下妻市議会 2021-06-11
令和 3年 第2回定例会（第3日 6月11日）
令和 3年 第2回定例会（第3日 6月11日） 令和３年第２回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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令和３年６月１１日（金曜日）午前１０時００分開会
令和３年６月１１日（金）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
２番 木 村 穂 摘 君 １２番 小 竹 薫 君
３番 程 塚 智 則 君 １３番 廣 瀬 榮 君
４番 鈴 木 牧 君 １４番 原 部 司 君
５番 端 茂 樹 君 １５番 須 藤 豊 次 君
６番 宇 梶 浩 太 君 １６番 山 中 祐 子 君
│ │（一括） │ について │希薄化する中、生活困窮者や介護、 │関係部長 │
│ │ │ │子育てといった悩み事が複雑になり │ │
│ │ │ │、社会的孤立が深刻化しています。 │ │
│ │ │ │複数の悩みを抱える住民を、多機関 │ │
│ │ │ │が連携して必要な支援につなぐ新た │ │
│ │ │ │な取り組みが始まり、その柱は「断 │ │
│ │ │ │らない相談支援」を含む包括的支援 │ │
│ │ │ │体制とありました。
│ │
│ │ │ │（１） 社会的孤立を防ぎ、誰一人置│ │
│ │ │ │ き去りにしない地域共生社会│ │
│ │ │ │ の実現に向けて下妻市の取り│ │
│ │ │ │ 組みを伺います。
│ │
│ │ │ │（２） 生活困窮者支援で、下妻市 │ │
│ │ │ │ は、任意支援である就労準備│ │
│ │ │ │ 支援、家計改善支援は令和３│ │
│ │ │ │ 年度から実施し、一時生活支│ │
│ │ │ │ 援は検討中とのことです。県│ │
│ │ │ │ と提携し広域での事業実施は│ │
│ │ │ │ できないのか伺います。 │ │
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│ │ │２ ラインアプリ・防 │ コロナワクチン接種の予約を取る │市長 │
│ │ │ 災アプリ等の利用 │のに大変便利だったとの声が聞かれ │関係部長 │
│ │ │ 促進について │た、ラインアプリです。防災アプリ │ │
│ │ │ │も聞き逃しなく情報を得ることがで │ │
│ │ │ │きます。
│ │
│ │ │ │（１） 利用状況を伺います。
│ │
│ │ │ │（２） 特に苦手意識のある、高齢者│ │
│ │ │ │ 向けの勉強会とか、教えてく│ │
│ │ │ │ れる窓口等を実施できないか│ │
│ │ │ │ 伺います。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │３ 「生理の貧困」に │ 「＃みんなの生理」がＳＮＳアン │市長 │
│ │ │ ついて │ケートで実施した調査結果から、生 │関係部長 │
│ │ │ │活困窮を背景に生理用品の購入に負 │ │
│ │ │ │担を感じる方が、若者の５人に１人 │ │
│ │ │ │いる実態が明らかになりました。 │ │
│ │ │ │（１） 生活困窮者に対する対応につ│ │
│ │ │ │ いて伺います。
│ │
│ │ │ │（２） 小・中学校での対応について│ │
│ │ │ │ 伺います。
│ │
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午前１０時００分 開会
○議長（田中昭一君） 前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（田中昭一君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（田中昭一君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（田中昭一君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（田中昭一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
５番 端 茂樹君
６番 宇梶浩太君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（田中昭一君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。４番 鈴木 牧君、登壇願います。
〔４番 鈴木 牧君登壇〕
○４番（鈴木 牧君） おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一括方式にて質問いたします。
まず、通告（１）の下妻市公民連携まちづくり構想砂沼戦略についてですが、この策定はどのようなプロセスで構想を策定したのか、なぜ砂沼に着目したのか、公民連携まちづくりの目的やその必要性、またコンサルティング任せでなく、市民の意見は反映されているのかを伺います。
（２）といたしまして、まず、昨年度行われた観桜苑での公共空間活用社会実験について伺います。実験では、公園でスポーツや飲食を楽しむ、本来ならごく当たり前のことではありますが、下妻市の公園ではあまり見かけない風景が広がっていました。この実験の結果、成果について伺います。コロナ禍で飲食店経営は長期間大変苦しい思いをされております。お店でお客様を待っているだけでなく、店舗外にてキッチンカーでの販売を考えているお店も少なからずあると聞いております。また、構想の課題の中に下妻市の女性の流出が顕著であり、その理由として、下妻市には都市型サービス産業が少ないと書かれております。昨今増えてきた女性のキッチンカー営業の場としても、下妻市の公共空間が民間から求められているなら、可能な限り行政は支援すべきと考えます。この構想には公共空間を活用することや、必要であればルールを変えることとありますが、公園など、キッチンカー営業が行えるよう、制度を改善できるか伺います。そして、アフターコロナも考え、まちの活性化のためにも、公共空間活用の制度を変えていったほうがよいのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、（３）といたしまして、構想の現実に向けての取組について伺います。今年度は具体的に何に取り組むのか、また、短期、中期的の取組も示せるものがあればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。
〔建設部長 飯田 薫君登壇〕
○建設部長（飯田 薫君） おはようございます。私から、１、公民連携のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、（１）公民連携まちづくり構想の策定経緯や目的についてでございますが、本構想は平成３０年度より取り組んでまいりました地方再生コンパクトシティモデル事業において、市民参加型によるワークショップなどを経て策定したもので、砂沼を中心に暮らしと産業をつくり直し、公共と民間がお互いに投資し合い、砂沼エリアの価値を高め、１０年後に持続可能かつ豊かな暮らしを実現することを目的としたものでございます。
砂沼に着目した理由としましては、モデル事業において市民や事業者の参加の下、全４回開催しました下妻デザインミーティングの中で、様々な都市経営課題が山積する中、公共と民間が連携して持続可能で豊かな暮らしを実現するためには、どの地域資源を活用すべきかを参加者と話し合ったところ、市民に親しまれている砂沼を活用すべきという意見が多数を占めたことから、砂沼に着目し、議論を進めたものでございます。
市民の意見の反映につきましては、モデル事業３年間で各種社会実験、アンケート、民間ヒアリング等を実施し、意見を反映していることや、構想策定に当たりましては、デザインミーティングにおいて市民や専門家を交え開催したことにより、幅広いご意見やアイデアを反映したものと考えております。
次に、（２）公園などでキッチンカー営業が行えるよう、制度を改善できるかについてでございますが、初めに、昨年度実施しました社会実験は１０月の平日、休日を含めた４日間、砂沼広域公園観桜苑において、パラソル、椅子、机など家具類の設置、キッチンカーの出店、砂沼の湖面を利用した、ボードに乗って楽しむＳＵＰなどのスポーツアクティビティーの提供など、コロナ禍も加味した公共空間の新しい使い方を試験的に実施いたしました。社会実験の成果をはかるために、来場者や出店者へのアンケート調査や、国土交通省が提供するまちなかの居心地の良さを測る指標調査も実施しております。アンケートでは、社会実験で行った新しい公共空間の使い方について、継続してほしいなどの肯定的な意見が多数を占め、まちなかの居心地の良さを測る指標も、快適性、多様性、にぎわいなど、総合的に良好な結果となりました。
公園などでキッチンカー営業が行えるよう、制度を改善できるかにつきましては、市営公園の場合、下妻市都市公園条例の改正や、使用に当たってのルールやガイドラインの整理が必要であり、県営公園の場合、そのほかに茨城県との協議も必要となりますので、検討し、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。
利用に当たってのルールやガイドラインにつきましても、出展者によるごみの回収義務づけや、市がこれまで積極的に進めてきたプレイスメイキングの手法を活用し、利用者の利便性向上や女性の活躍の場につながるような仕組みの検討が必要と考えております。
次に、（３）構想の実現に向けて、本年度以降の取組についてでございますが、本年度は構想に位置づけました民間主導、行政支援の公民連携による事業を推進する体制を構築するため、公民の様々な関係者が同じテーブルで議論できる、砂沼戦略公民連携プラットフォームを設置する予定でおります。プラットフォームの主な取組でございますが、砂沼戦略に共感する仲間を増やし、情報を発信すること、公共空間を活用するルールづくりやまちづくりの方針について広く意見を聞くこと、目指すべき公民連携事業の普及に関することなどを予定しております。
また、昨年度に引き続き下妻デザインミーティングを開催し、専門家を交えながら構想の実現に向けて、公共、民間とも動きを本格化できるよう進めていくとともに、砂沼周辺エリアでの公民連携による可能性を調査し進めていくことを予定しております。
中期的にはプラットフォームでの議論や公民連携の可能性調査の結果を踏まえ、構想をベースに具体化され、事業化されることを期待しておりますが、全ての事業において、行政はやるべきことを支援し、民間は行政の補助金などに頼らず、ノウハウを生かした事業を実施するといった民間主導、行政支援の公民連携事業での取組を基本として進めていくものでございます。上町公園を活用した朝市やヨガの実施、砂沼でのＳＵＰ体験など、行政の補助金に頼らない民間主導の取組も既に行われております。
今後、本構想を活用し、砂沼を中心とした公民連携まちづくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。４番 鈴木 牧君。
○４番（鈴木 牧君） 再質問といたしまして、３点ほど伺います。
キッチンカー営業について、検討し、実現に向けて進めていくという前向きな答弁がありましたが、コロナ禍で飲食店は大変困っており、早い対応が求められています。どのくらいのスピード感で対応する予定か、お伺いいたします。
次に、この構想は砂沼を中心とした下妻暮らしと認識しております。私が令和２年第４回定例会で一般質問した砂沼湖面の利活用ルールづくりの検討はどこまで進んでいるか、お伺いいたします。
また、構想の中の将来ビジョンとして、ターゲットが女性活躍とあるが、女性が結婚しても夢を持ち続け、理想のライフスタイルを実現する具体的な案はありますか、お伺いいたします。
以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） 再質問にお答えいたします。
まず、１点目のキッチンカーなどの営業に必要な、そのような整備の実現、どのぐらいかかるのかというような質問でございます。まず、これから設置いたしますプラットフォームの中で官民、管理者や利用者など、様々なご意見をいただきながら、公園のルールというのをつくっていくことになります。実現に向けては、状況に応じまして、条例の改正も必要と思われます。庁内では推進に向けた推進体制を整えておりますので、プラットフォームでのご意見を踏まえ、公園の利用促進が図られるように速やかに進めていくような考えでおります。
２点目の湖面のルールづくりでございます。湖面のルール化につきましては、以前ご質問いただいておりますが、その進捗状況でございます。砂沼は権利関係が複雑でありまして、行政の関係機関も管轄が分かれております。このことから、行政組織内の連携が重要と考え、本年度、庁内の砂沼戦略推進体制を整えました。今後は庁内で連携し、湖面のルール化についての素案を考え、本年度実施予定の砂沼公民連携プラットフォームにおいて議論し、進めていく予定でございます。
３点目の女性の活躍の場でございます。現在のところ、砂沼戦略のコンセプトに位置づけております女性の活躍につきましては、現時点では具体策は定まっておりませんが、まずは取組に多くの女性に参加していただくことが重要と考えております。昨年度の下妻デザインミーティングでは、平日の夜からの開催ということで、参加しづらいとか、そういったご意見もいただいております。女性が活躍する社会の実現には女性の声が必要ですので、参加のしやすい日時を設定するなど、環境を整え、多くの女性に参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。４番 鈴木 牧君。
○４番（鈴木 牧君） 公共と民間がお互い投資し合い、砂沼の価値を高め、１０年後に持続可能かつ豊かな暮らしを実現することを目的としていると答弁がありました。
まさしく市民が求めているこの構想実現のための決意を、ぜひ市長からお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再々質問にお答えいたします。
今、具体的に動き出したというところでありまして、プラットフォームとか、あるいは砂沼西岸ですね、テイセン産業跡地とかいろいろありますけども、そこのところをいかにまちづくりを進めていくかというのが課題であります。ただ、持続可能なまちづくりということで、やはり行政主導ではなくて、民間主導でなくては持続可能なまちづくりはできないと思っています。
したがいまして、先ほど議員から質問がありました、例えば観桜苑につきましては、民間があそこで例えばキッチンカーなどを活用する場合に、やはり公園法の縛りとかいろんな条例上の縛りがあります。ですから、今の状況では民間がなかなかそこで、お客さんはいるんですけども、そこに人が集まって、そこで集まったところに収益を稼ぐ条件ではないということで、今、質問があったことだと思うんですが、そういった、そうですね、行政がしっかり民間がやりやすいように規制解除をするということが市の役割だと思っていますので、役割というか、一緒にやっていくことが役割だと思っていますので、そういった民間がやりやすい、規制はできるだけ解除しながら活動しやすい、そんなまちづくりを目指しております。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で鈴木 牧君の一般質問を終わります。
次に、５番 端 茂樹君、登壇願います。
〔５番 端 茂樹君登壇〕
○５番（端 茂樹君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に沿って一般質問いたしますが、質問に先立ち、今回の新型コロナウイルス発生から終息の見込みもなく、約１年６か月が経過しようとしております。そして、今回の新型コロナウイルス感染症対策に際し、予防施策、支援策、そして、今日ではワクチン接種等の取組にご尽力とご苦労に対し、市長をはじめ執行部の皆様、医療機関の関係者の皆様に敬意と感謝の意を表したいと思います。また、今後もコロナウイルスとは闘わなければなりませんでしょうが、本市としても引き続き全力をもってご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、通告書に従い、一問一答方式で質問席へ移動し、質問いたします。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） それでは、質問に入ります。東京２０２０五輪オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスが世界的に感染拡大の影響を受け、１年延期での開催が決まり、本年度夏に開催の予定に当たり、本市もホストタウン支援団体登録をし、本年度は開催できる見込みではありますが、このホストタウン事業に登録されている全体の５２８自治体、その中で、５月末現在では１０５の自治体が中止を発表しております。全体の約２０％と示されております。また、県内では、桜川市、常陸太田市、城里町と、２市１町が本日の新聞にも示されて発表しております。
それでは、大きく題目、オリンピック・パラリンピック推進事業について、（１）から（６）までを質問してまいります。
先日の予算特別委員会で予算も可決され、また、ホストタウン事業についての概要も示されました。本市においては、このホストタウン事業が開催され、受入れをすれば、今までにない一大事の大行事、イベントとなるかと思います。また、この開催に伴い、この選手団との交流も含め、かなり市の財産にもなるイベントとなるかと感じております。
そこで、本市がホストタウンとしてアフリカ、ブルンジ共和国の選手団受入れ、そして協定書も民間団体と結びましたが、現在までの準備について、（１）進捗状況について伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○市長公室長（渡辺 尚君） おはようございます。お答えいたします。
ブルンジ共和国の選手団の受入れにつきましては、令和３年１月２７日、選手支援のための相互協力及び持続的友好関係促進に関する覚書をオンラインで締結しております。その後、２月２５日にはブルンジ共和国とオンラインでつないで、千代川中学校２年生に講演会を実施したほか、３月２日に下妻地区の小・中学校の学校給食においてブルンジ風料理を提供するなど、交流事業を進めております。
また、ブルンジ側とは随時連絡を取り合っており、事前キャンプにつきましては、７月中旬以降、選手団を空港から本市にお迎えいたしまして、ビアスパークしもつまを活動拠点として数日間過ごしていただき、大会直前に選手村までお送りする計画でございます。ビアスパークしもつまでは、一般客と接触を避ける必要があることから、宿泊施設を貸切りといたしますが、選手団の入り口と動線を分けることにより、入浴施設は通常営業となる予定でございます。
選手団につきましては、大会出場が未確定の種目もございますが、オリンピックは最大で３４名、パラリンピックは最大で１１名でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再質問いたします。
拠点となるビアスパークしもつま、ホストタウン事業の概要には貸切りということで示されておりますが、動線を分けて一般の方も利用するというところですけれども、それに対して、浴室に対してはどういう規制、縛りを計画するのか、仮に動線は分けても、浴室はどういう計画を考えているのか、質問いたします。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） 再質問にお答えいたします。
浴室でございますが、一般の方はこれまでどおり、一般の浴室をご利用いただきまして、ブルンジからお越しいただく選手団、スタッフにつきましては、別に家族風呂という個室のお風呂がございますので、そちらをご利用いただきたいと、そのような計画でございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再々質問いたします。
家族風呂ということでご利用すると、一般の方は大浴場を利用すると。この選手団に関して、選手に関わる、また選手団の皆様は、部屋割りは、当然部屋については貸切りということでしょうけども、１人１室なのか、または、それとも複数利用されるのか、質問いたします。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、貸切りということで利用いたしますが、まだ部屋、１室に何人入るかとか、そういったところまではまだ確定しておりません。こちらはまた決まり次第、お知らせできればと思います。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再々々質問いたします。
