下妻市議会 2021-03-17
令和 3年 第1回定例会（第4日 3月17日）
令和 3年 第1回定例会（第4日 3月17日） 令和３年第１回
下妻市議会定例会会議録（第４号）
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令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時００分開会
令和３年３月１７日（水）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
２番 木 村 穂 摘 君 １２番 小 竹 薫 君
３番 程 塚 智 則 君 １３番 廣 瀬 榮 君
４番 鈴 木 牧 君 １４番 原 部 司 君
５番 端 茂 樹 君 １５番 須 藤 豊 次 君
６番 宇 梶 浩 太 君 １６番 山 中 祐 子 君
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（田中昭一君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（田中昭一君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（田中昭一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１６番 山中祐子君
１７番 増田省吾君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（田中昭一君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。
１番 浅野通生君、登壇願います。
〔１番 浅野通生君登壇〕
○１番（浅野通生君） 改めまして、おはようございます。議席番号１番、新風会下妻の浅野通生でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました項目について一般質問をさせていただきます。
市内鯨地内に造成が完了したしもつま鯨工業団地。圏央道や常磐道への好アクセスという立地条件もあり、世界的有名化粧品メーカーであるエスティローダーカンパニーズの建設が始まっており、東京都にある本社機能を下妻市への移転が決まっております。当社は、世界約１５０か国・地域で販売し、欧米に１０か所の工場を持ちますが、アジア・太平洋では初の工場となり、生産量では下妻市が世界最大級になるとのことです。
下妻市や市民にとって、大手企業による雇用の機会の拡大や税収などの経済活性化において大きな期待が高まっており、また、より多くの市民が市内で働く機会が得られ、若年世代が地元に戻っての就職が可能になり、ひいては定住促進、人口増加に結びつく好機とも言えます。
そこで、このしもつま鯨工業団地が市民にとってよりよいものになるよう、私から一問一答方式で質問させていただきます。
それでは、質問席に移動させていただきます。
○議長（田中昭一君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） それでは、１件目の質問に入ります。
エスティローダーの参入を含め、３社の誘致が見込まれるようですが、市としてのこの３社の、もし分かり次第ではございますが、現時点での鯨工業団地全体の予想される雇用人数を教えてください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○市長公室長（渡辺 尚君） おはようございます。お答えいたします。
現在、しもつま鯨工業団地は全ての区画において分譲済みとなっておりますが、現時点でその社名が公表されているのは、１号区画に進出が決定したエスティローダーカンパニーズにおける日本法人のＥＬＡＰＳＣ株式会社のみであり、２号及び３号区画においては、企業からの申入れにより非公表となっております。
ＥＬＡＰＳＣ株式会社における雇用人数は、インターネットによる求人のページには、将来的には１,０００人と記載があります。同社は、本社や研究開発拠点としての機能も有し、質の高い雇用機会の創出が期待されております。
また、他の２社も業界トップクラスの製造業であるなど、しもつま鯨工業団地に立地する３社の合計で１,０００人を超える安定した雇用機会が創出されることが予想されます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ありがとうございます。
現在のところ、ＥＬＡＰＳＣ株式会社１社ということの公表だけで、ほかのことはできない。私も社員募集要項を見まして、やはり将来１,０００名を超える勤務を目指しているということですが、大手企業の工場誘致ですので、私の勝手な予想ですが、２,０００名ぐらいにはなるのかなと思っておりますが、この１,０００名、エスティローダー稼働後が一度に同時に通勤することは考えられはしないとは思うんですが、そこで２件目の質問に移らさせていただきます。
稼働後、トラック輸送や社員通勤など周辺地域の交通量増加が予想されますが、インフラ整備の状況をお伺いいたします。国道２９４号から工業団地へ入る信号機や、また街灯、その周辺地域に安全性や道路整備はされているか、予定などを含めてお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。
〔建設部長 飯田 薫君登壇〕
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
国道２９４号としもつま鯨工業団地へのアクセス道路となる市道２２３号線につきましては、平成２８年度に道路延長７４７.７メートル、車道部の幅員８メートルの道路改良工事に着手し、本年２月に全線が通行可能になったところでございます。
国道２９４号とアクセス道路の交差点部につきましては、今後交通量の増加が見込まれることから、市からの要望先であります下妻警察署へ信号機の設置要望を行っているところでございますが、信号機の新設要望は県内において多数あることから、現在のところ設置される時期は決まっていない状況でございます。今後も早期に設置されるよう引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、周辺地域への安全対策についてでございますが、アクセス道路周辺には農地が多いことから、耕作者が安全に作業できるよう、アクセス道路の整備に併せ、幅員４メートルの側道を道路の両側に整備いたしました。
また、現在工場の建設工事が開始されましたが、工事関係車両につきましては地域の交通の妨げにならないように配慮し、集落内を通行せず国道２９４号からアクセス道路を利用するなどのご協力をいただいております。
今後も周辺地域への安全性が図られるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございます。
鯨工業団地へのアクセス道路は完了しているということですが、私が質問いたしました信号機は、要望はしているけどなかなか始められないというのはお聞きしました。今、警察のほうでも、できる限り減らす方向にしたいのだなどというお話を聞いております。ですが、東西へ渡る４車線を横断する車両の事故が数件もう既に発生しておりますので、ぜひともその辺を強く要望していただき、安全に稼働できるような準備をしていただきたいと思っております。
周辺地域の整備についてというところで再質問なんですが、旧蚕飼小学校付近、つくば古河線、県道５６号線でしょうか、交差点の右折レーンがないこともあって、現在でも通勤の時間帯、朝夕の混雑が非常に多くあります。この状態からさらに工業団地の通勤車両が加わると、渋滞はさらにひどくなると容易に想像できます。その箇所の改善案がございましたらお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
主要地方道つくば古河線と県道下妻常総線の交差点につきましては、右折車線が設置されていないため、特に夕方の時間帯はつくば市方面から国道２９４号へ向かう車両の交通渋滞が発生しております。
今後、しもつま鯨工業団地が操業されますと、通勤車両や配送トラック等により、さらに渋滞の悪化が懸念されるところでございます。
交差点の改良工事につきましては、以前から道路管理者であります茨城県に要望しておりますが、今年度も茨城県や茨城県議会に要望書を提出するなど、要望活動を推進しているところでございます。
また、交差点改良工事の事業化につきましては、地元との調整も必要となることから、本市といたしましても県と協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございます。
県との話合いの中で、地元との話合いの中で改善点ができればいいと思いますが、私もよく利用する道路なんですが、歩道の確保が十分取れないような道路ですので、地域の方々や特に高齢者、子どもたちの安全が守られるような対策をしていただきたいと思います。
また、先ほど前の質問の答弁でもあったように、今現在、工事車両は集落用道路を使わないということであったんですが、この企業が稼働して勤務される方が集落用地に入るんではないかというようなことが考えられるんですが、その点についてはどうお考えですか。
○議長（田中昭一君） 飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） お答えいたします。
操業が開始されますと、議員ご指摘のとおり集落内とか、または先ほどのつくば古河線と県道下妻常総線のほうの交差点とか、そちらのほうも当然通勤とか配送とか、そういったことが予想されます。
交通渋滞の改善ということで、交差点の改良、右折車線の設置というようなことについて今県のほうに要望しておりますので、市のほうでも県と協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございます。県への要望が早期に実現できるようお願いしまして、３件目の質問に入ります。
工業団地に参入する企業が住宅の建設用地を市に要望した際、応じることのできるような土地の受皿はあるか、また、市で持っている住宅用地はどの程度あるかお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
しもつま鯨工業団地におけるＥＬＡＰＳＣ株式会社の新工場建設に加え、しもつま桜塚工業団地におけるＳＭＣ株式会社の第二期工場建設も開始されるなど、今後は多くの従業員の移動等も見込まれております。
そのような中、本市においても、その人の流れを受け止め、移住定住につながる取組は、議員ご指摘の社宅の誘致も含め、本市の地域経済の活性化や人口減少対策につながる重要施策と認識し、スピード感を持って取り組むべきことと捉えております。
一方、本市で保有する公有地において、住宅用地として適地と見込める一定規模以上の土地は、学校跡地を含め、直ちに要望に対応できるものがない現状にあります。
そのような状況から、令和３年度には当初予算に公有地の不動産鑑定などを実施するための公有財産利活用調査委託料を計上しており、民間が求める要望などに迅速に対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
