下妻市議会 2020-12-15
令和 2年 第4回定例会（第4日12月15日）
令和 2年 第4回定例会（第4日12月15日） 令和２年第４回
下妻市議会定例会会議録（第４号）
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令和２年１２月１５日（火曜日）午前１０時００分開会
令和２年１２月１５日（火）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
２番 木 村 穂 摘 君 １２番 小 竹 薫 君
３番 程 塚 智 則 君 １３番 廣 瀬 榮 君
４番 鈴 木 牧 君 １４番 原 部 司 君
５番 端 茂 樹 君 １５番 須 藤 豊 次 君
６番 宇 梶 浩 太 君 １６番 山 中 祐 子 君
│ │ │ │ の教育委員会に聞いた
とこ │関係部長 │
│ │ │ │ ろ、回答が得られた２万校の
│ │
│ │ │ │ うち、１５％の学校が「中止」
│ │
│ │ │ │ を決めている一方、６０％の
学 │ │
│ │ │ │ 校が「実施」を決め、その多
│ │
│ │ │ │ くが行き先を隣県や県内など
│ │
│ │ │ │ の近場に変更して対応してい
│ │
│ │ │ │ ることがわかりました。
│ │
│ │ │ │ 今現在は県内において
コロナ │ │
│ │ │ │ 感染者が増えている状況で
│ │
│ │ │ │ す。来年のコロナの状況を見
│ │
│ │ │ │ ながらですが、県内再発見と
│ │
│ │ │ │ いうことで、市内・県内の
事 │ │
│ │ │ │ 業者を利用することを
前提 │ │
│ │ │ │ に、実施されることを望み、
│ │
│ │ │ │ 提案させていただき、
執行部 │ │
│ │ │ │ の考えを伺います。
│ │
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│ １２ │浅野 通生 │１
地方再生コンパク │（１） 都市基盤の整備として平成３
│市長 │
│ │（一括） │ トシティモデル事 │ ０年度～令和２年度
地方再生コ │関係部長 │
│ │ │ 業について
│ ンパクトシティモデル事業に
│ │
│ │ │ │ 茨城県内唯一下妻市が選定さ
│ │
│ │ │ │ れましたが、３年間の実績と
│ │
│ │ │ │ その成果についてお伺いいた
│ │
│ │ │ │ します。
│ │
│ │ │ │ また、今後のその展望につい
│ │
│ │ │ │ て、事業や予定なども併せて
│ │
│ │ │ │ お伺いいたします。
│ │
│ │ │ │（２） 今後、指定された
対象地域以│ │
│ │ │ │ 外の
スポーツ環境デザインと
│ │
│ │ │ │ して
スポーツ環境の魅力化を
│ │
│ │ │ │ 推進する意向はあるか、ま
│ │
│ │ │ │ た、茨城国体や
オリンピック │ │
│ │ │ │ ホストタウン後、スポーツを
│ │
│ │ │ │ 通しての人・コミュニティの
│ │
│ │ │ │ 場の
持続的活性化が可能かお
│ │
│ │ │ │ 伺いいたします。
│ │
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│ １３ │木村 穂摘 │１ 通学路の
防犯灯設 │（１） 通学路の防犯灯の設置状況と
│市長 │
│ │（一括） │ 置について
│ 今後の対応について
│教育長 │
│ │ │ │ │関係部長 │
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│ １４ │矢島 博明 │１ 農業振興と
予算配 │（１） 現在の農業従事者と農地につ
│市長 │
│ │（一問一答） │ 分について
│ いて、また、過去５年程度の
│関係部長 │
│ │ │ │ 推移についてお聞きしたい。
│ │
│ │ │ │（２） 第２期下妻市まち・ひと・し
│ │
│ │ │ │ ごと創生総合戦略（令和２年
│ │
│ │ │ │ ３月）の中で農業は本市の
基 │ │
│ │ │ │ 幹産業の１つと示してある。
│ │
│ │ │ │ 現在は、農業はどういう
位置 │ │
│ │ │ │ づけとされているのかお聞き
│ │
│ │ │ │ したい。
│ │
│ │ │ │（３） 本市の
農林水産業費は近隣他
│ │
│ │ │ │ 市に比べて非常に高い割合で
│ │
│ │ │ │ ある。その根拠と独自施策に
│ │
│ │ │ │ ついてお聞きしたい。
│ │
│ │ │ │（４） 近隣他市と比べて商工業費の
│ │
│ │ │ │ 割合が低い根拠をお聞きした
│ │
│ │ │ │ い。
│ │
│ │ │ │（５） これからの農商工業に対する
│ │
│ │ │ │ 意識をお聞きしたい。
│ │
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午前１０時００分 開会
