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令和 3年 第1回定例会(第3日 3月16日)

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  1. 下妻市議会 2021-03-16
    令和 3年 第1回定例会(第3日 3月16日)


    取得元: 下妻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年 第1回定例会(第3日 3月16日)              令和3年第1回下妻市議会定例会会議録(第3号)          ────────────────────────────────              令和3年3月16日(火曜日)午前10時00分開会   令和3年3月16日(火)午前10時 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問            ───────────────────── 本日の会議に付した案件  〇日程第1 会議録署名議員の指名  〇日程第2 一般質問            ───────────────────── 出 席 議 員(20名)  1番 浅 野 通 生 君             11番 斯 波 元 気 君  2番 木 村 穂 摘 君             12番 小 竹   薫 君  3番 程 塚 智 則 君             13番 廣 瀬   榮 君  4番 鈴 木   牧 君             14番 原 部   司 君  5番 端   茂 樹 君             15番 須 藤 豊 次 君  6番 宇 梶 浩 太 君             16番 山 中 祐 子 君
     7番 矢 島 博 明 君             17番 増 田 省 吾 君  8番 岡 田 正 美 君             18番 田 中 昭 一 君  9番 塚 越   節 君             19番 平 井   誠 君 10番 程 塚 裕 行 君             20番 篠 島 昌 之 君            ───────────────────── 欠 席 議 員(0名)            ───────────────────── 説明のため出席した者  市長        菊 池   博 君   建設部長     飯 田   薫 君  副市長       齋 藤   章 君   教育部長     高 橋 浩 之 君  教育長       横 瀬 晴 夫 君   秘書課長     増 子 朋 哉 君  市長公室長     渡 辺   尚 君   企画課長     保戸山 正 浩 君  総務部長      杉 山 照 夫 君   総務課長     飯 田 博 之 君  市民部長      塚 田   篤 君   財政課長     倉 持 総 男 君  保健福祉部長兼福祉事務所長         会計管理者会計課長            寺 田 武 司 君            塚 越   剛 君  経済部長      鈴 木 伸 一 君   農業委員会事務局長                                 小 林 正 幸 君            ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長    倉 持 浩 史 君   主幹       大 野 久美子 君  議会事務局長補佐兼議事係長         主事       草 間 直 哉 君            小 島 英 之 君            ─────────────────────                   一般質問通告書                                   令和3年第1回定例会 ┌─────┬───────┬───────────┬─────────────────┬─────┐ │通告順  │通告者    │発言事項       │発言の内容            │答弁を  │ │     │(質問方式) │           │                 │求める者 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 1   │岡田 正美  │1 新型コロナウイル │(1) 国から様々な財政的な支援を│市長   │ │     │(一括)   │  スワクチン接種 │    基に本市では種々取り組みを│関係部長 │ │     │       │  や関連行政全般に │    してきた。一律の政策、取捨│     │ │     │       │  ついて      │    選択の政策など、その内容や│     │ │     │       │           │    効果などを伺う。中でも独自│     │ │     │       │           │    政策については効果を検証し│     │ │     │       │           │    今後の政策にどのように生か│     │ │     │       │           │    していくのか見解を伺う。 │     │ │     │       │           │(2) 本市における実施方法や場所│     │ │     │       │           │    などの方針はどのようになっ│     │ │     │       │           │    ているか。また、ワクチン接│     │ │     │       │           │    種は医療関係者から接種が始│     │ │     │       │           │    まり安全度が示されつつある│     │ │     │       │           │    が、まだ不安を抱いている市│     │ │     │       │           │    民もいる。今後の啓発などを│     │ │     │       │           │    伺う。これに関連して公共施│     │ │     │       │           │    設の使用制限や今後の予定に│     │ │     │       │           │    ついて伺う。       │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 2   │須藤 豊次  │1 下妻市の公共交通 │ 高齢化社会が進展する中で、ひとり│市長   │ │     │(一問一答) │  の現状と交通弱者 │暮らしの高齢者や運転免許証を返納す│関係部長 │ │     │       │  対策について   │る高齢者など外出するのに不自由な交│     │ │     │       │           │通弱者が増加傾向にあり、対策が喫緊│     │ │     │       │           │の課題であります。そこで、下妻市の│     │ │     │       │           │公共交通の現状と交通弱者対策につい│     │ │     │       │           │て伺います。           │     │ │     │       │           │(1) 市長は以前、コミュニティバ│     │ │     │       │           │    ス「シモンちゃんバス」の運│     │ │     │       │           │    行が交通弱者救済になってい│     │ │     │       │           │    ないことは明らかと発言して│     │ │     │       │           │    いました。現在の考えと交通│     │ │     │       │           │    弱者対策について市長の考え│     │ │     │       │           │    を伺います。       │     │ │     │       │           │(2) 幼稚園・小学校送迎バスの運│     │ │     │       │           │    行状況と今後の対策について│     │ │     │       │           │    、執行部の見解を伺います。│     │ │     │       │           │(3) 福祉タクシー利用助成事業の│     │ │     │       │           │    利用状況と今後の対策につい│     │ │     │       │           │    て、執行部の見解を伺います│     │ │     │       │           │    。            │     │ │     │       │           │(4) コミュニティバス「シモンち│     │ │     │       │           │    ゃんバス」と筑西下妻広域連│     │ │     │       │           │    携バスの運行状況と今後の課│     │ │     │       │           │    題について、執行部の見解を│     │ │     │       │           │    伺います。        │     │ │     │       │           │(5) 千代川地区においてコミュニ│     │ │     │       │           │    ティバス短期実証運行事業│     │ │     │       │           │    」の計画内容について、執行│     │ │     │       │           │    部の見解を伺います。   │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 3   │原部  司  │1 下妻市の環境対策 │(1) 環境対策の一つである循環型│市長   │ │     │(一括)   │  について     │    社会への構築に向けた、市民│関係部長 │ │     │       │           │    や企業との協働による取り組│     │ │     │       │           │    みについて。       │     │ │     │       │           │(2) 下妻市ゼロカーボンシティ宣│     │ │     │       │           │    言の今後のスケジュールにつ│     │ │     │       │           │    いて。          │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 公用車の安全対策 │(1) 公用車が事件・事故等に遭遇│市長   │ │     │       │  について     │    した際の対応やその後の防止│関係部長 │ │     │       │           │    策について。       │     │ │     │       │           │(2) ドライブレコーダー装着率│     │ │     │       │           │    と今後について。     │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 4   │塚越  節  │1 GIGAスクール │(1) 文科省GIGAスクール構想│市長   │ │     │(一問一答) │  構想並びにその周 │    とは何か説明願いたい。  │教育長  │ │     │       │  辺の当市における │(2) 予算の裏付けは。     │関係部長 │ │     │       │  教育課題と将来展 │(3) 当市における小中学生へのタ│     │ │     │       │  望        │    ブレット端末の普及状況、活│     │
    │     │       │           │    用状況 を説明願いたい。 │     │ │     │       │           │(4) ICT教育における教職員へ│     │ │     │       │           │    の研修の方途は。     │     │ │     │       │           │(5) 今後の課題1、「高速大容量│     │ │     │       │           │    の通信ネットワークの一体整│     │ │     │       │           │    備」によって何が期待される│     │ │     │       │           │    か。また、その方途、課題は│     │ │     │       │           │    何か。          │     │ │     │       │           │(6) オリ・パラのブルンジ共和国│     │ │     │       │           │    ホストタウンとなった当市で│     │ │     │       │           │    のタブレットによるネット交│     │ │     │       │           │    信実証実験結果並びに今後の│     │ │     │       │           │    計画はあるのか。     │     │ │     │       │           │(7) 今後の課題2、下妻市として│     │ │     │       │           │    の教育環境の独自性は。「ネ│     │ │     │       │           │    イティブ英語指導員」採用の│     │ │     │       │           │    意図は。         │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 当市における高速 │(1) 高速通信網の整備による通信│市長   │ │     │       │  通信網の整備の可 │    イノベーションは地域に何を│関係部長 │ │     │       │  能性について   │    もたらすのか。      │     │ │     │       │           │(2) 国の政策、DX化推進及び国│     │ │     │       │           │    土強靭化計画との関連性及び│     │ │     │       │           │    財政支援の可能性は。   │     │ │     │       │           │(3) 一歩踏み出すとして、その課│     │ │     │       │           │    題は何か。        │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 新庁舎建設に伴い │(1) ZEBとは何か。説明願いた│市長   │ │     │       │  ZEB理念を積極 │    い。           │関係部長 │ │     │       │  的に取り入れよ  │(2) そのための方途は。    │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 5   │平井  誠  │1 ワクチン接種とP │(1) 市内の医療機関等の従事者へ│市長   │ │     │(一括)   │  CR検査新型コ │    のワクチン接種の実施状況を│関係部長 │ │     │       │  ロナウイルス感染 │    伺う。          │     │ │     │       │  から市民の命、健 │(2) 県内の15自治体で独自にP│     │ │     │       │  康を守れる市政を │    CR検査等実施されている。│     │ │     │       │  求める      │    市独自に高齢者介護施設、障│     │ │     │       │           │    害者福祉施設、保育施設、教│     │ │     │       │           │    育機関等の従事者へのPCR│     │ │     │       │           │    検査の実施を求めます。  │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 ゴミ出し困難世帯 │(1) 高齢者のみ世帯、障害者のみ│市長   │ │     │       │  への支援策につい │    世帯、高齢者と障害者のみ世│関係部長 │ │     │       │  て        │    帯の各世帯数を伺います。 │     │ │     │       │           │(2) ゴミ出し困難世帯に対する新│     │ │     │       │           │    たな支援策はありますか。 │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 防災行政無線の  │(1) 昨年度に防災行政無線の設備│市長   │ │     │       │  改善を求めて   │    が改修された後、「放送がき│関係部長 │ │     │       │           │    こえない」の市民の声が多い│     │ │     │       │           │    。今後の改善を求めます。 │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 6   │鈴木  牧  │1 避難所の備品に  │(1) 避難所の備蓄品はどのような│市長   │ │     │(一問一答) │  ついて      │    ものがあるのか伺います。ま│関係部長 │ │     │       │           │    た、リスト等作成する関係者│     │ │     │       │           │    の男女比について伺います。│     │ │     │       │           │(2) 備蓄食料の種類について伺い│     │ │     │       │           │    ます。          │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 市内桜の木の伐  │(1) 今年度市で管理している道路│市長   │ │     │       │  採について    │    、公園等で何本の木を伐採し│関係部長 │ │     │       │           │    たのか伺います。     │     │ │     │       │           │(2) 環境保全の観点から今後計画│     │ │     │       │           │    的な植樹・病害虫駆除等の施│     │ │     │       │           │    策について伺います。   │     │ └─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘            ─────────────────────                  午前10時00分 開会 ○議長(田中昭一君) 前回に引き続き会議を開きます。            ─────────────────────  出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告 ○議長(田中昭一君) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。            ─────────────────────  議会に出席を求めた者の報告 ○議長(田中昭一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。  会議書記についても、前回のとおりであります。            ─────────────────────  議事日程の報告 ○議長(田中昭一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。            ─────────────────────  【日程第1】 会議録署名議員の指名 ○議長(田中昭一君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、   14番 原部 司君   15番 須藤豊次君  以上2人を指名いたします。            ─────────────────────  【日程第2】 一般質問 ○議長(田中昭一君) 日程第2 一般質問を行います。  通告順により、順次発言を許します。8番 岡田正美君、登壇願います。                〔8番 岡田正美君登壇〕 ○8番(岡田正美君) 改めまして、おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  産業革命からおよそ200年、人類の歴史における革命はあるものですが、今回、新型コロナウイルスは、私たちの日常を一変させました。何百年に1回訪れる社会の激変です。これは生活革命なのだと、私はこのように思っております。現在までの国内の新型コロナウイルス感染者は約45万人で、死亡者は約8,600人、茨城県では感染者は約6,200人で、死亡者は約120人、本市の感染者は112人となっております。皆様にお見舞いを申し上げます。  新型コロナウイルス対策は、政府の方針変更や情勢変化等で各自治体は苦慮していることかと存じますが、そうした中、これらに係る本市を含めた行政機関、医療関係者をはじめとして、多くの皆様に敬意を表する次第でございます。また、この新型ウイルスの特殊性から、今後も長い闘いになると予想されますので、関係者の皆様の健康を案じつつ、今後とも国民、市民の命を守るご活躍に期待をしております。  さて、私の一般質問は、通告したとおり、新型コロナウイルスのワクチン接種や関連行政全般についてでございます。国難とも言えるこの新型コロナウイルス対策、総理大臣や県知事もトップリーダーとして呼びかけるなど、率先した対応をしております。この一大事には、これが大切です。本市の菊池市長もまた先頭に立って呼びかけ、トップリーダーとしてこの難題に立ち向かい、職員の皆さんもですが、五里霧中のコロナ問題に種々対処してきましたこと、高く評価されます。  通告した(1)ですが、国から様々な財政的な支援を基に、本市では種々取組をしてきました。一律の政策、取捨選択の政策など、その内容や効果などを伺います。中でも独自政策については、効果を検証し今後の政策にどのように生かしていくのか、見解を伺うものです。  例としては、他の自治体では多くのトラブルがあったのですけれども、本市では極めて良好な業務遂行がされた定額給付金や、そして、施設のエアコン整備など交付金で行った事業、市が独自に、あるいは取捨選択をして企画、実践した飲食店支援や商品券販売などでございます。なお、誤解のないように申し上げますと、市が独自に企画したものも、後で政府からの交付金でその財源が賄われたという経過もございますので、私の文言には若干その後の変化があったということを申し上げたいと思います。  次に、(2)ですが、本市における新型コロナウイルスワクチン接種の実施方法や場所などの方針はどのようになっているか。また、ワクチン接種は医療関係者から接種が始まり、安全度が示されつつありますが、まだ不安を抱いている市民もいますので、今後の啓発活動などをお伺いするものです。また、これに関連して、公共施設の使用制限や今後の予定についても伺うものです。
     この公共施設については、1月頃だったか、市民が総合体育館を使用したいと、こう申込みに行ったら、4月からは使えないんだということで、受け付けてもらえなかったという経過がございます。そのときには、新型コロナウイルスワクチン接種会場ということは説明を受けなかったので、けげんに思いながらというような意見も寄せられております。私は、所管課に、説明をして施設使用を制限するということを話せば分かってもらえるから、以後気をつけたほうがいいんじゃないかと、こうご提案を申し上げた経緯がございます。したがいまして、市内のいろんな公共施設ございますけれども、市民にいわゆる周知徹底等も必要かと、こう思うわけでございます。  なお、ワクチン接種については、今月の、いわゆる3月10日発行の「広報しもつま」と一緒に、これがそうなんですが、下妻市新型コロナウイルスワクチン接種について、この文書が配られました。接種の順位やスケジュール、会場案内、接種までの流れなどが示されており、分かりやすくなっております。私がこの一般質問を通告いたしましたのは2月24日であり、その時点ではこの件は不明でした。したがって、この経過もあり、本日のこの質問はタイミング的にはずれましたけれども、対象人口、実施方法、接種率アップ、医療機関との協力体制、あるいは、アナフィラキシーへの備え、そして今後の情報発信はどのようにするのかなども含めて、全体が分かり、課題が明確化され、その対処など、その方針について、よろしくお願いいたします。  なお、公共施設の使用制限については、先ほど申し上げた各公共施設の使用制限方針もですが、各種イベントなどの際の公共施設の使用等の在り方、制限、そういったものの方針も含みますので、よろしくお願いいたします。  なお、これらの答弁でお願いがございます。事務的な個別なことは担当部長が答弁されることは承知しておりますが、この新型コロナウイルス問題は、最初に市長自らがこの難局に何を思い、どうしたのかなどを話してほしいものです。率先してきたのですから、明確な方向性と市民に安心を与えるためにも、まずは菊池市長がコロナ禍に対峙した思いや方針などをどうか、市長自身の言葉で答弁することは重要であります。意味のあることだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 皆さん、改めましておはようございます。  私からは、(1)新型コロナウイルス対策関連全般について、先ほどありました、まず一つの独自政策についての今後の政策、どのように生かしていくのか、また、新型コロナウイルスに対する取組への思い、あるいは熱意について、お話しさせていただきます。  まだ振り返るには早いかもしれませんが、一言で言えば、この2020年は忘れられない年になりそうな思いであります。それは、市長になってから最初の2年間と2020年は全くと言っていいほど異なる1年であったと感じているからであります。最初の2年間は、いわゆる平時でありまして、物事を判断するための時間的な余裕が少なからずありました。しかし、2020年以降、今現在はいわゆる有事でありまして、限られた時間内で想像以上の多くの判断をし、有事はまさに判断の連続であると実感しているところであります。  ありがたいことに、職員の多くの創意工夫によりまして、新型コロナウイルス関連対策の的確な提示を受けまして、それに私の私案を加えた施策等を実施してまいりました。また、施策を決定する上で、一部苦渋の決断をする場面もありましたが、新型コロナウイルス対応の施策等に対しては、市民の皆様に一定の評価をいただいていると思っております。  この1年は、市独自の様々な施策を実施しながら新型コロナウイルス対策に懸命に取り組んでまいりましたが、今後も国、県とともにコロナ対策に全力で邁進していく所存であります。  各施策につきましては、詳細説明は、この後、市長公室長からの答弁がありますが、特に、出前・テイクアウト事業や一律10万円を給付する特別定額給付金などについては、多くの感謝の声が今でも私に届いております。  先日、おすし屋さんへランチを食べに行きました。私は以前より、市内飲食店等の状況を確認することを兼ねて、各店舗を随時訪問し、食事を取っているところです。そのとき、店主さんから、出前・テイクアウト事業についてお聞きする機会がありました。ご意見として、当時は毎日お米5升を炊いていたほど忙しくありがたかった。そして、そのお客様の波が、その後の施策である子育て世代・高齢者応援券で途切れずに続き、さらにプレミアム付商品券でお客様の波が今もつながっておりまして、大変助かっていますとのお褒めの言葉をいただいておるところであります。  また、特別定額給付金の給付時期につきましては、市民の皆様のためにできるだけ早く給付できるようにと幹部会議で指示を出しまして、職員が一丸となって準備に当たった結果、他自治体に対しても比較的早く給付することができ、市民の皆様から、生活上の資金繰りが厳しかったのでありがとうの声を多くいただいているところであります。  一方で、多くの課題も見えてきました。幾つかの課題がありますが、特に2点、述べさせていただきます。  まず、1点目は、市役所から市民に対する情報伝達の脆弱さであります。ホームページにつきましては、旧式のホームページであるため、使い勝手が非常に悪いこともありまして、その役割を十分に果たせていませんでした。これについては、現在、ホームページをリニューアル中ですが、不具合点を解消するよう指示を出しまして、近々公開する予定となっております。また、新たなツールとしてLINEアプリでプッシュ型の情報伝達をスタートさせたところです。さらに、災害時には、多くの人に情報発信できるツイッターでの発信も進めていきます。今後も有事のときほど、早く正確な情報をモットーに、情報伝達の一層の強化に取り組んでいく所存であります。  2点目に、コロナ禍での職員の働き方改革であります。市役所内で感染が拡大すると、市民の皆様に多大なご迷惑がかかります。これらに対応するため、現在は非常時には約100人の職員が自宅のパソコンを使って一定の仕事ができるようになりました。これは、総務省での自治体テレワーク推進事業、実証実験ですけども、その情報をいち早くつかみまして、庁内で実証実験の実施を早期に指示、決定いたしまして、その対応を急ぐことができたためと自負しております。また、自宅にて仕事を実施した職員の感想では使いやすいと聞いており、好評のようであります。  私たちは10年前に東日本大震災で未曽有の災害を経験いたしました。そして、今現在は新型コロナウイルス問題によって全世界がパンデミックの恐怖と闘っております。今後は、地球温暖化の影響により、風水害の発生割合が増加するのみならず、甚大化する傾向にあります。また、近い将来には、首都直下地震等も懸念されております。そのような状況下においては、今まで以上に市長としての迅速かつ的確な判断が求められ、さらには、今まで以上に厳しい選択を迫られる場面が訪れることも覚悟しております。  今後も下妻市民の安心・安全のため、持続可能なまちづくりのために、どのような場面におきましてもスピード感を重視しながら全力で尽くすことが私の使命でありまして、熱い情熱を持って職員の先頭に立って、全職員一丸となって十分な対応をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中昭一君) 次に、渡辺市長公室長、登壇願います。               〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕 ○市長公室長(渡辺 尚君) 私からは、(1)新型コロナウイルスに関連して市が取り組んでいる施策についてお答えいたします。  昨年5月に行われた国民1人当たり一律10万円を給付する特別定額給付金においては、5月1日付で企画課内に専任の職員4人から成る特別定額給付金室を設置し、同日からオンライン申請受付を開始しました。紙ベースの申請書についても、県西地区の自治体の中でも比較的早く、5月12日に発送することができました。市民から提出された大量の申請書については、全庁的に職員を動員して処理を進め、市民に迅速に給付金を届けることができました。また、申請が遅い方には再通知するなど、希望する方に漏れなく迅速に給付できるよう努めた結果、最終的には世帯数ベースで99.7%、人数ベースで99.8%の市民に給付を終え、世帯数ベースでの県平均99.5%を上回ることができました。  このほか、地域経済や生活支援により地方創生を図るための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、総事業費約7億1,300万円の実施計画を立てています。主な事業として、感染防止の面では、マスクや消毒薬、サーモセンサー、パーティションなどの購入はもとより、災害時の避難所である総合体育館や市民センターなどのエアコン設置、コロナ禍における避難所でのマスク着用を促す事業に取り組みました。  また、事業継続支援と経済活動の回復の面では、市内中小企業や個人事業主のための事業継続緊急支援事業や、子育て世帯と高齢者世帯に対して市内商店で利用できる商品券を1人当たり3,000円分配布した子育て世代・高齢者応援券事業、5,000円で8,000円分の商品券が購入できるプレミアム付商品券事業、地域の重要なインフラである公共交通を維持するために鉄道やバス、タクシー事業者に支援金を給付した感染症防止対策交通事業継続支援事業など、様々な対策事業を行いました。  独自の取組といたしましては、出前・テイクアウト事業において、市内飲食店を応援しようと立ち上がった市民グループとの連携により、販売価格の一部を補助して飲食業者の経営を支援し、ご好評をいただきました。  新型コロナウイルス感染症の状況は、なおも予断を許さない状況でありますが、今後とも臨時交付金など様々な財源を活用し、地域経済の維持や市民の安心・安全につながる事業に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。           〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) おはようございます。私からは、1の(2)本市におけるワクチン接種の方針、市民への啓発、公共施設の使用制限など、今後の予定についてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、2月10日に保健センター内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、準備を進めているところでございます。  住民への接種計画につきましては、接種方法として、市内医療機関で行う個別接種と、市の総合体育館で行う集団接種の併用で実施し、接種を受ける方はどちらかを選択し、事前に予約をしていただくことになります。  今回の接種は、住民票所在地の市町村で受けることが原則ですので、市内にかかりつけ医がある方は個別接種で、そうでない方には集団接種を勧めていく予定でございます。  集団接種につきましては、市内医療機関の休診日等に医師に来所していただき、1回当たり4名から6名の医師で約400人前後の接種する計画を基本としております。  接種の開始時期及び終了時期につきましては、ワクチンの供給状況により変更となることもありますが、現在のところ、住民接種につきましては1人2回接種で4月から9月を目安に計画しているところでございます。  市民の方への周知につきましては、1月25日より市のホームページで情報提供を開始しており、3月10日にはワクチン接種についてのお知らせを全戸配布し、4月10日号の「広報しもつま」には、最新情報の掲載を予定しております。  しかしながら、日々、国の方針や実施内容等が変更されることから、タイムリーな情報提供には非常に苦慮しているところもあります。ホームページやLINE等SNSにより、随時、接種や副反応に関する正しい情報を発信するとともに、3月下旬に開設を予定しておりますワクチン接種に関するコールセンターにおいても相談に対応するなど、市民の方の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  ワクチンの集団接種会場につきましては、三密を避けること、十分なプライバシーが配慮されること、接種後の副反応に備え、15分から30分の待機が必要なことなど、広いスペースを確保することが必要であることから、市総合体育館での接種を計画したところでございます。そのため、現時点では、4月から9月までの期間、市総合体育館の貸出を制限させていただく予定ですが、接種の進捗状況により変更が生じる場合には、速やかに周知してまいります。  依然として、国からのワクチン供給が不透明ではありますが、市民の方ができるだけ早い時期に安全に安心して接種を受けられるよう、県や医療機関と連携し、接種体制を整えてまいりますので、よろしくお願いします。  また、新型コロナウイルス感染予防で各種公共施設の使用制限や各種イベント等の実施の制限等の決定についてはということでございますが、本市では、市内公共施設の使用制限や市主催のイベント等の実施制限につきましては、市の新型コロナウイルス感染症対策本部において基本的な対応を検討し、決定しております。決定する際に参考とする指標としましては、国、県の緊急事態宣言等の措置や、茨城版コロナNextのステージ指標、県内、市内の感染者状況や近隣市町村の対応状況を基に判断しているところでございます。また、不特定多数の方が密閉された場所で密集、密接する場合や、主催者が参加者を把握できない場合などの実施体系によっても制限をしているところでございます。周知につきましては、施設所管部署等を通じ、直接、施設窓口で行ったり、お知らせ版、ホームページ等に掲載し、市民の方にお知らせしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。8番 岡田正美君。 ○8番(岡田正美君) 市長から、どのような局面でも情熱を持って事に当たるという力強いメッセージをいただきました。今後とも市長率先して、職員の皆様方の活躍に期待するところでございます。  