これまでも、新たに立地する企業から社宅用地や従業員の住宅用地の相談も受けていることから、これらの好機を逃すことのないよう、従業員の移住定住の受皿となるべき環境整備について今後も調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございます。
現在のところそういう土地はないということで、公有財産利活用調査ということで、結果次第だとは思いますが、生産人口が増えることによって本市にとっても大きな利得になりますので、ぜひ基盤準備をしておくことも大事だなと思います。
また、近隣市町村もこの好機に目を向けておりますので、機先を制することも重要だと私は思っております。
このコロナ禍にあるテレワークなどの働き方の変化によって、より都心から地方への移住実態が目に見えて数字に表れてきました。総務省が公表した昨年９月の外国人を含む人口移動報告によると、東京都は転入より転出が３,６３８人多く、昨年７月から３か月連続の転出超過となっており、さらに茨城県は昨年１２月の東京からの転出人口が全国で第５位だと、県内各地では空き家需要が増加し、多くの転入が見られるとのことです。国の行っている地方創生事業も最終的には人口増加を主眼としておりますので、東京や近郊都市への近隣性並びにアクセスや自然豊かな環境などを売りにすれば、定住人口を獲得できる優位性は高いのではないかと私は考えております。なので、コロナ対策に重点を置かれがちな地方創生臨時交付金などを有効的に活用し、定住促進のために財政投資をすることも期待しております。
このエスティローダー、菊池市長の熱意と本市職員の方々の努力で進出が決定しましたが、このエスティローダー進出、他市も注目していると思います。女性の非正規労働者が１年間で５０万人減少し、仕事が５割以上減少したパート・アルバイトなど実質的失業者が全国で９０万人いるコロナ禍の難局の場で、知名度の高い企業立地により、重要な地元雇用や経済活性化をはじめ、本市の大きなイメージアップにつながると思います。
今後、市内の企業拡張や大手企業の進出による市の発展、展望など、最後に市長のお考えをどうかお聞かせいただけますか。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 改めて、おはようございます。
エスティローダーをはじめ、本市へ進出が決定した企業誘致の取組や今後の展開、展望についてお答えいたします。
エスティローダーの誘致に関しましては、工業用地を探しているとの情報を得てから契約締結まで約１年半に及ぶ誘致交渉を展開してまいりましたが、まさに周回遅れ、最後尾からの誘致合戦への参入でありました。世界的メーカーの外資系企業との交渉は初めて経験することも多く、いつ結論が出るのか分からない状況の中で、担当職員と一体となって知恵を絞り、時には激励をしながら誘致戦略を練り、不退転の決意で長期間に及ぶ交渉を続けてまいりました。その結果、最後の紙一重のところで本市への誘致を勝ち取ることができました。
今述べましたような厳しく、かつ難しい交渉の経過がありましたので、誘致が決定したときの気持ちは今でも忘れることができないくらい、熱く込み上げてくるものがあります。職員をはじめ関係企業も巻き込んだワンチーム体制で取り組んだ結果が、競合相手を一歩上回った大きな勝因であったと感じております。
企業誘致には、このような熱い思いを私と職員が共有することがとても大切なことであり、私自身も積極的なトップセールスを常に心がけております。
鯨工業団地には、この後２社が進出、そしてＳＭＣも新たな工場建設に着手しております。これだけ多くの大手優良企業の進出が続く状況は、本市にとってまたとない好機であると考えております。また、エスティローダーにつきましては、従業員の７割近くが女性であるなど、女性が活躍できる雇用創出の場となると同時に、従業員の移住定住につながる取組を今後考えていかなければなりません。
これから進出が予定される企業は、全てつくば市との隣接エリアとなります。こうした状況もありますので簡単なことではありませんが、つくば市にはない本市の地域資源を生かし、差別化を図りながら本市の地域活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中昭一君） 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございました。
菊池市長のトップセールスで大きな企業が来たということで、本当に市民も期待しております。下妻市がしっかりと活力ある市になっていただきますようご期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中昭一君） 以上で浅野通生君の一般質問を終わります。
次に、２番 木村穂摘君、登壇願います。
〔２番 木村穂摘君登壇〕
○２番（木村穂摘君） おはようございます。議席番号２番、新風会下妻、木村穂摘です。ただいま議長より許可をいただきましたので、安心・安全なまちづくり、軽自動車の不正登録について、通告に従い一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、今回で４回目の質問となります。本日はお忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。また、地元の皆様をはじめ多くの市民の皆様にご支援とご尽力を賜り、こうして発言の場をいただき、心から深く感謝申し上げます。新人らしく、元気よく質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
軽自動車は、普通自動車に比べコンパクト、日本独自の実用的な規格で定められている軽四輪車です。日本の新車市場において、今や４割を占めるほどに成長した軽自動車。地方ほど軽自動車が多く、人口１０万人未満の市町村で公共交通機関の不便な地域では大変活躍しております。
軽自動車の最大のメリットと言えるのが、維持費の安さです。車検料、自動車保険料、税金、高速道路料金も普通自動車より安くなっており、車両本体価格も普通車に比べると安い場合が多く、また燃費もよく、軽自動車ユーザーの６５％は女性で、２０２０年、日本自動車工業会によりますと、運転が苦手と感じている人が多い女性に取り回しやすい小さな車との評価があり、女性所有者の約９割が軽自動車がなくなったら困るとの回答だそうです。
また、長引くコロナ禍の影響で財政がより厳しい本市にとって、軽自動車税は大変貴重な財源でもあります。
このように、軽自動車は本市においても生活に大変欠かせない存在でありますが、その一方で、軽自動車の不正登録と思われる被害が多数確認されております。私自身、勉強不足でございますが、私なりに調べたところ、登録については軽自動車検査協会にて軽自動車税申告書に登録者の署名捺印と住民票や印鑑登録証明書等の添付のみと、他の普通車に比べて登録申請に必要な書類が少なく、簡易に登録が行うことが可能であります。
添付書類の住民票等は発行期限３か月のみ有効とされており、そのコピーでも可ということのため、外国人が出国後にそれらの手続を本人に成り済まして本市の在籍時の住民票等のコピーを使用し、登録手続が行われており、１人で複数台の軽自動車の登録がなされております。
もし登下校中の子どもたちがこのような安全の担保されていない車両の被害に遭ったら、大変なことであります。詳細は質問席に着きまして、一問一答方式にて行わせていただきます。明確な答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） 本市における軽自動車不正登録の概要についてお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。塚田市民部長、登壇願います。
〔市民部長 塚田 篤君登壇〕
○市民部長（塚田 篤君） お答えいたします。
四輪の軽自動車の登録手続は、市町村ではなく軽自動車検査協会が行っております。軽自動車検査協会とは、国に代わって軽自動車に関わる様々な検査、事務手続を行う特別民間法人でございます。市町村では、軽自動車検査協会で登録した内容に基づき、軽自動車税の課税を行っております。
四輪の軽自動車は、維持費が普通自動車と比べ安価であることや性能の向上などにより年々登録台数が増加傾向にあり、その中で不正登録と思われる事例が発生しております。
本市における不正登録の概要としましては、自動車の保管場所の確保等に関する法律により、旧千代川村地区では普通自動車の取得の際、車庫証明を必要としないため、これを悪用し多数の車両登録を行い、それに付随して同時に軽自動車も不正に多数登録している場合でございます。
また、四輪の軽自動車につきましては、登録者の住所を証する住民票や印鑑登録証明書等の必要書類を添付し、軽自動車検査協会へ登録の手続を行いますが、外国人が既に出国した人物の印鑑登録証明書等を使用し、不正登録を行う場合がございます。
○議長（田中昭一君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ご答弁ありがとうございます。
お隣、八千代町役場の担当課が、不正登録に関するアンケートを実施いたしました。本市もそのアンケートに協力しましたが、アンケートの結果でございますが、県内４４市町村ありますけれども、３９の市町村から回答があり、そのうち１０市町村で被害があるようです。
平成３０年度から令和２年度の３年間で、８７０台を超える事例が確認されております。近隣では、八千代町、桜川市、筑西市、坂東市、結城市、そして下妻市が確認されております。比較的県西地区での被害が多いようですが、本市の軽自動車の登録台数と不正登録の過去３年間の台数についてお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚田市民部長。
○市民部長（塚田 篤君） お答えいたします。
本市の四輪の軽自動車登録台数でございますが、令和２年４月１日時点で１万６,５９０台、その中で不正登録と思われる台数は平成３０年度中の登録が１２１台、令和元年度中が２１５台、令和２年度中が１４０台となっております。
○議長（田中昭一君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ありがとうございます。
インターネットで「軽自動車 不正登録」と検索しますと、２００３年当時、千代川村ですね、１,６００台を超える台数を１２人名義で登録していた、大部分が不法滞在する外国人や暴力団関係者に転売されたという犯罪がありました。
実際は、この不正登録はここ数年の話ではなく、かなり前から続いており、本市の不正登録被害は県内でも断トツに多く、後を絶たないのが現状のようです。
軽自動車の車庫証明は、人口１０万人以上の都市や県庁所在地がある地域等で必要でありますが、ほとんどの地域で必要ありません。ですから、本市も軽自動車の車庫証明は現在必要ありませんが、それに加え、旧千代川地区は普通自動車の車庫証明が今でも必要ない地域であります。
このような中、不正登録車の交通事故、犯罪被害等についての状況についてお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚田市民部長。
○市民部長（塚田 篤君） お答えいたします。