そのビアスパークについてなのですけれども、これから本格的なホストタウンとしての準備、事業に取りかかるわけでしょうけれども、これから選手、選手団、また国内、海外メディア関係の調整はこれからあるのでしょうか、伺います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
海外のメディア関係ということでございますが、こちらについても、まだ要請はございません。この後、どういったことがあるのか、その状況によって対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 続きまして、（２）民間団体等について、民間団体は下妻ものがたり、それからブルンジ選手団支援委員会と、この２団体が示されておりますけれども、この２団体は、役割は示されておりますが、責務とか、またその他、ボランティア関係、個人ボランティアまた団体ボランティア、そういった団体の要請などは、今現在、どういう状況なのか、伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
民間団体につきましては、当初、ブルンジ選手団受入れに関する話が持ち込まれた一般社団法人下妻ものがたりと、実際にブルンジ選手団を受け入れるブルンジ選手団支援委員会がございます。当初計画では、一般社団法人下妻ものがたりとブルンジ選手団支援委員会が有償のボランティアを募り、選手の送迎のほか、滞在期間中の付添い、交流事業の運営等を実施していく役割となっておりました。
しかし、国の指示によりまして、選手団に付き添うボランティアが新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、選手は濃厚接触者となり、大会に出場できなくなるほか、ボランティアには１４日間の事前計画に基づいた行動が必要となることになりました。このことから、当初計画では想定していなかった民間団体の責任と負担が増大することから、市と民間団体で協議いたしまして、大会参加前のキャンプにつきましては、市が受け持つことになり、大会前のＰＲ活動や大会参加後の交流事業につきましては、当初の予定どおり、民間団体が受け持つことになっております。
なお、ブルンジ選手団支援委員会は１９人で組織されており、この中に一般社団法人下妻ものがたりの代表理事が加入されております。また、今回の活動資金につきまして、ブルンジ選手団支援委員会が募金活動を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再質問いたします。
このブルンジ選手団支援委員会、それから下妻ものがたりと、こちらの関係する方、またボランティア団体の方においても、こちら２週間の行動制限、その辺りは実際どうなのか、伺います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
支援団体のボランティアに参加する方の１４日間の行動制限というものはございません。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） それでは、（３）に移ります。ホストタウン支援事業について、その中で交流事業も計画されておるわけでございますけれども、この交流事業については、本市としても大変な財産の一つになるかと思いますけれども、実際、今現在、選手団、選手との市内小・中学校の交流、または民間団体等とそれ以外の交流計画はどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
ブルンジ共和国の選手団との交流につきまして、当初計画ではオリンピックの事前キャンプ中に市民と選手との交流事業を予定しておりましたが、感染症拡大防止の観点から、大会前の選手団と一般市民との交流は認められておらず、事後の交流事業を実施していく予定でございます。
交流事業の実施主体は先ほどの支援委員会となりますが、選手と市民とのスポーツ交流をはじめ、下妻の農業や伝統芸能に触れる体験などを計画しております。
なお、今後、新型コロナウイルスの感染状況によりましては、選手団や市民の安心・安全を確保するため、中止となることも想定しております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 交流事業が中止となると、とても本市にとっても、市民の方にとっても、非常に残念なことになるかと思いますけども、開催することを願って、次の質問に移ります。
（４）安心・安全の確保について、今現在でも第四波また変異株などがかなり感染拡大を広げておりますけれども、一般市民からもかなりホストタウン事業について、私のほうに、開催はあるのか、また安全・安心の確保はどう行うのかとか、いろんな質問が寄せられております。
そこで伺います。安心・安全の確保について、選手団、それからボランティア、それについて、今現在、どういうお考えなのか伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
感染症対策につきましては、大会前のキャンプ中に、選手は毎日、付添い等のスタッフにつきましては４日に１回、ＰＣＲ検査を実施する予定で、陽性反応が出た場合には、県の指示に従い、対応する医療機関を受診する予定でございます。
また、選手団の安心・安全の確保につきまして、選手団の安全面に対する警備等につきましては、警察や消防など関係機関と協議を進めております。
そのほか、選手団の移動につきまして、入国後１４日間は一般の人とは接触しないことによってオリンピック・パラリンピックへの出場が認められることから、専用の車両を借り上げる予定ですが、費用を圧縮するため、市のバスも使用してまいりたいと考えております。また、選手団は自由な移動はできないこととなっております。以上です。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 選手、選手団はもとより、関係する市の市職員、民間団体等のＰＣＲ検査、こちらについては、毎日検査を行うか、また選手、選手団と同様、４日に１回なのか、その辺も伺います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） 再質問にお答えします。
付添い等のスタッフ、市職員等でございますが、こちらにつきましても４日に１回というようなことで考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再々質問いたします。
安心・安全を確保するために、選手、選手団の送迎はバスを借り上げるという答弁でしたけれども、このバス、市バスを使うということと、事業の概要には（ハイヤー）とも示されております。それに伴い、民間バスではなく、市バスを利用した場合、この車両借り上げ料、この予算額はどう今後処理されるのか、その辺についても伺います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） 再々質問にお答えいたします。
バスですとかハイヤー、民間のものを借り上げた場合の幾らぐらい借り上げ料がかかるか、こちらについてはまだ予算の段階でございまして、こちら入札等を実施して初めて、その単価が分かってくるかと思います。でございますので、こちら市のバスに代替となれば、その入札で決定した額が予算上削減できるというような考えでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） それでは、続きまして、（５）へ移ります。市民への周知について、この市民周知は「広報しもつま」７月号に発表されると伺っておりますけれども、この「広報しもつま」は実際配布されない世帯も数多くあると思います。それで、配布されない世帯については、どういう対応を考えているのか、伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、「広報しもつま」については全戸には配布されていないということで、現在も配布されていない方には、イオン下妻ですとか、そういった商業施設等で取っていただく、そういったことを考えております。
また、今回のブルンジ共和国のこちらの周知につきましては、「広報しもつま」も当然ながら、そのほか、ＳＮＳですね、ホームページですとかツイッター等で周知していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） イオン下妻、その他で確認が取れるということではありますけれども、この「広報しもつま」の中に今回、このホストタウン事業として全てのスケジュール等を含んだ特集号を示すのか示さないのか、伺います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
特集号ということで組みたいとは考えておりますが、現時点でまだ不確定要素がございます。ですので、紙面構成がどのようになるかというのは、現時点ではまだお答えできないと、以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再々質問いたします。
「広報しもつま」等でも周知できない場合、防災無線等での周知、お知らせなどはいかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
防災無線の活用につきましては、その可能性について、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） それでは、（６）に移ります。（１）から（５）を踏まえて、全ての全体のプロセスについて伺います。
これから本格的に開催が確定すれば、準備段階に急速で進むわけでありますけれども、実際、その辺の概要以外にどういうことが考えていらっしゃるのか、計画があるのか伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
ホストタウンとして事前キャンプ受入れに関しましては、本市とブルンジ側で宿泊施設や行程などについて合意した書類を事前に内閣官房へ提出し、これを遵守することによりまして、入国から１４日間の隔離待機が免除されることとなっております。この書類作成のための連絡調整をブルンジ側と行っているところでございます。
ブルンジ共和国をホストタウンとして受け入れる目的は、東京オリンピック・パラリンピックを契機とする地域活性化の推進と国際交流を図ることでございます。したがいまして、この事前キャンプや事後交流で終わりではなく、さらなる官民の交流を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再質問いたします。事後の交流について伺います。
ブルンジは英語ではなくフランス語が公用語、またそのほかに、ルンディ語、その他スワヒリ語という形でしょうけども、本市は英語を推進している中学生英語キャンプ事業なども取り組んでいる中で、実際事後の交流についてを伺います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、ブルンジはフランス語ということで、我々も大変、間に通訳を介して苦労をしているところでございます。
そこで、大会後の事後の交流ということでございますが、ブルンジ共和国はコーヒー豆が特産でございます。市としては、現在なのですが、世界のおもてなし料理レガシープロジェクトと銘打ちまして、８月２７日にブルンジのコーヒーに合うデザートをオンライン等でＰＲしたいと考えております。
また今後も、国内で国際大会が開催されて、ブルンジの方がお越しになる場合には、例えば事前合宿の誘致を検討いたすとか、そのほか民間団体の交流の動きをこれまでのとおり支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） それでは、最後にはなりますけれども、再質問でなく、要望でございます。
今後開催に当たり、ホストタウンとしても事業を進める中で、今後本格的に急ピッチで準備も進むことと感じております。その中で、選手、選手団はもとより、市民の安心・安全を第一に捉え、交流し、完遂することを要望し、質問を終わります。
○議長（田中昭一君） 以上で端 茂樹君の一般質問を終わります。
会議の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は１１時といたします。
午前１０時４８分 休憩
─────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
ただいま端 茂樹君より、ただいまの一般質問の中で訂正したい箇所があるため、発言を求められましたので、これを許します。端 茂樹君、登壇願います。
〔５番 端 茂樹君登壇〕
○５番（端 茂樹君） 先ほど私の質問発言の中で、予算特別委員会で可決されましたと申し上げましたが、予算特別委員会の中で可決すべきものと決しましたと訂正をお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。
○議長（田中昭一君） 次に、６番 宇梶浩太君、登壇願います。
〔６番 宇梶浩太君登壇〕
○６番（宇梶浩太君） 議席番号６番 宇梶浩太であります。ただいま議長の発言の許しを得ました。
昨今のニュースにおいて、若い世代が起こす信じられないような事件が報道され、心を痛めているところであります。そこで、今回、私の一般質問は、学校教育における道徳の授業について、そのほかスクールサポートセンターについて、市長の施政方針について、以上３点を通告書に従って一問一答方式にて質問いたします。質問席に移動いたします。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 学校教育における道徳の授業について。（１）学習指導要領の改訂があり、特別の教科道徳となりましたが、本市においては以前とどのような変化がありましたでしょうか。どのような授業を行っていて、以前の頃との違いはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） お答えいたします。
学習指導要領の改訂により特別の教科道徳と教科化されてから、小学校で３年目、中学校では２年目になります。教科化されても、道徳教育は道徳の時間だけでなく、学校の教育活動全体を通じて行うこととしており、道徳の授業はその中心であり、年間３５時間行うこと、そして、児童生徒の道徳性を養うという、目標としていることについては変わりはございません。
制度として変わったことは次の２つであります。１つはいわゆる教科書を主に使用すること、もう一つは道徳の授業で児童生徒の評価をすること、この２点です。道徳の評価は他の児童生徒と比較して数値で評価するのではなく、児童生徒一人一人の道徳性に係る成長を認め励ます評価、いわゆるその児童生徒が１年間を通して、道徳の時間にどのような成長が見られたかを分かりやすく文章で記載することとしております。
心の教育はますます重視されており、各学校では道徳の時間が豊かな心と将来への夢を育む時間になるよう、授業改善を図っているところでございます。具体的には以前の読み物教材の登場人物の気持ちを読み取る、そういうことに終始するような授業でしたが、誰もが望ましいと分かっているような道徳性、例えば思いやりの心を持って進んで人に親切にしなくてはならないとか、約束や決まりを守らなくてはならないと、そういった教師の道徳性や道徳的価値を押しつけるような、そんな授業ではなく、子どもたち一人一人が考え、その考えを基に議論する授業へと質的転換を図ることになりました。
今後は児童生徒の興味、関心を高め、道徳的価値を自覚できるような、そういう工夫を心がけていきます。例えば電車の中で目の前のお年寄りに席を譲ろうと思っていても、なかなか勇気がないというような児童に対しては、それはよくないという捉え方ではなく、人間にはよいと分かっていても実行できない弱さがあるという、そういうことを理解したり、自分の弱さを認めた上で、今の自分は難しいけれど、今後こうしていきたいといった、自分を見詰める時間を大切にしています。このように特定の道徳的価値を押しつけることなく、様々な立場や状況を踏まえて、本音で語り合い、自分の生き方についての考え方や自覚を深められるような授業、すなわち、考え、議論する道徳を目指していることになります。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 価値観を押しつけることなく、ここは昔の修身とかという授業からすると違ってきているんだな、時代に合ってきているんだなというのが理解できました。これからも生徒児童を傷つけることなく評価をしていただくと、心がけていただきたいと思います。次へ移ります。
検定教科書の使用が義務づけられていると思いますが、並行して、学校や自治体ごとに開発した教材の活用も重要と思われます。市独自の道徳教育について、またどんなところに力を入れているか、お聞かせいただければと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、道徳が教科化されたことにより、原則として検定教科用図書、いわゆる教科書を主たる教材として使用することになっています。そのほかにも児童生徒の実態など、必要に応じて、新聞や本、詩、作文、映像などからタイムリーなものを資料として取り上げております。例えばクラスでＳＮＳ、ＬＩＮＥ等による悪口の書き込みの問題が発生したときには、そういったことに関する新聞記事や題材を用意しまして、道徳の時間においてそれを取り扱うというようなことを行っております。
また、県が作成いたしました道徳教育用郷土資料というのがございまして、その中には下妻市を代表する詩人、横瀬夜雨の幼年時代の出来事が掲載されております。「おれは負けない」というタイトルになっているわけですけども、その資料などを活用しながら、郷土に対する愛着というものを培うだけでなく、友情やからかいに負けない強い意志、夜雨さんの境遇等を鑑みまして、そういう題材を使いながら、様々な価値を追求するということを行っております。このように、日々、私たちの生活の中で目にするものが教材となり得ることから、研修会等で道徳で活用できそうな新聞記事や文章等に出会ったら、それをスクラップしておいて、道徳の時間に活用するということも伝えております。
また、市としては、考え、議論する道徳の実現を目指して、児童生徒の考えを蓄積していくノート等の活用について、各学校での校内研修や、３つの中学校区で小・中学校の連携を図りながら、質の高い道徳教育を実践できるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 横瀬夜雨先生のお話も出ました。道徳教育を超えて、地域を愛する気持ちまで大事にするというような、すばらしい試みだと思います。そのほか、今こそ市独自の色を出すときと思うのですね。朝夕のホームルーム等でちょっとした指導や分かりやすい、誰にでもできる、大切なものは何で、優先順位は何なのかと、こういったものを、横瀬教育長がおっしゃいました、授業の枠を超えても、非常に難しいことかと思いますが、引き続き取り組んでいただきたいと思います。次へ移ります。
思いやりや互いを認め合うことの大切さについて児童生徒一人一人がじっくり考えたり議論したりしていると、以前の教育長のご答弁、議事録で拝見いたしました。中学校では保護者と生徒が家庭で話し合う機会を設けているとご答弁いただいております。どのような取組をされているか、具体例を教えてください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 宇梶議員の中に、教育活動全体を通してと私答弁いたしました。当然、学校の中で教員が感動したことを朝の会とか帰りの会にじっくりと子どもたちに聞かせるというのも立派な道徳教育だと考えております。
道徳教育は学校だけでなく、家庭との連携を図って推進していくと、それによって一層の効果が期待できると思っております。そのため、学校では道徳の授業を授業参観等で積極的に公開したり、道徳に関する取組の情報を学校便り等を通して積極的に発信したりしております。そのようなことを通して、家庭で保護者と子どもが道徳の授業を話題に話し合うきっかけになればと考えております。