○議長（田中昭一君） 前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（田中昭一君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（田中昭一君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（田中昭一君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（田中昭一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
４番 鈴木 牧君
５番 端 茂樹君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（田中昭一君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。
それでは、通告しました２項目を一般質問します。
１番目、
ＰＣＲ検査を実施して、市民の命、健康を守れる市政を求めるということで質問しますが、質問に入る前に、
一般質問通告書の発言の趣旨の文中のところに医療機関というのを入れるのを忘れていましたので、その追加をいたしまして質問に入ります。
１２月１３日の茨城新聞の第１面のトップ記事ですが、これはほとんど毎日のトップ記事に
新型コロナ関連が載っているんですが、このときも
新型コロナ関連の記事でした。その左側には大きく県内感染新たに３８人とありまして、新聞によりますと、
県内感染確認者が１,９７３人、うち死者が２６人、退院・退所者１,５７６人とありまして、県発表１２日午後１０時現在とありました。そして、この茨城新聞の今度は４面には、これも毎日載っていますけども、茨城県内の市町村別の感染者数が載っていました。１２日午後１０時現在の一覧表ですけども、それにはつくば市が２７９人で一番多くて、次が土浦市で２６７人、古河市が１４４人という順で、県都の水戸市はその次で１３９人でした。とありまして、もう一つ気になるのは下妻市も関係ある常総線沿線の関係ですけど、取手市が１３６人、守谷市が５４人、常総市が５７人、下妻市は１６人で多分今日も１６人だと思いますが、筑西市が１６人の感染者が出ていました。また、近隣の坂東市でも７８人となっています。
新型コロナウイルス感染者は、世界全体では７,０００万人を超えていまして、７,１１４万８,３６４人ということで、そのうち死者が１５９万６,１０８人、これも１２月１２日現在とのことでした。以上が茨城新聞１２月１３日の記事です。
このように、日本も
新型コロナウイルス第三波の感染拡大が起こっていると言われています。こんなときだからこそ、本来は菅政権が
ＰＣＲ検査に対する費用は全額国庫負担にすべきではないかと思いますが、そうはなっていないわけです。ということで、私は前回もこの問題を取り上げました。第３回市議会定例会で取り上げたときには、
ＰＣＲ検査を介護施設や福祉施設、医療機関、保育施設、教育機関等々、集団感染が心配される職場の職員に対して、その費用の補助を求める質問をしました。当局の答弁は、感染の疑いがなく、事前予防等のために
ＰＣＲ検査をする場合には検査費用は全額自己負担となり、中略しますけども、現在の財政状況等を踏まえると、施設職員を対象とした
ＰＣＲ検査への助成は困難です旨の答弁があり、またその後で、既に実施している自治体もありますので、中略になりますが、この後、他市町村の実施状況について調査研究していきたいという旨の答弁がありました。
あの時点から
新型コロナウイルス感染は明らかに拡大しているのです。下妻市としては今何らかの手を打つ必要があるのではないかということで、重ねて質問いたします。
これは１１月２８日付の「赤旗」日刊紙の記事ですけども、東京都の江戸川区、ここは人口約６９万６,０００人おります、は１１月２日から集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員約２万２,０００人を対象に、施設巡回
ＰＣＲ検査を実施しています。対象は高齢者、障害者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所、入所施設など１,４７２か所で働く約１万２,６００人と、幼稚園、保育園、小・中学校３６４か所、約９,１００人です。江戸川区の独自事業で、対象者の負担軽減を図るため、バスが施設を巡回して検査を実施すると。検査費用約６,８００万円は区が負担し、来年３月末までに各施設で１回実施するという内容の記事でした。
人口約６９万６,０００人の江戸川区で検査費用が今も言ったように約６,８００万円を区が負担するとのことですから、これと比較しますと、下妻市の人口が今約４万１,６００人ですから、人口比では下妻市は江戸川区の約６％です。検査費用が単純に江戸川区の約６％とはいかないとは思いますけども、対象者を江戸川区同様にして下妻市でも実施することを求めて質問いたします。