下妻警察署に確認をしましたところ、令和２年１月１日から１２月３１日までの１年間で、市内の自動車による交通事故につきましては、物損事故９８９件、人身事故８５件であります。その中で、不正登録車による事故件数につきましては、警察署としては把握はしていないということでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ありがとうございます。
このような不正登録車を運転する者は、車を所有することもできない外国人や暴力団関係者が多く、事故を起こしても逃げてしまい、被害者は泣き寝入りしていることが多いそうです。
関東運輸局茨城運輸支局は取締りを行い、２時間の取締りを行ったそうですが、石岡市では４台、八千代町では３台の不正登録車が確認されたそうです。また、八千代町では軽自動車検査協会と連携し、対策を行っているようですが、本市の取組はどのような状況でしょうか。本市の不正登録の施策についてお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚田市民部長。
○市民部長（塚田 篤君） お答えいたします。
軽自動車の不正登録への対策としましては、登録の際に必要書類である住民票や印鑑登録証明書等を大量に申請取得した者がいた場合、下妻警察署との協議により情報共有を行っております。
また、本年度より、個人等で適正な保管ができないと思われる多くの台数が登録された場合や外国人名義で出国後に複数台登録が判明した場合、軽自動車の登録の手続を行っている軽自動車検査協会に情報提供をし、不正登録を防止する働きかけをしていくこととしております。
今後、他市町村の事例なども参考に検討しまして、引き続き関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ありがとうございます。
繰り返しになりますが、この不正登録には２つの問題点があります。１つ目は、軽自動車の課税上、課税すべき対象者が不在であることから、適正な課税ができない状態にあること。２つ目は、登録された車両の存在でありまして、これらの安全の担保されていない車両が交通事故を発生した場合、保険の適用が懸念されるところであり、市、県、国の治安維持や公益性において問題であると思われます。
保管場所法施行から約半世紀がたち、制定された当時と現在では、車と人を取り巻く環境は大きく変化しています。今回私が下妻市でこの不正登録の問題について質問をいたしましたが、近隣の市や県でもこの問題が取り上げられています。本市としてできることはやっていただくとともに、ぜひとも近隣市町村と連携し、国へ法整備の登録システムの対策を強く訴えていただきたいです。
最後に、菊池市長のご所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 不正登録に対する私の所見ということですが、軽自動車の登録につきましては、先ほど部長から答弁がありましたように、まず検査協会が登録をした、そしてそのデータが本市に来ると。そして、例えば１００台不正登録があったとしても、検査協会に１００台登録されて、そのデータが下妻市に来て初めて下妻市は知ると。そして、そこで課税する。外国人で課税はしても、結局その人がいないわけですから、その人を不納欠損しなければならないということで、私もたまに判こを押すときにそういったデータを見ることが、不納欠損の不正登録かどうかは分かりませんけれども、そういった不納欠損をすることが多々あります。
したがいまして、先ほど議員がおっしゃられたように、市単独ではこれは無理がありますんで、やはり検査協会と協力しながらまず情報交換する。あるいは、法整備を改正するのが一番だと思うんですね。ですから、これは以前から国会議員等に要望はしているんですが、さらにそれをもう一度要望し直して、法整備を強く働きかけていきたいと思います。また、一緒に協力することをもう一度確認したいと思います。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で木村穂摘君の一般質問を終わります。
次に、１６番 山中祐子君、登壇願います。
〔１６番 山中祐子君登壇〕
○１６番（山中祐子君） 改めまして、こんにちは。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、３項目、１、新型コロナでのイベント等の中止・縮小による現状について、２、空き家対策について、３、外国から来た子どもたちの教育支援の実情についてを通告順に質問をさせていただきます。
初めに、１、新型コロナでのイベント等の中止・縮小による現状について伺います。
新型コロナの影響により、市内でのイベントが中止・縮小されました。コロナウイルス感染拡大防止対策として、執行部の英断にエールを送っている一人でございます。コロナウイルスはこれからもすぐに終息する兆しは見えておりませんので、改めてお伺いをいたします。
まず（１）として、これからの参考になると思いますので、イベント等の中止・縮小をするに当たり、決定、連絡等に問題点はなかったか伺います。
（２）として、イベント等の中止・縮小することにより、不用額は合わせてどれくらいあるのか伺います。
（３）として、コロナ対策には国の臨時交付金等の補助金がたくさん助成されておりますので、イベント等の中止・縮小等での不用額はどのように使おうとされているのか伺います。
（４）として、令和３年度の予算にも当然イベント関連の予算が組まれています。コロナ禍により、今までとは生活スタイルが変化している中での開催決定、開催時の留意点をお伺いいたします。
次に２、空き家対策について伺います。
市内を車で走っていると、空き家が目につきます。前に空き家の不審火が続いたことがきっかけとなり、
空き家バンク等、空き家に対する施策が施行されました。それから月日がたっておりますので、（１）として空き家の現状をお伺いいたします。
（２）として、コロナ禍の中、都市部からの移住希望の方が増えていると聞いております。常々、下妻市は大きな観光地としてよりもプチ観光、また生活していくのに適しているのだと思っておりました。広々とした田園風景が続く平たんな土地、豊富な農作物、充実した買物環境等々、枚挙にいとまがありません。そんな下妻市に空き家を活用して移住する方を増やすため、リフォーム工事等を行う、また環境整備をする等の施策について伺います。
最後に３、外国から来た子どもたちの教育支援の実情について伺います。
昨年、新聞協会賞を受賞した「にほんでいきる」という本を読みました。私は、日本に来た子どもたちは当然義務教育を受けていると思っていました。実際小学校、中学校の卒業式、入学式に参加させていただき、一緒に学んできた姿を実際に見ているからです。文科省は２０１９年、初めて外国籍の子どもの就学状況を調査し、２０２０年３月に有識者会議がまとめた報告書に、全ての外国人の子どもの就学を目標としたとありました。全国では、学校に通っているか分からない就学不明の子どもが２万２,０００人以上いるとのことです。ＳＤＧｓ４番目は、質の高い教育をみんなにで、ゴール目標が誰でも教育を受けられるようにしようです。昨日もたくさん聞いたフレーズですが、国籍を超えて誰一人取り残さない教育環境をつくっていくことが大切と思います。そこで、下妻市の実情をお伺いいたします。
以上３項目、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、３、外国から来た子どもたちの教育支援の実情についてお答えいたします。
国では、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備の推進を掲げ、外国人教育の施策を生かすため、令和元年５月に外国人の子供の就学状況等調査を実施いたしました。その結果、約２万人の外国人の子どもが就学していないか、就学状況が確認できていない状況にあることが明らかになっております。
本市におきましては、令和元年５月１日現在、義務教育課程に該当する学齢の外国籍の住民登録者が１４２名、そのうち公立小・中学校に就学している児童生徒が１２９名で、その差である１３名が就学状況不明者となっております。
就学状況不明者となる理由といたしましては、調査時において一時帰国をしていた場合や公立小・中学校への就学を希望していなかった場合等がございます。
本市における外国籍の住民登録者の義務教育課程入学時の対応でございますが、該当者全員に就学案内を送付し、就学希望の確認を行っております。具体的には、義務教育課程入学の学齢に達する外国籍の該当者を住民登録者から抽出し、全員に就学案内を送付しております。その中には日本語の理解が難しい方もいることから、英語やスペイン語の案内も用意し、国籍に応じて同封しております。その後、入学希望の申出があった場合は就学申込書を提出していただきますが、連絡のない家庭には電話等で連絡し、確認をしております。
本年４月に入学予定となる外国籍の該当者につきましても全て確認が終了しており、入学申込者には入学前の就学時健康診断や学校での入学説明会に参加していただき、入学への準備を進めております。
また、義務教育課程入学時以外においても、転入者から就学希望の申出があった場合は、転入前の就学状況や日本語の理解度を聞き取りながら、就学の相談に応じております。日本語が全く分からない場合は、日本語指導教室が設置された学校を案内するなどの対応もしております。日本語での意思疎通が難しい場合もありますが、丁寧に説明し、就学への不安を軽減できるよう、学校と連携しながら円滑な就学指導に努めております。
現在、外国籍の子どもたちは、就学後は日本人と同様の教育が提供されており、授業料は無料、教科書も無償給与となっており、給食も日本人と同様に提供されております。
令和２年３月、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議、その報告では、誰一人として取り残さないという発想、共生社会の一員として、全ての外国籍の子どもの就学を目標としております。就学を希望する外国籍の子どもたちが日本人と同等の教育を受けることができるよう、そのために就学につながる情報が保護者に行き届くよう、引き続き工夫しながら制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 次に、鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、１、新型コロナでのイベント等の中止・縮小による現状についてのうち、（１）及び（４）についてお答えいたします。
初めに、（１）のイベント等の中止・縮小の決定、連絡についての問題等でございますが、全国的に新型コロナウイルスが感染拡大する中、多くの自治体などがイベント等の中止・縮小を決断している状況でございます。本市におきましても、令和２年度の主要なイベント等につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ほとんどが中止という判断となりました。
本市における主要なイベント等につきましては、市が主催及び後援するものと市観光協会が主催及び後援するものがございます。令和２年度における各イベントの開催の可否につきましては、市民の安全を最優先に考え、実施主体となる実行委員会や関係団体と検討を重ね、イベントの準備段階などの早い時期に開催の可否を慎重に判断してきたところでございます。