なお、今答弁で気がついたんですが、見えないところで、私たちが知らないところで知らない努力を重ねているんだなということを思い至ったわけでございますが、たまたま市長が前半と後半というようなことでお話があって、ああ、本当にそうなんだなと。仮に、いわゆるビアスパークなんかが市で直営していたらば、これまた、今の受託企業もそうなんですけども、これは大変なことだったんだなと思って、本市はたまたま民間企業に委託することによって、恐らく想像するところ1億円程度の損失を免れたんじゃないかなと思うわけでございます。運がよかったかなと。企業さんにとっては不運だったんですけれども。そういったことで、先は分からないけれども、何事もそういった方針で取り組んでいただきたいということでございますが、先ほど、この答弁で定額給付金、99.8%の人数ということのお話ですが、そうすると、これは成績は非常によろしいんですよね、速やかでよかったんですが、何世帯、何人にいわゆる定額給付金が行き渡らなかったのか、この数字的なものも知りたいところでございます。  それから、出前・テイクアウト事業、私も聞いていますが、非常によかったと思います。機会があったらというか、財源さえあれば、市の独自政策で第二弾でもやってもらえたらなというような思いがあるんですが、これについてはどのようなお考えがあるか、答えられれば、お願いしたいと思います。  次に、新型コロナワクチン対策の件で、いわゆる情報の伝達ですね、刻々変化しますので、タイムリーな情報提供って難しいんだというような答弁でございましたが、確かにそうなんですが、いわゆる市民はいろんな情報が入っていて混乱する可能性もあるんですが、回覧板なんかのいわゆるあれに特別なものを作って、自治会の区長を通してお願いするというのが、何かこう確実なような気はしているんですね。私も現在、地元のところの区長をやっているんですが、私の家内がやっていて、私はそれ手伝ってんですが、非常に回覧板の効果というのは多大だと思うので、その辺のところは提案しておきたいと思います。  それから、新型コロナウイルスワクチン接種の対象人口ですけれども、よく医療関係者、そして65歳以上と、こうなりますが、人数内訳などが分かりましたらば、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。渡辺市長公室長。 ○市長公室長(渡辺 尚君) 定額給付金に関わります具体的な人数ということでございますが、対象者数が1万7,198世帯、そのうち1万7,141世帯から申請がございました。人数では、4万3,248人中4万3,180人から申請があったということになります。差し引きますと、世帯でいきますと57世帯、人数でいきますと68人、こちらが申請されていない、または拒否されている方ですとか、その申請書が届く前にお亡くなりになられた方、そういった方になります。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。               〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕 ○経済部長(鈴木伸一君) 岡田議員の再質問にお答えいたします。  私からは、出前・テイクアウト事業の件についてお答えしたいと思いますが、初めに、出前・テイクアウト推進事業につきましては、コロナが感染拡大して、いち早くスタートした事業でありまして、4月下旬から、ちょうどゴールデンウイークにかけて事業のほうを推進して、7月いっぱいまで行った事業でございます。  内容につきましては、各店舗からの申請件数が70店舗ございました。市からの補助金総額が1,931万1,860円ということでございますが、300円を上限に2分の1の補助でしたので、それに対しての各店舗での売上げの総額は6,238万4,496円となっております。3倍以上の売上げに貢献したかと思っております。  質問の今後についてなんですけれども、現在も出前・テイクアウト事業については検討を重ねているところではございますが、どうしても時期的なこと、特に夏場ですか、食中毒の問題とかそういうこともございますので、時期的なこと、あと、テイクアウトについてはある程度の店舗の設備が必要だということがありますので、今後その辺を検討しながら、できるのであれば実施していければと思っておりますけれども、今言ったことがありますので、少し難しい状況かなと思っております。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは、新型コロナウイルスワクチン接種関係についてお答えいたします。  まず初めに、1点目、情報の伝達の中で、自治区長さんを通じた回覧板形式による配布ということでございますが、こちらにつきましては、各自、広報誌等も配布しているわけでございますが、準備なり、そういった前段の段階での準備が時間を要する経緯もありますし、あと、区長さんへの負担とかいろいろ、小まめに出すとそういったこともありますので、非常に伝達としては地域の方に早く行き渡るのは重々承知しているんですが、状況等を鑑みながら、今後検討の一つとさせていただければと思います。  次に、ワクチンの接種者の対象人口でございますが、接種者の見込みの数につきましては、総数では16歳以上の約3万7,000人でございます。その内訳としまして、65歳以上の高齢者が約1万3,000人、国の算定基準による基礎疾患を有しているものが約2,500人、同じく、国の算定基準による医療従事者が1,300人で、その他一般の方が約2万200人というような計画を予定しております。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) ここで、答弁について訂正の求めがありますので、これを許します。鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) 先ほどの答弁の中で、出前・テイクアウトの時期ですけれども、7月いっぱいと答弁申し上げましたけども、8月末までの期間でございました。おわびして訂正したいと思います。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁の訂正を終わります。   以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。8番 岡田正美君。 ○8番(岡田正美君) 再質問でお尋ねするのをうっかり忘れちゃったんですけれども、5,000円で8,000円購入できる、いわゆる地域経済対策、これはどのぐらいの販売がされたのか、何人であるとか、金額的なベースでも分かればお知らせいただきたいと思います。あと、現時点でのその効果というんですかね、何か把握されていることでもあれば、お願いしたいと思います。以上です。 ○議長(田中昭一君) 再々質問に対する答弁を求めます。鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) 再々質問にお答えいたします。  プレミアム付商品券発行事業の件についてでございますけれども、対象世帯数につきましては、11月1日現在の市内全世帯1万7,267世帯でありまして、1世帯当たり2冊まで購入可能といたしました。販売実績につきましては、販売総数が2万1,276冊、販売総額が1億638万円、販売率は61.6%でございます。また、換金実績につきましては、現在まだ換金の途中ではございますけれども、取扱店舗数300店舗のうち、令和3年3月12日現在の換金店舗数は260店舗、換金交付額が1億5,920万5,000円、換金率は3月12日現在93.5%となっております。  それに対する効果でございますけれども、先ほど申し上げました出前・テイクアウト事業、これが約6,200万円の売上げがございまして、子育て世代・高齢者応援券ですか、これについては約5,100万円の実績で、今申し上げました商品券につきましては、販売したものが100%換金すると仮定しまして、約1億7,000万円であります。この3つの事業の売上げ等の合計が約2億8,400万円でありまして、店舗からの意見なんかを聞きますと、やはり、商品券の使用と合わせて額面以上の買物も見受けられると、それ以上の効果があったという話もありますので、少なくとも金額的に申し上げれば3億円以上の効果があったと思っております。また、3つの事業につきましては、窓口対応時に多数の事業者の方から集客効果があったとのご意見もいただき、また、市民からも感謝の声が聞かれているなど、一定の経済効果があったと認識しているところでございます。以上です。 ○議長(田中昭一君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で岡田正美君の一般質問を終わります。  次に、15番 須藤豊次君、登壇願います。                〔15番 須藤豊次君登壇〕 ○15番(須藤豊次君) 改めまして、おはようございます。ただいま議長の許可がありましたので、通告順により一般質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、最前線で日々奮闘してくださっている医療従事者、介護従事者、そして、日々対応していただいている関係職員の皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。  日本は、高齢化社会が進む中で、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる人数がおよそ800万人に上るとされております。現在の後期高齢者と合わせると約2,200万人になります。そして、2030年には人口の減少が進み、日本の人口の3分の1が65歳以上の高齢者という、超高齢化社会が予想されています。下妻市においても、高齢化社会が進展する中で、独り暮らしの高齢者や高齢ドライバーによる交通事故多発などにより、運転免許証を返納する高齢者が増加するなど、外出に不自由な交通弱者が増加傾向にあり、交通弱者対策は喫緊の課題であります。  そこで、下妻市の公共交通の現状と交通弱者対策について、一問一答にて質問席から質問をさせていただきます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) それでは、通告どおり、(1)市長は以前、コミュニティバス「シモンちゃんバス」の運行が交通弱者救済になっていないことは明らかであると発言をしておりました。現在の考えと、交通弱者対策について、市長の考えを伺います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) お答えいたします。  コミュニティバス「シモンちゃんバス」の運行は、市街地内の移動に資するルートとなっておりまして、沿線地域の高齢者や運転免許証を持たない方などを対象とした買物や通院、また、砂沼地域や小貝川ふれあい公園などへの観光客などが利用することを見据えた運行となります。  したがいまして、このバスだけの事業では本市の交通弱者対策になっていないとの考えは、市長就任前から現在も変わっておりません。  市長就任後、つくば市など近隣市町との公共交通網の広域連携を図る検討会議などで情報交換を進めてきておりまして、地域公共交通の現状や対策など見てまいりました。  その中で、デマンド乗合型タクシーの近隣市町の現状から見るメリットとデメリットをはじめ、既存の路線バス利用者への運賃補助の手法やコロナ禍での地域公共交通の在り方などを研究し、交通弱者対策について本市に見合った事業を整理しているところであります。  さて、本市の地域公共交通は、関東鉄道常総線や関鉄パープルバスなどの路線バスを補完する形で、公共交通空白地帯の人口分布を考慮した優先順位に基づきまして、国庫補助を活用したコミュニティバス並びに広域連携バスの運行を実施してまいりました。  また、鉄道やバスを利用しにくい高齢者や障害者等への移動性の確保といたしましては、福祉タクシー利用券による料金助成事業により移動手段の確保に努めておりまして、令和元年度からはタクシー券の配布枚数を2倍の24枚に増やして利便性の向上を図ってまいりました。  今後は、令和3年度から5年間にわたりまして、本市の公共交通施策のマスタープランとなる下妻市地域公共交通計画に基づきまして、将来に向けて利便性、持続性の確保された公共交通網の形成に努めてまいりたいと考えております。  公共交通施策に完成形はないと考えておりますが、市民や利用者の声に耳を傾けながらサービスを提供していくことが求められております。限られた予算の範囲内で効果的な施策について、引き続き探求してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございました。  公共交通「シモンちゃんバス」をやりましたけども、交通弱者対策にはなかなかつながっていないという話がありました。私も全く同感でございます。市長もその点、新たな取組として今後やっていくということでありますけれども、市長も任期あと残り1年と、3年間頑張っていただいて、今までの仕事に対しては敬意を表するところでありますが、この公共交通、交通弱者対策、これあと残り1年で何か完成形、考えているもの、あればお聞かせいただきたい。今言ったのは、今後マスタープラン等で計画していくということでありますので、市長が言っていたこの公共交通というよりも、交通弱者対策ができていないまま4年間が終わってしまうんじゃないかなという心配がありますので、その点、近々見えるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) お答えいたします。  まず、市政というのは継続でありますから、単年度で終わるわけでもないし、4年間で終わるわけでもありません。したがって、完成形はないと思っています。つまり、「シモンちゃんバス」につきましても、前の市長から受け継いで、今、5年間のうちの4年目になっています。したがいまして、私は、その与えられた今の資源といいますか、それをうまく利用してもっともっと活用する、あるいはそれ以上のことをするというのが市の継続性につながっていますんで、「シモンちゃんバス」につきましては、実証実験5年間のうち、今、4年目になっていますけども、後で細かい説明があると思いますが、実績は上がっております。  基本的な考えなんですが、下妻市には関東鉄道が南北に走っております。それをまず利用すること。そして、私、市長になってすぐに、先ほど話しましたように、高齢者の福祉タクシー券を倍にさせました。それは、幹線を、まずメインをつくって、その補完的な毛細血管の役割をするのがタクシーの役割と思っていますんで、そういった形を進めていきたいと思っております。したがいまして、昨年の10月に川島駅から下妻駅までのバスを走らせたところであります。  今後は、今回の予算にもありますけども、千代川地区に実証実験のバスを走らせて、そして、つくば市とどこで接点を取るか今検討中でありますけども、どこかで下妻市からつくば市に行くメインのラインをつくると。そして、「シモンちゃんバス」につきましては、まだまだ真ん中、市街地を循環しているだけの部分がありますから、今後は八千代町に行って、そして、125号を通った横のラインをつなげようということで今、検討しているところであります。これは八千代町長とお話ししておりまして、今、八千代町はデマンドタクシーを最初にやるから、次に、今度は下妻市のバスをやろうということで、基本的には話は進んでいますんで、そこの縦と横、そして細かいところはタクシーでやっていくというような基本的な考えはあります。
     先ほどの繰り返しになりますけども、完成形はありませんので、ですから、「シモンちゃんバス」をいかに有効に使うか、今回の上妻地区にバスが行ったのも、1本は「シモンちゃんバス」を上妻地区に走らせますんで、少し経費的にも助かっているところであります。  そういったことを継続してやっていくのが私の務めでありますんで、完成形はなし、単年度で考えるんじゃなくて長期で考えると思っていますんで、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) 考え、聞かせていただきました。ただ、期待したのは、スピード感を持って対応するというキャッチフレーズの市長ですから、スピード感を持ってできちゃうのかなと思ったところであります。特に、今、八千代町の話出ましたけども、八千代町はすぐデマンドタクシーやっちゃいましたよね。下妻市が前からデマンドは無理だ無理だと言っているうちに、八千代町はすっと、連携バスやるよりも、デマンドタクシーやりますよと言ったらすぐ、二、三年でできちゃったというのが八千代町でございます。  ここで何でこういう話をするかといいますと、財政、非常に下妻市は厳しいです。そんな中で、ただいま市長も言ってました「シモンちゃんバス」、交通弱者対策、なかなかなっていないと、それを新たに今度、広域連携、結城市から下妻市、また、短期実証で千代川やるんだと、結局、やるのはいいんですが、交通弱者対策になっていないのを増やしているんですね。「シモンちゃんバス」、筑西広域バス、千代川で今度やろうしている6か月で1,100万円の予算、福祉タクシー、幼稚園バスの送迎、蚕飼小学校の送迎バス、市自治振興公社でやっているバスの運営経費、これを含めると9,000万円ぐらいなんですよ。それでも、それをやっていても、交通弱者対策の解決にはならないんです。市長が一生懸命やろうとしていますけど、「シモンちゃんバス」を何本か増やしても、交通弱者対策にならないのを増やしているというのが、私は指摘したいと。ぜひ、9,000万円から今度は1億円近くかかっちゃう、この後出てきますけども、そんな中で交通弱者対策ができないままお金だけかかっているというのは、市の財政状況から考えてどうなのかという観点から質問します。時間がなくなりますので、次の2番に入ります。  今話しました幼稚園送迎バス、小学校送迎バスの運行状況と今後の対策について、執行部の考えをお伺いします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。               〔教育部長 高橋浩之君登壇〕 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  幼稚園、小学校の送迎バスにつきましては、上妻幼稚園、ちよかわ幼稚園の園児、宗道小学校児童送迎のため、運行しております。  上妻幼稚園送迎バスは、上妻小学校区を対象に、幼児用バス1台で登園時1便、降園時1便の計2便により園児を送迎しております。令和2年度利用状況でございますが、1日当たりの往復利用が約10名、片道利用が4名で、運行経費の年額は委託料約550万円、保護者からの協力金約30万円、差引き520万円の見込みでございます。  ちよかわ幼稚園送迎バスは、千代川中学校区を対象に、幼児用バス1台で登園時1便、降園時1便の計2便により園児を送迎しております。令和2年度利用状況でございますが、1日当たりの往復利用が11名、片道利用が5名で、運行経費の年額は委託料約590万円、保護者からの協力金約40万円、差引き550万円の見込みでございます。  宗道小学校送迎バスは、蚕飼小学校区を対象に、マイクロバス2台で登校時2便、下校時4便、計6便により児童を送迎しております。令和2年度利用児童数は、1日当たり41名で、運行経費は年額委託料1,076万円でございます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) 現状をお伺いしました。  