前回の答弁の中には、介護施設では重症化や集団感染発生の場合の影響が極めて大きいことから、施設内で１例でも出た場合には全ての施設職員や入所者などの関係者に対し、公的負担による
ＰＣＲ検査を行う措置が講じられておりますとも答えていますけども、介護施設関係者の中に例えば１例でも感染者が出たらば大変なことになるのは目に見えていますから、出ないうちにその前に予防のために手を打つ、そのための
ＰＣＲ検査の費用を本来国庫負担とすべきですけども、そうなっていないということですから、下妻市においても
高齢者介護施設や障害者福祉施設、そして保育施設や幼稚園はじめ小・中学校など教育機関、また医療機関等の職員に対して、市独自に
ＰＣＲ検査を実施できないものかと質問いたします。
３か月前の時点よりも明らかに
新型コロナウイルス感染の事態はより深刻になっているから再度取り上げるわけですが、前回は自治体独自に
ＰＣＲ検査を実施しているところとして、東京の世田谷区や千代田区や松戸市、長崎市を上げましたが、その後も全国的には北九州市や東京の先ほど言った江戸川区、そのほか千葉県の印西市とか市川市、また栃木県でもどこかの市で始まったと、この間テレビでやっていました。そういうふうに自治体でも独自の
ＰＣＲ検査が実施されるように広がっていますけども、この下妻市でもぜひ下妻市民の命と暮らしを守るためにも、
ＰＣＲ検査を下妻市独自に実施できないのかということで質問いたします。
２点目に入ります。２点目は、住宅リフォーム資金補助金の拡充についてです。
下妻市における住宅リフォーム資金補助制度は、今からですと約１０年前頃から始められた制度です。その下妻市の住宅リフォーム資金補助事業は、市民が市内施工業者によって住宅リフォーム工事を行う場合、その工事費の一部を補助するもので、リフォーム工事費１０万円以上が対象となります。その工事費の１０％が補助され、補助額は１０万円が上限となっているものです。
そして、令和元年度までの予算は各年度とも１５０万円でしたから補助金が交付された件数は年間１５件か１６件でした。補助金が交付された対象工事費の総額もそういう内容でしたから、２,１００万円から２,７００万円程度ということで、単純な経済効果としては約１６倍から２０倍程度でした。
令和２年度は補助金が３００万円に倍増されて、交付された件数は３３件で交付金額は２９７万円とのことで、その対象工事費総額は４,９２６万５,７５４円とのことですから、単純に言いまして、経済効果は１６.５９倍あったと言えるかと思います。
今回私がこの件を質問するきっかけとなったのは、今年１０月下旬の頃に市民の方から、住宅改修工事をやりたいんだけどもリフォーム資金補助制度は今年はまだあるのかなと聞かれまして、早速市役所商工観光課に問い合わせしましたが、その時点ではもう今年分は終わってしまったということでした。
そこで下妻市の商工会でもやっていることを思い出しまして、商工会にも問い合わせしたところ、やはり今年分は終わりました旨の返事でした。
下妻市の令和２年度の住宅リフォーム資金補助制度の予算３００万円は、前年比では倍増しましたが、近隣他市と比べて少ないのです。近隣他市の住宅リフォーム資金補助制度を実施しているところは、今年度の予算額を見ますと坂東市が９００万円、筑西市が７００万円、桜川市が５００万円、結城市が４５０万円とのことです。一番近隣では多い坂東市は、今年度１０１件を受け付けて、受付は終了となっているということです。そもそも、下妻市の一般会計の中の商工費の予算、いつも私は思うんですけども、一般会計の令和２年度は、当初予算では商工費の予算が１億５,１５６万８,０００円で、一般会計当初予算額１６７億１,０００万円の０.９％で少ないんですね。住宅リフォーム資金補助制度の補助金総額がこれまで以上に増えれば利用者数も増えて対応する業者も増えますから、下妻市内の経済がより循環して上向きになると考えられます。コロナ禍の下でも、下妻市は市内の建築関連の商工業者の仕事づくりのためにも、住宅リフォーム資金の補助金の総額を増やせないだろうかということで質問いたします。以上です。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田
保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） おはようございます。私からは、１、
ＰＣＲ検査を実施して市民の命、健康を守れる市政を求めるについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染拡大が収まらず、茨城県内におきましても、医療機関や高齢者関連施設及び障害者福祉サービス事業所等を含む複数箇所でのクラスターが発生するなど、感染が拡大しております。
本市におきましては、これまでも重症化リスクが高く、感染拡大が心配される介護施設や福祉施設などでは、入所者をはじめ施設利用者、面会者及び施設関係者などに対し感染防止対策の徹底を図るとともに、職員に対しても日々の体調管理や日常生活における感染予防の徹底など、対策に努めております。