また、イベントの開催・中止の連絡方法につきましては、協力団体等へ速やかに通達するとともに、市民などには広報紙、市ホームページやＳＮＳ等で周知を図ってきたところでございます。そのため、令和２年度の主要なイベントの中止に関する市民などからのご指摘や問題等は特にございませんでした。
次に、（４）今後のイベント開催の留意点等でございますが、令和３年度のイベント等につきましても、新型コロナウイルス感染の終息の兆しが見えないことから、引き続き各イベントの開催の可否につきましては、市民の安全を最優先に考え、実施主体となる実行委員会や関係団体と検討を重ね、開催の可否を慎重に判断しているところでございます。
また、イベント等の開催の留意点につきましては、国や県が定めた新型コロナウイルス感染症に係るイベント等実施ガイドラインの遵守や新しい生活様式によるマスクの着用、手洗い消毒の徹底、検温の実施、ソーシャルディスタンスの確保、三密を防ぐ取組の徹底などが必要であることから、イベント等の開催に際しましては、引き続き主催者などに感染拡大防止策を適切に対応していただくよう、協議してまいります。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスに関する知見が集積されつつある中、今後もさらなる感染症対策と新しいイベントの在り方を模索しつつ、市民に愛される観光行政の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山総務部長、登壇願います。
〔総務部長 杉山照夫君登壇〕
○総務部長（杉山照夫君） 私からは、１の（２）、（３）及び２の（１）についてお答えをいたします。
初めに、１、新型コロナでのイベント等の中止・縮小による現状についての（２）不用額についてでございますが、主要なイベントである砂沼フェスティバル、小貝川フラワーフェスティバルや砂沼マラソン大会、芸術文化鑑賞事業等については、開催を見送り、中止としております。その他のイベントも合わせた中止・縮小に伴う令和２年度の未執行による不用額は、減額した補正予算も含めますと４,０００万円程度になるものと見込んでおります。
次に、（３）不用額の使途についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策経費については、国からの補助金等を活用し対応しておりますが、市町村の独自施策についても地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じてきめ細やかに、必要な事業を実施しているところでございます。国の補正予算により本市に配分された地方創生臨時交付金の額は、第１次、第２次を合わせて約５億５,９００万円でございます。この交付金を活用して感染拡大防止を図るとともに、地域経済や市民生活の支援などの事業を国に提出した実施計画に基づいて行っております。この実施計画では、交付対象となる地方単独事業費を約６億２,９００万円としており、交付金の配分額を上回る７,０００万円については、本市の一般財源で負担するものでございます。イベントの中止・縮小に伴う不用額については、こうした感染症対策に要する経費の一部に使うことになると考えております。
また、令和２年第４回定例会に提出いたしました一般会計補正予算（第７号）において、新型コロナウイルスの影響を受け、執行の見込みのないイベントを含めた各事務事業の予算を減額したところでございます。この減額分を財源といたしまして、財政調整基金の積立金３,５００万円を計上し、今後の感染症対策や財源不足に対応することにしております。
次に、２、空き家対策についての（１）空き家の現状についてお答えをいたします。
本市では、空き家における火災が多発したことなどを受け、平成２４年に自治区長を通して各自治区内の空き家調査を実施し、報告のあった２５１件の空き家について現況調査を実施し、管理状況の把握を行いました。
これらの空き家の中には、適切な管理が行われないまま放置され、防火・防犯上の危険や倒壊のおそれ、公衆衛生や景観など、地域の住環境に悪影響を及ぼしているものがあり、今後このような空き家が増加することにより、問題が一層深刻化することが懸念されます。
こうした状況を背景に、平成２５年１０月に下妻市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家の現況調査や所有者などに対する助言や指導などを実施し、適正管理の推進を図ってまいりました。
現在までに、平成２４年度の自治区長調査による２５１件に平成２４年以降に苦情や情報提供のあった空き家を加えた４４９件に対し、助言や指導などを実施しております。その後、適正に管理されているものが１５６件、撤去や入居などにより空き家状態が解消されたものが１６７件でございます。残る１２６件については現在も管理不全の状態であり、引き続き現況調査や所有者などに対する助言や指導などを行っております。
本市においては、今後、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空き家対策計画を策定することとしており、現在、市内の住宅の情報や住民基本台帳の登録情報を用いて、空き家に関する調査、アンケートを実施しているところでございます。
今後も空き家の適正管理の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○市長公室長（渡辺 尚君） 私からは、２の空き家対策のうち、（２）空き家を活用した環境整備に関する施策についてお答えいたします。
本市では、平成２９年４月から
空き家バンク制度を施行しており、空き家の利活用や移住者の受皿施策の一つとして、本市ホームページをはじめ宅建協会との連携、県で運営するいばらき移住定住ポータルサイトや全国版
空き家バンクへのウェブサイト掲載など、多くの移住希望者の目に留まるような情報提供に努めているところでございます。
相談窓口につきましては、現状では企画課経営戦略室の職員が他の業務と兼務して、
空き家バンクや移住相談に対応しているところでございます。
本市の
空き家バンク利用者の傾向といたしましては、これまでに成約となった７件のうち、市内在住者が６件、もう１件は八千代町在住の方であることから、市内在住者が低価格の物件を購入し、自分でリフォームをして定住するというケースが多い現状でございます。
今後、空き家を活用した移住者の対応策としてどのような環境整備や付加価値が効果的であるのか、土地のロケーションが類似する先進事例などの調査研究を行い、検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１６番 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 再質問させていただきます。
まず、１の新型コロナのイベント等の中止・縮小による現状についての中でございますが、（２）の不用額として４,０００万円程度あると。これが（３）に行くわけでございますが、そうすると臨時交付金において下妻市独自でやろうと思った施策も全部後で補填というか、それで間に合っているというか、そういう形に受けてよろしいんでしょうか。その４,０００万円をいわゆる不足分の７,０００万円のところの一般財源でそこの不足の部分に入れるということでございますが、下妻市独自の施策としては、取り組むような予定はないのかを伺います。
それから、空き家対策についてでございますが、きちっとしていないところが結構多いということだと思うんですけれども、移住者が希望したときに、いわゆる対不動産屋さんじゃなくて対自治体のほうが安心して来られるような気がするんですね。今いろんなところに目につくところには載せているようですけれども、先ほども言いましたけれども、下妻市のよさをもっとアピールできるような、そういう対策は取れないのかをお伺いします。
また、先ほど浅野議員がエスティローダーが来るときに社宅にするような土地はまずないということですけども、空き家というのをそういうことに利用はできないのかどうかもお伺いをいたします。
それから、３番目の外国から来た子どもたちの教育支援の実情でございますが、本当に自治体としても分からないところを必死に探して、それで対応してくださっているということが本当によく分かりました。その上ででございますが、義務教育の中で日本語教育をしていくということでございますね。そうすると、義務教育でほかの日本の子どもたちが授業を受けているときに日本語教育を受けられているのか。そうすると、もしそうであるならば、義務教育として受けている内容は日本語教育を受けているときは受けられないことになりますよね。その補足はどうされているのかということと、それからスクールサポートセンターが今度ハローワークの跡地に移るようでございますけども、スクールサポートセンターではそういう外国人の子どもたちに対する対応というのができるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 山中議員の再質問にお答えいたします。
まず、外国人児童生徒ですけども、先ほど２万人とか国の調査に合わせた数はお話ししましたが、直近の今現在の下妻市にはどのぐらいの外国人がいて、日本語が必要な児童生徒はどのぐらいいて、全く日本語が話せない児童生徒はどのぐらいいるのかという現状からお話ししますと、まず外国籍児童生徒は小・中学校合わせて１２７名、そして日本語指導が必要な児童生徒が６６名でございます。そして、その中で直近の一番新しい資料で、日本語をほとんど話せない児童生徒は何人いるかというと、５名です。１２７名のうち下妻小学校と下妻中学校で３分の２を占めております。下妻小学校が４１名、下妻中学校が４４名という形で、この２つの学校で３分の２というような状況でございます。
じゃあこのような日本語、外国人児童生徒にどういう教育をしているのかというと、まず日本語を用いて学校生活が送れるようにするというのが一番の基本ですね。日常生活ができるような日本語を外国人児童生徒にどういうふうに教えていくかと。そのために、これは国の施策でもあるんですけども、下妻小学校、下妻中学校が多いということになれば、その２校と併せて上妻小学校に日本語指導を専門にする教員を１名ずつ配置をしております。ただ、これは日本語を指導するという免許状が別に必要じゃなくて、そのような子どもたちに丁寧に指導していくという意味で、３つの学校には特別に先生を配置していると。ですから、下妻市内に就学を希望してきた場合に、例えば大宝地区に入ってそこに日本語指導の先生がいなければ、それは下妻小学校や上妻小学校への入学を勧めるという対応を取っているところであります。
それと、指導内容としては、先ほども説明しましたが、日本語指導が必要な児童生徒と日本語が全く話せない児童生徒では、対応がこれは違います。日本語が全く分からない児童生徒に対してサバイバル日本語という、要するに生き残りのための日本語ですね。これはどういうことかというと、単純に言うと便所はどこにあるの、水飲むのはどこ、おなかが痛い、こういういわゆる一番生活に必要な日本語を教えていくという、そういうサバイバル日本語というような指導をしている。これは国でも決めているものなんですね。