今後について、たしか幼稚園は統合していくんだということで、6園から2園に集中していくような話かと思います。その件が1件、同じようなバス、対応すればかなり経費もかかるかと思います。統合した場合のバスの対応、送迎の対応についてお伺いしたい件と、もう1点、蚕飼小の送迎バスについては、蚕飼小学校が宗道小学校に統合するときに、294バイパスを渡るのに非常に危険だと、歩道橋がなければ通学のバスを出してほしいということで、私もその場にいましたけども、市の対応としては、歩道橋ができるまではバスで対応するんだと。決して距離が遠いわけじゃないんですね。小学校でも、ほかでも、蚕飼地区の方よりも遠く、歩いている人はいます。そんな中でバス出すのは、そういう歩道橋ができるまでということで、地域住民の方とは約束したと思います。その辺の動きについて、2点お尋ねします。 ○議長(田中昭一君) 高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  公立幼稚園につきましては、令和3年度末に騰波ノ江幼稚園と豊加美幼稚園、令和4年度末に大宝幼稚園と高道祖幼稚園を廃園し、令和5年度から上妻幼稚園とちよかわ幼稚園の2園に統合する準備を進めております。  統廃合に当たりましては、今後、幼稚園が廃園される地区からの入園申込み状況や、入園申込者の意向を踏まえ、送迎バスの増便、運行対象地域の拡大等について検討してまいりたいと考えております。  また、宗道小学校送迎バスの運行につきましては、蚕飼小学校宗道小学校統合準備会報告書の協議結果におきまして、国道294号への歩道橋設置や、人家の少ない区間の防犯対策など、通学路の安全が確保された時点で、市、保護者、学校で協議するとされております。このため、歩道橋の設置について、常総工事事務所と協議を行いましたが、管内の国道294号において、常総工事事務所が歩道橋を設置した前例がないことから、前向きな回答が得られず、歩道橋設置の見込みが立っておりません。  さらに、通学路への歩道の設置や、人家の少ない区間の防犯対策など、通学路の安全確保に関する課題がございます。関係する道路環境の改善状況を見極めるとともに、引き続き、歩道橋新設の手法について研究しながら、宗道小学校の送迎バス運行について、市、保護者、学校が協議する時期を判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございます。ぜひ、取組だけは積極的に取り組んでいただきたいとお願い申し上げて、次に入ります。  (3)福祉タクシー利用助成事業の利用状況と今後の対策について、執行部の見解を伺います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。           〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) お答えいたします。  福祉タクシー利用助成事業につきましては、障害者福祉タクシー利用料金助成事業と高齢者福祉タクシー利用料金助成事業を実施しておりまして、双方ともタクシーの初乗り運賃相当額を助成する券を交付する事業でございます。  障害者福祉タクシー事業では、身体障害者手帳1から3級、及び視覚、下肢4級、療育手帳の判定がマルA、A、及び精神障害者保健福祉手帳1級、2級の交付を受けている方で、かつ自動車税の減免を受けてない方が対象でございます。対象者数につきましては、自動車税の減免を申請している方の確認が困難なため、把握することはできませんが、令和元年度では125名の方に交付し、使用率は52.2%、本年度は2月末現在、124名に交付し、使用率は42.9%となっております。  次に、高齢者福祉タクシー事業でございますが、75歳以上で自動車の運転免許証を保有していない方、65歳以上で自動車の運転免許証を自主返納した方が対象となっております。同じく対象者数につきましては、運転免許証の保有状況の確認が困難なことから把握できておりませんが、令和元年度では863名の方に交付し、使用率は47.5%、本年度は2月末現在、821名に交付し、使用率は40.1%となっております。  今後の対策等でございますが、これまで両事業に対しましては、令和元年度には1回の利用枚数をこれまで1枚だったのを最大2枚まで利用できるような制度改正、並びに高齢者福祉タクシーにつきましては、年間の枚数を最大12枚から24枚に増加し、使用枚数とも増加傾向にあります。  今後でございますが、令和3年度には夫婦や友人等で助成券を所持している方が複数でタクシーを利用する場合、それぞれ最大2枚まで使用できるような利用要件の拡充を今検討しておりますので、利用者の経済負担の軽減と利便性の向上について利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございました。  福祉タクシー助成金のほうも、高齢者福祉タクシーのほうからは、今ありましたように、チケットを増やして、発行枚数も増やしたということで、見ましたら、平成30年度が290万円、金額ですね、の使用だったものが、令和元年度には670万円、倍以上の利用者が増えたということで、この取組については効果があるものということで、評価したいと思います。ただ、この対象者が65歳以上の免許証の返納者で75歳以上の高齢者ということで、免許証を持っていない、家庭にいる奥さんとか、そういう人は該当外ということで、これから独り暮らしの方が増える状況の中では、そういう手当もこれから考えていただきたい。特にその利用の範囲、この辺、かゆいところに手が届くような優しい施策をお願いしたいと思います。  そこで1点、確認したいのは、タクシーが好評だということで、倍以上の利用があったということですが、市内タクシー事業所が少なくなっちゃってきている。実際は、ちょっと調べますと、市内8社、21台走っていたものが、8社のうち市内業者が4社、うち17台が前は走っていたという状況で問題はなかったんですが、最近はタクシー業者が後継者不足ということで、少なくなっている状況があります。その点、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) お答えいたします。  タクシー事業所の状況等でございますが、タクシー事業所の状況につきましては、これまで市内において廃業された事業者もあることから、厳しい状況にあることは認識しているところでございます。現在、障害者福祉タクシー及び高齢者福祉タクシー事業で利用できる事業者は、一般タクシーで6社、介護タクシー4社の計10社が登録されております。そのうち、市内の事業者は一般タクシーで3社、介護タクシー3社、市外事業者の登録が一般タクシー3社、介護タクシー1社となっております。  今後の事業に当たりましては、タクシー運行の確保をすることが非常に重要であるということになりますので、市内の事業者等関係者との協議調整を図りながら、適正な事業運営を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ぜひ、相手は民間ですから、なかなか難しいと思いますけども、タクシーがなくなってはこの事業も成り立ちませんので、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、次に、(4)コミュニティバス「シモンちゃんバス」と筑西・下妻広域連携バスの運行状況と今後の課題について、執行部の見解を伺います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。               〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕 ○市長公室長(渡辺 尚君) お答えいたします。  コミュニティバス「シモンちゃんバス」でございますが、平成29年1月から運行を開始し、4年目を迎えております。これまで、利用状況や沿線の施設整備などに合わせて、時刻表やルートの一部変更、利用促進に係るPR活動を行ってまいりました。  利用者数や委託料の推移につきましては、平成29年度の総利用者は1万1,181人で、1便当たり1.9人。運行経費から運賃収入や国庫補助金を除いた市が負担する委託料は1,684万2,000円でした。3年目となる令和元年度の総利用者数は1万8,922人で、1便当たり3.2人まで伸び、委託料は1,359万5,000円でございました。令和2年度につきましては、2月末時点での総利用者は1万1,799人で、1便当たり2.35人。委託料につきましては、国庫補助金が3月末の精算のため、正確な金額ではございませんが、これまでに1,372万7,000円を支出しております。  運行開始から令和元年度までは利用者が順調に伸びてきておりましたので、市の負担額も減少傾向にございました。しかしながら、令和2年度初めからの新型コロナウイルスの影響により、4月、5月は令和元年度の3分の1程度、6月以降は徐々に回復傾向が見られておりますが、令和元年度までの利用状況には至っていない現状でございます。  また、令和2年10月から、利用者の少ない早朝の便を廃止し、筑西・下妻広域連携バスに振り替えて運行することにより、「シモンちゃんバス」、広域連携バスの両方において車両の有効活用とコストカットの効果が得られております。  続きまして、筑西・下妻広域連携バスにつきましては、人口分布を考慮した優先順位から、交通空白地域解消に向けた次のターゲットを上妻地区と想定していたところ、筑西市から広域連携バスの打診があったことから、過去に路線バスがあったルートを修正して、令和2年10月から筑西市と共同で広域運行を開始したところでございます。  利用者数や委託料の推移につきましては、10月から2月までの5か月間で4,434人で、1便当たり2.45人でございます。委託料につきましては、これまでに795万1,000円を支出しておりますが、筑西市から414万1,000円の負担があり、下妻市の負担は380万9,000円となっております。  今後の課題につきましては、「シモンちゃんバス」につきましては、路線延長が約10キロメートルと運行距離が短いため、通勤通学のニーズに対応しにくい路線となっていること、また、筑西・下妻広域連携バスにつきましては、運行開始から日が浅く、通学に利用する高校生の取り込みをはじめ、日常生活の移動に資する交通手段としてPRが十分でないことが考えられます。  対応策としまして、「シモンちゃんバス」の八千代町への延伸に向けた検討や、筑西・下妻広域連携バス新入生取り込みのためにお試し乗車券の配布を実施していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございました。  だんだん時間もなくなってきたので、手短に話しますけども、先ほど冒頭の「シモンちゃんバス」関係が、交通弱者対策になっていないということで、市長の話もありましたけども、実際「シモンちゃんバス」、これ1便当たり一番多くて3.2人が令和2年度は2.3人になったということで、1路線だけですと、恐らく、これは延べ人数が令和2年度は12,000人ぐらいきていますけども、乗る人いつも同じことが考えられます。同じ地域にいる人ですから、2.3人のうち、1便当たり、大体、行った人は乗ってまた帰ってきますから、カウント数は増えますけど、乗った人は人数よりも半分、人間の数はですね、延べ人数じゃなくて、人員はとすると、1人当たりコスト的にはかなりかかっています。また、筑西・下妻広域連携バスも今回始まりましたけども、1便当たり2.4人、高校生が多いという話もありますが、1年間同じ高校生を運んで、それがどういう影響になるかと、実際、交通弱者対策にはならないというのはご存じかなと。少しはバス停まで行って乗る人いると思いますけど、基本的に困って、買物行ったり、お医者さん行ったりに使えるような、うちの近くまで来て乗れると、足の悪い人が乗れるというような状況ではないということで、進めるのも結構ですけども、ぜひ交通弱者対策、この辺を念頭に考えていただきたいということで、これはお願いにして、次に入ります。  それでは、時間もなくなりましたけども、(5)千代川地区のコミュニティバス、短期実証運行事業の計画について、執行部の見解を伺います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。渡辺市長公室長。 ○市長公室長(渡辺 尚君) お答えいたします。  千代川地区における短期実証運行事業の経緯といたしましては、これまで公共交通空白地域の解消策として、市街地と上妻地区にコミュニティバスの実証運行を実施してまいりました。人口分布を考慮した優先順位を見ますと、宗道駅の周辺地域の人口集中のエリアがあることから、次のターゲットとして捉えているものでございます。  令和2年度末に策定予定の下妻市地域公共交通計画に先立ちまして、無作為抽出の市民3,000名に公共交通に関する市民アンケートを実施しましたところ、千代川地区へのコミュニティバスの要望もございました。また、今回の短期実証運行事業には、県の公共交通空白地域解消支援事業費補助金を活用してまいりたいと考えております。この補助金は、筑西・下妻広域連携バスの運行計画策定に当たり、令和元年度のニーズ調査で活用した経緯があり、令和3年度で終了予定の補助金となりますので、有効活用してまいりたいと考えております。  なお、短期実証運行のルートや時刻表などの運行計画につきましては、下妻市地域公共交通活性化協議会の中に専門の部会を組織しまして、調査検討していく予定でございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございます。  今回、コミュニティバス、千代川方面走るということですけど、これはニーズ調査とか、アンケート調査とか、それは以前やったやつであって、今回走らせるための調査はやっていないですよね。 ○議長(田中昭一君) 渡辺市長公室長。 ○市長公室長(渡辺 尚君) お答えいたします。  ご指摘のとおり、以前の調査でございまして、今回走らせるためだけに調査というのは、千代川地区だけですね、調査は行っておりません。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ニーズ調査もしない中で、見切り発車で走った感があるのかなと、実際、交通弱者対策が重要である中で、「シモンちゃんバス」、広域連携バス、今度、また走らせるということで、お金がかさむことで、補助金もらえるからいいやという問題ではないと思います。補助金はもらっても3分の1ぐらいしか出ないわけですから、残りは市の負担とか財政負担が増える、そして目的達成の交通弱者対策にならないということで、私はこの「シモンちゃんバス」、広域連携、千代川地区、また、市の運行状況を考えますと、バスの経費だけで5,000万円以上かかっています、小学校と福祉タクシーを除いてですね。ですから、その5,000万円で、前は1,000万円で市内循環の福祉バスは動かしたでしょう、市内、合併前は、今、5,000万円かけてもそれだけの対応ができない。確かに路線のコミュニティバスは走っていますけども、市民に優しい、交通弱者に優しい対策が不十分ではないかということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中昭一君) 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。  会議の途中でありますが、換気のため、暫時休憩いたします。再開は、おおむね11時30分といたします。                  午前11時20分 休憩            ─────────────────────                  午前11時29分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り、会議を開きます。  次に、14番 原部 司君、登壇願います。                〔14番 原部 司君登壇〕 ○14番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました2項目について、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、下妻市の環境対策についてであります。  今、環境問題は、地球規模で大きな問題の一つであると思います。環境問題が注目されたのは、今から約50年前の1970年代からでありました。1960年代の世界では、先進国による工業化や都市化が盛んに進んでいました。その結果、経済が発展した一方で、大気汚染や水質汚濁などの公害が発生し、それらが環境の悪化をもたらしたと言われております。また、どの国でも独自の対策を行ってきましたが、公害は国境をも越え、世界的な問題になっております。  そんな中、スウェーデン政府が国連に対し、環境問題を議論する場の開催を提案し、ストックホルム会議が開催されたわけでありますが、その中で環境に対する理念と原則の設立と国連の環境保護組織の創設という2つの成果を生み出した経過がございました。また、それらがきっかけとなり、10年後には国連環境計画管理理事会特別会合、ナイロビ会議の開催や、さらに10年後には地球サミットが開催され、年々、世の中の環境に対する意識が高くなってきたのではないかと思います。環境問題は、地球温暖化や大気汚染、水質汚染などがありますが、環境問題解決のためには、国はもちろん、現役世代の我々がテーマを決めて危機感を共有しながら、先送りすることなくこの問題に取り組むことが大切なことなんだろうと思います。そういう意味では、環境問題解決の一つとも言われております、循環型社会へのシフトも大切ではないかと思います。  そこで、改めてお尋ねいたします。循環型社会への構築に向けた市民や企業との協働による取組などがありましたら、お答えいただきたいと思います。  次に、ゼロカーボンシティについてお伺いいたします。  当市では、令和3年1月19日に下妻市ゼロカーボンシティの宣言をいたしました。宣言するに当たっては、昨年発足した菅内閣の目玉でもあります、2050年カーボンニュートラル宣言とともに関連しているものと思いますが、この地域は一級河川である鬼怒川や小貝川の2つの川を擁し、気候変動によると見られる水害がいつ起きても不思議ではない地域であります。川の氾濫は、市民生活や経済への打撃は計り知れないものがあり、自然環境を守る上で、宣言に対しては評価したいと思います。しかし、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロはかなり先のことであり、私は、途中途中に経過目標というのを設定してはと考えます。また、大切なのは、途中の経過の中で未達の場合は検証やフィードバックを行い、宣言が実りのあるよう進めてはと思います。  そこでお伺いいたします。下妻市ゼロカーボンシティの今後のスケジュールなどがありましたら、お答え願います。  次に、公用車の安全対策について伺います。  下妻市では、公用車を多く保有し、毎日のように活用されております。車によってはハンドル操作やブレーキ操作、また、レスポンスの違いなどで、中には乗りづらい公用車もあるのではないかと思われます。幾ら丁寧に運転しても、事故というのは避けられないこともあると思います。また、不可抗力による事故もあるわけであります。万が一、公用車が事件や事故等に遭遇した際の対応をどのようにされているか、お尋ねいたします。また、その後の防止策についてもお尋ねいたします。  次に、ドライブレコーダーについてお尋ねいたします。  令和2年6月25日に当市では下妻市公用車ドライブレコーダーの設置並びに管理及び運用に関する要綱を定めました。この要綱の第1条に、次のように記載があります。この要綱は、公用車へのドライブレコーダーの設置並びにドライブレコーダーが記録した映像の管理及び運用に関し必要な事項を定め、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上並びに交通事故の発生時における責任の明確化を図ることを目的とするとありますが、職員の皆様は日頃から道路交通法を遵守し、安全運転に心がけておられると思います。しかし、要綱によってさらなる安全運転の意識向上につながっていけるのではないかと思います。  また、ドライブレコーダーには、次のようなメリットもあると言われております。1つは、万が一、事故が発生した際の情況証拠が記録できる、2つ目は、当て逃げやいたずらなどの被害に遭った場合に証拠を記録できる、3つ目は、あおり運転や走行妨害などに対する抑止力になるなどがあります。このようにメリットのあるドライブレコーダーを1台でも多く装置してはと思います。  そこでお尋ねいたします。現在のドライブレコーダーの装着率と、今後についてお尋ねいたします。今後、公用車の安全対策がさらに向上することを願い、質問するものであります。  以上、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。塚田市民部長、登壇願います。               〔市民部長 塚田 篤君登壇〕 ○市民部長(塚田 篤君) 私からは、1、下妻市の環境対策についてお答えいたします。  初めに、(1)環境対策の一つである循環型社会への構築に向けた市民や企業との協働による取組についてでございますが、循環型社会とは、廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物等のうち有用なものは循環資源として再利用を促進し、循環的な利用に至らない資源については適正に処分することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のことでございます。  本市におきましては、市民がごみ集積所へ排出した缶、瓶、ペットボトル、古紙、古布を資源として回収し、再生事業者に引き渡すことにより再利用、再生利用に努めております。食料品発泡トレイに関しては、市独自の回収ルートを持たないため、店舗回収を実施しているスーパーに協力を依頼し、回収拠点としての役割を担っていただいております。