また、国からは、感染拡大による高齢者施設等での重症者や死亡者の発生を可能な限り食い止めるための積極的な検査の実施方針が示されており、施設内で感染者が１例でも出た場合には、全ての施設職員や入所者等の関係者に対し公的負担による
ＰＣＲ検査を行うことや、クラスターが発生している施設等と関連する高齢者施設、医療機関等について、優先的に検査を実施することとなっているところでございます。
市独自による各施設職員への
ＰＣＲ検査の実施でございますが、市内の介護施設及び障害者福祉施設並びに保育及び教育関係機関等、今回医療機関は含めておりませんが、民営、公立を含め現在１４０か所と考えられ、職員は約１,６００人と見込んでおりますが、対象施設の中には、集団感染防止の観点から、職員だけではなく入所者や利用者、施設関係者などにも検査対象を拡大することが必要になるものと考えられます。
また、全職員への
ＰＣＲ検査につきましては、検査を実施した時点で陰性であっても、翌日以降にウイルスに感染することも考えられることから、長期的な予防対策には定期的、継続的な検査をする必要があります。本市の財政状況も踏まえますと、市独自の
ＰＣＲ検査の実施は困難であると考えております。
なお、茨城県内では現在のところ、高齢者や障害者施設及び児童施設、小・中学校等の職員を対象とした自治体独自の
ＰＣＲ検査を実施している市町村は確認されておりませんが、今後も近隣市町などとの情報交換に努めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止につきましては、引き続き感染予防対策の徹底を図るとともに、国、県の感染防止対策及び制度に基づいて、迅速かつ適切な対応を取ることが重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、２の住宅リフォーム資金補助金の拡充についてお答えいたします。
住宅リフォーム資金補助金につきましては、市民が行う住宅のリフォーム工事に対して補助を行うことにより建設需要の拡大を促進し、なおかつ市経済の活性化及び市内商工業の振興を図ることを目的に、平成２２年９月１日から開始した制度でございます。
補助内容につきましては、議員ご指摘のとおり、市民が市内の施工業者によって住宅のリフォーム工事を行う場合に、消費税及び地方消費税を除いた１０万円以上の工事を対象に、１０万円を上限として工事費の１０％を補助する制度でございます。
同制度は毎年４月１日から受付を開始しておりますが、申請が殺到するほど市民から好評をいただいておりますので、令和２年度につきましては、前年度１５０万円でありました予算額を３００万円に倍増して予算措置をしたところでございます。
令和２年度の実績につきましても、議員からありましたように申請件数が３３件、補助対象工事費総額が４,９２６万５,７５４円、補助金交付総額が２９７万円であり、市民からのニーズを満たすとともに、一定の経済効果があったと認識しているところでございます。
また、同制度につきましては、市商工会でも毎年８月から受付を開始しており、市制度に申請できなかった方につきましては、商工会に案内をしているところでございます。
議員ご指摘のとおり、他市では本市より多く予算措置をしているところも見受けられますが、同じ市町村内で市と商工会が同制度を実施しているのは近隣では本市のみであり、希望者が同制度を利用できるよう、これまでも商工会とは連携してきたところでございます。
住宅リフォーム資金補助金の予算措置につきましては、引き続き市民からのニーズと市内経済の動向を注視するとともに、近隣市町村の状況も加味しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１９番 平井 誠君。
○１９番（平井 誠君） それでは、まず１点目の
ＰＣＲ検査の実施を求めるところで、先ほど江戸川区の場合の
ＰＣＲ検査のことを取り上げました。件数と、それから予算額を計算しますと、１件当たり約３,０００円の計算になるんですね。ですから、その方法がどういう方法でやっているのかという点では分かりませんけども、下妻市でも取り上げても、財政的には何とかなるんではないかという金額だと思うんです。ということで、コロナ感染の心配をしながら働いている医療従事者や先ほど述べましたようないろんな集団感染のおそれのあるような施設で働く職員の検査の実施はできないものかということで、特に今言いました江戸川区の場合が１件当たり約３,０００円で実施できるという計算に単純計算ですとなりますから、具体的にはどうやっているのか、これも調べていただいて、ぜひ実施する方向でこれをやれないのかということで再質問いたします。