具体的な例として、現代的な課題の一つに、先ほども申し上げました、情報モラルが上げられます。特に中学校に入学してくる１年生では、スマートフォンの所持率が急激に増加し、それに伴ってトラブルが発生しています。スマートフォンを所持していない生徒でも何かしらの情報機器を持っており、さらに昨年度末には市内全小・中学校に１人１台の端末が支給されております。このような時代だからこそ、ＳＮＳとの関わり方について、学校だけでなく、家庭と連携して取り組んでいく必要があります。そのため、中学校では毎年、警察や講師等を呼んで、メディア講習会を保護者も参加して実施したり、ＳＮＳの使い方について保護者と生徒が家庭で話し合う機会を設けたりしております。ＳＮＳの向こう側には見えない相手が存在しており、トラブルのほとんどは、相手のことや先のことを考えずに自分本位の行動を取ってしまうことから起こります。ＳＮＳとの関わり方やトラブルの例を基に、毎年、家族と話し合ったり見直したりすることで、単なる行動目標だけでなく、行動の根底にある相手に対する思いやり等についても考えていく機会になっております。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 中学校ではメディアに対する指導もされてと、そこで、指導によって相手を思いやる気持ちも、すばらしいことだと思います。私、物事は、やりっ放しというのはいけないものだと思っております。例えば授業の後、その内容を書いたものを家に持ち帰り、おうちの方に見ていただいて話し合う、道徳の課題や宿題があってもいいのかと思っております。できれば、中学生だけでなく、小学生、小学校でもと考えております。これは要望といたしまして、次の質問に移ります。
教職員の方が指導方法の共有について、どう実施されているか、効果的な指導方法とは、お伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） お答えいたします。
教職員の指導方法の共有につきましては、学校訪問や研修、資料や動画等、多岐にわたっております。
各学校には道徳教育を核となって進める役割の道徳教育推進教師がおり、その教師を中心として校内研修の充実を図るなど、学校全体で取り組んでいける体制を整えております。市教育委員会による各学校を訪問する計画訪問では、必ず道徳の授業を参観し、それを基に話し合い、指導しております。また、そのような機会を利用して、教員同士がお互いに授業参観を行い、各自研修を進めております。授業後は分科会や研究協議を行うことでよい点を共有したり、改善点を見いだしたりして、研修に励んでおります。さらに、校内だけではなく、他校の授業の積極的な参観も働きかけております。
道徳科が教科化になったといいましても、国語や数学のように教員の免許というようなものがございますが、道徳については免許がございません。基本的には学級担任が行うことが原則となっており、免許を持っている教員がいないということは、若い教員は経験不足から道徳の時間を苦手に思っているということは否めません。そこで、若い教師が小・中の枠を超えて、ベテランの教師の道徳授業の参観を通して、指導力の向上を図っております。
大切なことは、道徳の授業においての狙いを達成するには、教師が児童生徒の実態をしっかりと捉えて、何について考えさせるのかを明確に持つことであります。方法はいろいろありますが、どの方法がよいかは、児童生徒によっても教材によっても異なります。そのため、毎日の研修と様々な経験を重ねることを通して、教師自身の道徳の授業力を高め、その上に立って児童生徒の道徳性を養っていきたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 学校同士、しっかりと横の連携を取っていただいて、ご指導に当たっていただければと思います。
続いて、スクールサポートセンターについての質問に移ります。現在のスクールサポートセンターにおいて、取組によって、学校に行けるようになった等の事例を、時間の関係もございます、簡単で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） お答えいたします。
昨年度、スクールサポートセンターには児童生徒及び保護者、教員から、１万７,０００件を超える相談があり、対応いたしました。不登校児童生徒の状況は、１０人いれば１０人とも異なっており、それぞれのお子さんによって対応が変わります。思春期、反抗期にある児童生徒は、学校での友人関係や学習、中学校卒業後の進路、家庭での家族関係、様々な課題を抱えており、相談内容も多岐にわたっております。
そういった様々な相談に対応するため、本市のスクールサポートセンターでは、不登校児童生徒が学校の代わりにセンターに通う通室支援、反対に相談員が学校や児童生徒の家庭を訪問する、いわゆるアウトリーチ型支援に取り組んでいます。この相談員が待っているだけではなく、積極的に出かけていくアウトリーチ型支援の取組は、本市のスクールサポートセンターの特徴であり、他市のモデルとなっている取組であります。
その中でも、社会的自立につながっていった生徒の事例を１つご紹介したいと思います。不登校児童生徒に対する家庭訪問では、まず、人間関係のつくり直しから始まります。状況にもよりますが、週に１回から、多い場合ですと３回ほど訪問します。訪問した際には、生徒が興味、関心を持っている話題を基にコミュニケーションを図り、生徒がどのような考えや思いを持っているか、丁寧に聞くことに努めます。そのような活動を繰り返すうちに、学校生活や家庭生活の中で抱えてきた悩みを少しずつ打ち明けてくれるようになります。相談員は日々の支援を通して、生徒の意識の変化を感じ取り、生徒が登校を望めば一緒に登校するなどの補助を行います。登校するということについても、段階があります。一日の中で時間を限定して登校する、いわゆる部分登校や、登校しても保健室など学校内のいずれかの場所に登校する別室登校などがあります。
しかしながら、相談員の家庭訪問から登校に結びつかない場合もあります。そのような際には、学校ではなく、スクールサポートセンターに通ってくるように勧め、とにかく家庭から外に出ることに目標を切り替えます。スクールサポートセンターでは心に寄り添った支援を通して、不安の軽減を図ることはもちろん、児童生徒の希望に応じて学習支援を行っております。本事例についても、定期的な通室支援を通して、日常の生活リズムを整えるとともに、学習への自信を取り戻せるような、そう努めております。
また、不登校児童生徒に対しては、本人への支援のみならず、その保護者への支援が大切であり、同時並行で行っております。保護者の方々も児童生徒と同じように、日常生活や今後の生活に不安を持っています。相談員は児童生徒の思いと保護者の思いとの間に立って、それぞれの思いをつなぐ支援もしております。親であれば少なからず、我が子にかける期待があります。期待があるからこそ、時に強い口調で声をかけてしまうことや、児童生徒の思いを受け止められないことがあります。また、児童生徒の思いとの間に隔たりがある場合は、児童生徒の思いを保護者に伝えることで、保護者がこれまでの関わり方を振り返って反省することや、保護者の思いを児童生徒が受け止められるような形で伝えることで、両者が歩み寄れるような支援をしております。
このように、児童生徒と保護者への支援を同時に行うことで、児童生徒の社会的自立につなげることができた例でございます。ちなみに、この生徒は中学校卒業後も時折センターに来ます。現在は成人し、社会人としてしっかりと自立しております。これは一つのいい方向で解消した事例でございます。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） ご答弁で、スクールサポートセンターはすばらしい結果を残していると理解いたしました。
ここでお伺いするのですけれども、スクールサポートセンターの立ち位置、こちらで学校に行けない子どもたちの受皿なのか、それとも、学校に行けない子どもたちを何とか普通に行かせるようにするのか、その辺のお考え、お聞かせください。
○議長（田中昭一君） 横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 冒頭申し上げましたが、不登校児童生徒は１０人いれば１０人とも抱えている問題が違います。Ａ君の対応がＢ君に当たるとか、それはなかなか難しいものでございます。ただ、スクールサポートセンターの本来の狙いは、やはり学校復帰であります。そんな中でも、全く学校へ行けない子ども、あるいは時々行ける子ども、ある時間だけ行ける子どもとか、様々なお子さんがいますので、最終的には自分で学校に行けるということを目指してやっておりますが、なかなか難しい面もございます。先ほど解消事例としてお話ししましたが、解消できないでずっと続いてしまうと、そういう例もございます。様々な課題を抱えている保護者の方、子どもたちはおりますけども、少しでもそれに寄り添って、学校復帰できるように持っていくのがスクールサポートセンターの本来の狙いだと私たちは思っております。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 承知をいたしました。
続いて、令和５年度を目指して、スクールサポートセンターは移転することになりましたが、移転後の新センターのさらなる拡充のための施策についてお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） お答えいたします。
これまでスクールサポートセンターは千代川地区にありまして、騰波ノ江小や、あるいは上妻小など、一部の児童生徒、保護者には通いにくい部分がございました。
しかし、本市のほぼ中心地に移転することから、児童生徒だけでなく、保護者にとっても利用しやすくなることが予想されます。
また、相談員にとっても、先ほど申し上げましたアウトリーチ型支援がよりやりやすくなると考えております。
そのような活動に加えて、次の点で活動できればいいかなと考えております。
まずは、ＩＣＴ機器を活用した不登校児童生徒への支援の拡充を検討しております。先ほど申し上げたように、本市では本年度、児童生徒が１人１台タブレットを使用できる環境を整備しております。センターにおいても、タブレットを活用した支援を拡充の一つとして考えております。昨年度、センターへの相談件数のうち、９１％は発達の課題を含めた学習、進路に関する内容でした。そのようなことから、センターでは、例えばオンラインで在籍校の先生から通室している児童生徒に対して、学習課題を提示していただき、センターの相談員が学習課題の支援やデータ等の提出の補助を行うことで、児童生徒と在籍校との橋渡し等の役割を担っていくことを検討しております。
加えて、支援している児童生徒の中には直接的なコミュニケーションに抵抗があったり、話すことを苦手とする児童生徒もおります。そういった児童生徒に対しても、タブレットの活用は有効であり、メールやチャット機能を用いて支援することで、社会的自立に向けた手だてとして活用していきたいと思っております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、通室や家庭訪問による支援を見送らなくてはならない場合など、オンラインでの相談に対応していくことも検討しております。
そのほかには、最近増えております発達障害等の特別な支援を必要としている児童生徒への支援の在り方はどうしたらいいかとか、あるいはそういう支援をしていく上では様々な検査器具とか教材、教具と、そういうのも工夫していかなくてはなりません。そういうことにも力を入れて、さらにスクールサポートセンターの充実を図っていきたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） いろいろ施策があることを分かりました。スクールサポートセンター、規模が大きくなるだけで、中身が変わらないのであれば、これはいけないことだと思います。予算をかけて移転するからには、よりよいスクールサポートセンターになりますようにご尽力くださいますようお願い申し上げまして、次へ移ります。
市長の施政方針について、子育て環境の向上と高齢者、障害者に優しい地域づくりについて、市長は今年度施政方針にて、子育ての重要性を説かれております。高齢者、障害者を、さらには今後の下妻市を支えていくためにも、さらなる子育て、教育の重要性、充実について、これは種をまき、苗を育てるというような観点からも、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） お答えいたします。子育て、それから教育の重要性、充実についてお答えさせていただきます。
まず、子育て支援の充実につきましては、本年４月から出産育児応援給付金の事業を実施いたしまして、出産時の経済的負担軽減に努めているところでありまして、また待機児童の解消では、民間社会福祉施設整備費補助金を活用した、大和保育園の旧園舎改築、家庭的保育施設開設等、低年齢児の保育需要に対する定員増を進めているところでございます。
また、下妻市で育った子どもたちが大人になっても住み続けたい、戻ってきたいと思ってもらうためには、安定して働ける環境の整備も重要であると考えております。本市では、これまで企業誘致にも力を注いできておりまして、しもつま鯨工業団地に進出を決定したエスティローダーカンパニーズ、つくば下妻第二工業団地には三五関東や岡部、しもつま桜塚工業団地にはＳＭＣなど、複数の優良企業の誘致に成功しております。市内での新たな雇用創出に伴い、子育てをしながら男女ともに働きやすい社会を実現するため、今後も子育て支援の充実をしっかりと進めてまいります。さらには、商工会や地元高校などとの連携を強化しながら、地元企業の情報発信に努め、若者世代の地元就職やＵＩＪターンを推進してまいります。
長引くコロナ禍の中で活動が制限される現状ではございますが、その時々の社会情勢や住民ニーズを的確に捉え、柔軟に対応した施策を展開することにより、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていきたいと考えております。
次に、教育環境の充実につきましては、英語教育のまちづくりをさらに推し進める観点からも、県内初でありますネーティブ英語指導員の正職員採用をはじめ、引き続き英語検定料補助事業や中学生英語キャンプ補助金の交付などを行い、児童生徒の学力向上に努めているところでございます。
また、持続可能な世界を実現するために国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓに関する学習や体験を通じて、子どもたちが世界の現状や課題、国際協力などについてしっかり考えることで国際理解を深めるなど、世界で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
さらには政府はデジタル庁を新設するなど、改めて国を挙げてデジタル化を推進する考えであります。本市におきましても、小・中学校に１人１台タブレット端末や高速大容量通信ネットワークを整備するなど、教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでおりますが、引き続き時代のニーズに応じたさらなる教育環境の充実を目指してまいりたいと考えております。
また一方で、地域のコミュニティーが希薄化する傾向にある中、子どもたちが市内イベントや地域の伝統文化、伝統技術に触れる機会は郷土愛を醸成するとともに、後継者の育成にも重要であると考えております。地域の方々や教育機関の方々にもご理解、ご協力をいただきながら、行政と市民が一緒になって子どもたちの郷土を愛する気持ちを醸成する取組を進め、地域の絆を深めていく施策にも積極的に努めてまいりたいと考えております。
今後も未来を担う子どもたちの健全育成に向けて子育てや教育環境の充実に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（田中昭一君） 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 下妻市から一旦巣立った子どもたちに再び戻ってきていただく施策を考えることは非常に難しく、一朝一夕にはいかないことかと思います。市長をはじめ職員の皆様方にはさらなるご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（田中昭一君） 以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。
次に、１５番 須藤豊次君、登壇願います。
〔１５番 須藤豊次君登壇〕
○１５番（須藤豊次君） 皆さん、こんにちは。
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。
下妻市議会も今回からクールビズ対応ということで、今日はノーネクタイで質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、そして罹患された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、最前線で感染症対応、ワクチン対応に日々奮闘されている関係職員の皆様方にも心より敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
さて、令和３年第１回の３月定例会におきまして、市長から、議案説明に先立ち令和３年度の施政方針が示されました。その中で、令和３年度は市長就任から４年目となり、これまで市政運営については常に連携、スピード感、見える化をキーワードに様々な行政課題に取り組んでまいりましたと振り返っております。ここ特にコロナ禍の中での対応ということで、市長をはじめ職員の皆様に敬意を表したいと思います。
その３月定例会での施政方針の中で、５つの基本方針が示されております。その一つに、市民が主役のまちづくりがございます。その施政方針の中で、砂沼サンビーチについては現在、県において跡地の利活用の調査が進められているところであり、県と市が連携しながら検討している状況となっていますと述べております。
そうした中で、令和３年５月１０日発行の「広報しもつま」の４ページに、
サンビーチ跡地利活用としてキャンプ施設、アスレチック施設、交流拠点が決定されたかのように市報に掲載がされておりました。
今年度の施政方針では、かつての砂沼サンビーチのように多くの市民に愛され、市民の憩いの場となるよう、広く市民の皆様の声に耳を傾けてまいりますとあります。市議会でも特別委員会で検討が始まったところであり、また、市民の声や議会の声は反映されていない状況にあると思いますので、これより質問席におきまして一問一答により質問をさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） それでは、お昼もだんだん近くなってしまいますので、早速質問に入りたいと思います。
初めに、通告の中の（１）ですね。県と協議して決定した解体撤去の今後の見通しについてということで、これは１２月の一般質問でも質問させていただいて、そのときに、茨城県において令和２年度９月補正予算で砂沼
サンビーチ跡地利活用調査業務が予算措置され、本調査業務において跡地の利活用方針が検討されるものと考えておりますということで、この利活用調査については県のほうで検討して、調査結果であるんじゃないかと、予定が示されるんじゃないかということで答弁されておりますので、先頃調査結果が出ました。それを踏まえて、見通しについて伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。
〔建設部長 飯田 薫君登壇〕
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
サンビーチ施設の解体撤去の見通しについてでございますが、令和元年１０月に茨城県開発公社から、令和２年８月から取壊し工事を開始し本年９月に完了する撤去工事のスケジュールが示されました。しかしながら、令和２年度に入り、茨城県より、サンビーチの跡地利用については民間利活用を前提に既存施設の一部利活用の選択肢も含め検討を始めることが示され、このことにより解体工事の範囲に変更が生じることから、当初のスケジュールどおりに工事に着手することはできない状況となりました。このことについて、昨年５月開催の市議会全員協議会においてご報告をさせていただいております。
その後、茨城県において、砂沼
サンビーチ跡地利活用調査業務による跡地の利活用方針の検討が開始されました。本年４月に公表されました茨城県の調査業務の結果の中では、本年度以降の事業者の公募、既存施設の解体撤去、新施設の整備方針等は出されましたが、具体的なスケジュールについては示されておりません。
サンビーチ施設の解体撤去につきましては、公募により事業者が選定され跡地利活用の方針が定まってからでないと、茨城県開発公社による撤去工事は着手できないため、工事時期については、事業者が決定後、明らかとなるものでございます。解体工事のスケジュールが示され次第、速やかに市議会や市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） ありがとうございます。