そして、先ほど質問がありました普通の授業の中で子どもたちが分からないのをどうするかという、いわゆる一斉授業というわけですけども、一斉授業で例えば算数や社会をやっていても、日本語が理解できなければ理解できないということがある場合には、先ほど日本語指導教員と言いましたけども、取り出し指導といいまして、通常の学級からその子を、先ほど小学校３名、中学校２名と言いましたけど、個別に指導するわけです。その中で基本的な日本語を教えていったり、あるいは先ほど質問の中で、じゃあ普通の授業をやっていると算数が先に進んでしまうから分からないんじゃないかということがありますけど、日本語指導を通しながら算数の勉強を個別にやるという、そういう体制を取っておるのが、まさしくこれは個別指導や少人数指導ということで、そういう加配の先生を使っているという対応でございます。
あと本市では、これはすばらしいんですけども、独自に下妻小学校には日系ブラジル人の方を配置しておりまして、この方はスペイン語、ポルトガル語が非常に得意であり、さらに日本語を少し、英語を少しと、４か国語をお話しすることができる人がいますので、保護者の対応なんかにはこういう方を通訳者として、あるいはほかの市内の学校で必要な場合にはこの方のところに来てお話をするとか、そういう形としてのいわゆる日本語指導の指導員ですね、そういう方を配置しているという状況でございます。
こういう対応をしながら、１２７名現在おるわけですけども、日本語生活が円滑にできるように子どもたちに指導しているところであり、意外と子どもたちは覚えるのが早く、お父さん、お母さんが話せないのを子どもが通訳すると、そういう場面も実際には出てきておりますので、一日でも早く日本の生活に慣れるように、日本語が上達するように、我々もそういう対応をしていきたいと思っております。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） 私から、コロナ関係でイベント中止に伴いまして４,０００万円の不用額が発生しておりますということで、この不用額を用いて市の独自の対策がさらに必要なのかどうかということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、コロナ対策の事業でございますけれども、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、コロナ対策で行いました事業、これは地方創生臨時交付金を財源として使っておりますけれども、これは市が独自で考えて、市の独自施策として実施しているもの、これが地方単独事業費分として約６億２,９００万円という説明をいたしました。このうち地方創生臨時交付金は約５億５,９００万円ですので、７,０００万円程度は一般財源が充てられますというものでございます。
これとは別に、市独自のこれまでの施策でありますイベント等が中止されたということで４,０００万円程度の不用額が出ていますので、この４,０００万円についてはコロナ関係の臨時交付金の対象となる一般財源の部分に充てるということで先ほど説明をいたしましたけども、さらに、これ以上にコロナ対策での事業は必要であるかどうかということでございますが、国においては、今まで説明しましたのは、これは国の１次、２次補正分の事業でございまして、国では国の３次補正というのがございます。国の３次補正についても、コロナ対策ということで市の割当てが約１億８,０００万円が枠として来ております。これは現在取りまとめ中でございますので、この後、事業として取りまとめた上で予算措置していくと。令和３年度の予算になると思いますけども、予算措置をしていくということでございますので、こちらでコロナ対策をさらに事業化していくということになろうかと思います。
コロナ関係のイベント中止に伴う不用額については、先ほど説明しましたように財政調整基金に積み増しをしましたということでございますので、令和３年度以降でこういう事業に充てていくということも考えられると思います。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） 再質問に答弁いたします。
先ほど空き家の情報発信の拡大というような内容だったと思いますが、先ほども答弁いたしましたが、７件の成約のうち６件が市内在住者ということで、今後は、コロナ禍ということもありますので、都心のほうから空き家を求める方が確かに増えてくる可能性があると考えております。
現在のところ、ホームページですとかウェブサイトの掲載などに今のところとどまっておりますが、今後は例えばＬＩＮＥですとかツイッター、そういったＳＮＳによる発信なども検討して、幅広く空き家の情報を提供していければと考えております。
また、先ほど進出企業の住宅用地というような話と関連して、空き家もどうなのかということでございますが、そちらも十分検討する価値があると思っておりますので、こちらについては例えば進出が決定した企業に直接こういった住宅用地がありますよとか、こういった空き家がありますよというのを直接例えば情報を提供して、そういったことを利用していただけるようなことを今後研究して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁漏れに対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 先ほど答弁が抜けてしまいました。ハローワークの後にできる云々ということで、これはスクールサポートセンター、現在千代川庁舎の隣にあるんですけども、スクールサポートセンターというのは、主に相談業務を行っているのは不登校、学校に行けない児童生徒のための学校に復帰させるための施設でございます。ですから、そこには学校に行けないけどもあそこに来て勉強したり、あるいは相談したり、保護者の方が来たり、そういう相談業務をメインに行っているところでございます。そのほかにいじめの問題ですとかね、そういう相談が来る場合もありますし、ただ、ここで先ほどありました外国人の日本語指導という形での特別な業務は行っておりません。ただ、そういう相談がそこに来れば、教育委員会が近いですので、こちらに連絡をもらえばそういう情報はこちらから提供するというような形でございますので、サポートセンターが教育委員会の近くになるというのは、非常にそういう点では有効かなと考えております。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１６番 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） しつこくなってしまうんですけれども、新型コロナでのということのイベントの市独自の施策ということで、具体的にはこんなのをやりたいなというのはないのかどうか、それを１点。
もう１点が、３番の外国から来た子どもたちの教育支援についてでございますが、取り出し指導、個別に指導をする場合は、授業内容の中でやるのか、それとも特別に時間をつくってされるのか、その点をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再々質問に対する答弁をいたします。
市独自の施策という話ですが、今回のコロナに対する施策は全て市独自の施策であります。まず、臨時交付金の金額をさっき７,０００万円上回ったというような話をしたと思うんですが、そしてイベントの金額は４,０００万円浮きましたというお話をしたと思います。そうしますと、差額ですね、３,０００万円分は市独自で出しているということですので、そのさっきの総額は全て市独自の施策でありますから、私が当初、昨日も一般質問で答えたところでありますけども、やはり全部市の職員が考えて、それに私の私案をプラスして、今回の施策にやったということであります。以上です。
○議長（田中昭一君） 次に、横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） お答えいたします。
基本的には、例えば元の学級が３年１組に外国人がいると。そこの算数の時間があるという場合には、その算数の時間にその子を別の教室で日本語指導のいわゆる加配の教員がマンツーマンで教えていくと。それは算数を教える場合もあるし、国語の時間であるならばそこで日本語を教える。これは国語ですね。ただ、外国人には外国人の教育のプログラムができるという形で、日本人と同じというわけではございませんので、まずは日本語をしっかりと身につけさせる、そういうことでございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、換気のため、暫時休憩いたします。再開は、おおむね１１時３０分といたします。
午前１１時２０分 休憩
─────────────────────
午前１１時３０分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、３番 程塚智則君、登壇願います。
〔３番 程塚智則君登壇〕
○３番（程塚智則君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
私からは、多胎児、つまり双子や三つ子等の妊娠・出産・育児について質問いたします。
双子や三つ子等の妊娠は、胎児が１人である場合に比べ、妊婦の体への負担や出産のリスクが大きいことが知られております。また、育児においても、精神的、肉体的、経済的、あらゆる面で負担が大きいものであります。
双子や三つ子等の出産、育児については、厚生労働省の調査研究事業として、一般社団法人日本多胎支援協会やみずほ情報総研株式会社が調査報告書を公開しております。それらの報告書によりますと、２０１７年の出生数に占める多胎児の割合は２.０１％となっております。数からすれば、おおよそですが、子どもが約１００人いるとすれば、そのうち２人は双子等の多胎児ということになります。
双子や三つ子等の出産に関しては、以下のようなリスクが報告されています。胎児が２人いるわけですから、母体の負担が胎児１人に比べて重くなります。早産の割合は５０.８％と高く、またつわり、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群、胎児発育不全、子宮内胎児死亡、血栓症などが胎児１人の場合に比べて起こりやすいとされています。ほかにも、妊婦の生活に対する不安、経済的な不安、通院の困難さへの不安なども指摘されています。
出産後の育児に関しましては、睡眠時間の確保ができないことや周りの協力や理解のなさによるストレス、子どもの泣き声に対する自責の念、子どもの発育不安、蓄積した睡眠不足、疲労感、孤立・孤独感と不全感、外出の困難さ、子どもの事故発生のリスク、そういったことが双子や三つ子を抱える母親の困難感として指摘されています。
多胎児を持つ母親、さらには父親が多大な負担を負うことは、私たちにも容易に想像できます。双子であれば授乳もおむつ替えも入浴も何でも２人分やらなければならず、昼夜問わず休養、睡眠は十分にできません。子どもを連れて外出するにも体力的に厳しく、買物に行くにも母親一人では非常に負担が重いものです。また、経済面でも、子育てに係る費用は２人分かかります。