それから、住宅リフォームのところで再質問しますけども、先ほど言いましたように県西地区では４市で同じような制度を実施しています。また、その結果では、市民から好評だったので来年度も同額の予算を要求するとも言われています。そういう点では、下妻市が当初１５０万円で今年度は倍増になって３００万円ということになっていますけども、やはりこれも毎年早め早めに予算額が終わってしまうという状況ですから、それだけ好評だということなんで、ぜひこれは増額はできないものかと再質問でもう一度お聞きしたい。できる限り、これは私は制度をつくってほしいということを何度も何度も取り上げても言いましたけども、経済効果がすごくいいんですよね。そういう点ではぜひ増額しながら、やっぱり建築関連業者の仕事が増えるのと同時に市民の住宅改修するのを補助するという点で両方にとってもメリットがある制度ですので、ぜひこれの増額を求めて再質問といたします。以上です。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。寺田
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、
ＰＣＲ検査についてお答えいたします。
県外の自治体で、１件３,０００円程度で検査ができているところもあるというようなことでございますが、コロナウイルスの感染症の検査につきましては、
ＰＣＲ検査ばかりではなくて抗原検査や抗体検査というような検査もございます。そちらの抗原検査や抗体検査につきましては、１件当たり
ＰＣＲ検査より割安でできるというようなこともございます。
そういった中で、やはり最終的に感染を確定させるのには
ＰＣＲ検査の結果に基づいての感染というようなことになっておりますので、先ほどもお答えさせていただきましたが、検査をする場合には、たとえ１回検査しても翌日に感染してしまうかもしれません。そういうことを踏まえて、やはり長期的な予防には定期的、継続的、それを数千人単位で実施するということになると、非常に財政ばかりではなく医療機関等にもいろんな負担とか調整が必要になってくると考えておりますので、現在の段階ではちょっと困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） 住宅リフォーム補助金の再質問にお答えしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、令和元年度までは１５０万円の予算ということでありまして、令和元年度につきましては４月１日に申込みを締め切ったほどやっぱり人気の高い事業でございます。それに伴いまして、令和２年度に３００万円に増額したということで、６月中旬頃まで受付はしていた状況でございます。
先ほども申し上げましたように、商工会でその後８月から受付をしているわけでございますけれども、商工会の補助金が１２０万円、市の制度と違うところは上限が８万円ということでございます。商工会の１２０万円につきましても、市からの補助金を充当しているということもございます。
予算の増額につきましては、先ほども申し上げましたように、引き続き市民からのニーズと市内経済の動向を注視しながら検討をしていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１９番 平井 誠君。
○１９番（平井 誠君） 再々質問に入りますが、
ＰＣＲ検査のところで、先ほど寺田部長からの答弁ではいろんな検査の方法があるんだということですが、新聞記事では
ＰＣＲ検査となっていますから、江戸川区でやられている方法をぜひこれはどういう方法でやっているのか具体的にその辺を聞いていただいて、また１件当たりの費用もどうなっているのか、ぜひこれは調査をお願いします。その結果で、ぜひ下妻市でも実施できるようなら実施していただきたいということで、再々質問いたします。
住宅リフォームのほうでも再々質問いたしますが、私が何回も住宅リフォーム資金の補助制度をつくれということで一般質問で多分７回か８回ぐらい取り上げて、今言われたように１０年前頃から実施された制度です。その当時から本当に経済効果が高いという内容と、それから市民からも、それから業者からも喜ばれるということで取り上げたんですけども、それがやっと実現はしました。でも、先ほど言ったようにいつも下妻市の場合は商工費の予算が比較的少ないんですよね。ですから、市民の中の商工業者の数と予算と連動しないんじゃないかということもあって、ぜひこれは住宅リフォーム資金の補助事業の総額を増やすなどして、ぜひもう少しこの辺についても前向きに取り上げてもらえないかということで再々質問しますが、できたら市長からの答弁をいただきたいということで終わります。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 平井議員の再々質問にお答えします。
私も議員時代から、平井議員の今の質問については、何年も一緒にやらせていただきましたんで承知しております。そういう中で、先ほど部長から答弁がありましたように、前年度から倍増させていただいたところであります。ただ、予算の限りもありますんで、また倍々というわけにはいかないものですから、そういったことは十分に内容は分かっておりますんで、財政が許せばまた検討していきたいと思っています。以上です。
○議長（田中昭一君） 次に、寺田