前回の答弁と幾らも違わない答弁ということで、調査結果が出るときに方針が出るんじゃないかというのが前回の答弁でありましたけども、今聞くと、その中には入っていないということで、どうも先が見えないというのが現状なのかなと。できるだけ市民には９月中に終わるという、一般の家庭にまで配布してお知らせした分、この辺が不透明ということでございますので、その辺の説明も市民の方にも、いつ解体されるのかという、我々も聞かれるものですから、ぜひ早めに対応をしていただきたいとお願い申し上げて、これは終わります。
２つ目に、（２）の、サンビーチ廃止後に無償譲渡の権利を茨城県に返納すると聞いていましたが、敷地内の電線の盗難があった際、まだ市の管理だったと、管理下にあると聞いております。現在の管理責任についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
サンビーチ跡地の現在の管理責任についてでございますが、施設につきましては本市が引き続き所有しており、茨城県開発公社による解体工事が着手されるまでの間は管理を行っていくことで、茨城県と協議書を交わしております。したがいまして、現在も施設の管理責任は本市にございます。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 今、まだ下妻市にあるということでしたが、前に議会に説明があったのは、早めに返したいんだということで交渉しているという話のままでありまして、実際、廃止になって、下妻市がこの譲渡を受けたままでいるという状況もおかしいと思いますが、その管理を下妻市が解体するまで。当初譲渡を受けたときには、そういう解体するまで下妻市が管理を持つということはうたっていなかったかと思うんですが、その辺について、管理責任、これは早く返すべきじゃないのかと思いますが、ご意見ありましたら伺います。
○議長（田中昭一君） 飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
所有権移転につきましては、茨城県開発公社で行う解体工事の着手時期に合わせ進めていくことになっております。
砂沼サンビーチは平成３１年３月３１日をもって運営が終了し、施設の設置許可期間は満了となっておりますが、茨城県から施設の設置許可をいただいた条件の一つとして、施設を廃止し廃止届を提出する際は、解体工事の完了後と規定をされております。このことから、茨城県開発公社で実施する施設の取壊しまでの間の管理は本市で行うことになっております。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） そういう条件があるということでありますけれども、実際、この解体時期がまだ分からないということですのでね、いつまでも市が管理しなくちゃならないと。例えばいろんな事件があったときには、もう手離れしているわけが責任だけ負わされるということでございますので、できるだけ速やかに、この２点について早めに進めるように、私から要望して、終わりたいと思います。
続きまして、（３）に移ります。
茨城県からサンビーチ跡地の利活用方策調査の結果が示されましたけども、本来、持ち物は県の持ち物ということで、市のほうでも市民の説明会には、あそこにいろいろ足湯とかマラソンの休憩所とか、そんな計画が上がっているようですけれども、実際、この役割としてですね、このサンビーチ跡地の利活用について不明確なのかなと。ここではっきりしたいと思いますので、その県の役割、そして市の役割、これについてお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） お答えいたします。
県と市の役割についてでございます。
まず、県について説明いたします。
昨年度に県予算にて実施されました砂沼
サンビーチ跡地利活用調査事業におきましては、キャンプ場を核としたアウトドア複合拠点が跡地利活用方策の基本方針として提案されております。また、基本方針の立案に当たりましては、砂沼広域公園は住宅街の中にあるロケーションであること、砂沼サンビーチ跡地は５ヘクタールもの広い敷地面積があることから、集客のためにはキャンプ場プラスアルファの複合施設として独自性を出していくことが必要であるとされております。
このプラスアルファの導入機能といたしましては、地域住民の遊び場としての機能を引き継ぐことや、砂沼ならではの独自性として、砂沼の湖面利用などからアスレチック施設、水上アクティビティー用の桟橋、交流拠点施設の３つの機能が提案されております。
跡地利活用の基本的な考え方として、民間活力を生かした民設民営をベースにした利活用方策が調査、検討されましたが、これらの施設全てを民設民営で行うことは困難であるとの可能性が想定されており、キャンプ場に併設する施設については公設を含めた検討が必要であると報告されております。
このような調査結果を受けて、キャンプ場に併設する施設が公設となる場合については、土地建物の賃借料や施設利用料収入、国交付金などの活用により初期投資や維持管理費がおおむね回収できるということを前提に、公設で整備することを検討しているところであり、その一部の役割を市で担うことを提案されているところでございます。これが県と市の役割についてでございます。
本市といたしましては、砂沼サンビーチ跡地は地元下妻市にある施設として県と市が連携して事業を進めていかなければならないという認識であり、テイセン跡地やビアスパークなどの周辺施設と併せて本市の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 役割について、民設民営は当然、民ですけども、公設がある場合には、採算が取れれば県と市とやっていくということであります。
ただ、どうでしょうか。公設で採算が取れる施設というのは非常に難しい状況なのかなと。大体、公設がやると大変だからということで民に任せるのが多いわけで、今、市でやろうとしていることが、この間、市民に説明会がありましたけども、かなりの予算のかかる施設のような気もいたします。それが公設で市でやった場合、採算が取れる見通しで考えているのかどうか、伺います。
○議長（田中昭一君） 齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） お答えいたします。
市でやる場合に採算が取れるかどうかということでございます。この場合についても、先ほど申しましたけれども、例えば国の交付金等を充当すれば半額、また、交付税措置等を考えたり、また、土地収入でありますとか使用料収入、こういうものを勘案して、できる限り回収できるような、そういうスキームを考えてまいりたいと考えているところでございます。
だから、施設についても、ご意見等を承りながら適切な施設としてまいりたいとは思っております。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） これは（４）まで行きそうもないので、あれなんですけども。
今の市の役割の中で、採算の取れる施設を目指していくということで、考え方としては、そうすると市の負担はできるだけなくすという考えでよろしいのか。また、補助金をもらって当初建てるのはいいんですが、やっぱりランニングコストというのはかかる、これが問題だと思うんですよね。その辺が実際、市が応援するという場合には、まるっきり市が負担しないというのは非常に難しいことなのかなとも思います。
今、副市長からは、市に負担にならないようにというような趣旨でしたけれども、その辺、再確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） お答えいたします。
市民負担にならない、できるだけ一般財源を使わない、そういう意味でございまして、それを極力、我々としては考えていきたいと思っております。
ランニングコスト、それもまさしくそのとおりでございますので、行政がやればなかなか難しい点もございますので、こういう点も民間のノウハウを活用しながら、また、その点についても市の実質負担が出ないようなスキームを考えてはいきたいと思ってはおります。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） できるだけそのようにしていただきたいというのがありますけども、ただ、今、説明会なり県の資料を見てみますと、これは（４）近くになるんですけども、市民が主役のまちづくりと、そんな中でやっていくんだというのが市長の今回の施政方針に出ていますけども、市民が主役であれば、やっぱり市民の声というのは大切にしなくちゃならないのかなと思います。青写真が出てしまってから、説明会の後、またいろいろご意見を聞くという方法もあろうかと思いますが、我々市議会としても、この件についてはまだ何ら説明、若干の県のこの間の説明はありましたけども、全然伝わってきていないという中で物事が進んでいるというのが現状かなと。特にこの間の５月の広報紙に発表された部分、この点については、まだ市民も全く、ええ、できちゃうんですかという状況がありますし、また、市議会でもこの前集まって協議しました。３万人しか来ない施設に市がどれだけの負担をしていいんですか。１０万人来ていたサンビーチがなくなって、県がキャンプ場やって年間３万人、どうなのかなという疑問点がたくさんあるところだと思うんですよね。そういうのをこれから取り入れていただくためにも、市民の声、議会の声、どのように反映していくのかについては、（４）として、昼食後、お尋ねしたいと思います。議長、いかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） お諮りいたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時００分 休憩
─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り会議を開きます。
須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） それでは、急いで質問してなるべく午前中に終わろうと思ったんですが、ちょっと長引きました。（４）が残っていますので、（４）についてお尋ねしたいと思います。
下妻市では、砂沼サンビーチ跡地だけじゃなくて砂沼周辺を活用したまちづくりが求められております。そうした中で、市長の施政方針にもあります市民が主役のまちづくりを行うのであれば、市民の声を聞き入れるべきと思います。今後の計画にどのように市民の声を反映していくのかということでお尋ねしたいと思いますけれども、この項目で、サンビーチ跡地の件とその周辺と、２つに分けて質問したほうがいいのかなと思います。
初めにサンビーチ、今、県のほうでもシミュレーションをしておりますけれども、この跡地利用計画について、まずお尋ねしたいんですが、先ほどの答弁の中で副市長から、無償譲渡の契約の件ですね。無償譲渡の契約の件は、説明では、解体撤去が終わらないと県に返納できないんだというお話がありました。ありましたよね、違ったか。
確認したいと思いますが、当時の無償譲渡を受けるときに特別委員会を議会のほうで設置して、４つの条件等を提示して無償譲渡を受け入れたわけですが、その際、私のほうで特別委員会委員長をやらせていただいて、いろいろとこの無償譲渡を受けるに当たって検討して、議員さんと一緒に検討した中では、解体が終わらなければ市の所有が終わらないというようなことは、そのときはなかったと思うんですよね。県は、解体撤去は市はやらなくて県がやるんだ、市は解体は受けないよという条件なわけですから、解体が終わるまで市が所有していなくちゃならないというのは。市が解体するんであれば更地にして返すというのは当然ですけども、県が解体するのにその更地になるまで市が持たなくちゃならないということは、その条文にはないんじゃないかと思うんですが、その辺を再確認で。確認したいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
無償譲渡契約書のほうは、平成２１年４月に下妻市と茨城県開発公社で結んだものでございます。こちらにつきましては、茨城県開発公社で持っている砂沼サンビーチの施設を下妻市に譲渡しますというような契約書の内容でございます。その中で、施設の撤去につきましては、県開発公社のほうで、市のほうの営業が終了してから県開発公社のほうで行うというようなことが明記してございます。茨城県のほうとの関係は、茨城県のほうからは下妻市は、その砂沼サンビーチの跡地に設置許可というのをいただいております。その設置許可のほうを返す、設置許可を廃止するというようなときは原形復旧、結局、施設を取り壊して、その後で施設の廃止届を受けるというような形になっているものでございます。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 今の説明でも、下妻市が営業を終了して返納するんだということで、説明では、解体を終わらせてというのは県が解体するんですから、その辺のニュアンスは、この条文はそうかもしれないんですが、解体は市ではやらないと、県が解体すると。更地にするのは県が更地にするわけですから、それまで市が持っていなくちゃならないという、その契約について、そのとおり今やっているようですけど、どうも腑に落ちない点がございます。ぜひその辺も含めて今後検討して、県との交渉。実際、解体撤去で更地にするのは県がするわけですから、それがましてやいつまでかかるか分からないというような状況ですので、解体撤去の権利は県にあるということですから、市からできるだけ早く切り離すべきと思いますので、これは要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、サンビーチ跡地の利用計画について、冒頭ございました下妻の市報にある程度、こういうのができるんだというのは全市民に知らされたわけでございます。この辺の考え方、どのような市民の声を反映していく考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（田中昭一君） 齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） お答えいたします。
砂沼
サンビーチ跡地利活用につきましては、本年３月２３日に県調査事業の経過報告会として住民説明会を実施し、会場参加が５７名、オンライン参加が４１名の合計９８名の参加をいただき、多くのご意見、ご要望をいただいたところでございます。
砂沼
サンビーチ跡地利活用につきましては、市民の皆様の関心が高い事業でもあり、３月の説明会が跡地利活用についての初めての説明会であったことから、本市といたしましては改めて市民へのご説明及び市民の声を聞く機会といたしまして、今月２４日木曜日と２７日日曜日の２回にわたり、市主催による砂沼周辺エリアのまちづくり説明会を市立図書館にて開催する予定でございます。
今回の説明会は砂沼周辺エリア全体の説明会として開催いたしますので、砂沼
サンビーチ跡地利活用のほか、公民連携まちづくり構想砂沼戦略や環境アクションプランについてもご説明させていただく予定となっております。
なお、説明会で出されましたご意見等につきましては、内容精査の上、県へ報告し、今後予定される跡地利活用の公募条件などに可能な限り反映できるよう、県と協議をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
砂沼周辺のまちづくりでございますが、周辺のまちづくりにつきましては、公民連携の考えの下に、市民、市民団体、民間事業者、県や市の関係機関、関係団体が砂沼を生かしたまちづくりを協議する体制を組織し、毎月１回程度の会議等を開催しながら取り組んでいく予定でございます。進捗の状況については、広報での周知や地元説明会などの開催も視野に入れ、市民には丁寧に説明し、意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） サンビーチ跡地と周辺ということで、お答えをいただきました。
冒頭の質問では、市長の施政方針で市民が主役のまちづくりということに対して質問ということでございまして、今、副市長からお答えいただきましたけれども、市長から、今と同じであればあれですけど、市長から、考えがありましたらお尋ねいたします。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、市民が主役のまちづくりと、どのように市民の意見を聞き反映していくかということを冒頭聞かれましたんで、そのことについてお答えさせていただきます。
まず、現在の状況、世の中の状況ですけども、少子高齢化が急速に発展していく中で、限られた財源を効果的、効率的に使って、そして持続可能なまちづくりを進めていく、これが今、私に課せられた課題であります。その限られた財源を、その財源をどのように使って、住民に望まれる行政サービスを効果的に提供する、こういったことをするには、市民への、こういうことをやりたいからこういうことを市民に説明する、それが非常に重要なことだと思っております。
ですから、そういったことを職員にも指示しておりまして、先ほど副市長からありましたように、今後の公民連携のまちづくりにおいて、月１回程度集まっていただいて議論をする、砂沼全体の話ですけども、そういったことを今後やっていくと、今、動いているところであります。
そのほかは、コロナの中でいろいろ皆さんと意見交換する場がなかなかない中で、どこでも市長室を何回か昨年も開催させていただきまして、またいろんなところに出向いていって、市民の皆さんの声を肌で感じているところであります。
また、施策や事業ごとに市民への周知方法、あるいはいろんなことがパブリックコメントなど意見の取りまとめ方、方法は異なってくることから、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどの広報媒体を適切に組み合わせて、受け手の視点に立った分かりやすく効果的な情報発信を行うとともに、より多くの市民の声を聞く機会を今後も続けていきたいと思っております。
ですから、紙媒体、あるいはネット、ＳＮＳ、ホームページ、いろんなところから市民の声を聞いて、そしてまちづくりに反映していきたいというのが、これは当初から変わっておりません。以上であります。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） ありがとうございます。
初めてベルが鳴りましたね。３分前ということでございますので、時間がなくなりましたけども。
砂沼周辺のまちづくりに関しては、今やっております都市再生整備計画事業の流れから、従来、Ｗａｉｗａｉドームとか、さん歩の駅とか、その流れでこの間、３２都市になって、地方再生コンパクトシティモデル事業ということでチャレンジして、その一環として下妻市公民連携まちづくり構想というのは上がってきています。いろんな会議もやっていますけども、実際、砂沼サンビーチ跡地の利活用に関しては、あれは県の土地なんで、その協議から抜けているんですよね。実際、ここにもモデル事業の、ありますけど、砂沼サンビーチ跡地については県の調査が実施されていますという程度のことしかなくて、今、盛んにサンビーチ跡地の利活用を市民説明会でするというようなことですけども、実際これは県が公募して、民間が決まって、やることが決まる。そういう状況の中で、あれだけの青写真を「広報しもつま」に出すくらい、あれを出してしまってから、まだできるかできないか分からない、そういう中で説明をしていくというのは誤解を与えるのではないのかなと思います。
ぜひ、県のスタンスは民営で公募、これから公募するんだと、そこから市がどうやって乗っていくんだという状況だと思いますんでね、ぜひ、あんまり青写真を出してしまって、市民説明会で決まっていないことをやるようなことじゃなく、これから公募してこれから決まるんですよと、そんなスタンスでこれからまちづくりにぜひ市民の声を反映していただきたいと、時間がなくなりましたので、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（田中昭一君） 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。
次に、１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） それでは、私からは、通告しました３項目について、これから質問いたします。
最初に、１、デジタル弱者にも安心な市政を求めるということで質問します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためのワクチン接種が下妻市でも始まりました。下妻市では、６５歳以上の方を対象に新型コロナワクチン接種の予約が４月２６日月曜日に開始されました。担当された職員の方々も含め、とにかく新たなことなんで、いろいろご努力にも、また、そのときの市民への対応にも大変だったと思います。そういう努力に感謝いたします。