     地域における協働の取組といたしましては、自治会を単位としてごみ減量推進員を委嘱し、ごみの分別排出の普及推進にご尽力をいただいております。また、家庭から排出される生ごみの堆肥化による土壌還元を促進し、ごみの減量及び循環的資源利用を図ることを目的に、生ごみ処理機購入補助金を交付する制度を設けております。  また、令和2年9月に株式会社むかしの堆肥及び一般社団法人下妻ものがたり・耕畜連携部会並びに下妻市の3者において、地域内有機資源循環活用に関する協定書を締結し、市内事業所及び畜産農家等から排出される有機資源を活用し、農業用堆肥として循環するシステム構築を目指し実証試験を行っているところでございます。  企業との協働の取組といたしましては、環境に優しい商品の販売やごみの減量化、リサイクル活動に積極的に取り組んでいる店舗を市が認定するエコ・ショップ制度により、市内の5店舗と協働し、循環型社会構築に取り組んでおります。  今後につきましては、循環型社会の構築における市民や企業との協働の重要性を踏まえて、本市でも取組可能な先進事例の調査研究に努め、施策を充実させてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)下妻市ゼロカーボンシティ宣言の今後のスケジュールについてお答えいたします。  本市は、本年1月19日にゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。現段階においては、二酸化炭素排出量削減につながる既存の施策として、下妻市環境基本計画の基本施策に位置づけている廃棄物の適正処理、新エネルギー導入及び地球温暖化対策を推進しております。  具体的には、ごみの分別、減量の取組、資源の再利用や再生利用、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の導入補助等の事業を実施しております。しかしながら、下妻市全域の二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するためには、経過目標の設定を含む新たな施策を導入し、市民や事業者と協働して取り組むことが必要かつ重要と考えております。  本年2月5日には、ゼロカーボンシティを表明した市区町村のうち、本市を含む130市区町村が参加するゼロカーボン市区町村協議会が設立されました。本協議会は、参加する関係自治体における共通課題を調査研究するとともに、脱炭素社会の実現に向けそれぞれの地域が直面する課題への対応を検討し、国などへ提言を行うことを目的としております。  本市といたしましては、今後の国の動向やゼロカーボン市区町村協議会の調査研究を踏まえ、地域の規模や特性に沿った施策の導入について全庁的な協議の場を設け、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、2、公用車の安全対策についてお答えいたします。  初めに、(1)公用車が事故等に遭遇した際の対応やその後の防止策についてでございますが、公用車による事故が発生した場合、人命救助やさらなる被害拡大防止のため、迅速かつ的確な事故処理が重要となってまいりますので、事故の種類に応じて対応フローを設定しております。事故発生時の基本的な手順といたしましては、第一に人命救助と二次的な事故防止策の実施、第二に警察へ連絡することとしております。けが人が発生した場合は、けが人の状況確認及び救急車の要請を最優先事項としております。軽微な事故を除き、警察への連絡と併せて公用車の管理主管課である財政課への連絡を義務づけており、事故後の事務処理がスムーズに進むよう、担当職員による事故現場の立会いを実施しております。市側に賠償責任が発生する事故につきましては、基本的には車両保険契約先において過失割合の算定や示談交渉を行っております。  事故の再発防止策につきましては、事故を起こした運転者に対し、安全運転に関する講習会の受講を義務づけております。また、定期的な安全運転、事故防止に対する庁内周知や、新規採用職員に対し公用車の取扱いや事故発生時の対応について研修を実施しております。職員に対しては、引き続き、道路交通法を遵守し安全運転を心がけるよう周知徹底してまいります。  続きまして、(2)ドライブレコーダーの装着率及び今後についてお答えいたします。  公用車は、現在、財政課で集中管理を行っている共用車が40台、各課で管理している公用車が、消防ポンプ車を含み87台、合計で127台でございますが、そのうちドライブレコーダーを装着している車両は15台で、装着率は11.8%となっております。また、市有バスである大型バス1台にもドライブレコーダーを装着しております。  ドライブレコーダーについては、昨年6月に下妻市公用車ドライブレコーダーの設置並びに管理及び運用に関する要綱と併せて、集中管理を行っている共用車を対象とした、公用車ドライブレコーダー設置計画を策定し、順次設置を進めているところでございます。設置方針といたしましては、新車購入時にはドライブレコーダーを装着することとし、現行の車両につきましては年式の新しい車両から毎年度5台を目標に順次装着していくこととしております。なお、各課管理の公用車についても、集中管理車両に準じて装着していくこととしております。  ドライブレコーダーの装着は、安全運転意識の向上に大きく寄与するものであり、実際に交通事故が発生した際には、事故状況の記録や過失割合の算定根拠等として役立てることができ、導入効果は非常に大きいものであります。今後も設置計画に基づき、装着率を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。14番 原部 司君。 ○14番(原部 司君) 先ほどの環境問題の中での答弁の中でエコ・ショップという制度があるということで、そういうのがあったんだなという感じでありますけども、このエコ・ショップの件数と具体的な内容、将来的な目標というものがあったらお尋ねしたいと思います。  次に、本定例会の初日、令和3年度の市長の施政方針の中で、本市においても、持続可能な地球環境に優しく豊かでかけがえのない自然と共生するまちづくりを推進するため、市民や事業者との協働による地球温暖化に取り組むとともに、これらの施策を推進するに当たっては、SDGsの基本理念にある、誰一人取り残さないを念頭に置きながら問題解決に向けて積極的に行っていきたいということでありまして、私はこの中で、誰一人取り残さないということは、約4万1,000人の市民に対してのPRになるのかなと思いますけども、この施政方針の中で改めて環境問題に対する市民へのメッセージ、市長、ありましたらお願いいたします。  次に、ドライブレコーダーをお尋ねいたします。  現在127台ある中の15台ということで、11.8%ということでありますけれども、ドライブレコーダーをつけることによって過失割合等が保険屋さん同士の目安になるので、これはぜひつけてもらいたい。というのは、行政の立場だとどうしても受け身になる体制になるのかなという感じがするんですね。事故があった場合、市のほうが悪いということになりますので、そういうときは強く出るためにもドライブレコーダーでしっかりと録画して、そして過失割合等の参考にと思いますけれども、改めてドライブレコーダーを年に5台、新車のたびにつけるということでありますけども、急速にもう少し増やしてはと思うんですけど、その辺の考えを執行部にお伺いいたします。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 原部議員の再質問に答弁させていただきます。  施政方針の中の環境問題に対するメッセージを改めてということに対して答弁させていただきます。  環境問題につきましては、多くの市民と企業と市と、三者が一体になって取り組まなきゃならない、そういった課題だと思っています。今まで廃棄していたごみを減らす、あるいは、燃やしていたごみを燃やさないようにする、基本的なことから、あるいは、砂沼の環境向上等々ではいろんなことが想定されます。どちらかというと目立たないというか、政策としては建物を建てるとかそういうことに関して目立たないことかもしれませんが、しかし、今まで本市としても、どちらかといえば目を向けられなかった、あまり推進してこなかった方向性であります。しかし、私は、あえて今回、ゼロカーボンシティを宣言させていただきまして、環境に新たに方向性を示す、あるいは、砂沼の環境アクションプランを実施しまして、砂沼の環境向上、そして、バイオマスを含むゼロカーボンシティの推進ということで進めていきたいと思っております。  いずれにしましても、さっき原部議員おっしゃったように、全体的な方向性と、あるいは、その途中途中の経過目標をつくって、それを推進していくということが重要だと思っていますんで、そちらの方向に向かって進んでいきたいと思っています。  また、新しい庁舎の建設につきましては、私が市長になる前は、ZEB Readyというゼロエネルギービルディングの構想は入っておりませんでした。これはゼロカーボンシティを進める前の話ですけども、個人的に思っていたところでありまして、これをぜひ推進したいということで、ZEB Readyを今、実施設計を進めているところであります。  そういったことから、今後、子どもたちのため、未来の地球のためにこれはぜひとも進めていかなきゃならない大きな課題だと思っていますんで、循環型社会の構築に向けて、強い意思を持って進めていきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(田中昭一君) 次に、塚田市民部長。 ○市民部長(塚田 篤君) お答えいたします。  エコ・ショップ制度につきましては、市内において環境に優しい商品の販売やごみ減量化、リサイクル活動に積極的に取り組む小売店舗をエコ・ショップとして認定し、PRすることにより、市民と事業者の連携の下、循環型社会の構築に向け、環境に優しいライフスタイルを確立することを目的とした制度でございます。現在、市内では5店舗認定をされておりまして、個別具体的に申し上げますと、フードスクエアカスミ下妻店、あと、フードスクエアカスミ下妻ふるさわ店、あと、FOOD OFFストッカー千代川店、あと、FOOD OFFストッカー下妻東店、あと、茨城日産自動車販売下妻店の5店舗となっております。具体的には、簡易包装の推進とか買物袋の持参、あと、資源の回収とか、こういったものに取り組んでいただいております。あと、店頭にエコ・ショップというグリーンのステッカーを貼っていただいて、実際こういうものに取り組んでいるということをPRしていただいております。現在5店舗展開中でございますが、今後もこのエコ・ショップ認定に手を挙げていただく企業について、積極的に参加をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) ドライブレコーダーについての再質問にお答えをいたします。  現在設定しております装着の計画でございますけれども、これは公用車の共用車ですね、財政課で管理しております共用車40台でございますが、年間5台の装着を計画しているということでございますので、この計画ですので8年かかってしまうということでございます。これについては、議員ご指摘のとおり、ドライブレコーダー、有用なものでございますので、なるべく早く装着できるように予算の執行状況等を見ながら、前倒しで装着できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。14番 原部 司君。 ○14番(原部 司君) 菊池市長から環境問題に対する力強いメッセージをいただきまして、やる気を感じたわけでありますけども、県内44市町村の中でこの環境問題にいち早く取り組んでいただいて、そして、下妻モデルになるように、私はお願いしたいと、以上、要望といたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(田中昭一君) 以上で原部 司君の一般質問を終わります。  一般質問の途中でありますが、昼食ため暫時休憩いたします。                  午前11時56分 休憩            ─────────────────────                  午後1時00分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り、会議を開きます。  次に、9番 塚越 節君、登壇願います。                〔9番 塚越 節君登壇〕 ○9番(塚越 節君) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、一問一答方式にて質問いたします。  私は、1、GIGAスクール構想並びにその周辺の当市における教育課題と将来展望、2、当市における高速通信網の整備の可能性について、3、新庁舎建設に伴いZEB理念を積極的に取り入れよの3件について質問いたします。詳しくは質問席にて行います。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 茨城新聞社は、本年創刊130周年を迎えるに当たり、記念事業として、同新聞の礎を築き、あわせて、本県の政治、産業、文化の近代化に多大な功績を残した飯村丈三郎の足跡を連載にて紙面でたどり、また、有縁の地にてシンポジウムを開催するとしています。渋沢栄一と同時代を生きた彼が関東大震災という未聞の災禍により東京の屋敷を焼け出されながらも手がけた仕事とは何か、それは、同じく下妻出身の塚原周造と共につくった、本県初の学生奨学金制度の確立、並びに私財を投じての茨城中学の創立であります。すなわち、丈翁は人生最後の事業を教育にかけたのであります。  コロナ禍の中で急がれたタブレット端末の市内小・中学校への導入、関係者のご努力に敬意を表したい。今、私たちは、デジタル化という教育の一大転換期に向かい合っております。未来のために、教育こそ公共的投資の最優先課題にすべきと考える公明党議員の一人として、最初に教育全般に関する質問をいたします。  そこで、1、GIGAスクール構想並びにその周辺の当市における教育課題と将来展望と題し、(1)文科省GIGAスクール構想とは何かを説明願いたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。               〔教育部長 高橋浩之君登壇〕 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  文部科学省が提唱するGIGAスクール構想は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正で最適な方法により、資質、能力を一層確実に育成できる、教育ICT環境の実現を目指す構想でございます。ICTは、ITと似ておりますが、ITは情報技術そのものを意味しており、ICTは情報技術の活用により、人とインターネット、または人と人をつなげることを重視しております。  GIGAスクール構想では、児童生徒1人につき1台のタブレット端末等を整備し、あわせて、教室や体育館など、校内各所で利用できる高速大容量通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、様々な特性を持つ子どもたちを誰一人取り残すことなく、全ての児童生徒が正しく平等に、それぞれに対し最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育のためのICT環境の実現を目指しております。  また、我が国において従来からの教育で使われていた黒板、鉛筆、ノートなどに、最先端情報通信技術の一つであるタブレット端末等を学びの道具として組み合わせ、最も効果的な方法で、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的としております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) (2)に移ります。  その予算の裏づけはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  1人1台端末につきましては、5年間の長期継続契約により、タブレット端末を整備しております。総事業費は、約4億8,100万円でございます。このうち国負担額は1億33万円、市負担額は約3億8,100万円でございます。令和2年度予算につきましては、令和2年度一般会計当初予算と、令和2年度一般会計補正予算(第3号)により、使用料を計上しております。  なお、本定例会において、令和2年度一般会計補正予算(第10号)を承認していただき、臨時交付金を活用できることとなった場合は、国負担額が最大で1億1,600万円増え、市負担額が同額減ることになります。