯といたしましては、いずれも残念なことに児童の交通事故がきっかけとなってございます。上妻小学校の交通事故につきましては学校正門付近におきまして起きたものでございますし、総上小学校の交通事故につきましては学校西側の市営住宅付近において発生したものでございます。
現在、両校の事故現場付近は、路肩のカラー舗装や路面標示の設置など安全対策を実施しており、歩行部の、歩行する場所ですね、そういった部分の明確化や運転者への注意喚起を図っております。
そして、このような安全対策はこれらの事故現場付近に限ったものではございませんで、毎年通学路の安全確保に関する取組の方針をまとめた下妻市通学路交通安全プログラムに基づきまして、市内全小・中学校の通学路に対しまして実施しているものでございます。
今後も、通学路における危険箇所の安全対策につきましては、関係機関との連携を図りながら継続的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（廣瀬 榮君） 小竹 薫君。
○１２番（小竹 薫君） 以上２点の中で質問しましたが、全てにおいて簡単に答えが出る問題ではないと思っていますが、十分な配慮をもって今後とも対応していただきたいと思います。
以上をもって私の一般質問を終わります。
○議長（廣瀬 榮君） 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は終了いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、６月１６日水曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午後３時００分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 副議長 小 竹 薫
新議長 廣 瀬 榮
署名議員 矢 島 博 明
同 岡 田 正 美...