ただ、そのとき電話で予約を取ろうとした方々の多数の方が、電話が混んでいてつながらなかったと聞いています。電話を２０回かけたがつながらなかったので諦めたとか、俺の家にはスマホなどないんだからとか、お年寄りはないがしろにされているような感じだったというような声もあって、その後、また電話は１００回はかけたんだという人もいましたけど、そういうたくさんの苦情が私のところにも来ましたから、市役所にもたくさんの苦情があったと思われます。
新型コロナウイルスワクチン接種については、「広報しもつま」の４月号や５月号に詳しく書かれていましたが、この混雑した要因の一つは、下妻市民は今、約４万１,０００人おりますけども、そのうち６５歳以上の高齢者が約１万３,０００人いるそうですが、この１万３,０００人を一括で予約対象にしたからではないかと思います。
といいますのは、近くの坂東市の場合、第１回目の受付は８８歳以上と対象を絞って受付をし、第２回目が８３歳から８７歳、第３回目は８０歳から８２歳と、年齢を細かく分けて受け付けしたと聞いて、下妻市と比べてみれば、そういう電話での混雑もなかったように聞いています。
下妻市としても、最近はワクチン接種の予約についても電話でも取れるようになったと聞いていますけども、今後、６５歳以下ですか、の方々も対象にしてワクチン接種が続くわけですから、今後ぜひ下妻市でもそういうやり方、いろいろほかの自治体でやってきて混雑が避けられたような方法を、ぜひ下妻市でも取り入れていっていただきたいということを、質問しておきます。
高齢者からの苦情の中に、今回、そういうわけでワクチン接種の件で高齢者の方々からいろいろな苦情があった中で、あわせて、「広報しもつま」やお知らせ版の中に、ホームページをご覧くださいとか、ダウンロードできますとか、登録してくださいなどなど出ていますけども、それについて高齢者の方々からは、デジタルというんですか、機械は持っていないよというような声があったんですね。
ということで、５月１０日発行の「広報しもつま」とお知らせ版を見ましたところ、例えば詳細及び
申請様式は市ホームページをご覧くださいで終わっている文章がありますけども、やっぱりそういう高齢者の方、あるいは機械を持っていない方には、ほかにも何か市役所の何々課に
申請用紙はありますという、何か具体的に、そういう人でも利用できるように、そういう高齢者のみ世帯でも安心して
申請できる内容にしていただきたいなということで、この問題も取り上げます。
そういう点では、市民の生活に、例えば今日のお昼のニュースでも７０歳以上の方でデジタル化に合わないという方、機械を持っていないという方が五十何％かありましたよというようなことで放送されていましたけども、そういうことも考えますと、先ほども言いましたように、約４万１,０００人のうちの約１万３,０００人が６５歳以上ということを考えれば、そういう市民にもやっぱり寄り添うような、本当に分かるような市政をぜひお願いしたいということです。
茨城新聞の５月２４日号の第４面には、取り残されるデジタル弱者、ワクチン予防競争の記事が載りました。その記事の中の一部ですけども、そんな中、ネットを使わなくていいよう知恵を絞り、接種を進める自治体が出ている。福島県相馬市は、前もって地区単位で接種の日時を決め、住民に通知し、都合がつかない場合のみ電話で日程を調整する方法を取った。市の担当者は、市内にネットを使いこなす高齢者なんてそうそういない。予約を支援する時間があれば接種に回したほうがいいと、その時間を接種に回したほうがいいと言い切るとあります。
この記事の内容は下妻市政としても参考になるとの思いから、紹介しました。
ということで、ワクチン接種は予約競争をしなくても済むような方法にしていただきたいということと、市の広報の在り方、お知らせ版などもデジタル弱者にも分かるような内容にしていただきたいということで質問します。
２点目に入ります。
市民にとって相談しやすい、頼れる市政について。（１）ですけども、税金、保険料の滞納は市民のＳＯＳと捉えて対応を求めます。（２）市役所職員の正職員を増やして、市民生活に寄り添える市政にということで、質問します。
下妻市としても、市民生活を支えられる行政を目指してほしい、下妻市民から頼られる市役所になってほしいという思いから、私は今回、滋賀県野洲市の、暮らしやすい地域をつくるため行政縦割り打破に挑む姿を取り上げます。
といいますのは、５月７日付の茨城新聞の１５面の、つながる地域共生社会欄に、制度の隙間埋めて支援の見出しで、滋賀県野洲市、行政の縦割り打破の見出しで、紙面の約８割を使った記事が出ていました。
野洲市は人口は約５万人とのことです。記事の中から紹介するのは、野洲市の特徴は、縦割りをなくす機動力だと。象徴的なのは２０１６年施行の、ようこそ滞納いただきました条例（野洲市債権管理条例）ですね。税金滞納を生活困窮のＳＯＳと読み替え、総合的に支援する体制を構築したと。本当に困っている人は精神的に追い込まれて、困っているとさえ言えないと判断した。中心を担うのが、生水さんが籍を置く市民生活相談課。総合的な問題の解決に向けた総合調整役だ。市役所のどこに相談に来ても、職員が同課と話し、同課というのは市民生活相談課ですね、と話し合って庁舎内を駆け回り、支援策を探る。小学生の娘を育てる４０歳代の女性の職探しを支援した経過や、巨額詐欺事件を起こしたジャパンライフの件を民生委員や児童委員に紹介したことなど。そして、野洲市では悪質業者の間で出回る顧客名簿、通称カモリストというそうですが、これを活用した見守りを全国で初めて開始したこと。職員が自分の担当業務しか分からないと、制度の隙間に陥って支援を受けられない人を生んでしまうと、生水さんが言っています。その隙間をどう埋めるか。おせっかいが一番。行政も地域もみんなが少しだけおせっかいを焼く、その積み重ねが網の目になり、誰かを支える。それが地域共生の姿だと思い描いていると。
この記事の中には、菅義偉首相の理念、自助・共助・公助を掲げ、まずは自助と共助をしていることに対して、政治の仕事は公助、公の責任を果たすことだとの批判の声も記事の中にはありました。
この記事を私が取り上げたのは、下妻市も市民にとって相談しやすい頼れる下妻市役所になってほしいとの思いからです。新型コロナウイルス感染の拡大で、市民の多くは収入減少や外出自粛により生活困窮と孤立に陥っています。下妻市も市民のＳＯＳをキャッチできる市役所にしてほしいのです。
今年４月１日現在、私は、市役所職員の正職員は全体の５８９人のうち３３３人の５６.５％ですと。これは決算特別委員会や予算特別委員会の中で必ず正職員の数というか割合を聞くんですけども、４月１日現在では下妻市は５８９人の職員のうち３３３人が正職員で、この割合は５６.５％だということです。市役所職員の正職員の数をもっと増やして、市民の声をよく聞いて、市民の悩み事を解決できるよう求めます。市民生活により寄り添える市政を求めます。
菊池市長をはじめ下妻市役所の幹部職員の皆さん、ぜひこの茨城新聞の記事を読んでいただきたいんです。
といいますのも、滋賀県の野洲市という、本当に離れた、茨城から見れば離れたところの行政の在り方を取り上げているということは、それだけやっぱり意味がある、重いものがあると思いますので、ぜひ、市役所の市長さんはじめ本当に幹部職員さんにはこれを参考にしていただきたいということで、この問題を取り上げました。
３点目に入ります。高齢者補聴器購入助成制度の新設を求めて。（１）として、高齢者の認知症予防と社会参加促進のためにも、難聴者の補聴器保有は必要ですということで、私は、令和元年第２回下妻市議会定例会での一般質問の中で、加齢性難聴者の補聴器購入に助成制度の新設を求めてという発言を、一般質問をしております。そのときの会議録を見てみますと、２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病協会国際会議や、２０１５年の厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）でも、難聴は認知症の危険因子の一つであると取り上げられています。さらに平成３０年１２月には、兵庫県議会が全会一致で加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が採択されたこと、さらにイギリス、フランス、ドイツ、アメリカには補聴器購入に対して公的、公の補助があるため、難聴者の補聴器保有率が日本は１４.４％に比べてイギリスは４７.６％、フランス４１.０％、ドイツ３６.９％、アメリカ３０.２％と、日本の２から３.３倍の高い保有率になっていることなどなど取り上げて、認知症予防対策の一助になる補聴器購入費用に対する助成制度を求めて質問しました。再質問もしましたが、当時の保健福祉部長の答弁は、今後、調査研究を進めてまいります旨の内容でした。
今年３月１３日付の日刊「しんぶん赤旗」に広まる補聴器助成の記事があり、その内容は、静岡県長泉町、人口が約４万３,６００人、６５歳以上は約９,６００人の町です。長泉町では２０１３年、平成２５年度から高齢者補聴器購入費助成事業をスタートさせています。同事業の実施要綱の第１条、目的には、聴力機能の低下がある高齢者に対し、補聴器の購入費の一部を助成することにより、高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進を図るとあるようで、同事業の対象は６５歳以上で、聴力レベルが５０デシベル以上、７０デシベル未満の人で、助成額は購入金額の２分の１以内、上限３万円、所得制限はないということです。同事業がスタートした２０１３年度は、利用者が２９人と最も多く、２０１４年度から２０１７年度までは、利用者が５人、８人、６人、５人と１桁でしたが、２０１８年度は１８人、２０１９年度１０人、２０２０年度１１人と、８年間で９２人の利用状況だったと載っています。そのほかに、静岡県内では磐田市というところでも、２０２０年度から同様の事業がスタートしたようです。さらに今年４月２１日付の、これも日刊「しんぶん赤旗」ですけれども、千葉県浦安市、ここでも補聴器の購入助成制度は６５歳以上が対象で、助成額は上限３万５,０００円で、聴力については補聴器が必要という医師の証明があれば受給できるとのことで、所得制限はないと、そして、２０１９年度は１７１件の支給があったとのことで、浦安市の人口は約１７万人ですから、これは下妻市と比べても、とてつもない人口ということですので、これぐらいの利用があったことなのだと思います。さらに、日刊「しんぶん赤旗」の５月２８日の記事では、東京都２３区のうち練馬区など１５区で、この事業が実現しているということが載っています。
下妻市民の高齢者は、難聴者でも生きがいと社会参加促進と、そして、生活支援のためにも高齢者補聴器購入助成制度の実施を改めて求める形で質問いたします。以上です。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 陽子君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 私からは、１のデジタル弱者にも安心な市政を求めての（１）及び３、高齢者補聴器購入費助成制度の新設を求めてについてお答えします。
まず、１の（１）のワクチン接種は、予約競争しなくてもできる方法をについてお答えいたします。本市における新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況についてでございますが、４月１５日から医療従事者への接種を開始し、その翌週には高齢者施設等の入所者及び従事者へと進み、現在は６５歳以上の高齢者を対象とした集団接種、個別接種を行っているところでございます。接種体制につきましては、各部署からの職員の派遣など、全庁的な協力により、ワクチン接種対策室の職員を増員して対応しており、高齢者の接種につきましては、県内でも２番目に早い時期に開始し、１回目の接種を受けた方は６月７日現在で４２.８％と順調に進んでいる状況でございます。
予約を地区別の区切りや年齢別で分けられなかったのかというご指摘につきましては、当初は、ワクチンの供給が不安定であったことに加え、国から早期に高齢者全員へ接種券を送付するよう指導があり、高齢者施設入所者を優先的に接種する必要から対応した経緯がございます。当初は、予約枠を広く確保することができず、コールセンターに電話が集中し、短時間の間に予約の枠が埋まる事態となり、電話がつながらない、予約が取れなかったなど、多くの方にご苦労やご不安を与えてしまうことになりました。このため２回目の予約受付の際には、コールセンターの人員を増やすとともに、予約の枠について大幅に広げる対応を行い、３回目の予約受付開始となる６月１４日には、コールセンターのさらなる増員を図っております。この受付をもって、接種を希望する高齢者の方の予約はおおむね完了し、７月末には接種が終了する見通しとなっております。その後は、基礎疾患がある方や６４歳以下の方の接種に移行し、対象人数が高齢者のおよそ２倍となることから、予約が集中しないよう接種券等の発送を年齢段階別に行うなど、スムーズに予約が取れるよう工夫してまいります。また、同時に比較的つながりやすいインターネットやＬＩＮＥを積極的に活用していただくよう、さらなる周知を図り、接種予約がスムーズに行え、皆様にご安心していただけるよう対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３、高齢者補聴器購入費助成制度の新設を求めてについてお答えします。
老人性難聴、いわゆる加齢性難聴は、国立長寿医療研究センターの研究では、ＷＨＯの基準の２６デシベル以上を難聴とした場合では、７０から７４歳男性で５割、女性では４割が難聴に該当するという報告があり、今後高齢者人口の伸びに伴い、増加することが予想されております。難聴は、予防可能な認知症の危険因子としての研究報告がなされておりますが、国においては、現段階では因果関係は十分確立されていないとして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を実施しているところであり、その動向を注視しております。
現在、補聴器購入にかかる費用を助成する制度として、身体障害者手帳の交付を受けた方に対して、所得要件はございますが、対象となる補聴器の基準額の約９割の助成を行っております。身体障害者手帳の取得には、難聴により日常生活に相当な支障が出ているかどうかなど、一定の基準が必要であり、助成を行うに当たって公平性を保つことができると考えております。加齢性の難聴であっても、身体障害者手帳の有無を基準とし、医学的所見に基づき助成を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○市長公室長（渡辺 尚君） 私からは、１の（２）「広報しもつま」やお知らせ版等もデジタル弱者にも納得できる内容についてお答えいたします。
今回の新型コロナウイルスワクチン接種の予約方法に端を発したように、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者が、インターネットを利用した情報の取得等に苦慮していることは承知しているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、市が発行する広報紙等においても、詳しくはホームページをご覧くださいといった文言や、
申請書類については、ダウンロードしてご利用くださいといった案内を記載する場合も多くなっております。
昨今では、パソコンやスマートフォンを利用して情報を取得するケースが増えておりますが、その理由としては、情報が伝わるスピードが速いという点と、インターネットに接続できれば、どこにいても情報を得ることができるというメリットがあるからだと認識しております。一方では、紙媒体による広報に対する需要が減少しているわけではなく、「広報しもつま」は、月１回１万３,７００部、お知らせ版については、月２回計２万５,６００部を発行しており、これによる情報発信は極めて重要なものと考えております。広報紙等でホームページを参照してほしい旨の内容が記載されている場合もありますが、各担当課では、紙媒体の資料を各課窓口に備え付けており、要望がある場合は適宜配布しているところでございます。
今後は、資料の配布等も行っていることなどを、市民に正確に伝わるような広報紙の紙面作りに配慮し、インターネット環境が整っていない方々が必要な情報を取得できるよう努めていきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、塚田市民部長、登壇願います。
〔市民部長 塚田 篤君登壇〕
○市民部長（塚田 篤君） 私からは、２、市民にとって相談しやすい、頼れる市政についてのうち、（１）税金、保険料の滞納は市民のＳＯＳと捉えて対応を求めますについてお答えいたします。
現在、本市の税金や保険料を納期限までに納付ができない方につきましては、督促状を送付し、相談の機会を設けております。また、督促状を送付しても何の連絡もない方につきましては、催告書、差押予告書などの通知を出し、再度相談の機会を設けておりますが、それでも何の反応もない場合は実態調査や財産調査を行い、段階的に滞納整理へ移行することとしております。税金等の納付が遅れる方につきましては、調査だけでは実情が把握できませんので、連絡をいただけた時点で、まずは来庁を促し納税相談を実施しております。納税相談では、収入や生活実態の聞き取りを行い、滞納状況を十分に把握した上で、納付が困難と認められる場合には、滞納処分の執行停止を行うなど、納税能力を踏まえ生活困窮に陥らないよう、個別の事情に応じた納付計画を立てております。なお、収入が少ないなど、生活の逼迫をはじめとした相談を受けた際には、関係課及び関係機関の相談窓口への取次ぎを併せて行うなど、個々の実情に応じた対応にも努めております。
今後も、引き続き関係課及び関係機関との協力、連携を密にし、市民に寄り添った取組をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、寺田総務部長、登壇願います。
〔総務部長 寺田武司君登壇〕
○総務部長（寺田武司君） 私からは、２の（２）市役所職員の正職員を増やして市民生活に寄り添える市政についてお答えいたします。
円滑な行政運営を維持するためには、必要な職員数を確保することが重要であると認識しております。職員がより市民に寄り添った対応が取れるよう、職員の適正配置に努めてまいります。市民生活の総合的な相談窓口の設置や、相談専門員の配置等につきましては、先進事例などを参考に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１９番 平井 誠君。
○１９番（平井 誠君） 時間があと１０分なので、再質問、それぞれ１つずつやらせていただきます。
まず、デジタル弱者にも安心な市政を求めてのところでは、高齢者も本当に下妻市民として安心して暮らせる下妻市政を求めるわけですが、ぜひ市長の見解も伺っておきたいということで、再質問します。
２番目の市民にとって相談しやすい、頼れる市政については、これは私、地方自治法を改めて読んでみました。第１条の２第１項は、地方公共団体の役割をうたっています。つまり、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。その住民の福祉とは、一般的に用いられる狭義、狭い意味での福祉を指すのではなくて、より広く住民全体の利益、地域における公共の利益を指すものです。これを下妻市政の基本としていただきたい。これもぜひ市長に要請しますけれども、本当に大変忙しい毎日だと思いますが、先ほど言いました茨城新聞の滋賀県野洲市の記事、これは担当職員さんにコピーを渡しておきましたので、忙しい中だとは思いますが読んでいていただきたいと思います。ぜひ読んでいただきたい。
次に、３点目の高齢者補聴器購入費助成制度の新設を求めてですが、先ほどの答弁では、下妻市でも身障者の手帳を取得している人には助成されているというのは聞いています。これはもうどこでもやっていることですから、ここで言っているのは、先ほども言いましたけれども、ほかのヨーロッパとかアメリカでは公的補助制度ができているのですけれども、日本では国の補助はありません。高齢者の難聴者、これは私たちの身近なところにも必ずおると思うのです。ほんの最近までは耳がちゃんと聞こえて、会話もできたのに、急に聞こえなくなって、例えば会議の参加も遠のいて、その方が認知症になってしまったということも目にしておりますから、ぜひこの下妻市でも、確かにまだまだ全国的に見れば補助制度、助成制度をつくっているところは少ないかもしれませんけれども、高齢者が本当に難聴になって、孤独な思いをしているのを考えて、ぜひこれは前向きに捉えていただきたいし、その購入費が大体片耳１５万円とか１６万円が普通なのかな、そのぐらい高いので、その一部だけでも助成をすることは検討できないのかということで再質問をしておきます。以上です。