この場合は、市負担総額が約2億6,400万円となる見込みでございます。  高速大容量の通信ネットワークにつきましては、令和元年度繰越事業により、小・中学校全12校の整備工事を実施いたしました。総事業費は約9,300万円、補助率は国2分の1、令和3年2月で工事が完了しております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) (3)の質問に移ります。  当市における小・中学生へのタブレット端末の普及状況、活用状況をご説明願いたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  1人1台端末につきましては、令和3年3月1日現在で市内小・中学校全12校に対し、合計3,693台を整備しております。本年度で市内全ての小・中学校にタブレット端末が整備されることから、授業の中で、個別学習や協働学習での活用が可能となります。個別学習の活用といたしましては、タブレットを用いて児童生徒一人一人の習熟度に応じたドリル学習やインターネットを活用した情報収集、写真や動画などによる記録保存、資料を基に作品の制作を行うことなどが可能になります。また、協働学習では、自分の考えを発信し発表や話合いをしたり、複数の意見や考えを整理したりすることで活用することができます。  今後、授業等において児童生徒がタブレットに触れる機会をできるだけ多く取り入れ、児童生徒一人一人の資質、能力の育成に努めてまいります。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 再質問をいたします。  3,693台のタブレットの整備ということでございます。これによりまして、ともすれば起こり得る一方通行的、横一列的な授業による生徒の取り残し、置き去りを解消できる方途が手に入ったと理解してもよろしいのかと思います。であれば、先ほどの最初の質問にありました、SDGsの誰一人も置き去りにしないという理念にも一致すると考えますが、その点、改めていかがでございましょうか。 ○議長(田中昭一君) 高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  タブレットが1人1台使用できることによりまして、その児童生徒の習熟度に応じたドリル学習やインターネットの活用といったものが可能になると考えておりますので、議員のおっしゃるとおりと考えております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 質問の(4)に移ります。  すると、次の課題は、教師に求められる新たな能力開発にあると思います。そこで、(4)ICT教育における教職員への研修の方途はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  GIGAスクール構想では、ICTによる学習活動の一層の充実を図るため、子どもたちが各自のタブレットを文具として、必要なときに必要なだけ使えるよう、教職員のICT活用力の向上が求められております。  茨城県におきましては、教職員研修を充実するためにGIGAスクール先生応援プログラムにより、自分の好きなときにインターネットに接続し、映像や音声を再生できるオンデマンド型オンライン研修が提供されております。また、先進事例も紹介されており、公開授業の一部がウェブ配信され、実践校に行かなくても授業を視聴し学ぶことが可能となっております。さらに、教育研修センターでは、初任者研修講座や中堅研修講座において、1人1台端末の活用やオンライン授業のための研修を進めております。なお、本市におきましては、12月と1月に教育研修センター情報教育課の指導主事を招き、実際にタブレットを使った効果的な活用法の演習を行ったところでございます。  また、本市では、小・中学校全ての教職員がタブレットを使いこなせるよう、各校1名ずつ推進委員を選出し、ICTプロジェクト推進委員会を立ち上げております。この推進委員会で研修することで、各学校のICTリーダーとなり、校内研修体制の構築を図ることを目的としております。  今後は、合同研修だけでなくオンライン研修も取り入れ、さらにICTの専門家である支援員を全校に配置し、授業などにおいて教職員のICT操作のサポートをしていただき、一緒に操作することで教職員のICT活用力の向上につながるものと考えております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) いずれにしても、ハードは整ったとして、ソフトをどうするかと。このICT教育ということで、先生方がお一人お一人今新たな挑戦ということで、改めて現場は大変だなと受け止めさせていただきました。  (5)に移ります。今後の課題の1つ目として、高速大容量の通信ネットワークの一体整備によって何が期待されるのか、また、その方途、課題は何かをお答えください。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  GIGAスクール構想の実現により、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークが一体的に整備されたことで、これまで校内で計画を立て、特別教室に移動し行ってきたICT活用の授業を、いつでも教室や体育館で自由に行えるようになりました。また、ネットワーク通信の関係では、授業中調べたいことを検索する際、一斉にアクセスすると動かなくなってしまうことがありましたが、今後は、全校児童生徒が同時にどこからでもタブレットをネットにつなぐことができ、動画教材を使った授業も可能になり、学習活動が制限されずに展開できるようになります。  このように、学びにおける時間、距離などの制約を取り払うことができ、様々な可能性が広がっていきます。例えば、大学、専門家との連携、異なる地域の子どもたちと交流し、多様な考えに触れることなどが可能になります。今年度のように臨時休校になっても、学校と子どもたちがつながるだけでなく、クラウドを利用して学習履歴を活用したり、保存したりすることで、学びを止めずに日々過ごすことが可能になります。  しかし、現時点では家庭での通信ネットワーク環境が整っていない家庭がございます。そういった家庭にどのように対応していくかが今後の課題となっております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。
    ○9番(塚越 節君) 再質問でございますが、今のご答弁の中で、Wi−Fi環境が整っていない家庭と。その課題を解決すれば、タブレットを家に持ち帰ることができるということと思いますが、また何件ぐらいがそれに該当するのかをご報告いただきたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  通信ネットワーク環境の整っていない家庭数でございますが、これまでの調査におきまして、中学生では12.4%に当たる141名が、小学生では20.8%に当たる448名が環境なしとの報告を受けております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 再々質問でありますが、タブレットを持ち帰ることでどのような可能性が生じるのか、改めてご質問申し上げます。 ○議長(田中昭一君) 高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  タブレットを家に持ち帰ることによりまして、今後感染症や災害などで臨時休校となった場合でも、タブレットを利用した朝の会をはじめ、遠隔授業も可能になると考えております。しかしながら、家庭への持ち帰りには、利用ルールや、故障、紛失の際のマニュアルづくりも必要と考えており、これらを整理した上で活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 可能性と問題ということで、今後の大きな課題であると受け止めさせていただきました。  次の質問に移ります。(6)オリ・パラのブルンジ共和国ホストタウンとなった本市での、タブレットによるネット交信実証実験結果並びに今後の計画はあるのかをご質問いたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  本市におけるネット交信の実施でございますが、前月25日、オリンピック・パラリンピックホストタウン事業の一環として、ブルンジ共和国に関する講演会を千代川中学校においてオンラインで実施いたしました。ブルンジ共和国の現地の様子について、映像によるライブ感覚を味わいながら、クイズも交えて説明していただき、とても有意義な学習ができたと好評でございました。  しかしながら、50分の交流中、ブルンジ共和国で2度にわたる停電が起こり、通信が途絶えてしまうハプニングがありました。万が一に備えて用意しておいた生活の様子を紹介した映像を流し、急場に対応いたしましたが、今後の課題の一つとして、通信網についての環境整備が重要と認識いたしました。  今後、他の小・中学校におきましても、ブルンジ共和国の理解を深めるため、現地映像などを見せる機会を設けてまいりたいと考えております。  なお、昨年10月にも東部中学校とオーストラリアのエピング・セカンダリー・カレッジとオンラインによる中学生同士の英語交流を行う機会を設けており、今後もオンラインでの外国との交流を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 私もこの千代川中でのライブ交信会を見学させていただきました。ブルンジ側からの映像が突然ダウンしました。現地の停電が、先ほどの説明のとおり、原因だったわけですが、慌てふためく市の関係者の様子をよそに、子どもたちは悠々とそのアクシデントを受け入れ、むしろ楽しんでいるように見えました。同国において停電が日常的であることを認識し、その不完全な環境の中でブルンジのために頑張る日本人女性NPOスタッフが現地にいるということは、彼らの中に間違いなく印象づけられたと私は受け止めました。これこそがオリ・パラホストタウンならではの醍醐味であり、ライブ教育だからこそできたことと受け止めました。  この体験をぜひ全小・中学生に味わわせたいと私は思いました。今後の展開について、改めてでございますが、教育長のお考えと、あわせて、次の(7)の今後の課題としての下妻市としての教育環境の独自性、ネイティブ英語指導員採用の意図を併せて質問させていただきます。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。                〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) まず、ブルンジ共和国と千代川中学校の交流でございますけど、千代川中学校の校長、あるいは教育委員会でも見たわけですけども、子どもたちがかなり積極的に、ハプニングはあったにしろ、アフリカの国とリアルタイムでライブ交信ができたということは、かなり感動したというか、よかったということは聞いております。  この全小・中学校でこれがどうかということになりますと、これは極めて難しいところがございます。先ほど部長のほうから答弁にありましたように、まず東部中学校ではオーストラリアとの交信をしましたし、皆さん方もご承知のとおり、先週は下妻中学校が宮城県の被災地と卒業式のメッセージをいただいたりですね、そういう交流がありました。このリアルタイムのライブ交信というのは、これからの時代の中では極めて重要であると同時に、推し進めていかなければならないものだと思っております。ただ、オリンピックまでホストタウンとしてブルンジと全部の小・中学校というのは難しい状況があるので、強いて言えば、中学校あたりでのどちらかでできないかなということは考えてみたいと思います。  ただ、来年度は中学校は新しい学習指導要領がスタートする初年度でございます。それと同時に、国や県から働き方改革等で部活動の制限等もかなり出てきそうな状況にございます。子どもたちの学校の時間を確保するためには、4月、5月、6月というのは非常に行事が忙しいところでありますので、両中学校あたりと協議、検討しながら、そういう交流ができるかどうか考えていきたいと思っております。  続きまして、下妻市の教育環境、ネイティブ英語指導員についてお答えいたします。  本市では、市長の施政方針にもあったとおり、英語教育のまちづくりというものを合い言葉に、英語教育の充実を教育分野の柱に据えて各種事業を実施してきたところでございます。特に平成30年度から実施の英語検定料補助事業におきましては、小学校5年生から中学3年生までの児童生徒に対しまして、年1回英語検定料の半額を補助し、受検機会の拡大に努めてきたところでございます。さらに令和元年度には小学校5、6年生の希望者を対象として小学生英語キャンプを実施、令和2年度には中学生が、福島県の、イギリスの街並みを再現しまして、いわゆる英語研修施設ブリティッシュヒルズというのがございまして、そこに中学生が終日一日中英語で生活するという英語キャンプへの補助金、また海外とのオンライン英語交流を開始するなど、英語を実際に使う楽しさを味わうことができる取組を進めてきたところでございます。残念ながら、英語キャンプについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにその実施を見送らざるを得なくなりました。  本市の児童生徒の英語力ですが、先ほど申し上げました英語検定はもちろんですが、中学3年生で英語3級相当以上の英語力のある生徒は、平成29年度が21.0%でありました。令和2年度には64.1%に増加し、国が2020年度の目標を50%と置いておりますが、本市においては大きく上回っているところでございます。  また、茨城県が県内の中学2年生を対象にして実施する英語力測定、英検IBAと言っているんですが、それにおいても本市の2年生の高い英語力が確認されております。これらの結果につきましては、本市独自に実施している各種取組の成果と考えております。  議員ご質問の、ネイティブ英語指導員の正職員採用につきましても、教育環境充実に向けた本市独自の取組でございます。採用の狙いにつきましては、本市の外国語教育の質を高水準で維持するための優秀な英語ネイティブ人材の確保であり、その活用方法につきましては、今後、小・中学校の英語授業における、いわゆる派遣のALT、英語指導助手といいますが、その7名を本市の英語指導教員が指導、監督するとともに、児童生徒及び教職員に対する外国語指導、そういう研修を実施していきたいと思っております。さらに、学校教育分野の業務にとどまらず、各種行政サービス等における通訳、あるいは市民を対象とした英会話講座、あるいは各種英語関連イベントの実施と、幅広い活用を予定しております。  ネイティブ英語指導員を効果的に活用し、英語教育のまちづくりの一層の充実に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 次の大きな2番の質問に移ります。  当市における高速通信網の整備の可能性について。これは先ほどのGIGAスクール構想の次なる展開を具体的に進める意味でも連動した質問であります。  そこで、(1)高速通信網の整備による通信イノベーションは地域に何をもたらすのかを質問いたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) お答えいたします。  情報化社会の進展に伴い、情報通信サービスは社会のあらゆる場面で需要が高まっております。そのデータ通信量は急激に増大しております。このようなことから、高速大容量のデータ通信を可能とする高速通信網の整備が求められております。現在、我が国では高速通信のインフラとして光回線の整備が進められており、この光回線の整備を基盤といたしまして、今後5G、第5世代移動通信システムや、次世代無線LAN規格、Wi−Fi6の普及が見込まれております。これらの高速通信網の整備によりまして、防災・減災分野では河川の水位監視や橋梁点検、福祉分野では独り暮らしの高齢者や要支援者の見守り、農業分野では農業機械の自動化による農作業の効率化、教育分野ではオンライン授業など新たな学びの場の提供など、各分野で様々な活用方法が見込まれるほか、地域のイメージアップによる企業の誘致やUJIターン者の誘致にも期待がされております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 時間が押してまいりましたので、本当に項目だけで進めてまいります。  (2)国の政策、DX、デジタルトランスフォーメーション化推進計画及び国土強靱化計画との関連性及び財政支援の可能性はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) お答えいたします。  DX化推進計画及び国土強靱化計画との関連性及び財政支援でございますが、昨年12月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、高速情報通信ネットワークはデジタル社会におけるデータの活用に不可欠なものであり、その整備、維持、充実を図るものとされております。同じく昨年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策においても、防災・減災、国土強靱化の取組をより効率的に進めるには、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠とされております。  しかしながら、国等の行う対策については例示されておりますけれども、高速通信網の整備に関して自治体が行う具体的な施策や財政支援等については、現時点では示されておりません。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 何点か再質問したかったんですけど、(3)、ここはもう時間の関係もございますので、ぜひ市長に直接お答えいただきたいと思うんですけど、高速通信網の整備に一歩踏み出すとして、その課題は何か。特にこの「スーパーシティ」構想、内閣府の構想でありますが、それをもし踏まえた上で、市長の現在のお考えを述べていただければと思います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 私ではないと思っていたものですから、ちょっと答弁があれですけども、お答えいたします。  高速通信網の整備に当たりましては、通信網の活用方法やその優先順位のほか、先ほどお答えしましたとおり、各省庁からの補助金、交付金等の詳細が示されていないため、整備する場合の財源の確保が課題であると認識しております。  高速通信網の整備は、今後の住民生活の様々な分野に関わることから、国が推進する施策の動向や民間事業者による整備状況を注視し、継続して調査研究してまいりたいと思っています。  付け加えまして、先ほど教育部長が話しましたGIGAスクール構想に関しての欠点というか、あると思うんですが、この整備がされていないことに対して、約数百人が家庭にWi−Fi環境が整備されていないということで、そうしますとますますこれからSNSとか情報技術が発達すればするほど、そういった情報格差というものが広がってくると認識しております。