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、
ＰＣＲ検査についてお答えいたします。
県外の他の自治体での職員等の検査を実施している件でございますが、こちらにつきましては、詳細等について実施している市町村並びに都内の区ですかね、そういったところについては調査をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市としましても感染予防対策としましては今後も国、県の感染予防対策の制度並びに基準、または新たな提言等に基づきまして順次対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、３番 程塚智則君、登壇願います。
〔３番 程塚智則君登壇〕
○３番（程塚智則君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
私からは、下妻市庁舎等整備工事について質問いたします。
当市の新しい庁舎建設に関しましては、本年に入り基本設計が決まり、本年６月の定例会において設計と建設工事等の費用として５１億円の予算が承認されました。その後、速やかに本年６月２２日、設計・施工一括発注公募型プロポーザルの公告がなされ、公募型プロポーザル方式により事業者の募集が行われました。このプロポーザル方式による募集というのは、設計、庁舎建設工事を請け負いたいという業者がこのような工夫をして建設をするという技術提案及び請負の価格の提案をして、それを市の審査委員会が審査、評価をし、業者の中で最も点数が高い業者に優先交渉権を与え、その業者と随意契約をするという方式であります。
市庁舎建設は、下妻市にとって五十数年ぶりの大事業、予算５１億円の最大規模の事業です。我々議員だけでなく市民も、そして市長をはじめとした執行部も、複数の業者が応募し、優れた提案を比較検討することを大いに期待し、胸を膨らませていたことでしょう。
しかしながら、蓋を開けてみると、庁舎設計整備工事に応募してきた業者、団体は１社だけでありました。しかも、応募価格は、公表された予定価格５０億９,９９９万６,０００円を僅かに３９万６,０００円下回る額、率にして９９.９９％の言わば高止まりした価格であったことは、昨日の岡田議員の一般質問でも述べられたとおりであります。この１社、９９.９９％という数字は、私は大きな落胆を覚えました。同じ思いの方は、議員にも市民にも多いはずです。
プロポーザル方式による応募の審査結果につきましては、議員と執行部だけが参加する委員会でも大いに議論されましたが、このたび市民の方が自由に傍聴できる公開の場でも情報を明らかにし、議論がなされるべきと思い、このたび一般質問に臨みました。
詳細な質問は一問一答方式で行わせていただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） まず最初に、設計・施工一括発注公募型プロポーザルの募集について質問いたします。
まず、そもそも論なんですが、どうして地方公共団体の工事発注形式の基本である競争入札ではなく、公募型プロポーザル方式に基づく随意契約を採用したのか、プロポーザル方式によるという方針はどの時期にどのような経過で決まっていったのか、以上３点ご説明願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長、登壇願います。
〔総務部長 杉山照夫君登壇〕
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
設計・施工一括発注プロポーザルを採用することになった経緯でございますけれども、基本構想段階においては、事業手法について、従来の公共が設計、建設、維持管理までを発注する方法から民間の資金や技術を活用した事業手法について広く検討することといたしました。当初、庁舎等建設事業は、公共施設等マネジメント実施計画に基づきまして、本庁舎、千代川庁舎との集約化と市民文化会館、下妻公民館、保健センターの複合化を目指しておりましたが、近年の豪雨、あるいは地震災害等を考えると庁舎整備は喫緊の課題であること、また熊本地震を受けて創設されました交付税措置のあります市町村役場機能緊急保全事業債の活用による財政負担の軽減を考慮し、庁舎と保健センターの複合化を先行して進めることといたしました。
当時は役場機能債の期限が平成３２年度着工分まででございましたので、役場機能債を活用するために平成３０年第３回定例会に基本設計及び事業者選定支援業務委託料を補正予算として計上しまして、基本設計の早期着手と実施設計と施工をプロポーザル方式で一括発注するための発注支援業務を進め、設計・施工一括発注のデザインビルド方式により工期の短縮を図ることで、起債期限内の着工を目指すことといたしました。