○議長（田中昭一君） 平井議員、２番については要望でよろしいのですか。
○１９番（平井 誠君） ２番は要望ではなく、市長にぜひ読んでいただきたいという……。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、デジタル弱者についてでありますけれども、今回の予約についての電話予約と、それからＬＩＮＥとかホームページでの予約があったわけですけれども、やはりデジタル弱者に対する、ある程度予想はしていたのですが、ただ、甘かったかなという感じは受けております。といいますのは、やはり私の個人的にもつながらないとか、何回かけても取れなかったとかありまして、実際私も自分の両親は電話がつながらないので、私がＬＩＮＥで取りましたので、そういう経験もしておりますから、やはり本当にその点はご不便おかけしたなと思っています。しかし、今後デジタルの弱者、今過渡期と思っておりまして、デジタルとアナログの世界のちょうど中間に位置すると思っていまして、やはり世代がありますから、今この状況をいかにデジタル弱者に対して寄り添った政策をするということが必要なのかなと、改めて思ったところであります。したがいまして、今後その辺を反省しながら市政を運営していきたいと思っています。
また、２つ目の野洲市につきましては、まず先進事例ということですので、これしっかり読ませていただきまして、参考にして研究させていただきたいと思っています。以上です。
○議長（田中昭一君） 次に、森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） お答えします。
難聴の対策には、いろいろ調査が必要であり、補聴器をつけたら全て解決ということではないように思われます。特に認知症との関連は明らかになっていないということですので、助成につきましては、今後研究してまいりたいと考えます。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１９番（平井 誠君） ありません。
○議長（田中昭一君） 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
会議の途中ですが、暫時休憩いたします。２時５分より始めたいと思いますので、よろしくお願いします。
午後１時５６分 休憩
─────────────────────
午後２時０５分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、８番 岡田正美君、登壇願います。
〔８番 岡田正美君登壇〕
○８番（岡田正美君） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
高齢化社会は様々な行政課題を生んでおります。今回取り上げるのは、運転免許証更新など、これは高齢化社会特有の上乗せ施策です。そして、特に今回の新型コロナウイルスワクチン接種関係では多くの課題が際立ってきました。何より目立ったのは情報格差による問題、もう一つは、高齢者に対応する柔軟性や優しさでございます。高齢者や弱者に優しい社会の構築は重要な課題でございます。今回の質問は、高齢者に関連する行政の状況を確認し、課題を明らかにして、高齢化社会の行政の在り方や今後の改善を提案するとともに見解を伺うものです。
まず、運転免許更新関係ですが、高齢者による突発的な事故発生などから、運転免許証更新においては一定の規制が生ずるのは交通安全の観点から必須であると考えます。一方で、講習や実技試験の予約が取りにくいとか、手続に支障があったとの声も聞かれますが、高齢者人口の増加によって、受入れ枠とのバランスはどのようになっているのだろうかと思うわけです。そこで、高齢者の運転免許更新のための試験、実技試験などで過度に負担にもなっている事実はあるのだろうか。受講予約が取りにくいなどの状況や問題はないのだろうか。認知症テストや実技試験の現状とそれに関する問題等はないのだろうか。実技における車両、高齢者が実際に日常乗っている車との関連性、つまり普通免許は何十年も前のものは中型車も乗れるような状況になっております。高齢者は比較的小さな車に乗っておりますが、更新のための実技の試験車両はどのようになっているのだろうか。
伝え聞くところによると、日頃軽のオートマにしか乗っていないのに、実技試験はずうたいの大きい車を乗らなくてはならないのだというようなお年寄りのぼやきも聞こえてまいります。また、将来はこの普通免許を小型高齢限定免許に格下げしての交付なども検討されてもよいのではないかなど、いろいろと改善策が考えられます。この運転免許証のことは、市の所管行政ではありません。しかし、市民生活に身近な行政課題です。末端行政機関の地方自治体として、必要に応じて関係機関に対して意見をお伝えして、いろいろな改善を、いわゆる努力するのも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種から見えてきた諸問題ですが、高齢化社会における行政課題がこれほど際立ち、多くの混乱や不安、不満が渦巻き、行政の在り方を考える１人として、私もかなり衝撃を受けました。一言で言えば、情報格差と世代格差です。事に高度情報化社会の進展は情報格差を生み、弊害をあぶり出しました。高齢者以外の情報弱者もいらっしゃいますけれども、これらをどうするかが現在も、そして将来も大きな課題です。先ほど平井議員の一般質問で、このワクチンについては多くのことが答弁されましたので、私はお尋ねしようと思ったのですが、はしょってはみたいと思うのですが、多少の重複はお許しいただきたいと思います。
本市では、県内でもワクチン接種事務においては、市長をはじめ、職員一丸となったご努力、医師会をはじめ、関係者のご協力でこの難局に対処してくださっており、すばらしい仕事ぶりであり感謝を申し上げます。敬意を申し上げます。様々な障害の元凶は、そもそも政府のワクチン配布の五里霧中政策にあると私は見ておりますので、これは誰がやっても困難な施策でした。今になって後出し意見を、私があれこれ言うと失礼なので、事実の確認と、それらを確認しながら、それを今後の改善に生かすということで、以下の発言になりますけれども、例を挙げますと、先ほどの一般質問でも出ておりましたが、高齢者が電話で問い合わせたら、これは先ほどのあれに出ていないですね。電話で問い合わせたら、オペレーターの方か誰かが、市のホームページでお知らせしておりますと答えたのだそうです。そうすると、それを聞いたお年寄りは、そういうのは分からないから電話しているのだと怒ったそうです。また、電話予約の手段しか方法のない高齢者は、朝から電話に張りついて、これは時間とともに電話の前にお座りして、時間とともにかけるのだそうです。これが一斉にみんなかけたのですけれどもつながらない、何時間もつながらない。とうとう一日中電話をかけ続けたという話もありました。また、ＬＩＮＥの予約でも、１回目の予約画面に日時を入力して、２回目もどうですかとなり、日程をもたもたして確定を押すと、その１回目が既に満杯で未完了となります。そして、キャンセルして、もう一回やり直してと迫られます。そうこうしているうちにとうとう６月に１回やっとの思いで予約できたという状況があったようです。
ワクチンはそもそも２回やるべきものであるから、１回と２回はセットで受け付けるべきではないのだろうか。なぜにこんなに複雑にするのか訳が分からないというのが市民の感情です。このように、高齢者には優しさとは遠い施策に感じたようです。もちろんこれは先ほど申し上げた政府のいわゆる見通しが立たない、これに原因があるわけですけれども、しかし、その後の本市の親切な対応で、１回目の予約者には、はがきで２回目の
指定を通知してくださいました。こうしたフォローをしてくださいましたので、喜んでいる高齢者のお声が私のところにも届いております。この配慮にはお礼を申し上げる次第です。今回の新型コロナウイルスワクチン接種の受付と実施、高齢者６５歳以上、約１万３,０００人を一斉に対象者として受けることの困難さは想像するところですが、現在までを検証して、今後に生かしたいものですが、４月２６日の第１回の予約の状況は先ほど答弁を聞いておりましたので、様子は分かったのですが、このときの電話枠を取らなかった弊害というのは、それを第２回の５月の受付で、私もこの改善を申し上げた１人ですが、電話枠というのを特別に確保して、ネット受付と区分してそれを受け付けたということですので、これはよかったなと思っております。その際の電話とネットの受付人数、比率、あるいは評判はどのようであったかなど、現時点での集団接種と個別接種の状況と全般をご説明願います。
コロナワクチン接種で際立った今回の情報格差、高齢者の疎外感をどうするか。行政に対する不満を増長させないような配慮など、多くの課題があります。テレビなどでの報道は自治体間の比べっこの様相を示しており、各自治体はやりづらいと思いますが、現実としては、今回のコロナワクチンでは、早い者勝ち受付のこの弊害を検証し、年代別輪切りでの受付コントロールなども必要だと、私は提案しようと思っていたのですが、先ほど答弁で、次回の６４歳以下とか、そういうのでは年齢段階での受付に取り組むというような答弁も先ほどございましたので、本当によかったなと思っているわけでございます。情報伝達の課題、地域コミュニティー等の関連、いわゆる地域コミュニティーというのは、ワクチン接種情報を自治会単位のネットワーク、そういったものの活用が必要なのではないかな。あるいは、先ほどありましたが、ＳＮＳは瞬時に情報が伝わるという利点があります。したがって、ＳＮＳに縁のないお年寄りには防災行政無線で、とにかくしようがないので、これでお知らせするというのがあるのではないかと思うわけです。いろいろ今後の課題等について、改善策等何かお考えていることがあれば見解を伺うものでございます。
私の質問の要点をもう一度申し上げますが、高齢化社会における情報格差は本当にこれは大きな問題です。この点を含め、高齢者などに優しい施策展開を願っております。未来が期待できるような見解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 陽子君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 私からは、１、運転免許更新、ワクチン接種など高齢者に優しい社会の構築についてお答えします。
まず初めに、高齢者の運転免許の更新につきましては、年齢により高齢者講習及び講習受講前の認知機能検査を受けることとなっておりますが、これらは県内の自動車教習所等への予約が必要なため、県公安委員会では、余裕を持って講習が受けられるよう、更新期間満了日の６か月前に認知機能検査・高齢者講習のお知らせを送付しております。現在の更新手続により、認知症などに対する対策が強化され、高齢者による交通事故防止に資する反面、講習の予約等に関わる手続が煩雑になったことや費用の面など、免許更新に関わる高齢者の負担や煩わしさが増加しているものと思われます。なお、現在、高齢者の運転免許更新に関わる市民からの苦情などは寄せられておりませんが、今後、要望やご意見等をお聞きした場合には、管轄する下妻警察署や関係機関に情報提供を行うとともに、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市のワクチン接種状況につきましては、医療従事者や福祉施設等入所者及び従事者の接種はおおむね終了し、６５歳以上の高齢者に対する集団接種は５月４日から６月１０日まで１２回実施、医療機関での個別接種につきましては、５月１７日から開始となっております。６月７日現在で、ワクチン接種を１回でも済ませた方は５,２３２人となります。その内訳として、集団接種は２,５０６人、個別接種は２,７２６人でございます。これは、６５歳以上の高齢者の４２.８％であり、うち２回目を接種済みの方は１,３７６人の方でございます。本市は、県内でも順調に接種が進んでいる状況にあり、高齢者の方の接種は７月中におおむね完了し、その後、基礎疾患の方、一般の６４歳以下の方へと進む予定でございます。
今回のワクチン接種における予約の受付方法については、全国的に話題となっているところであり、本市においても、当初予約をめぐりコールセンターに多くの電話が集中し、つながらなかった等の苦情が多く聞かれ、大変ご苦労やご心配をおかけしました。予約手段の内訳につきましては、集計結果が出ておりますのでご報告します。コールセンターが２５％、ＬＩＮＥによるものが５５％、インターネットによるものが２０％でございます。
予約が混乱した原因としては、１つ目は、当初のワクチン供給が不確定で、入荷日が直前まで分からなかったため予約枠を十分に確保できず、紙面でのタイムリーな情報提供が困難であったこと。防災無線の活用につきましては、情報量が多岐にわたり、対象者が限定されるため、かえって混乱を招いてしまうのではないかと断念した経緯があります。２つ目は、国により６５歳以上の高齢者全員に早期に接種券を送付するよう指導があり、高齢者施設入所者等を優先接種するために一斉に接種券を送付したため。３つ目は、コールセンターにおける予約対応に予想以上に時間を要したことが上げられます。特に、１人２回分の接種予約の取得を見込んでおりましたが、長期的な予約枠を提供できず、かつ予約の殺到もあり、２回分の予約につながらなかった問題も発生しました。以上のことを改善するために、２回目の予約日からは、コールセンターの人員を増員し、予約日程の拡大やコールセンター分の予約枠をあらかじめ確保するなどの対策の結果、予約が取れたとの声も伝え聞いております。６月からは、さらにコールセンター人員を増員するなどの対策を講じております。
今後の対応といたしましては、接種を希望しているが、１回も予約が取れていない高齢者の方に対して、６月下旬から予約代行支援を保健センター窓口で行います。また、その周知につきましては、チラシを全戸配布する予定であり、この予約をもって、次の段階、基礎疾患がある方や６４歳以下の方への接種へ移行してまいります。また、６４歳以下の方への接種券の送付につきましては、対象者が２倍になることが見込まれるため、年齢段階別に発送するなど、予約が集中しない方法を検討し、工夫してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、高齢者に優しい施策展開は大変重要なことと認識しておりますが、ワクチン接種につきましては、まずは市民の命を守るため、一刻も早く多くの方へ接種を受けていただくことを重視し推進してまいりました。今後、高度情報化社会が進み、情報格差が懸念されておりますが、ホームページやＬＩＮＥ等のＳＮＳの充実と並行し、広報紙やお知らせ版等の高齢化社会にも対応できる広報の仕方や施策を講じてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。８番 岡田正美君。
○８番（岡田正美君） 答弁ありがとうございました。よく分かりました。
私は、高齢者に優しい施策と申している根本のことなのですが、６５歳以上というのが約１万３,０００人、人口の３０％程度になるのですけれども、１９４０年代生まれの１９４５年以降か、いわゆる第二次世界大戦以降に生まれた方というのは、今の３倍ぐらい生まれていますよね、人口の。そうすると、あと五、六年すると、本当に高齢者は人口の３分の１どころではなくて、４割になるかもしれない。正確な年月は分かりませんけれども、大変なことが起きるわけですね。そういった中で、今情報格差、これはいわゆる過渡期だという、先ほど市長のお話がありましたけれども、ちょうど過渡期なのだと、まさにそのとおりなのですが、何だかんだ言ってもこの下妻市の、特に農村部に住んでいるお年寄りというのは全くＳＮＳとは関係ありませんから、いわゆる私なんかが聞くと、あんなのは俺らにやれって言ったってしようがないのだと、こういう感じです。私はよく叱られるので、謝っているほうなのですけれども、そういう現状がありますので、どうか高齢者に優しい政策というのはやはり当面は自治会単位の回覧板を急ぎで回すとか、そういうことなのではないかなと、あと防災行政無線は情報の混乱ということで断念したということなのですが、私が市民から聞いたのは、とにかく要点だけでいいから知りたいのだと、つまりコロナで外出できないから、人と交流しないから情報が伝わらない、だから、せめて要点だけでもいいから、いわゆる６月１４日から受け付けるから慌てないで大丈夫ですからというメッセージだけでもあればうれしいのだというのが、年寄りの声ですので、これは情報としてお伝えしておきたいと思います。
それで、再質問は２つあります。１つは、コロナワクチン接種において、高齢者に優しい何か政策というのはやったのかなということです。
もう１点は、菊池市長は、この高齢化社会に臨んで、先ほど平井議員の質問にもお答えしておりますけれども、私は、市長として、政治家として、高齢化社会にどう臨んでいくかという大局的なお話を伺ってみたいなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問にお答えいたします。
大局的というと、大きな話なので、なかなか答えられないのですが、デジタル化についての大局的というか、その辺は考えて、今の設問とつながっているものなのでお答えさせていただきたいと思うのですが、現代はＩＴ化とかＩｏＴ化がどんどんどんどん加速的に進んでおりまして、先ほど平井議員の質問にも答えたところでありますけれども、やはりアナログ世代とデジタル世代がちょうど同じくらいいる、そういう状況なのかなと思っています。私はちょうどアナログからデジタルに一緒に進んできた世代なのですが、ただ、デジタル弱者と言われる方たちは、ずっとアナログ世代で生きてきたわけなので、なかなかデジタルの世界が難しいということは、非常にこれはもう理解しております。したがいまして、２つの課題があるのですが、デジタル弱者を取り残さない、できるだけ取り残さない、一方、やはりデジタル化を推進していくというのが課題になっています。つまり、世の中は今度デジタル庁とかが国でつくる予定ですけれども、やはりデジタル化というものは避けて通れないし、これを推進していかないと、市としても遅れてしまう。そういうことですので、非常に厳しい状況ではありますけれども、しかし、情報格差とか世代格差をできるだけ起こさないように、一方でデジタル化を進めていくということが、私に課せられている現在の情報に対する課題だと思っておりますので、よろしくお願いします。
なお、今までコロナで特に思ったのですが、こういったものが加速度的にコロナで加速されましたね。つまり、１人１台のタブレットも当初国では３年で整備しろということだったのですが、やはり一気に１年でできるようになったということで、そういったことが非常に流れが速くなっていますので、それに取り残されないように、または進んでいくように、庁内もしっかりひとつ対応していきたいと思っています。以上です。
○議長（田中昭一君） 次に、森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 再質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが、１回も予約が取れていない高齢者の方に対して、６月下旬から予約代行支援を保健センター窓口で行っていくことでございます。
それと、交通弱者、接種会場まで行く手段がない方に対しまして、福祉タクシー券とは別にワクチン接種専用のタクシー助成券を交付しております。６５歳以上の運転免許証をお持ちでない方に対して交付しておりまして、接種２回分で４枚、初乗り運賃を助成いたしまして、６月１日現在で今のところ６６人の方の
申請がございました。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○８番（岡田正美君） ありません。ありがとうございました。
○議長（田中昭一君） 以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
次に、１１番 斯波元気君、登壇願います。
〔１１番 斯波元気君登壇〕
○１１番（斯波元気君） ただいま議長の許可をいただきましたので、大項目で３点、一般質問をさせていただきます。
１点目は東海第二原発で事故が起こったときの広域避難計画の策定状況について、２点目は砂沼サンビーチ跡地の状況について、３点目は水道管の老朽化対応状況について、以上３点でございます。質問席に移り、質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） それでは、１点目の質問からさせていただきたいと思います。