皆さんは、以下述べる事件について、お聞きになったことがあるでしょうか。生後１１か月の三つ子の育児をする女性が、平成３０年１月、育児に負担感を募らせ、次男の泣き声を特に苦痛に感じるようになっていたところ、激しく泣き始めた次男が泣きやまず、これに加えて長女も泣き始めたこと等に強いいら立ちを感じ、その気持ちを次男にぶつけてしまい、次男に暴行を加えて死亡させたという事件です。
当然ながら、多胎児を育児する母親が皆育児に苦痛を感じていたり暴力的になることがあったりするわけではありません。多くの母親は、子どもを何よりも大切にしているでしょう。しかし、この事件は、多胎育児の負担を一手に背負ってしまい、精神的に耐え切れず、多胎児育児の大変さが極まってしまった末の事件だったのではないかと私は感じざるを得ないのです。
双子、三つ子等の出産、育児に関しましては、夫や子どもの祖父母など、家族などの支援を受けられる場合もあるでしょう。しかしながら、精神的、肉体的、経済的、あらゆる面で負担が大きい多胎児の妊娠・出産・育児については、行政としても特段に支援をする必要がさきに述べた報告書でも指摘されております。
また、厚生労働省も、多胎家庭を支援する相談支援事業、多胎妊婦や多胎家庭の下へ育児サポーターを派遣するサポート事業を補助事業として整備しております。
そこで、執行部にお聞きします。１つ目は、多胎児妊娠・出産・育児について、妊婦、母親、その家庭に対し、当市においてはどのような支援をしているでしょうか。単胎児、つまり１人の子どもの場合と比べて、特別な支援はありますでしょうか。
２つ目ですが、また多胎児妊娠・出産・育児について、妊婦、母親、その家族に対し、今後支援を拡充すべきと考えますが、当市において支援拡充の考えはありますでしょうか。執行部の答弁を求めます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田
保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○
保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１、多胎児妊娠・出産・育児についてお答えいたします。
初めに、（１）多胎児の妊婦、母親、その家族に対しての支援についてでございますが、現在本市では、年間２組から３組の多胎児が誕生しております。
多胎妊娠・出産・育児では、精神的、心理的ストレスや不安、困難感を抱える方が多いと言われておりますが、本市では現在、単胎児家庭も多胎児家庭も同じ内容の支援を行っているところでございます。
保健センターでは、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応し、切れ目のない支援を提供できるよう、子育て世代包括支援センター「にじいろ」を設置し、妊娠届出時に保健師や助産師が妊婦と面談を行い、必要な方には継続的に相談対応を行い、支援やサービスにつなげております。
妊娠期においては、１４回の妊婦健診の助成、各種教室や講座による知識の普及、出産への不安等について随時相談を受けております。
出産後は、産婦健康診査の助成や保健師等による乳児全戸訪問を行っており、また、家族から育児支援が受けられない場合や退院後の体調の回復に不安がある等の産婦には、医療機関と連携し、産後ケア事業を実施しているところでございます。
保健センターでは、常に保健師や助産師、管理栄養士が連携し、電話や訪問による相談、アドバイス等を実施しており、妊娠期から子育て期まで全般を通して支援を行っております。
次に、（２）多胎児の妊婦、母親、その家族に対しての支援の拡充についてでございますが、多胎児妊娠・出産・育児は、母親だけではなく、家族も含め、身体的、心理的、経済的負担がいっとき大きくなってしまいます。
支援策の拡充につきましては、妊娠届出時に多胎児妊娠の経過や過程等、それぞれの段階での参考となる資料等提供の充実や、乳児健診時などに来所した家族の負担軽減のため、母子保健推進員への多胎児の育児や付添いの協力をお願いしてまいりたいと考えております。
多胎児を持つ家庭では外出が難しく、孤立感を感じる場合もありますので、多胎児の親同士が集まり、悩みの共有や情報交換ができる機会を設けるとともに、本人が外出困難な場合やコロナ禍での来所を希望されない方などには、オンラインによる保健相談、交流機会等の参加についても検討してまいります。
また、国では現在、多胎妊産婦への支援策等の拡充を進めており、本市としましても妊婦健診回数が多くなる傾向がある多胎妊婦への経済的な負担の軽減として、健診助成の回数を増やすことなど、国の制度等を活用した支援についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） ただいま答弁をいただきまして、今現在は多胎妊娠だからといって特別な支援はないけれども、今後様々な拡充の検討をされるということをお聞きしました。
多胎の妊娠に限らないですが、ただ、特に多胎の妊娠の場合は注意が必要だと私は感じております。先ほどの答弁の中でも、全戸訪問というのは行っているようですが、継続的な支援等に関しては、必要な場合に、本人が希望すればというお話のようでした。ただ、多胎の育児等の中で、特に若い女性などは、当然ながら出産をするという方はある程度年齢が若い女性が多いわけですが、どうしても相談まで行けないとか家に引き籠もりがちになるとか、そういう例も出てくるんではないかとは思っております。
そこで必要なのは、本人が特に拒否をしない限りはきちんと継続して見ていくということを、特に多胎の妊娠・出産に関してはきちっと保健センター内でマニュアル化といいますか、そういったものをしていくことが必要なのではないかと考えます。
答弁の中で、当市においての多胎児、多胎の出産は年に二、三組と、そう多くはない、少ないわけではありますが、逆に言えば、少ないということは特に予算措置などをしなくてもできることが非常に多くあるということだと思います。ですので、ぜひとも、もう４月が始まりますが、年度内であっても独自にそういうマニュアル化や、もしくはプログラムなどを考えて、どんどん施策を進めていっていただきたいと思っております。
それから、先ほどの答弁の中で交流会の話などもありました。それから、経済的な支援等についてもお話もありました。こういった点もぜひ検討をしていって、予算もそう多くはないと思います。ただ、多胎の妊娠をした女性というのは、数は少ないですが、やはり安心させてあげるということは大切でしょうし、今日も昨日も何度もこういう言葉が出ていますが、市長もよくおっしゃる、誰一人として取り残さない、そういった視点というのはやはりこういった多胎の出産に関しても大事だと思いますので、そういった視点を持って施策を行っていっていただきたいと思います。
以上、要望としまして、終わりにします。
○議長（田中昭一君） 以上で程塚智則君の一般質問を終わります。
次に、１１番 斯波元気君、登壇願います。
〔１１番 斯波元気君登壇〕
○１１番（斯波元気君） 議長の許可をいただきましたので、大項目で３点、一般質問をさせていただきます。
１点目は、
空き家バンク等空き家を巡る問題について。コロナ状況下においてテレワークが普及する中、
空き家バンクが注目されておりますので、空き家全体の問題と当市
空き家バンクの状況をお聞きいたします。
２点目は、前回の一般質問で常滑市のデータを基に、
サンビーチ跡地の共同利用プール整備よりも基幹校のプール更新のほう、現在の方針のほうがコスト的に有利であるという答弁をいただきましたが、この点について追加で確認をさせていただきます。
３点目は、庁舎等建設に関する調査特別委員会の中で議論となりました議場床は段差型かフラット型かという問題について、段差型を要望するというのが特別委員会の結論であります。ですが、工事費や工法に支障がある場合はフラット型とするとのただし書がついております。そこで、特別委員会の中では触れることができなかった天井高について、議場床の選択が天井の高さにも影響を及ぼすのかどうか。もし影響があるのであれば、工事費が大きく変わってくると思われますので、確認させていただきます。
以上３点、質問席に移り、質問してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） それでは、大項目１点目、
空き家バンク等空き家を巡る課題についてお聞きいたします。
テレワーク定着の兆しがある中で、今、空き家の活用が広がってきているようであります。全国の
空き家バンクの稼働率も上がってきているというニュースを聞きました。そこで、下妻市
空き家バンクをはじめとする当市の空き家を巡る状況をお聞きいたします。
まず、第１点目、一旦空き家の話から離れますが、当市の住宅需要についてお聞きいたします。私は経済建設委員会の所属でありますが、委員会に上がってくる市道認定の議案で、宅地開発に伴うものが複数上がってきております。このところ市内での開発分譲が続いているのかなと、そのように感じているのですが、実態としてはどうなのか、市としてはどのように把握、分析しているのかお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
本市で把握しております宅地分譲の状況でございますが、下妻市宅地開発事業に関する指導要綱による１,０００平米以上または５区画以上の一団の土地に係る宅地開発事業のうち、戸建て分譲の戸数につきましては、平成２３年度から平成２７年度の５年間の年平均分譲戸数が６.４戸であるのに対し、平成２８年度から令和２年度２月末現在の年平均戸数は２１.４戸となっております。
緩やかな人口減少が続いている中で、一定規模以上の宅地分譲がやや増えている傾向はございますが、詳細を分析するまでには至っておりません。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） データ上は増えているということでご答弁いただきました。ただ、公式の場で確定的なことを言える状況ではないのかなとは思いますけれども、肌感覚としては、先ほど来ありました工場誘致の効果が出てきているのかなとか、あるいは住みやすいまちランキングで当市がランキングされているということでありますが、住環境に比して地価が安価である、いわゆるコスパがいいというようなことが背景にあるのかなと、推測の域を超えませんが、そのように感じるところであります。
次の質問に移ります。次に、当市の空き家の数についてお尋ねいたします。空き家数を示す統計として総務省統計局が実施する住宅・土地統計調査があるとのことですが、下妻市の空き家数はこれにより把握されているのか、そうであれば直近調査では何件だったかお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長、登壇願います。
〔総務部長 杉山照夫君登壇〕
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
本市で把握している空き家の数でございますけれども、自治区長を通して本市が独自に調査を行い、その後の管理状況等を把握している空き家の数の件数は４４９件でございますが、総務省統計の住宅・土地統計調査においては、空き家の項目がございます。こちらの調査でございますが、直近の平成３０年調査では、下妻市の空き家は総数が２,８１０件となっております。そのうち賃貸・売却用の住宅や別荘などを除いた一般的な住宅の空き家は１,０２０件となっております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） たしかアンケートとおっしゃっていましたけども、自治区長さんたちを通じた調査と今お聞きした統計調査、それぞれ件数を教えていただきました。