それは教育においてももちろんでして、家でできる子どもとできない子ども、あるいは市民の中でそういった環境がある人とない人、ますますこれから拡大してくるんじゃないかなと思っています。  したがいまして、SDGsの基本的な理念であります、先ほどからあります、誰一人取り残さないという方策からすると、そういった高速通信網の整備を研究する必要性というのは非常にあると思っていますんで、よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 時間割がなかなかできなくて、大変に失礼な話になってしまいました。改めておわび申し上げます。  再度、スーパーシティのことを、もし情報があれば、その辺のことをお答えいただけるものがあればお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 「スーパーシティ」構想につきましては、今国で募集をしておりまして、近隣ではつくば市が手を挙げてですね、いろんな構想を取って、それから住民に理解を求めながら、たしか4月16日が締切りなんですかね。そこまでに出すと聞いております。  これからはそういった「スーパーシティ」構想というものは、特に私が危惧していますのは、つくば市と下妻市という感覚でいきますと、つくば市が「スーパーシティ」構想でどんどん進んでいくと。そういう中で下妻市、その周辺自治体は、先ほど申しました情報格差とか、そういった格差が広がる可能性もありますんで、したがいまして、その辺の危機感をしっかりと認識しながら「スーパーシティ」構想の研究を進めて、そういった遅れないような施策をやっていきたいと思っています。以上です。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) ありがとうございます。  大きな3番であります。新庁舎建設に伴い、ZEB理念を積極的に取り入れよということで、(1)ZEBとは何か、ご説明願いたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) お答えいたします。  ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングを略したもので、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことでございます。建物で使うエネルギーを減らす省エネと、建物で使うエネルギーをつくる創エネによってエネルギー消費量を正味でゼロにするという考え方でございます。  ZEBには、ゼロエネルギーの達成状況に応じて3つの種類が定義されております。  1つ目は、完全なZEBで、省エネにより建物で必要な一次エネルギー消費量の50%以上の削減と併せまして50%以上を太陽光発電等でつくる創エネでございますが、創エネにより全体としてエネルギー収支をゼロ以下にするものでございます。  2つ目としては、Nearly ZEBでございまして、同様に省エネが50%以上、エネルギーをつくる創エネが25%以上、全体として75%以上を削減するもの。  3つ目は、ZEB Readyで、省エネによりエネルギー消費量を50%以上削減するものでございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) (2)の、そのための方途はということです。先ほど市長のほうから、下妻はZEB Readyでいくんだというご答弁、ほかの議員のときに答弁いただきましたので、私は、その次の段階のNearly ZEB、エネルギーをつくり出すんだということも含めて検討すべき方向じゃないかなと思うんですが、最後の質問になりますけど、そのための方途はということで、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) お答えいたします。  まず、ZEB Readyでございますが、新庁舎では一次エネルギー消費量50%以上を削減するZEB Readyの実現を目指しております。これを目指しておりまして、認証取得を予定しております。50%以上削減の具体的な方法といたしましては、外壁や最上階の天井に施す断熱材の厚みを一般的な建物の2倍とすることや、開口部に断熱性能の高いサッシを採用し、夏場の日差しを遮蔽するための大きなひさしやルーバー等で建物自体の断熱性能を高めます。また、高効率な空調設備や明るさ等で制御できるLED照明設備、熱損失が少ない換気設備等を採用する計画としております。  ZEB Readyは一次エネルギー消費量を50%以上削減する省エネのみが認証取得の条件となっておりますけれども、Nearly ZEBですが、Nearly ZEBについては、省エネのほか、エネルギーをつくることによりまして一次エネルギー消費量を75%以上削減するという必要がございます。省エネを50%削減するとした場合には、25%以上のエネルギーをつくることが必要となりまして、太陽光発電の場合ですと約300キロワットの設備が必要となります。これの場合ですと、駐車場部分とかに屋根を設けて太陽光パネルを設置するなどの方法、こういうものも考えられますけれども、このためには多額の事業費がかかるということから、現時点では困難であると考えております。  なお、ZEB Readyを下妻市は目指すということでございますけれども、この認証取得とは別に、環境への配慮であるとか……。 ○議長(田中昭一君) 答弁の途中ですが、時間となりましたので、塚越 節君の一般質問を終わります。  次に、19番 平井 誠君、登壇願います。                〔19番 平井 誠君登壇〕 ○19番(平井 誠君) それでは、私から3項目質問いたします。  最初に、ワクチン接種とPCR検査で新型コロナウイルス感染から市民の命、健康を守れる市政を求めるということで質問します。  2月4日の厚生労働省事務連絡に応じて、緊急事態宣言下の、当時は10都府県だったわけですけども、10都府県及び政令市や中核市を含めた39自治体で、感染者が判明していない場合でも高齢者施設の職員などを対象に、最大2万8,289か所でPCR検査を実施する計画が策定されました。これは2月23日付の日刊赤旗新聞のPCR大規模実施計画策定という見出しの記事の一部です。  さらに、この記事の中には、医療従事者を対象にした新型コロナのワクチンの先行接種が始まっていますが、今重要なことは、ワクチン接種と感染対策の基本的取組を同時並行で行うことです。ワクチン頼みで基本的な感染対策がおろそかになってしまえば、再び感染が拡大するおそれがあります。政府は積極的に役割を果たすことが必要で、自治体がちゅうちょなく取り組めるよう、検査、保護、追跡の抜本的拡充について、今こそ徹底した戦略を示すべきですとありますが、記事の中には、PCR検査対象者を新規入所者などにも広げ、検査を定期的に行うことが必要です。また、検査費用を国の責任で全額負担すべきですと、今後の課題についても述べております。  私は、この赤旗新聞の記事の中身を紹介したのは、新型コロナウイルス感染をこれ以上に拡大させないで終息に向かうよう願いたいからです。  そこで、昨年12月の令和2年第4回定例会での私の一般質問での、PCR検査を実施して市民の命、健康を守れる市政を求めるに対する答弁の中に、市独自による各施設職員へのPCR検査の実施については、現在約140か所、職員は約1,600人、施設によっては入所者、利用者などにも検査対象者を拡大する必要があります。また、定期的、継続的な検査をする必要もあり、本市の財政状況を踏まえますと、市独自のPCR検査の実施は困難であると考えております。なお、茨城県内では、高齢者や障害者施設、児童施設や小・中学校の教職員を対象とした自治体独自のPCR検査を実施している市町村はありません。これは去年の12月のときの答弁です。という旨の答弁がありました。  その後、今年に入ってです。2021年1月20日現在で、茨城県内の自治体独自のPCR検査、あるいは抗体検査を実施しているところが分かりました。15自治体ありました。茨城県内には44の自治体があるわけですが、そのうちの15自治体でやっています。近隣では、笠間市、桜川市、筑西市、境町、つくばみらい市などが実施されています。そのうち笠間市では、一般会計の補正予算で歳入の国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,774万円のうち3,300万円をPCR検査委託料として歳出に計上されています。その説明書には、茨城県のPCR検査で対象外となる高齢者福祉施設関係、障害者福祉施設、保育所、学校などの勤務者へのPCR検査を実施します。対象者は2,784人とありました。  笠間市と同様に、下妻市にも国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はあるのでしょうか。ここではまず、下妻市における医療機関等従事者等などへのワクチン接種の実施状況、あるいはその計画を伺います。  (2)として、市内の高齢者介護施設や障害者福祉施設並びに保育及び教育関係機関などで働く職員に対し市独自のPCR検査の実施について、私はそれを求めるわけですが、それに対しての答弁を求めます。  2点目に入ります。ごみ出し困難世帯への支援策について。  下妻市においては、各世帯に可燃ごみ袋と不燃ごみ袋の引換券が配られております。その袋に入れて、決められた曜日にごみ集積所に出すことになっています。私は最近、そのごみ出しの途中、転んでけがをして病院に入院したと。こういう高齢者の例を2件ほど耳にしました。ほかに身体障害者の方からですが、転んだら起き上がれないので、近隣他市に行っている親戚の方にごみ出しを頼んでいるんですという話も聞かされました。ごみ出し困難世帯は年々増加傾向にあると思われます。  そこで、高齢者のみ世帯や障害者のみ世帯、高齢者と障害者のみ世帯などの世帯数は、今現在どうなっているか伺います。  これらの世帯の中には、自力ではごみ袋をごみ集積所まで持ち出せない世帯もあるようです。近所の方や親戚の方が援助してくださってごみ出しされていればいいのですけども、それがなければごみ袋が家の中に置かれっ放しになって、生活上も支障が出ていると思われます。下妻市でも高齢者人口は増加傾向にありますから、ごみ出し困難世帯も増えていると思われますので、このごみ出し困難世帯に対し下妻市として今後援助する新たな施策はあるのかどうか伺います。  私は、この問題を平成22年第3回市議会定例会のときと、平成29年第4回市議会定例会のときの2回一般質問で取り上げていますが、そのときの答弁では、調査研究してまいりたい旨の答弁内容でした。ということも申し添えまして、質問いたします。  3点目に入ります。防災行政無線の改善を求めて。  下妻市の防災行政無線は、昨年度これまでのアナログ設備からデジタル設備に改修され、子局も104基から55基にと半減されました。その後、防災行政無線の放送が聞こえないとか、放送が聞きづらくなったなどなどの苦情が市役所にも多数寄せられているようです。  令和2年9月に行われた市議会定例会では、この問題を2人の議員が一般質問で取り上げています。これに対し、杉山総務部長の答弁として、今回の整備では従来のスピーカーに替えて高性能の防災スリムスピーカーを採用いたしました。このスピーカーは、従来のトランペット型スピーカーに比べて音の広がりが左右に広く、音がより遠くに届くもので、広い範囲をカバーできるとともに、音の上下の広がりは従来に比べ狭いため、真下のうるささが軽減されております。スピーカーをこれまでと同数設置した場合、音が重なって反響し聞き取りづらくなるため、シミュレーションによって104基から55基といたしました。答弁の一部中略しますけども、もうちょっと続けます。7月中旬より、整備済みデジタル子局の音達調査を実施し、放送の聞き取りづらい地点も出てきております。これについては、屋外子局のスピーカーの角度調整など改善策を検討してまいります。こんな内容の答弁がありました。
     私は、この答弁を信じながら、改善はされるんだと期待していたわけですが、この答弁が昨年の令和2年の9月11日です。あれから約6か月近くたった今日でも、市民の多数の方々から、防災行政無線の放送が聞こえない、聞き取れないの声があるのです。私は、市内に約20か所だと思いますが、防災行政無線の聞こえ状況を伺ってみました。結果としては、約7割以上の方から、聞こえない、聞きにくいの声がありました。このままでは大地震や台風、あるいは水害などの自然災害が下妻市域を襲ったときは、防災行政無線の本来の役割が果たせず、市民の命や財産を脅かすことにもなります。  市内のどこに住んでいても防災行政無線放送が聞こえるよう改善できる見込みはあるのかどうか伺います。その改善は、またどのように、いつまでにできるのかということも伺って、この質問を終わります。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。           〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは、1、ワクチン接種とPCR検査で新型コロナウイルス感染から市民の命、健康を守れる市政を求める、2、ごみ出し困難世帯への支援策について、お答えいたします。  初めに、1の(1)市内の医療従事者へのワクチン接種の実施状況についてでございますが、新型コロナウイルスのワクチン接種は、国内では2月17日から先行接種となる医療従事者を対象に開始され、茨城県内では2月18日から2か所の医療機関で先行接種が始まりました。県内には約9万人の医療従事者がおり、3月上旬には約2万人分のワクチンが茨城県に供給され、医療従事者の多い市町村から分配され、順次接種が始まっております。  本市につきましては、八千代町と合わせて接種することとなっておりまして、実質人数で約1,000人の医療従事者の接種を予定しておりますが、現在のところ、本市へのワクチン供給は未定となっている状況でございます。  しかし、ワクチン保管のための超低温冷蔵庫の設置や予診票の発行など、県や医師会、医療機関と連携し準備は進めておりますので、市内医療従事者につきましては、ワクチンが供給され次第、接種を始める予定でございます。  次に、(2)市独自に高齢者介護施設、障害者福祉施設等の従事者へのPCR検査の実施についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染が拡大し、茨城県でも多くの感染者が確認される中、令和3年1月に県独自の緊急事態宣言を発令し、各種の緊急事態措置を実施してきたところでございます。  そのような中、特に医療機関や福祉施設の入所者は重症化リスクが高く、感染拡大の未然防止のため、県内全市町村の障害者福祉施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者住宅等の入所系サービスの従事者を対象に抗原定量検査を実施しており、本市においては、希望のあった5施設250名の従事者が検査を受けております。  また、県内の自治体では、独自のPCR検査等を実施しているところもありますが、多くは65歳以上の高齢者及び基礎疾患のある方を対象としているもので、介護施設等の従事者を対象として実施しているのは、現在のところ笠間市の1市のみと認識しているところでございます。  市独自による市内の介護施設及び障害者福祉施設並びに保育や教育関係機関等の従事者へのPCR検査の実施につきましては、集団感染防止の観点から、従事者だけではなく、入所者や利用者への検査も必要であり、また継続的な感染防止には、検査後に感染する可能性もあることから、定期的に検査を行うことが必要であります。しかし、費用負担や医療機関による検査体制の調整等も必要となり、また、本市の財政状況を踏まえますと、市独自のPCR検査の実施は困難であると考えております。  今後も感染症の防止につきましては、引き続き市民の方への感染予防対策の徹底及び国、県の感染防止対策、制度に基づいた迅速かつ適切な対応を行うとともに、現在進めております新型コロナウイルスワクチン接種事業を円滑に推進していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2の(1)各世帯数についてでございますが、令和3年2月末現在で高齢者のみ世帯が4,009世帯、身体に障害のある方のみの世帯は268世帯、高齢者と障害者のみの世帯は577世帯でございます。  次に、(2)ごみ出し困難世帯に対する新たな支援策についてでございますが、生活支援を必要とする高齢者に対しましては、来年度より高齢者生活支援事業の開始を予定しているところでございます。本事業は、自立した日常生活を継続して営むことができるよう、簡単な家事支援等のサービスを提供するもので、65歳以上の独り暮らし、または高齢世帯の生活支援が必要な方などを対象に、ごみ出し支援や清掃、洗濯、買物、また30分以内の軽微な生活支援をサポートするものでございます。  また、本事業は、シルバー人材センターへの業務委託を予定しており、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することにより、高齢者の生きがいづくりや社会参加を推進するという側面もございます。  高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、関係機関との連携を図り、高齢者生活支援事業の円滑な開始に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、3、防災行政無線の改善を求めてについてお答えをいたします。  防災行政無線は、令和4年11月末でアナログ波が停止されることを受けて、平成30年度からデジタル化を進めており、その中で屋外拡声子局につきましては高性能のスピーカーを導入し、従来の104基を55基としております。  子局の整備後の昨年7月に、音の伝達性能の確認を目的に音達調査を行いました。調査の方法は、整備した55基の子局1局ごとに試験放送を行い、1子局当たり16地点、合計900地点において、騒音計を使用して平時の環境音、放送時の音圧を測定するとともに、放送の明瞭度を国土交通省等の評価基準に倣い、ゼロから5の6段階で評価したものでございます。  7月の調査においては、調査した900か所のうち多くの場所は普通に聞こえる明瞭度3以上となりましたが、幹線道路沿いなどで周りの環境音が大きいことや、建物、林などの遮蔽物により放送の音が遮られてしまい聞こえにくいなど、合計45か所が明瞭度2以下となりました。  幹線道路沿いについては、車両通行時の環境音が大きく、放送の音声がかき消されてしまうなど、現時点で有効な対策がありませんけれども、遮蔽物により聞こえづらい13か所につきましては、昨年12月に再調査を行いました。11か所は、複数の子局から放送することで周辺の子局からの放送が聞こえることが分かり、残る2か所については、スピーカーの角度を変えた結果、明瞭度が改善されました。  本市では、屋外子局の整備に併せて、情報伝達の多重化を図るため、スマートフォンで使用する下妻市防災アプリや、パソコン用には防災ポータル等を導入しております。また、令和3年度において、屋内での確実な情報伝達を目的に、280メガヘルツ防災ラジオを導入いたします。閉め切った室内でも市からの情報が受信できる機器であり、防災アプリなどとともに情報の伝達精度がより向上するものと考えております。防災ラジオは、現時点で7月頃からの利用開始を予定しております。  