広域避難計画の策定状況についてお聞きいたします。茨城県東海村にある東海第二原子力発電所、これは東日本大震災の際に停電、津波をかぶって、原子炉が安定的に停止するまでに３日半かかるという危機的状況でありました。このことは報道はされているものの、多くの人が認識しているとは言えない状況であり、事故への危機感は日に日に薄れていっているように思えます。そのような中で、再稼働の是非が議論をされてきましたが、特例である２０年の運転延長認可が出され、安全対策工事が進められるなど、再稼働への道筋は整いつつあります。しかし、本年３月１８日、水戸地方裁判所が避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、東海第二原子力発電所の再稼働を認めないとの判決を言い渡し、今後、茨城県や周辺自治体が再稼働の是非を考える際には、実効性のある避難計画が策定されているのか否か、これが大きな指標となることが改めて明らかとなりました。この点、下妻市は水戸市の避難者の受入れ自治体の一つとなっておりますので、実効性ある避難計画が策定されているのかという再稼働の是非、この焦点となる問題の当事者となるわけであります。
２０１８年第４回の定例会で、私が行った一般質問の答弁では、水戸市から県外のどの自治体に避難するかまだ決まっておらず、下妻市の受入れ人数も未定であるため、受入れ計画の詳細はまだ決まっていないということでありました。今回水戸市の県外への避難自治体が決まったということでありますので、状況に進展があったのか確認したいと思います。まずは、水戸市とどのような方法で、どのような内容を協議してきたのか、その点をお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田総務部長、登壇願います。
〔総務部長 寺田武司君登壇〕
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
原子力災害時の水戸市からの広域避難につきましては、水戸市と連絡を密に取り、適宜情報共有を図っているところでございます。また、昨年１１月には、避難先である本市を含む県内の９自治体に対し、水戸市の避難実施要領に関する説明会が行われ、広域避難に関する水戸市の対応や避難先自治体への要請内容等の案について説明がありました。現在、水戸市では、広域避難計画の策定に向け、本市を含めた広域避難先である県内外の４０の自治体との避難実施要領の策定に向けた調整を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 説明会などがあり、４０自治体との調整を現在行っているということで、前回質問のときより状況が進んできているのかなと、そのことを確認いたしました。
次に移りたいと思います。前回質問した際には、下妻への避難者数が決まっていないため、受入れの計画づくりも始まっていないということでありましたが、この下妻市への避難者数、これは決まったのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
現在、水戸市では地区ごとの避難先となる自治体について調査を行っているところであり、現時点で本市への避難者数は示されておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 当市への避難者数はまだ示されていないということで、答弁をいただきました。その点に関しましては、では前回の質問の際と変わっていないということでありますので、当初の策定状況が進んでいるのであれば、その内容について聞きたいということで通告書が出ているわけでありますが、まだ避難者数が決まっていないということで、やはり当市の受入れ計画づくりはまだ始まっていないということでよろしいでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
本市における水戸市からの避難者の受入れに当たっては、避難所の開設などを担うことが想定されることから、避難所開設や避難所の受入れ手順等について、マニュアルの整備が必要であることは考えております。しかしながら、現時点で水戸市からの避難者数や避難実施要領など、詳細が示されておりませんので、本市としましては、これらが示された後にマニュアル等の整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 水戸市のほうで、ある程度状況は進んだということではありますけれども、当市としての具体的な計画はまだ始まっていないということで理解いたしました。
それでは、この水戸市からの避難者の受入れとは別に、下妻市民が避難をしなければならない状況、そのような状況になった場合に何らかの指針を定めておく必要があるのではないかと、前回の質問でも提案いたしました。この指針等の策定に向け、進捗はありましたでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
本市は、東海第二発電所から距離があることから、法的に避難計画策定の義務づけはありませんが、風向き等によっては放射性プルームが本市付近に及ぶ可能性はゼロではないものと考えております。その場合には、市域の放射線量が上がることも想定されることから、市民の避難に係る計画の策定につきましては、今後、国、県の動向及び他市の状況等を注視するとともに、改めて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 周辺自治体等に注視し、調査研究ということで答弁をいただきました。細かく決めるのは確かに大変な労力を要すると思いますが、全く何も決まっていないというのでは、やっぱり行政として何も市民に対して示すことができないということになってしまいますので、最低限こういったことはするという、簡単なものでまずはいいと思いますので、最低限のやらなければならないことを決めておくことは必要だと思いますので、それを進めていく考えがあるか、もう一度お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 寺田総務部長。
○総務部長（寺田武司君） 先ほどもお答えさせていただきましたが、本市では直接避難等計画を策定する義務づけはございませんが、やはり放射性プルームが風向き等によってはゼロではないということを述べさせてもらっていますが、そういうことを考えますと、本市としましてもそういうときのためにもいろいろやはり今後調査研究をしてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 調査研究という答弁から一本進んで、少しでも具体的なものも着手しますという答えが欲しいなということで聞いているわけではありますけれども、堂々巡りになってしまうと思いますので、この点は今後とも力を入れて考えていただいて、ぜひ進めていただきたいということで、次の大項目の質問へと進みたいと思います。
続きまして、サンビーチ跡地についてお聞きいたします。
サンビーチの跡地活用についての県の調査が終わり、せんだって、茨城県と下妻市による説明会が行われました。この説明会の場で、砂沼サンビーチ跡地の利活用方策調査結果概要案、これが示され、サンビーチ跡地の今後の方向性が見えてまいりましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。県によるこの説明会の冒頭、県は、まずはレジャープールの民設民営の可能性を探ったが、民間事業者の進出意向が認められなかったため、それ以外の活用方策について、調査検討をしたとの話があり、結論としては関東を代表するアウトドア拠点としての再生を目指すとの報告を受けました。また、下妻市も跡地利用のプレーヤーとして加わることになり、茨城県、民間事業者、そして下妻市、この三者が運営に関わるという形、複雑な形になるのかなと思うのですけれども、そのことが明らかになりました。下妻市が跡地運営に直接関わるということは、これまで聞いておりませんでしたので、衝撃を受けた次第でありますが、これについてお聞きいたします。三者の関係はどのようなものになる予定なのでしょうか。それぞれ独立した事業を行い、会計も別々となるのか。それとも共同で事業を行うような形になるのか。あるいはそれらが混在するのか。事業を行うエリアも明確に区分されるのか、そうではないのか。そういったところが、今のところあまり具体的にイメージがつかないものでお聞きしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
昨年度に県予算にて実施された砂沼
サンビーチ跡地利活用の調査結果におきまして、メイン施設となるキャンプ場は民設民営となっております。また、集客や独自性を図るために併設する導入機能案として提案されたアスレチック施設、水上アクティビティー用桟橋、交流拠点施設は、公設民営も検討する必要があると提案されております。なお、今後の事業実施に当たっては、公募型のプロポーザル方式により、入札に参加する民間事業者の提案を受けて詳細を決定していく方針であると県から伺っております。そのため、現時点では整備内容、運営方法、各施設のエリアなどは明確にはなっておりませんが、本市といたしましては、施設ごとに運営会社が別々になるのではなく、同一の民間事業者による一体運営がなされることが望ましいと考えております。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） ありがとうございます。
キャンプ場については民設民営、アスレチック等については公設民営を検討する、ただし、ここら辺のことについては確定的に決まっているわけではないというご答弁だったかと思います。この公設民営の部分も県と公設といったときに、県と市があるわけでありますけれども、それぞれ県がどこを設置し、市がどこを設置するというのも、ある程度示されているようには見えるのですけれども、現時点では決まっていないということでしょうか。そのように理解できるのですけれども、その点をお聞きするのと、最終的には、市として目指しているのは民設した施設、市なり県なりが設置した施設、それを１か所の民間が運営を担う、そういう形を目指しているという答弁だったと思うのですけれども、その理解でよろしいか、お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） 再質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、現時点では各施設のエリア、整備内容などは明確になっておりませんので、市が担う施設、県が担う施設というのも定まっていない状況でございます。また、運営につきましても、同一の民間事業者による一体運営がなされることが、市としては望ましいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 誰が整備するか、まだ明確になっていないと、そして、市としては民間事業者１者による一体運営が望ましいと考えているということで答弁をいただきました。おおよそイメージはついたかと思いますので、もう１点だけ、お聞きしたいと思います。先ほど須藤議員もお聞きしていた点ではあるのですけれども、下妻市の財政負担となることはないのかと、その点を改めてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） 再々質問にお答えいたします。
公募要領をどのような条件設定にするのか、また、民間事業者からどのような提案があるのかによりますが、市での整備が必要となる場合には、一定の財政負担が発生するものと想定されます。その場合には、国の交付金の活用や民間事業者の施設賃借料、来場者の施設利用料収入等により、初期投資や維持管理費がおおむね回収できる事業スキームを構築できるよう、県と協議をしてまいりたいと考えております。その際には改めてご説明させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） まだ決まったわけではないけれども、市が整備した場合には、財政負担があった場合には、その投資を回収する事業スキームを、全額か一部か分からないけれどもというお話でしたけれども、確立していきたいというご答弁でありました。
次の質問に移りたいと思います。説明会で頂いた資料によると、ランニングステーションやテレワークブース、足湯などの部分を市で整備する。これもまだたたき台であって、全然決まったことではないと、今のご説明ではありますけれども、取りあえずは考えているようですので、そういった何らかの施設を整備するということは、下妻市が定めている公共施設等マネジメント基本方針、これでは新規の施設建設は原則行わないということになっておりますが、そういった施設を整備することは、この計画と矛盾することにならないのかと。その点をお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
平成２８年３月に策定いたしました下妻市公共施設等マネジメント基本方針におきましては、公共施設の最適化を図るため、公共施設の保有量を削減するものとし、新規整備は原則として行わないという基本原則が示されております。昨年度、県にて実施されました砂沼
サンビーチ跡地利活用調査事業につきましては、民設民営を前提にした跡地利活用方策を検討するという基本方針の下、調査事業が実施されたところでございますが、キャンプ場に併設する集客などの施設につきましては、公設民営も検討する必要があるとされております。今後の事業進捗により、市負担による施設整備の必要が生じた場合には、改めてご説明をさせていただきたいと考えておりますが、先ほどの再々質問でも答弁いたしましたとおり、本市といたしましては、国の交付金活用や民間事業者から得られる施設の賃借料や利用料収入により、初期投資や維持管理費がおおむね回収できるような事業スキームを構築できるよう、県と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 投資額を一定程度か全額か回収できるようなスキームを構築することで、それが公共施設等マネジメント基本方針でいうところの原則として行わない、ですから、財政負担とならないのだから例外であると考えると、そういう意味なのかなと思いますが、例外として捉えるというのであれば、何をもって例外とするのか、その基準というか根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
例外に対する基準というもの、こういったものが基準なので例外を認めますというものは、正直ございません。ございませんが、砂沼
サンビーチ跡地利活用については、やはり県と市が一体となって事業を進める連携事業の側面があると考えております。県との協力体制の構築ができなければ跡地利活用が進まず、結果として跡地利活用が遅れるなど、公益を損なうおそれがあるとも考えてございます。本事業につきましては、そのような状況も踏まえまして、先ほど来繰り返しになりますが、初期投資や維持管理費がおおむね回収できるような事業スキームを構築できるよう、県と協議の上、最終的に判断したいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 市の置かれた状況が、ある意味厳しい状況であるということは理解したいと思います。非常に難しい判断が求められているし、厳しい判断をしているところだと思います。しかし、この公共施設等マネジメント基本方針の例外を安易に認めることは非常に危険なことであると、そのように考えます。新規整備の話が出るたびに、今回は例外、今回も例外と繰り返すならば、当該計画の形骸化につながり、ひいては下妻市の将来財政の逼迫につながることとなります。
私が何を言いたいのかというと、市を責めるわけではなくて、私が言いたいのは、県施設の整備はあくまで県の責任で行ってほしいということであり、それは当たり前のことだと思います。市も利益を享受するのだから、一定程度の負担を負うのは当然だと、そういった議論をよく耳にしますけれども、県道は県が整備するし、国道は国が整備するし、警察署が下妻市の治安を守っているからといって、警察署の備品を下妻市の財政で負担をすることはない、自衛隊が下妻市を守っているからといって、自衛隊の施設の負担を下妻市がすることはない、下妻市民は下妻市民であると同時に茨城県民であり、日本国民であるのでありますから、それぞれ市税、県税、国税を払っているわけでありまして、それぞれの役割を全うするべきであると、そのように考えます。
そういうことを言いたいということで、次の質問に移ります。県の報告では、まずはレジャープールとしての再生を目指して、民設民営の条件で意向調査を行ったが、進出の考えのある事業者は見つからなかったので、それ以外の方法での活用を検討したということでありました。確かに民設民営の条件で事業者を見つけることが一番よい方法であると思います。しかし、結果見つからなかったということでありますから、本当に下妻市民の声を尊重していただくのであれば、レジャープールとしての再生を第一に考えたと言うのであれば、プール以外の方法での活用を探る前に公設民営、県で設置して民間で運営する、そういった条件でもう一度事業者の意向調査を行うべきではないのではないでしょうか。これまで何度も言ってきたことではありますが、下妻市による１０年間のサンビーチ運営の収支はほぼとんとんでありました。これは、受入れ前の県による大規模改修費用と、その後必要となる解体費用だとか、大規模の修繕費用を除いた話にはなりますけれども、単純に運営の収支だけを見れば、ほぼとんとんでありました。つまり、公設民営の条件であれば、収支はとんとんになるということがデータから示されているわけであります。これは下妻市の運営でとんとんだったということでありますから、事業の運営スキルのある、そういったレジャーの事業者であれば、利益を上げることは十分可能であろうとの算段がつき、毎年１０万人以上の集客が図れるだろうということも、データから示されているわけであります。つまり、公設民営の条件であれば、事業者を見つけることは可能であると、そのように考えます。
問題は、公設とした場合の更新費用、これを賄えるだけの家賃収入を事業者に課すことができるのかということではありますが、当初更新費用が６億円とか７億円というお話だったのが、２０億円以上みたいなお話にもなってきて、大分難しいのかもしれないと、私も思うようにはなりましたが、全額ではなくても一定額の回収は十分可能であると、そのように考えます。それだけの負担を下妻市、ひいては県西地区に対してする考えはないのか。一度は正面から県に問うていただきたい、少なくとも私は県に対するその問いの回答がないと納得できません。そこで、県に対して公設、県の施設整備で民間の民営での事業実施、プール事業ということで意向調査実施をすることはできないのかと打診することができないのか。この点をお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） お答えいたします。
砂沼
サンビーチ跡地利活用の基本的な考え方でございますが、民設民営を前提にした持続可能な施設になることを基本方針として、利活用方策が検討されております。レジャープールにつきましては、昨年度実施された調査事業の結果においても、市場規模の縮小が想定される中、民間事業者からの投資回収は困難であり、多額の支出が見込まれる想定となっております。そのため、市による公設の考えがない中で、県においても整備する意向がないと伺っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 他のプール以外の利活用方法を探るという道筋に進む前に考えてほしかったということなのですけれども、今の副市長のご答弁だと、県としてプール事業整備の考えはないと聞いているということでしたので、明確に県としては、それだけの支出をする考えはないと、既に結論が出ていると、その考えに間違いはないのだということでよろしいのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） レジャープールに関しましては、県による公設というのはないという回答を県からは得ております。これは県の調査結果を踏まえ、レジャープールは厳しい経営状況が見込まれることや、多額の初期投資を要する施設という側面もあります。こうした点も踏まえ、県として公設で整備する意向はないと伺っております。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） その点が何かはっきりしないまま別の施設の整備のほうに話が行っていたので、納得できなかったわけでありますけれども、私としては非常に残念ではあるのですけれども、そのことを今回確認させていただきました。
それでは、次の大項目に移りたいと思います。水道管の老朽化対応状況はということでお聞きいたします。
