下妻市議会 2021-06-03
令和 3年 第2回定例会(第1日 6月 3日)
【
日程第3】 諸
報告
○
議長(
田中昭一君)
日程第3 諸
報告を行います。
監査委員より
令和3年2月分から
令和3年4月分までの
例月現金出納検査結果
報告書が参っております。その写しを
タブレット端末に配付いたしましたので、ご確認願います。
次に、前
定例会後に提出された
請願・
陳情でありますが、お手元に配付いたしました
文書表のとおりであります。
請願・
陳情につきましては、
文書表記載のとおり
関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
田中昭一君) ご
異議なしと認めます。よって、
請願・
陳情につきましては、
文書表記載のとおり
関係常任委員会に付託することに決しました。
関係常任委員会は、
今期会期中に
審査を終了し、その結果をご
報告願います。
─────────────────────
【
日程第4】
令和2年
請願受理番号第4号
○
議長(
田中昭一君)
日程第4
令和2年
請願受理番号第4号
選択的夫婦別姓制度の
法制化を求める
意見書に関する
請願書については、前
定例会の
総務委員会において、閉会中の
継続審査となっておりましたが、このたび
審査が終了いたしましたので議題といたします。
審査結果の
報告を求めます。
山中祐子総務委員長、
登壇願います。
〔
総務委員長 山中祐子君
登壇〕
○
総務委員長(
山中祐子君) 改めまして、おはようございます。
私から、
総務委員会に付託されました
案件の
審査経過並びに結果についてご
報告申し上げます。
継続審査となっておりましたのは、
請願1件であります。
審査につきましては、去る4月20日火曜日午後2時40分から、
市役所本庁舎中
会議室におきまして、全
委員出席の下、慎重に
審査いたしました。以下、ご
報告申し上げます。
令和2年
請願受理番号第4号
選択的夫婦別姓制度の
法制化を求める
意見書に関する
請願書についてでありますが、
本件は、
夫婦別姓が法的に認められない中で家族の形の
多様化が進んでいることから、
選択的夫婦別姓について適切な
法的選択肢を用意することが国の責務であるため、国の
関係機関に対し、
意見書の提出を求める旨の
請願であります。
審査の中で、婚前の姓に法的な根拠を持たせるのが一番よいと考えるが、
請願の趣旨は十分理解できるものであるとの討議がなされました。
種々検討した結果、賛成多数により
趣旨採択すべきものと決しました。
以上で本
委員会に付託されました
案件の
審査経過並びに結果について
報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
議長(
田中昭一君) 以上で
山中祐子総務委員長の
報告を終わります。
総務委員長に対する
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
田中昭一君)
質疑なしと認めます。
以上で
総務委員長の
報告及び
質疑を終わります。
これより
討論、採決に入ります。
令和2年
請願受理番号第4号
選択的夫婦別姓制度の
法制化を求める
意見書に関する
請願書、
本件について、
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
田中昭一君)
討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
令和2年
請願受理番号第4号について、
委員長報告は
趣旨採択であります。
委員長報告のとおり決することにご
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
田中昭一君) ご
異議なしと認めます。よって、
令和2年
請願受理番号第4号は、
委員長報告のとおり
趣旨採択することに決しました。
─────────────────────
【
日程第5】
報告第1号ないし
報告第6号及び
議案第31号ないし
議案第34号
○
議長(
田中昭一君)
日程第5
報告第1号
専決処分の
報告について「
損害賠償について」、ないし
報告第6号
専決処分の承認を求めることについて「
令和3
年度下妻市
一般会計補正予算(第2号)について」、
議案第31号
下妻市
SDGsに基づく持続可能な
まちづくり推進条例の制定について、ないし
議案第34号
令和3
年度下妻市
一般会計補正予算(第3号)について、以上10件を
一括議題といたします。
提案理由の
説明を求めます。
菊池市長、
登壇願います。
〔
市長 菊池 博君
登壇〕
○
市長(菊池 博君) 改めまして、おはようございます。
本日は、
令和3年第2回
下妻市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、
大変お忙しい中、ご
出席を賜り、誠にありがとうございます。
また、このたび
全国市議会議長会及び
茨城県
市議会議長会から
市議会議員の職、15年以上により、
一般表彰を受けられました
原部 司議員、誠におめでとうございます。これまでの
議員の多大なる功績に対しまして、改めて深い敬意と感謝の意を表する次第であります。今後とも健康に留意され、