後々
空き家バンクにつなげていきたいので、これは利活用可能な空き家なのかどうなのかということ、もし分かれば、そこまで分からなければ結構なんですけれども、お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。利活用が可能な空き家かどうかということでございますけれども、まず、空き家統計調査１,０２０件のほうでございますが、こちらの空き家統計調査は、これは実際に一件一件調査をするものではなくて、抽出調査ということでございます。一方、下妻市が把握しております４４９件と申し上げましたけども、こちらの空き家につきましては自治区長さんから報告をいただいた後、その後の相談件数も含めてですけれども、実際に市の職員が調査を行っております。
この４４９件につきましては、既に空き家でなくなった、取壊しがあったり入居をされているというものも含んで４４９件ということでございますので、これについては把握をしているということになります。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
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午後１時００分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） それでは、次に、発言の趣旨の３と４については合わせてお聞きいたします。
空き家の把握、いわゆる実態調査は行っているのかお聞きいたします。この実態調査にも、空き家に関わる問題解決を目的とする調査と
空き家ストックの有効活用を目的とする調査があるようで、その違いにより調査の対象家屋が管理不全の家屋と利活用可能な家屋に分かれると思いますが、当市で行っているのはそのどちらなのか、あるいは両方なのかお聞きいたします。
また、これは４番になりますけれども、どのような手法で行っているのかも併せてお聞きいたします。調査項目はどのようなものか、調査地区はどのような範囲か、当該地区における調査対象家屋は全戸なのか絞り込みなのか、調査の担い手は誰なのか、そういった点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
まず、空き家把握の実態調査を行っているかという点でございますけれども、これは行っております。先ほど質問の中で総務省統計の住宅・土地統計調査についても件数のご質問もありましたので、まずそちらの調査手法についてもお答えをさせていただきたいと思います。
まず、住宅・土地統計調査、これは総務省の統計によるものでございますけども、この調査手法といたしましては、全数調査ではなくて標本調査によるものでございます。調査対象の一部を抽出して推計で全体の数値を算出するものということで、この算出した数値がいわゆる空き家と言われるものが１,０２０件ありましたというものでございます。なお、この調査では、空き家の所在地、これが把握できないということでございます。
次に、市で件数を把握している実態調査でございますけども、こちらのほうの手法等についてお答えをさせていただきます。これは平成２４年に各自治区長を通して、市内全部の各自治区内の空き家調査を実施いたしました。区長から報告をいただいたもので２５１件について、管理状況の把握のため、現況調査を実施いたしました。また、平成２４年以降に苦情や相談、情報提供のあった空き家１９８件についても随時現況調査を実施し、合計では４４９件の空き家について管理状況を把握しております。
現況調査につきましては、空き家の判別に関するガイドラインを定めまして職員が実施しており、家屋の倒壊や部材の落下、塀の倒壊などの状況のほか、雑草の繁殖や害虫の発生、ごみ等の放置、悪臭の発生、動物のすみつき、防犯・防火上の危険性など、近隣の住環境への影響も踏まえ判別を行っております。
現況調査により管理不全であることが判明した空き家については、所有者を調査し、適正管理をお願いする文書の送付などを行っております。しかしながら、所有者等による改善が見られないケースも多く、この場合には改善が見られるまで継続的な現況調査と助言、指導などを実施しております。
また、現況調査を実施した中で利活用可能と思われる空き家については、適宜空き家バンク制度の紹介などを行い、利活用の推進を図っております。
なお、本市では空き家の基準が違うため、一概に比較できませんが、現在把握している空き家の件数と住宅・土地統計調査による空き家の件数とで乖離が見られるため、現在、市内住宅の情報と住民基本台帳の登録情報を突合し、空き家と見られる家屋の抽出を行い、空き家を把握するための郵送による調査を実施しております。
あわせて、この調査では、空き家の有効活用を図るため、空き家の所有者に対しまして売却や活用の意向があるかなどの設問も設けております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 区長さんを通じて実態調査を行ったということで、さらにその後の追いかけての調査も行っているということで答弁いただきました。
総務省の実態調査なんかを参考に見ても、取組は様々多くやられているのかなと、そのように感じました。
空き家バンクの登録につなげるということをこの後言っていきたいわけなんですけれども、さらには郵送をして、今管理しているのが４４９件というお話でしたけれども、それを始めているところで、この後さらに把握できるのが伸びていくのかなと、件数が増えていくのかなと、そのように答弁を聞いて感じました。先に進みたいと思います。
５番目、２月８日、茨城新聞の記事、大見出しに「“空き家特需”の兆し」とありまして、茨城県内の一部自治体では空き家バンクの登録物件がほとんど成約済みや相談中の状況。空き家特需の兆しを逃すまいと地域での物件掘り起こしを始める動きも出ているといった記事が掲載されました。
県が人口減少対策にてこ入れをする県北地域がもしかしたらメインの話なのかなと、そのようにも見えますが、笠間市なども問合せが増えているとのことであります。当市の空き家バンクの状況はどうなっているかお聞きいたします。登録戸数や成約戸数、近時の状況等をお聞かせください。
○総務部長（杉山照夫君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
平成２９年４月の空き家バンク制度施行から令和３年３月１日までの状況でございますが、空き家所有者の方からの問合せ件数が延べ５２件、うち物件登録に至った件数が１３件となっています。また、空き家を利用したいという利用希望の問合せが４４件、うち登録に至った件数が２６件でございます。最終的に物件の売買成約となった件数は、約４年間で延べ７件となっております。
最近の状況として、令和２年度で申しますと、コロナ禍という状況下ではありますが、所有者の方からの問合せ件数が延べ２１件、うち物件登録に至った件数が４件となっております。また、空き家を利用したいという利用希望の問合せが１３件、うち登録に至った件数が８件でございます。最終的に物件の売買成約となった件数は２件となっております。物件登録の残り２件については、１件は
空き家バンク制度とは別で取引が成立したため、登録を取り下げ、もう１件につきましても、本年１月からの登録物件ですが、現在内覧などの電話問合せを受けている状況でございます。以上でございます。
○総務部長（杉山照夫君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 実態調査の取組など、先ほどの答弁で十二分にやられているのかなと感じたところでありますけれども、
空き家バンクの登録件数、成約件数についてはそれぞれ１３件、７件ということで、総務省のデータによると登録２０件以下だと低調と分類されて述べられておりますので、なかなか厳しい状況なのかなと、そのように感じました。
そこで、
空き家バンクが活発になるためにということで、次の質問に移りたいと思います。
空き家バンクについては、２０１３年、空き家等適正管理条例が制定された際に、
空き家バンクの実施を提案させていただくとともに、先行事例を参考に、４点のフォロー体制実施も併せて提案させていただきました。
具体的には、①県や他市町村との連携や宅地建物取引業協会との契約の締結、２点目として、Ｕ・
Ｉターン相談窓口の設置と連携、３点目として、
耕作放棄地情報と連動させ、就農希望者への情報提供、４点目として、自治会との橋渡しを行い、移住希望者の地域での人間関係づくりをサポート、これらを提案したところ、検討するということで答弁をいただいております。これらについての現在の状況をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
本市では、平成２９年４月より空き家バンク制度が施行されましたが、制度を円滑に運用していくため、下妻市空き家バンク制度実施要綱に基づく空き家の媒介について、茨城県宅地建物取引業協会と協定を締結しております。宅建業の方に空き家の媒介業者として所有者と利用者の橋渡しをしてもらうことで、所有者、利用者の双方が安心して空き家の売買または貸し借りができる体制となっております。
また、より多くの方に空き家情報を知ってもらえるよう、本市ホームページだけではなく、県で運営するいばらき移住定住ポータルサイトや全国版
空き家バンクといったウェブサイトにも登録、発信することで、情報拡散に努めているところでございます。
次に、相談窓口についてでございますが、Ｕ・Ｉターン者専用窓口の設置とまでは至っておりませんが、現状では企画課経営戦略室において移住定住促進の業務を担当し、
空き家バンクや移住相談に対応しているところでございます。
また、これまでの移住定住促進事業といたしましては、平成２７年度に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略に基づき、国の交付金などを活用しながら、移住促進のバスツアー開催や本市への移住定住を促進するパンフレット及びホームページを作成し、ＰＲを図っております。
次に、遊休農地情報につきましては、農業委員会にて毎年、農地利用状況調査を実施し、遊休農地の状況とその利用意向を把握しております。現在、
空き家バンクとの連携には至っておりませんが、遊休農地等で貸付けを希望する農地につきましては、市ホームページへの掲載や農業委員会事務局の窓口で閲覧できる体制を整えているところでございます。これらの状況から、当該制度を活用することにより、就農や経営規模拡大を希望する耕作者等への情報提供が行えるものと考えております。
次に、自治会との橋渡しといたしましては、現在、移住希望者へのサポートのようなことには至っておりませんが、橋渡しの際は移住希望者の自治会加入も前提となってくるものと考えております。自治会の加入は強制加入ではなく、あくまでも個人の自由意思に委ねるところでもございますので、自治会の実情、移住希望者の意向も見極めながら柔軟に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 提案させていただいた２０１３年当時から言われていた