自治体の抱える各種インフラの老朽化の問題、これが叫ばれて久しいですが、先日の読売新聞、５月２４日号で、水道管の老朽化の現状などをまとめました水道施設台帳、これを作成していない自治体が全体の２割に上るとの報道がありました。当市では、この台帳整備は行われているのか、お聞きいたします。また、水道管老朽化対応の現状について、概要をお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。
〔建設部長 飯田 薫君登壇〕
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
水道施設台帳とは、主に水道管や浄水場などの施設を示した調書や図面等を整備するものと定義されております。本市におきましては、平成２２年度に水道管の管理を目的に、管路情報システムを導入し、管路台帳を作成しております。これは管路の情報を示した電子媒体によるシステムでございます。また、平成２８年度には水道施設全体の管理を目的に、下妻市上水道事業アセットマネジメント計画を策定し、施設台帳を作成しております。こちらは管路や施設の情報を示した調書や管路以外の施設の平面図などを整理した紙媒体の台帳でございます。また、施設や管路の工事完成図書につきましては、紙媒体で個別に保管しているところでございます。このことから、本市の水道施設台帳は、一括管理まではできておりませんが、整備は行われており、台帳としての基準を満たしております。
次に、水道管の老朽化対策状況についてでございますが、本市の水道管延長は約４３０キロメートルございます。水道管の布設時期が他市に比べ比較的新しく、その多くが法定耐用年数に達していないこともあり、現在のところ、老朽化による漏水などの問題は少ない状況にあります。今後、法定耐用年数を迎える管路につきましては、下妻市水道ビジョンに基づいて計画を策定し、重要度、優先度を踏まえて、計画的かつ効率的に更新を行っていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 新聞記事を読む限りでは、この水道施設台帳が整っていないとインフラ、老朽化の対応が遅れるのだと、そのように読めたわけであるのですけれども、それに代わるような、国が求めているものと全く同じではないにせよ、基準を満たすような台帳類は整備されているということで答弁をいただいたのかと思います。老朽化でいつ、どこが駄目になるのか分かって、その予算づけもできるのに問題がなければ、それはいいとは思うのですけれども、全てがデジタル化されていない、紙媒体の部分があるということで説明がありましたので、もし紙媒体であることが老朽化の状況、優先順位づけに悪い影響があるのであれば早く全体をデジタル化するべきだと思いますので、その点をご検討いただいて、必要であればぜひこの政策を推進していただきたいということをお願いいたしますが、検討いただけるかどうかご答弁お願いします。
○議長（田中昭一君） 飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
現時点で特に不都合はございませんが、今後は増加する老朽化施設の更新需要に的確に対応していかなければなりません。水道施設の適切な一括管理を容易にするため、電子媒体による新システムの導入も視野に入れ、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
会議の途中ですが、暫時休憩いたします。再開を３時２５分といたします。お願いします。
午後３時１２分 休憩
─────────────────────
午後３時２５分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１６番 山中祐子君、登壇願います。
〔１６番 山中祐子君登壇〕
○１６番（山中祐子君） 改めまして、こんにちは。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、お祝いを述べさせていただきたいと思います。世界１５６か国を対象とした男女格差報告で、日本は１２０位と最低水準で低迷する中、下妻市におきましては、女性の部課長職３名が誕生されました。周りの男性陣の大きな後押しがあったことと思います。エールを送っている１人として大変うれしく、またご活躍を期待しております。おめでとうございます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
通告１の断らない相談支援について伺います。家族や地域などからのつながりが希薄する中、生活困窮者や介護、子育てといった悩み事が複雑になり、社会的孤独が深刻化しています。８０代の親が５０代のひきこもりの子を世話する８０５０問題、育児と介護を同時に担うダブルケア、子どもを抱え不安定な働き方の独り親の困窮等、複数の悩みを抱える住民がおられます。行政はこれまで生活困窮者や介護、子育て、障害など、縦割りの窓口で対応してきましたが、これからは多機関が連携して必要な支援につなぐ新たな取組が始まり、その柱は、断らない相談支援を含む包括支援制度とありました。社会的孤立はコロナ前からあったことが、コロナ禍においてはっきりと見えてきただけと思います。だからこそ、この問題に真正面から取り組むことが大切と思います。
そこで、（１）として、社会的孤立を防ぎ、誰一人置き去りにしない地域共生社会の実現に向けて下妻市の取組を伺います。
（２）として、生活困窮者支援で、下妻市は、任意支援である就労準備支援、家計改善支援は令和３年度から実施し、一時生活支援は令和３年度は実施せず、令和４年度に検討中とのことです。実施できない要因があると思いますが、一つ県と提携し、広域での事業実施はできないのか伺います。
次に、通告２として、ＬＩＮＥアプリ、防災アプリ等の利用促進について伺います。
私たちの生活の中で、目まぐるしく進歩している情報手段の一つとして、スマホがあります。大変便利な機能が満載ですが、これを使いこなすのは、高齢者の仲間入りをした私たちにとって難しいことです。しかし、今回コロナワクチン接種の予約を取るのに、ＬＩＮＥアプリが大変便利だったとの声が多数聞かれました。電話予約の困難さを聞くにつけ、知っていてよかったと実感させられるＬＩＮＥアプリです。防災アプリも防災ラジオ等と違い、聞き逃しなく情報を得ることができます。
そこで、（１）として、利用状況を伺います。
（２）として、特に苦手意識のある、高齢者向けの勉強会等を実施できないか伺います。
通告３として、生理の貧困について伺います。
先日、市長と教育長宛てに、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を、塚越議員とともに提出させていただきました。内容として、今、世界各国で、女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっております。この問題は、日本でも無関係ではなく、任意団体である「＃みんなの生理」がＳＮＳアンケートで実施した調査結果から、生活困窮者を背景に生理用品の購入に負担を感じる方がおられ、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより、親等から生理用品を買ってもらえない等の指摘もあり、実態が明らかになっております。ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会を築くために伺います。
（１）として、生活困窮者に対する対応について伺います。
（２）として、小・中学校での対応について伺います。
以上３項目、私の一般質問とさせていただきます。では、質問席に移らせていただきます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、生理の貧困についてのうち、小・中学校での対応についてお答えいたします。
まず、本市の小・中学校における現状についてお話しいたします。学校では、従来より生理に関する指導を大体４年生、あるいは宿泊学習前に行っております。養護教諭、担任、保健体育の教員、あるいは学校によっては保健センターの保健師さんにお願いして、その仕組みや準備、対応方法について指導をしております。その際、生理用品を扱う会社からは、無料で提供される生理用品を小学校４年生女子全員に配布しております。また、生理による気分の落ち込みや意欲の低下など、心身の不調を抱いた場合には、保健室で児童生徒が気兼ねなく相談できるように、養護教諭が児童生徒に寄り添って相談できる体制を整えております。さらに、児童生徒によっては、生理用品を持ち運ぶことに抵抗を感じることから、トイレに各自の生理用品を収納する箱を設置し、教室から持ち出す恥ずかしさに対応する手だてを取っている学校もあります。
新聞やニュースで、生理の貧困、あるいはヤングケアラー等が報道されました。教育委員会としては、すぐに市内の小・中学校における生理の貧困について、学校に調査をかけました。その結果、経済的な理由で入手が困難であるという相談はこれまでになかったこと。しかしながら、相談があった場合に備えて、保健室に生理用品をいつも用意しているとのことでございました。女子児童生徒を含めた女性にとって、生理は日常である一方、生理に関する話は個別的な面もあり、公の場で話すことが難しいのが現状です。保健室を中心とし、児童生徒の不安や悩みに寄り添っていけるよう、引き続き対応について工夫しながら体制をさらに充実させていきたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 次に、森保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 森 陽子君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 私からは、１、断らない相談支援と、３の生理の貧困についてのうち、（１）生活困窮者に対する対応についてお答えします。
まず、１の（１）地域共生社会の実現に向けて、本市の取組についてでございますが、貧困や介護、孤立などに対応する市町村の相談支援体制を強化する社会福祉法改正が成立し、令和３年４月から施行となりました。改正法では、これまでの高齢福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者の相談支援を一体的に実施し、広く地域住民を対象とした重層的支援体制整備事業が創設され、分野を問わず相談を受け止める包括的相談支援事業などが明記されております。その中で、断らない相談支援は、既存の相談支援などの取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題解決のため、どのような相談が来ても断らない相談支援窓口でございます。現在の相談体制としては、高齢福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者などの分野ごとに相談窓口を設けており、必要に応じて関連部署や関係機関に取り次ぎながら、複雑化する生活課題に寄り添い、問題解決に取り組んでおります。相談窓口に行くことが困難な方に対しても、民生委員の皆様による見守り活動により、地域から孤立しないような支援を行い、必要に応じて相談窓口へつなぐ体制を取っております。法改正を受け、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築について検討を重ねているところでございます。
今後は、モデル事業として取り組んでいる先進市町村を参考に、人口規模や地域特性などに合った支援の在り方について、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）生活困窮者支援事業と一時生活支援事業の県との広域での事業実施についてでございますが、本年度より就労準備支援事業と家計改善支援事業を実施しております。就労準備支援事業は、勤労意欲が低下しているなどの理由で就労する準備が整っていない生活困窮者に対して、知識の取得等の支援を行うもので、家計改善支援事業は、家計に課題を抱える生活困窮者の相談を受け、家計改善の視点から専門的な助言、指導などを行うものでございます。一時生活支援事業につきましては、住居を持たない生活困窮者に一定の住居として県営住宅を借り上げ、宿泊場所と食事等の提供を行っているもので、現在県内では県と４市が協定を締結し、事業を実施しております。本市では、住居を持たない生活困窮者からの相談が少ない状況であり、事業の対象者がいないのが現状でございますが、情勢の変化により、事業の必要性が高まる可能性もございますので、今後とも関係機関と連携しながら、相談者の状況把握に努めるとともに、県との協定を含めた事業実施の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、３、生理の貧困の（１）生活困窮者に対する対応についてでございますが、長引くコロナ禍による不況が非正規雇用の女性を中心に深刻化する中、経済的困窮により生理用品を買えない問題が浮上しております。大学生たちがつくる任意団体「＃みんなの生理」の学生を対象とした調査によりますと、経済的理由により生理用品の入手に苦労した人は２０％、代替品を使った人は２７％、交換頻度を減らした人が３７％と調査結果が出ておりまして、コロナ禍でアルバイト等の収入減により１袋数百円の生理用品の確保が難しい実態となっております。生活困窮者に対する取組といたしましては、生理用品を購入して、福祉課、子育て支援課及び下妻市社会福祉協議会に備蓄しておりまして、必要な方に生理用品を配布する体制を整えております。
今後も、相談者の生活状況に応じた適切な支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○市長公室長（渡辺 尚君） 私からは、２、ＬＩＮＥアプリ・防災アプリ等の利用促進についてお答えいたします。
初めに、（１）利用状況についてですが、登録者数は、市公式ＬＩＮＥアカウントが６月２日現在で７,００４人、防災アプリが６月１日現在で５,５９４人となっております。市公式ＬＩＮＥ登録者についての内訳でございますが、こちら市内在住者の数字は出ないということで、県内在住者からになります。県内在住者が９２.６％、東京が３％、その他４.４％、男女比では、男性が３９.４％、女性が６０.４％でございます。登録者数は２か月前と比較し、約３.５倍増加しており、新型コロナウイルスのワクチン接種予約方法の一つとなっていることが伸び率増加の要因と考えております。
次に、（２）勉強会等の実施についてですが、現在本市が利用を提供しているスマートフォンアプリは、ＬＩＮＥやこれに付随したワクチン予約システムのほか、防災アプリ、ごみ分別アプリ、電子母子手帳であるママサポしもつまアプリがございます。これらのアプリは大変便利なことから、ダウンロードの方法や機能の利便性について、これまで広報紙等への記事掲載、各団体が開催する総会時など、市民が集まる場を利用して登録方法などを周知し、利用促進に努めてきたところでございますが、議員ご指摘のとおり、デジタル機器の操作が得意な方ばかりではありません。このたびのワクチン接種の予約手段についても、高齢者の方々から様々なご意見が多数寄せられました。今後もパソコンやスマートフォンを介した行政サービスの提供が進んでいくことが予想されることから、機能の説明や操作方法等について、より丁寧に周知活動をしていかなくてはならないと考えております。また、各アプリの操作方法等について、窓口に訪ねてこられた方には、担当課職員が対応しているところでございます。ワクチン接種予約についても、保健センターへお越しいただいたお客様に対し、職員が一緒に操作を行いながら予約を取るといったことを行っているところでございます。
今後、操作方法等についての勉強会の開催や、専用窓口の設置を含め、効果的な周知方法等について調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１６番 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） ご丁寧な説明ありがとうございました。
まず、断らない相談支援についてでございますが、孤立している当事者はＳＯＳを出すことができないと、孤立は外から見えにくいからこそ、ＳＯＳを出しやすい環境や、それから当事者に寄り添っていく支援者が必要と思いますが、それについてのお考えをお伺いいたします。
それと、２番目の一時生活支援のことですけれども、これは１２月の一般質問でも質問させていただいたのですけれども、県の福祉担当の勉強会がありまして、そのときに８月頃までに県との相談をすればできるようなことを聞いたのですね。だから、その件についてはどうなのか伺います。
それから、次に通告２のアプリの問題なのですけれども、先ほど平井議員のほうから、お昼休みのときにニュースで、７０歳以上は五十何％しか持っていないというのを言っていたのですけれども、私はその反対を聞きまして、反対というか、５０％以上の人が持っていないということは、７０歳以上の方が４０％、５０％弱の人は持っているのだと、それから６０歳以上は二十何％持っていないということは、８０％近くの人がスマホを持っているのだと、そうしたら、その人たちに、もちろんこれはそういうこともやれない方、紙媒体での情報は本当に情報弱者に対する支援というのは、もちろんこれは大前提でございますが、持っている人で、アプリを入れられない方がいらっしゃると思うのですね。そういう方に対してすごい大きなくくりですよね、いっぱいいらっしゃると思うのです。スマホを持っていて、便利なところを使えない、そのためには勉強会ということで、通告書に出したのですけれども、ずばり入れてあげる、そのアプリを取り込んであげるところまでやることのできる窓口、決まっていなくても、今すごく便利だなと思うのは、マイナンバーカードのところで、１階に行っていくと、座ればいろんなこと聞きながら全部できてしまうのですね。ああいう感じで、気軽に来れて、アプリを入れることができない人がそこでアプリを入れて、次はぽっと押すだけで中に入って操作ができるような、そういうことができないのか。今回はコロナワクチンの何というのですが、予約を取るのに非常に便利だったということがあるのですけれども、これからも防災アプリと、ラジオでは聞けないようなことをアプリだったら聞き逃しがないのですね。文面で見られますので。だから、そのためにもそういうところをきっちりとできるような、そういう教えるというよりも、まず入れてあげて、これを押せばいいのだよというだけの、そういうことができないものか伺います。
以上再質問です。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。森保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（森 陽子君） 再質問にお答えします。
断らない相談支援体制の支援者につきましては、先ほど申し上げましたが、民生委員さんとか、あとそれから自立支援の相談員、それから、母子のほうに行きますと家庭児童相談員さんとか、また、高齢者のほうの相談としましてはケアマネジャーとか、そういった方はいると思います。それぞれの家庭に深く関わっている方もいらっしゃると思いますので、違う相談で訪れても、例えばひきこもりの方がいるとか、そういった情報は割とキャッチする、そういった状況もあると考えております。
もう一つ、一時生活支援事業につきましては、やはり対象者がいないという状況で、今のところはなかなか始まれないという状況です。これからも県とよく協議して検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） 再質問にお答えいたします。
アプリのダウンロードということでございますが、まず大前提といたしまして、今後も広報紙等でアプリのダウンロードを周知するような記事は載せていきたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、例えば市役所の窓口でアプリを直接職員が入れてあげると、そういったこと、大変便利なことだと思いますが、そういったことも今後は調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問ありませんか。
○１６番（山中祐子君） ありません。
○議長（田中昭一君） 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、６月１４日、月曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
大変お疲れさまでした。
午後３時５１分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 端 茂 樹
同 宇 梶 浩 太...