市政発展のため一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、
新型コロナウイルス感染症について2点ご
報告をいたします。
まず、1点目は、本日、本市は
感染拡大市町村の指定が解除されました。
指定解除となりましても、引き続き
感染防止対策の徹底に努めていかなくてはならないと考えております。
2点目は、
ワクチン接種の
進捗状況についてですが、
医療従事者や
高齢者施設等入所者への
接種がおおむね終了し、65歳以上の一般の
高齢者の方々への
接種へと移行しております。今後も
ワクチンの
供給状況を確認しながら、速やかに
市民への
ワクチン接種につなげてまいりたいと考えておりますので、
議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
さて、今
定例会に提出いたしました
議案等についてご
説明申し上げます。
今回
定例会に提出いたしました
案件は、
報告6件、
議案4件であります。
初めに、
報告についてであります。
報告第1号は、
市有車の
接触事故に係る
損害賠償について、
専決処分の
報告をするものであります。
次に、
報告第2号
令和2
年度下妻市
一般会計繰越明許費繰越計算については、
年度内の
事業完了が困難な
状況となったため、
令和3年度に
明許繰越を行った
事業について、
繰越明許費繰越計算書のとおり
報告するものであります。
次に、
報告第3号
令和2
年度下妻市
水道事業会計継続費繰越計算については、
令和2年度から
令和4年度までの3か年で
継続費を設定した
砂沼浄水場浄水施設更新事業について、
令和2年度の未
執行分を
令和3年度に逓次繰り越ししたので、
継続費繰越計算書のとおり
報告するものであります。
次に、
報告第4号
令和2
年度下妻市
下水道事業会計予算繰越計算については、
年度内の
事業完了が困難な
状況となったため、
令和3年度に繰り越した
事業について、
繰越計算書のとおり
報告するものであります。
次に、
報告第5号は、
地方税法等の一部
改正に伴う
下妻市
市税条例等の一部
改正について、
専決処分の承認を求めるものであります。
次に、
報告第6号は、
子育て世帯生活支援特別給付金事業費を計上した
令和3
年度下妻市
一般会計補正予算(第2号)について、
専決処分の承認を求めるものであります。
次に、
議案についてであります。
議案第31号
下妻市
SDGsに基づく持続可能な
まちづくり推進条例の制定については、豊かで持続可能な
地域社会を築くため、市が行う施策に
SDGsを取り入れるなど、
SDGsに基づく
まちづくりを
市民との協働により推進することについて規定するものであります。
次に、
議案第32号
下妻市
職員定数条例の一部
改正については、適正かつ弾力的な
職員配置を行うため、
職員定数を変更するものであります。
次に、
議案第33号
下妻市
押印を求める
手続の
見直しのための
関係条例の整理に関する
条例の制定については、
条例で定める
行政手続のうち、
押印や
署名を義務づけている
手続について
見直しを行うものであります。
次に、
議案第34号
令和3
年度下妻市
一般会計補正予算(第3号)については、主に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する
事業を計上するもので、
キャッシュレス決済導入事業、
買物支援事業、
プレミアム付商品券発行事業等を計上するほか、オリンピック・
パラリンピック推進経費等を増額するものであります。
今回の
補正は、4億6,591万7,000円を増額するもので、これにより、本
年度下妻市
一般会計予算の総額は189億566万3,000円となります。
以上で提出いたしました
議案等の
説明を終わります。詳細につきましては、この後、
担当部長から
説明がありますので、よろしくお願いします。以上です。
○
議長(
田中昭一君) 続いて、
詳細説明を求めます。
寺田総務部長、
登壇願います。
〔
総務部長 寺田武司君
登壇〕
○
総務部長(
寺田武司君) おはようございます。
私からは、
報告第1号、
報告第2号及び
報告第6号並びに
議案第32号、
議案第33号についてご
説明申し上げます。
初めに、
報告第1号
専決処分の
報告について「
損害賠償について」でございますが、
本件は、
令和3年2月8日、
市内今泉地内の
市道十字路交差点において、
市有車が徐行しながら右折進入したところ、右側から直進走行してきました
相手方車両の
左前部と
市有車の
右前部が接触した事故に関し、市の
過失割合を70%、
相手方が30%とし、市は
相手方に10万円を支払ったことで示談が成立したため、
損害賠償の
支払いについて
専決処分したものを
報告するものであります。
次に、
報告第2号
令和2
年度下妻市
一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、
本件は、
年度内の
事業完了が困難な
状況となったため、
令和3年第1回
市議会定例会において、
繰越明許費の議決をいただいた