今後も引き続き屋外、屋内の受信状況などの把握に努め、情報伝達に必要な受信環境の改善に向け最大限努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。19番 平井 誠君。 ○19番(平井 誠君) 最初に、ワクチン接種とPCR検査という1点目のところで再質問いたします。  今の答弁の中でも、結果としては、市内のいわゆる関係職場や施設などのところで働く職員等へのPCR検査は、財政的事情もあって、困難だという答弁があったんですけども、新型コロナウイルス感染症の拡大、これ今現在でもどうも止まりそうにはないんですね。これはもう皆さんも承知していると思うんですが、特に最近では、イギリス型とか、あるいはブラジル型と言われるような感染力の強い変異株が広がってきていると。今日などのお昼のニュースでも、それがむしろこれから蔓延するんではないかと言われているわけですけども、これらも含めて、やっぱりPCR検査の数を大幅に増やして、実際には無症状で陽性者かどうか分からないという方がたくさんいて、その人たちが感染を広める要因にもなっていると思いますんで、早めに検査を増やして、早めに陽性者を見つけ出すことによって感染拡大を防ぐことにもなると。また、それによって変異株も見つけ出せる最初の光になると思いますから、そういう点ではぜひ下妻市でも何とか、財源確保の面からも確かにそれは大変な部分はあるんだろうとは思いますけども、今市民の声として、何としてもこのコロナウイルス感染を抑えてほしいというのが市民の最優先の市政に対する願いではないかと思うんですね。そういう点では、やっぱりこれらを抑制する施策を市としてもこれから何か取り組む必要があるんではないかということで再質問しておりますが、市の考えとして何かあるかどうかということです。  もう一つは、2点目のごみ出しの困難世帯の問題で、新年度よりですか、シルバー人材センターのほうに委託をしてやる予定ですという答弁をいただきました。一歩前進でありがたいと思っていますけども、できればできるだけ早い時期にお願いしたいということでお聞きしますが、実施時期などについては、今分かる範囲で、いつ頃からやれるのかどうかと、その利用者の負担の具合ですが、それらも今の時点で分かればお聞きしたいということです。  3点目の防災行政無線の改善を求めてですが、今、杉山部長からは、1子局当たり16地点で調べたということで、聞こえにくいところはそのうち少なかった、四十何か所でしたか、ということで、私が聞いて歩いた数と比べると、どうもそこにギャップがあるような気がするんですね。やっぱり防災行政無線は何だかんだいっても表にいる人たちが、市民が、自然災害が起きたときなどあの無線によって避難したりなんかするわけですから、そういう点ではラジオが、聞ければいいですよ。表にいてもね。でも、多分表にいれば聞けないと思うんで、そういう点も含めて、今回の改善では約3億円の工事費もかけているわけですから、やはり以前よりは聞きやすくなったという声がもっと市民の間に広がるように、もう一つそこらの、調査されたんでしょうけども、改善できないものかということで伺います。以上です。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私のほうからは、コロナ対策とごみ出しの件についてお答えいたします。  初めに、コロナ感染症対策の検査の実施ということで、現在、変異株が広まりつつあるということでございますが、国のほうでも検査の重要性は認識しているというか、いろいろ応えているところでございまして、やはり先ほど申しましたように、検査につきましては、国、県の感染防止対策、また検査等を含めた制度に基づいて、迅速かつ適正に対応していくことが重要と考えております。  また、今後コロナのワクチン接種についても、今、茨城県では、新聞等にも出ておりますが、高齢者入所施設、介護ですか、入所施設等の入所者並びに従事者等に先行してワクチン接種を行うという県からの接種の予定もありますので、そういったものも状況を見ながら対応していければと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、ごみ出しの新たな事業の実施時期並びに料金等でございますが、この事業につきましては、現在のところ、今後シルバー人材センターとの委託契約等も含めまして、できれば7月ぐらいから実施できればと考えているところでございます。  また、料金につきましては、利用の内容が軽微なもの等でございまして、利用の内容によって若干変わることもあるんですが、利用者の30分1回100円ということを今想定しております。また、内容によっては1回100円というようなことで、基本的には利用者負担100円程度を見込んでいるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、防災行政無線の再質問についてお答えいたします。  担当課のほうにも、防災行政無線、デジタル化にして、その後聞こえないんだという苦情が確かに寄せられております。なかなか、屋外の子局を整備しまして、市内全域で均一に全て明瞭に聞こえるという状況にないということは認識をしているところでございます。  ただ、今回、先ほど答弁の中でも説明をさせていただきましたけれども、防災ラジオを導入することとしております。この防災ラジオは、これまでの従来の防災ラジオに比べまして、選定に当たってはなるべく聞こえるもの、より聞こえやすいということに重点を置いて選定をしたつもりでございますので、令和3年度において、この屋内の防災ラジオの配備をするという計画でおりますので、まずこれを配備をしまして、さらにあと、防災アプリを導入しておりますので、こちらの利用率ももっと高めていきたいと考えております。現在、防災アプリでは5,000人ぐらいの登録をいただいておりますけれども、さらにもっと登録をいただいて便利に使っていただきたいなと考えております。  防災ラジオについても、昨年秋に事前の購入の調査ですね。これをしたところ、現在4,000台程度ぐらいでしょうかね。4,000世帯ぐらいで購入希望がありましたので、こちらについてもさらにこの後申込希望を取って導入いただけるように進めてまいりたいと考えております。  屋外の防災無線、確かに重要でございますので、この屋内の防災ラジオ、それに防災アプリ等の普及を図った上で、その上で屋外についてはまた改めて検討させていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。19番 平井 誠君。 ○19番(平井 誠君) 1点目のところだけ、再々質問というよりは、これ何度質問しても財政面などから、あるいは国や県の方針に基づいてやっていくという答弁で前進しないんで、今後ですね、先ほども言いました変異株が蔓延する可能性もありますから、そういう点も含めて、ぜひ他の自治体でやっているようなことも参考にしながら、できるだけ下妻市でも独自の検査体制がつくれるように、検査がやれるように、今後ともぜひ研究していただきたいということで、要望としておきます。以上です。 ○議長(田中昭一君) 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。  会議の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。2時25分より再開したいと思いますのでお願いいたします。                  午後2時15分 休憩            ─────────────────────                  午後2時25分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り会議を開きます。  次に、4番 鈴木 牧君、登壇願います。                〔4番 鈴木 牧君登壇〕 ○4番(鈴木 牧君) 議長から許可をいただきましたので、私からは、一問一答方式で質問させていただきます。  大項目で2点、1点目は避難所の備品について、2点目は市内桜の木の伐採についてです。  それでは、質問席にて質問いたしますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) 1点目の質問ですが、東日本大震災から10年、鬼怒川の溢水から5年、近年まれに見る災害が私たちの生活を脅かしております。自宅が災害に見舞われ、避難所生活を余儀なくされた方もいらっしゃるかと思います。  そこで、避難所の備品はどのようなものがあるか伺います。また、備品リストのようなものがあるかと思いますが、そのリスト等を作成する関係者の男女比について伺います。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) お答えいたします。  避難所の備品はどのようなものがあるかでございますが、令和3年3月現在備蓄している、災害に備えた主な物品は、非常用備蓄食料、飲料水、毛布、飲料水袋、発電機、段ボールベッドなどでございます。本年度新型コロナウイルス感染症対策の備蓄品としまして、マスク、アルコール消毒液、フェースシールド、防護服、ワンタッチ間仕切りなどを追加配備しております。  リストを作成する関係者の男女比でございますが、下妻市地域防災計画において、災害時における避難所での必要物資リスト及び調達方法や、備蓄目標について記載をしております。地域防災計画は、下妻市防災会議により決定されますが、現行の地域防災計画である平成24年度改訂時の下妻市防災会議委員は33名で、うち女性は5名でございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) 再質問です。ただいま防災会議33名のうち女性が5名というご答弁があったんですけれども、実際にリストを作成するときの関係している女性の数を教えてください。 ○議長(田中昭一君) 杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) お答えいたします。  実際のリストですけれども、これは防災会議に出す前の素案ということになるのかもしれませんけども、これについては担当課で作成した上で、防災会議に上げていくということでございますんで、元のものについては、当時の担当のものが何人女性が入っていたというのは知りようがありませんので分かりませんけれども、担当課のほうが作成するということでございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) やはり避難所に避難したその時点から、非日常生活ではありますけれども、生活が始まります。ふだん家庭の生活を担っている女性の目線での避難所の備品の準備は重要と思われます。市の方針として、女性の意見を積極的に取り入れる施策は今後検討していく予定がありますか。 ○議長(田中昭一君) 杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) お答えいたします。  地域防災計画については、令和3年度に改訂を予定しておりますので、その際にもまたこの備品のリスト等をつくることになろうと思いますので、その際には女性の意見が反映されるよう、素案の段階から女性の意見を取り入れて、また防災会議についても、なるべく女性増員を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) 女性の意見も積極的に取り入れてくださるということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、備品食料について伺います。災害に見舞われたとき、自宅から避難所に向かう場合はかなりの準備をすることが可能ではありますが、勤務先や学校から直接避難所に向かい、そこで家族と合流する場合も想定されます。特にお年寄りの方は歯が弱くて、普通の硬さのものを食べることができなかったりする方もいらっしゃいます。また、昨今食物アレルギーの方も大変増えており、卵、小麦粉、ソバ、ナッツ等多岐にわたっており、万が一食べてしまうとアナフィラキシーショックで命の危険にさらされてしまいます。  そこで、備蓄食料の中には老人食やアレルギー対応食は用意されているのでしょうか。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) まず、備蓄食料の種類についてお答えをさせていただきます。  備蓄食料でございますけれども、レトルト食品の玄米がゆ、玄米梅がゆ、和風リゾット、洋風リゾット、要配慮者用としまして非常用ミキサーがゆ、その他缶入り乾パンを備蓄しております。  老人食というのが、このレトルト食品、おかゆでございますので、老人の方も対応できるのかなとは考えておりますけれども、特に老人ということではなくて、要配慮者用として非常用ミキサーがゆというのがございます。  続いて、アレルギーの関係でございますけれども、アレルギーについては、法令によりまして表示が義務づけられているアレルギー原因物質、特定原材料7品目というのが、これが法令で表示が義務づけられているということでございます。それと、特定原材料に準ずるものとして表示が推奨されているものとして21品目がございますが、備蓄食料のレトルト食品については、これらの材料が使用されていないものを選定しております。  缶入り乾パンにつきましては、そもそも乾パンの原材料自体が小麦でございますので、これはアレルギー物質ということになってしまいますけれども、それ以外のレトルト食品については、アレルギーに対応したものということでございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) ありがとうございます。老人食やアレルギー対応食の準備ができているということですので、今後はプル型支援についてもアレルギーを考慮して、SDGsの誰一人取り残されない下妻市を目指していっていただきたいと思います。  また、市民に対して備品の種類を周知していくことも大切かと思いますので、これも要望いたします。  次に、2点目といたしまして、桜の木の伐採について伺います。  桜の花に対する思いは、人それぞれかと思いますが、人生の節目である卒業式、入学式に花を添え、また寒い厳しい冬からようやく暖かな過ごしやすい季節を迎えることを感じさせてくれる象徴的な花かと思います。市民の皆さんの心を和ませてくれる桜ですが、近年、市内で伐採された桜の木を多く見かけることがあります。聞くところによれば、第二次世界大戦の復興を願いながらたくさんの苗木が植えられ、戦後70年たった今、植えたソメイヨシノが寿命を迎え、木が倒れたり、枝が折れたりと、かなり危険な状態にあるものが増えてきているということも事実です。  そこで、今年度、市が管理している公園、道路、学校等で何本の木をどのような理由で伐採に至ったかを質問いたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。               〔建設部長 飯田 薫君登壇〕 ○建設部長(飯田 薫君) お答えいたします。  現在、道路、公園、学校など、本市で管理している桜の木は多数ございます。今年度伐採した本数は、公園で28本、道路、学校等におきましてはございませんでした。  伐採を行った公園は、砂沼広域公園で、遊歩道沿い17本、観桜苑内で11本の桜の木を伐採いたしました。  伐採した木は、全て立ち枯れしている木で、倒木のおそれがあることから、安全面を考慮し伐採したものでございます。また、枯れ木以外でも道路や民地に張り出した部分については、必要に応じ枝下ろしを実施しております。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) ありがとうございます。公園で28本というご答弁だったんですけれども、実際、福田の五差路のところから線路に向かっていくところは、あれは伐採している木は桜の木ではなかったのでしょうか。
    ○議長(田中昭一君) 飯田建設部長。 ○建設部長(飯田 薫君) お答えいたします。  福田の五差路から大宝神社に向かう道路の道路敷きの桜の木かと思いますが、今年度は枝下ろし等は行っておりません。昨年度、令和元年度には一部枝下ろしは行っております。こちらは、関東鉄道常総線の踏切などがありまして、そこの遮断機が見えないというようなのもありましたので、道路の安全面から考慮しまして、必要な部分の枝下ろしをしたというようなことでございます。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) ありがとうございます。青森県の弘前市には、樹齢100年を超えるソメイヨシノが400本以上あり、弘前方式と呼ばれる管理方法で桜の寿命を延ばし、観光客誘致の一つの要因になっています。危険だから伐採してしまうのではなく、枯れてしまう前に何らかの方法で残す策はないのでしょうか。今後、環境保全の観点から、植樹、病害虫駆除等の施策についてお伺いします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。飯田建設部長。 ○建設部長(飯田 薫君) お答えいたします。  公園や学校など、市管理の桜の保全についてでございますが、病害虫の発生を抑制するための施策として、定期的に消毒作業を実施し、害虫発生時には随時駆除作業を行っております。また、桜の木に影響を及ぼさないよう、冬の時期に、支障となる枝の剪定や枝下ろし作業を実施し、桜の保全に努めているところでございます。  伐採後の計画的な植樹等についてでございますが、砂沼遊歩道は桜の間隔が5メートルに満たない場所が多く、建物や他の樹木との距離も短い場所も多いことから、近年では枯れ木の伐採後に新たな植樹は行っておりません。間隔が狭い場所への植樹は、過密状態となり、病害虫も発生しやすくなることや、植樹した木の生育に悪影響を及ぼすことなどが危惧されますので、砂沼遊歩道など、伐採後間隔が狭い場所への新たな植樹は困難なものと考えております。  しかしながら、桜の木は、多くの方に親しまれ、春の象徴でもございますので、議員ご指摘のとおり、桜の木の計画的な保全は重要なものと認識をしております。今後、砂沼遊歩道を含め、枯れ木の伐採等により植樹する間隔が広く取れる場所におきましては、新たに桜を植樹するなど、計画的な保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) 下妻市でも現在咲いている木を大切にし、またこれからの子どもたちのために今から計画的に桜の木の保全活動に万全を期していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わりにします。 ○議長(田中昭一君) 以上で鈴木 牧君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中昭一君) ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて散会することに決しました。  本日はこれにて散会いたします。  次回は、3月17日水曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  大変お疲れさまでした。                 午後2時42分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長   田 中 昭 一          署名議員   原 部   司          同      須 藤 豊 次...