空き家バンクをより利用してもらうためには、こういうところまでフォローすることが必要ですよという事項だったんですけれども、既に取り組まれている部分とまだできていないという部分とに分かれたかと思います。特に３点目の就農希望者への情報提供ということをさらに取り上げて、次の質問に移っていきたいと思います。
７点目です。
空き家バンクの登録件数を増やすために、空き家の実態調査、
空き家ストックの有効活用を目的とする調査の実施を提案するということで書かせていただきましたけれども、既に取組は進めているということで答弁をいただいております。
そこで、現在、調査と空き家バンクの登録を結びつける取組、どういうことがなされているのかお聞きいたします。また、選ばれる物件を登録するために、１番目のところで述べた下妻市のコスパがいいんだというアピールと、さらに耕作放棄地と空き家バンクに登録された空き家とのセット販売ということを提案させていただきたいと思います。これはどういうことかというと、農地法の特例というものができたそうで、農家要件を満たすためには一定面積の土地を取得しなければなりませんが、その最低の面積を修正して、地域の実情に即した別段の面積を定めるという特例であります。これを行っている自治体など、空き家バンクと連携させて、都会から地方に移住して農業などもやりながら、さらに空き家で住むこともしたいと、そういうようなニーズに応えているということがございます。この耕作放棄地とのセット販売実施の考えがあるか、その点もお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺市長公室長。
○市長公室長（渡辺 尚君） お答えいたします。
空き家の利活用を目的とした調査は現在行っておりませんが、現況調査を実施した中で利活用可能と思われる空き家については、所有者に対して
空き家バンク制度の紹介を行い、利活用の推進を図っております。
また、空き家所有者より相談があった際や空き家の適正管理をお願いする文書を送付する際に
空き家バンク制度の紹介チラシを同封するなどして、
空き家バンク利活用の推進を図っております。
次に、農地法特例の活用についてでございますが、農地を耕作目的で取得する際には、農地法上、原則として取得後の経営農地面積の合計が一定の面積を上回る必要があり、本市の場合、５０アールと定めております。
しかし、近年、空き家の活用を図る観点から、空き家を取得する者が併せて農地を取得する場合に、特例として下限面積要件を引き下げる動きが全国の市町村で広がっております。茨城県内では、笠間市、かすみがうら市、行方市の３市で導入されております。
現在、農地付き空き家に関する相談、問合せはございませんが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新しい生活様式の対応として、地方移住への関心が高まっているところであります。議員ご指摘のとおり、農地付き空き家も移住希望者の選択肢の一つとなるのではないかと考えられますので、導入に向けて準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 答弁ありがとうございます。
いろいろ聞いてまいりましたけれども、今まさに新しい取組などもされて、この
空き家バンクとの空き家情報との連携というのも図っていくということでお答えいただきました。ニーズが高まっているところだと思いますので、導入に向けて準備していくと言っていただいた農地法の特例と併せて、
空き家バンク登録件数が増えるような取組をぜひ進めていっていただきたいということを申し述べて、次の質問に移らせていただきます。
大項目の２点目、プール試算についてということでお聞きいたします。
前回の一般質問で、
サンビーチ跡地へ小・中学校の共同利用プールを建設した場合、仮の話ですけれども、この場合のコストを質問したところ、常滑市のデータを基に、市が現在計画している計画のほうがコスト的に有利であると、そういう答弁をいただきました。その常滑市のデータを検証したところ、建設費自体には答弁にあったような８億円もの開きはなくて、現行計画と提案した
サンビーチ跡地プールの差額は３,３５０万円の差でありました。これは更新が決まっている上妻小学校の分を加味していない数字であります。
大きな違いがあったのは４０年間分のランニングコストにありましたが、このランニングコストの中身がどうなっているのか、その項目など詳細をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
愛知県常滑市は、様々な条件において、小・中学校プールを４０年間運営するために必要なコストを試算しております。４校のプールを改修し、共同利用を行った場合の総額は１５億７,３００万円で、その内訳は施設更新費が５億８,２００万円、維持管理費２億３,６００万円、バス運行費などが７億５,５００万円でございます。
温水プールを新設し、集約した場合の総額は３０億３,１００万円で、共同利用の約２倍のコストを要すると試算しております。内訳ごとに比較しますと、施設更新費が７億６,１００万円で１億７,９００万円の増、維持管理費が１１億１,１００万円で８億７,５００万円の増、バス運営費が１１億５,９００万円で４億４００万円の増となっております。
この数値は文部科学省のホームページにおいて公表されているものでございますが、より詳細な情報は公表されておりません。このため、常滑市に照会をいたしましたが、さらに詳細な内訳は提供していただけませんでした。
なお、温水プールの維持管理費の一例として、滋賀県長浜市にある２５メーター温水プールの例を申し上げますと、年間経費が５,２５９万円で、その内訳でございますが、人件費２,９３３万円、電気料１,０５４万円、水道料３４０万円、下水道料７万円、燃料費６６８万円、消耗品費などが２５７万円となっております。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） ランニングコストの中身をお聞きしたのは、もしかしたらランニングコストの中で大きな割合を占めているのが温水プールということですので、プールの水を温める光熱費なのかなと思ってお聞きしたんですけれども、詳細なデータは常滑市からもらうことはできなかったということのご答弁でありました。
下妻市の場合は温泉水の利用が可能であり、常滑市と状況が大きく変わるのかなと思って聞いた次第であります。というのも、以前の一般質問の答弁で温泉の水を使うことは可能であるということでありましたので、これを利用することで光熱費を抑えることができるのじゃないのかなと、そのように考え、質問したんですけれども、データは分からないということですけれども、利用すれば費用を抑えることができる、一定程度抑えることができるというのは間違いないんじゃないのかなと思っております。そのところを聞きたかったんですけれども、これはじゃあ聞くことはできないと思いますので、次に進みたいと思います。
大項目３点目、新庁舎の議場天井についてということでお聞きいたします。
新庁舎の床の形状について、庁舎等建設に関する調査特別委員会は段差型を要望するということになりましたが、フラット型を望む議員も複数おりました。フラット型を望む意見としては、市民会議の意見を尊重すべき、今後議会の在り方も変わっていくかもしれない、コスト面はどうなのか、議会の権威主義が背景にあるのであれば時代に合わない等でありました。一方、段差型を望む意見としては、複数ありましたけれども、全体を見渡しやすくするためというのが一致した意見だったと思います。
私としては、特にコストについて、もし床の設計が天井高にまで影響を与えるのであれば工事費用が大きく変わってくると思いますし、その場合、さきに述べた特別委員会の要望のただし書、工事費や工法に支障がある場合はフラット型とするというただし書が適用になってくるのではないかと思われますので、確認しておきたく思います。
お尋ねいたします。今の設計ではほかの部分より議場天井は１段高く設計されておりますが、議場床をフラットにすることによって議場の天井高もほかと段差をつけずフラットにすることができるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
議場の床の形状につきましては、市議会から平成３１年１月１５日付と令和３年２月１９日付でそれぞれ提出のありました新庁舎建設に伴う議会フロアの要望についてに基づき、実施設計において現状どおり段差型とすることで調整を進めております。
なお、議場の天井をフラットにするには、天井高は執務室等と同じ２メートル７０センチにする必要があり、広い空間では圧迫感を感じることになります。また、基本設計では傍聴席に６０センチから１メートル２０センチの段差をつけており、全体を見渡せる形としておりますが、天井高を２メートル７０センチとすると、傍聴席に段差をつけることができなくなります。
議場につきましては、基本設計において傍聴席に段差をつけることで進めており、天井高をフラットにすることは困難ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 傍聴席については、もちろん議員のところだけフラットにしても、傍聴席が高くなっていたんじゃあ天井高の話にはならないと思うので、そちらもフラットということを念頭に置いて言っているわけなんですけれども、傍聴席も見渡しづらくなるという点と広い空間に対しての天井高で圧迫感を感じるという、その２点から天井高はやっぱり段差をつけることになりますという答弁だったかと思います。
どれくらいの費用がそれで違ってくるのかということにもよります。数百万円以上、数千万円単位なんじゃないかというようには思っているというか、感じますけれども、その２点の理由から、それであってもやはり天井高は現行計画でいきたいということで間違いないのか、改めてもう一度お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
議場の天井をフラットにするということで、どのぐらいのコストが削減されるのかということについては現在試算等はございませんけれども、傍聴席も段差をつけるということ、それと天井高を高く設定するということについては、基本設計においてもこういう計画で進めてまいりました。この基本設計はいろいろなご意見はありましたけれども、そういう意見を踏まえて決定してきたというものでございます。今後またこの決定を変えましてもう一度議場の天井も低くするということになりますと、この辺の議論も必要になってくるかなと感じます。こういう議論を再度行って、合意を得て変更するということになりますと、今度工期の面であるとかも影響してまいりますので、この辺については……。
○議長（田中昭一君） 答弁の途中ですが、時間となりましたので、以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、３月２２日月曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午後１時３２分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 山 中 祐 子
同 増 田 省 吾...