事業につきまして、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により、
繰越計算書により
報告するものでございます。
2ページをお開き願います。2
款総務費1項
総務管理費、
庁舎等建設事業(
用地取得)は、
庁舎等建設事業債を
特定財源とするものでございます。
次に、3ページの4
款衛生費1項
保健衛生費、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、
国庫支出金を
特定財源としております。
次に、4ページをお願いいたします。6
款農業費1項
農業費、
担い手確保・
経営強化支援事業は、
全額県支出金としております。
次に、5ページの8
款土木費2項
道路橋梁費、
道路改良工事(
南部環状線)は、
国庫支出金及び
道路整備事業債を、次の
橋梁修繕工事(
高堀橋・
豊原橋)は、
国庫支出金及び
橋梁整備事業債をそれぞれ
特定財源としております。次に、4項
都市計画費、
江連都市下水路事業費負担金は、
江連都市下水路整備事業債を、次の
地方再生モデル事業は、
地方再生整備事業債を
特定財源としております。
6ページをお願いします。9
款消防費1項
消防費、
消防団詰所新築工事は、
消防団詰所整備事業債を
特定財源とし、
地域防災計画改定業務委託は全額を
一般財源とし、
防災行政無線屋内受信機整備事業は、
防災行政無線デジタル化事業債を
特定財源としております。
次に、7ページの10
款教育費1項
教育総務費、
学校教育活動継続支援事業は全額を
国庫支出金とし、2項
小学校費、
上妻小学校プール大
規模改修事業は
国庫支出金及び
上妻小学校プール大
規模改修事業債を、
小学校校舎トイレ改修事業は、
国庫支出金及び
小学校校舎トイレ改修事業債をそれぞれ
特定財源としております。
次に、
報告第6号
専決処分の承認を求めることについて「
令和3
年度下妻市
一般会計補正予算(第2号)」についてでございますが、
本件は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の
子育て世帯への
生活支援が閣議
決定されたことから、児童1人当たり一律5万円を支給する
子育て世帯生活支援特別給付金について、
独り親世帯分を早急に支給するため
専決処分したものでございます。
事項別明細書によりご
説明申し上げます。
補正予算書の6ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、14
款国庫支出金2項2目2節
児童福祉費補助金の
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、低所得の独り親
子育て世帯への
子育て世帯生活支援特別給付金事業の経費に対するもので、
補助率10分の10を
補正財源とするものでございます。
8ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、3
款民生費2項1目05
子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
当該事業の実施に要する経費で、19節
扶助費の
子育て世帯生活支援特別給付金(
ひとり親世帯分)は、低所得の独り親
子育て世帯に対し、
対象児童1人につき5万円を支給するもので、427
世帯、651人分でございます。
以上により、
令和3
年度下妻市
一般会計の総額は、
歳入歳出それぞれ3,409万4,000円増の184億3,974万6,000円でございます。
次に、
議案第32号
下妻市
職員定数条例の一部
改正についてでございますが、本案は、近年の
権限移譲による
業務量の増大や
資格職配置の
義務化に伴う
専門職の
採用等により
職員実数が
定数に迫っており、今後の
定年引上げを見据えますと、弾力的な
人事管理が困難な
状況にあることから、
職員定数の上限を
改正するものでございます。
改正内容についてご
説明申し上げます。2ページの
新旧対照表をお開き願います。
第2条第1号中、
市長の
事務部局の
職員の
定数を278人から298人とし、内数として表記していた
福祉事務所の所員の数を
市長の
事務部局の
職員に含むとするものでございます。
1ページにお戻り願います。付則でございますが、この
条例の
施行日を公布の日とするものでございます。
次に、
議案第33号
下妻市
押印を求める
手続の
見直しのための
関係条例の整理に関する
条例の制定についてでございますが、本案は、
条例で定める
行政手続のうち、
押印や
署名を義務づけている
手続について、国の取組に準じ、これらの義務づけを廃止するため、
関係条例の一部
改正を行うもので、この
条例は、全2条及び付則で構成されております。主な
改正内容につきまして、
新旧対照表によりご
説明申し上げます。
3ページをお開き願います。第1条
関係は、
下妻市
職員の服務の宣誓に関する
条例の一部
改正でございます。第2条は、
職員の服務の宣誓に関し、
任命権者等の面前において、
宣誓書に
署名することとする義務づけを廃止するもの。3ページから4ページにかけての
別記様式は、
任命権者に提出する
宣誓書における
押印を廃止するものでございます。
5ページをお開き願います。第2条
関係は、
固定資産評価審査委員会条例の一部
改正でございます。第4条は、
固定資産評価に係る
審査申出書における
押印を廃止するもの。
6ページをお願いします。第6条は、引用する法律の題名及び
引用条例の
改正によるもの、第8条は、
固定資産評価の
審査の過程で
関係者が提出できることとされている
口述書における
署名及び
押印を廃止するものでございます。
2ページにお戻り願います。付則でございますが、この
条例は、公布の日から施行するものでございます。以上で
説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
議長(
田中昭一君) 次に、
飯田建設部長、
登壇願います。
〔
建設部長 飯田 薫君
登壇〕
○
建設部長(飯田 薫君) 私からは、
報告第3号及び
報告第4号についてご
説明を申し上げます。
初めに、
報告第3号
令和2
年度下妻市
水道事業会計継続費繰越計算についてでございますが、
本件は、
令和2
年度下妻市
水道事業会計の
継続費について、
地方公営企業の
継続費に関わる毎
事業年度の
支出予定額のうち、
当該事業年度内に
支払い義務が生じなかったものについて、
地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により
報告するものでございます。
2ページをお開きください。1
款資本的支出1項
建設改良費、
砂沼浄水場浄水施設更新事業につきましては、
継続費の総額が17億1,450万円でございますが、
令和2年度
継続費予算現額5億8,350万円のうち、
支払い義務額1億8,793万5,000円の残額、3億9,556万5,000円を翌年度に繰り越しするもので、企業債を
特定財源としております。
続きまして、
報告第4号
令和2
年度下妻市
下水道事業会計予算繰越計算についてでございますが、
本件は、
令和2
年度下妻市下
水道事業会計のうち、
建設改良費の一部について
年度内の
事業完了が困難な
状況となったため、
地方公営企業法第26条第3項の規定により
報告するものでございます。
2ページをお開きください。1
款資本的支出1項
建設改良費、汚水管布設(小島第2・第3・第4・第5)工事は、国庫補助金、企業債、損益勘定留保資金を
特定財源とするもので、鬼怒小貝流域下水道建設
事業負担金は、企業債、損益勘定留保資金を
特定財源とするもの、小貝川東部流域下水道建設
事業負担金は、損益勘定留保資金を
特定財源とするものでございます。以上で
説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
議長(
田中昭一君) 次に、
塚田市民部長、
登壇願います。
〔
市民部長 塚田 篤君
登壇〕
○
市民部長(塚田 篤君) 私からは、
報告第5号
専決処分の承認を求めることについて「
下妻市
市税条例等の一部
改正について」ご
説明申し上げます。
本件は、
地方税法等の一部を
改正する法律が
令和3年3月31日に公布されたことに伴い、
下妻市
市税条例等の一部を
改正する
条例について
専決処分したものでございます。
この
改正条例は全2条及び付則で構成されており、第1条は、
下妻市市税
条例の一部
改正、第2条は、
令和2年に公布しました
下妻市
市税条例等の一部を
改正する
条例の一部を
改正するものでございます。法
改正に係る文言の修正や引用条項の整理などを除き、主な
改正内容についてご
説明申し上げます。
14ページの
新旧対照表をお開き願います。第1条
関係、
下妻市市税
条例の一部
改正でございますが、第36条の3の2第4項は個人の
市民税に係る給与所得者の、第36条の3の3第4項は、同じく公的年金等受給者のそれぞれ扶養親族申告書について、電子提出に係る税務署長の承認を廃止する所要の措置でございます。
15ページへお進みください。第53条の9第3項、ページを送っていただき、16ページの第4項は、退職所得申告書について、電子提出に係る税務署長の承認を廃止する所要の措置でございます。付則第10条の2は、地域
決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例による固定資産税の課税標準の特例に係る規定を整備したもので、19ページをお願いいたします。
改正後の付則第10条の2第24項は、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の創設で、下水道法等に基づき、県や市の認定を受けて整備された施設について、固定資産税の課税標準を3分の1とする特例を追加するもの。
改正後の第26項は、中小
事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得する設備等について、固定資産税の課税標準をゼロとする特例を2年延長し、
令和5年3月31日までとするもの。付則第10条の5は、平成30年7月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定であり、法規定の新設に併せて追加するものでございます。
23ページをお開き願います。付則第12条は、宅地等に係る固定資産税の負担調整措置の適用期限について、25ページをお願いいたします。付則第13条は、農地に係る固定資産税の負担調整措置の適用期限について、それぞれ3年間延長し、
令和3年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する宅地等及び農地について、前年度の課税標準額に据え置く措置でございます。
27ページをお開きください。付則第15条の2は、軽自動車税の環境性能割の税率区分について、新たな2030年度燃費基準の下で
見直しをした上で、臨時的軽減による非課税の適用期限を9か月延長し、
令和3年12月31日までに取得したものを対象とするものでございます。
30ページをお開き願います。付則第16条第6項から、31ページの第8項の
改正は、燃費性能等に応じて軽自動車税の種別割の税率を軽減する
グリーン化特例を
令和5年3月31日までに取得した分まで延長し、軽減率の区分を2020年度燃費基準から新たな2030年度基準等へ切替えをするものでございます。第6項は75%軽減の適用対象を軽貨物自動車、営業用乗用車の電気自動車等に限定し、第7項は50%軽減、第8項では25%軽減について、適用対象を営業用乗用車に限定するものでございます。
32ページをお開き願います。付則第27条第2項は、住宅借入金等特別税額控除の特例の規定で、所得税から控除し切れない額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することについて、適用期限を
令和17年度分の個人の住民税まで延長する等の措置でございます。
33ページへお進みください。第2条
関係は、
令和2年に公布しました
下妻市
市税条例等の一部を
改正する
条例の一部
改正でございますが、法律の規定に合わせて引用条項を整理するものでございます。
10ページへお戻りください。付則でございますが、第1条は、この
条例の施行期日を
令和3年4月1日とするもの、第2条は、
市民税に関する経過措置、11ページの第3条は、固定資産税に関する経過措置、12ページをお開き願います。第4条は、軽自動車税に関する経過措置についてそれぞれ規定するものでございます。以上で
説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
議長(
田中昭一君) 次に、
渡辺市長公室長、
登壇願います。
〔
市長公室長 渡辺 尚君
登壇〕
○
市長公室長(渡辺 尚君) 私からは、
議案第31号
下妻市
SDGsに基づく持続可能な
まちづくり推進条例の制定についてご
説明申し上げます。
本案は、気候変動や環境汚染、紛争、貧困といった問題に対し、本市においても持続可能な社会を後世に引き継いでいく施策に取り組んでいく必要があるため、
SDGs達成のための市の責務や
市民の役割などを定め、各種施策に
SDGsの理念と目標を反映させるよう、
条例を制定するものでございます。本
条例は、前文、本則11条及び付則で構成されております。以下、前文、条、付則ごとにご
説明申し上げます。
1ページをお開き願います。前文は、本
条例を制定する経緯や背景について述べているものでございます。
2ページをお開き願います。第1条は、市施策や
市民の取組に
SDGsを取り入れるための基本理念を定め、市の責務等を明らかにし、豊かで持続可能な
地域社会の実現を目的とすることについて、第2条は、用語の定義について、第3条は、本市の
まちづくりに関し、
SDGsに掲げる持続可能な開発を基本理念として定めることについて、第4条は、市の責務について、第5条は、ステークホルダーとの連携について規定するものでございます。
3ページをご覧ください。第6条は、市は各種計画や施策の企画実施において、
SDGsで掲げる目標を取り入れるよう努めることを規定することについて、第7条は、
SDGsの目標を取り入れた施策に関し、市はその
進捗状況の評価とその公表を行うと規定することについて、第9条は、広報及び啓発について、第10条は、
市民の役割について、第11条は、委任とし、本
条例の施行に関し、必要な事項は
市長が別に定めることについて規定するものでございます。
次に、付則でありますが、付則第1項は、施行期日について規定をし、公布の日から施行することとしております。付則第2項は、
SDGsの目標年限である
令和12年12月31日をもってその効力を失うとするものでございます。以上で
説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
議長(
田中昭一君) 以上で
提案理由の
説明を終わります。
以上で本日の
日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、6月4日金曜日、定刻より本
会議を開きます。大変お疲れさまでした。
午前10時45分 散会
─────────────────────
会議録
署名人
下妻市
議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 浅 野 通 生
同 木 村 穂 摘...