なお、役場機能債につきましては、その後、平成３０年１２月に起債条件が一部緩和され、現在では令和２年度に実施設計着手分までの事業が起債の要件となっております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 先ほど私の質問は、公募型プロポーザル方式、それについてどのような理由で時期で経過でという質問でありましたが、そのプロポーザル方式については答弁がなかったように思います。これについて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
プロポーザル方式でございますけれども、先ほど答弁したとおりになるかもしれませんけれども、基本設計の早期着手と実施設計の施工をプロポーザル方式で一括発注するための発注支援業務を進めたということでございますけれども、これについては役場機能債の期限が平成３２年度着工分までということで、期限を守る必要があったということでございます。
これについては期限短縮のためということで、早期着工を行うための手法としまして実施設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式を採用することとしまして、これを選定するためについてはプロポーザル方式で実施をすると。これは実施設計と施工を一括でデザインビルドで発注するということでございますので、それぞれということではなく、一括発注のための手法としまして、選定についてはプロポーザル方式で行うという決定をしたものでございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございました。プロポーザル方式は、地方自治法施行令、昨日岡田議員の質問でも答弁があったと記憶しておりますが、で競争入札に適さない契約については随意契約が認められているということで、それが法的な根拠になっていると思われますが、今回新市庁舎、結局基本設計までできた段階では、新市庁舎の構造や機能等はかなり具体化されておりました。また、市の入札参加資格者名簿においては、建築一式工事の総合評価点１,８００点以上の業者は昨日の執行部答弁の中で１５社、それに市内に本店を有する企業で８００点以上の業者も８社あったということですが、そういった点からすれば、これは今回応募が１社であったというところから遡っての感想になってしまうかもしれませんが、今回競争入札を行ってもよかったのではないかと思われる点もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） 先ほどの答弁の中にも触れましたけれども、今回の基本設計の段階から民間の資金であるとか技術力とかを活用しましょうという構想を持って事業を進めてまいりました。結果として、資金という意味では、今回デザインビルド方式ということですので資金的に市の資金で民間資金ということではないにしても、技術力、これは民間の技術力を生かしましょうという考え方がこの事業を始める当初からありました。その意味では、今回のデザインビルドの方式というのですと、民間がこちら公の市側が決めたものを造っていくというよりは、技術力を生かしていろんな提案が出てくるということがございましたので、デザインビルド方式ということで実施をいたしたものでございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございます。民間の技術力という点が一番の理由なのかと私は理解しました。
次に、話は変わりまして、プロポーザル方式の募集要項についてお尋ねします。
本年６月に公告された募集要項では、応募できる者、参加者は、先ほど述べた市の工事名簿の総合評価点１,８００点以上の代表者と市内に本店を有する８００点以上の業者の共同企業体であることを要件にしていました。しかし、公告前の検討段階では、総合評価点１,８００点以上の業者、これらは下妻市には本店を置かない大手ゼネコンと呼ばれる業者であるようなんですが、そういったゼネコン単独でも応募できるという要件の案があったのではないかと思うんですが、それは間違いないでしょうか。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
検討段階では、いろんな検討をしてまいりました。その段階において、大手ゼネコン単独というのも検討の中に入っておりました。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 通告と内容が違っているということがございますので、通告のとおり質問をしてください。程塚智則君。
○３番（程塚智則君） プロポーザルの募集についてでありますので募集に関連している内容ではあるんですが、では募集の、今、案の中ではいろいろあったということなんですが、今回出された共同企業体とするような案というのはどの時点で決まっていったのでしょうか、その理由等を説明いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） 検討についてはいろいろな検討をしてきたということでございまして、今回の募集要項の決定は６月２２日公告しておりますけれども、最終的な公告に至ります起案をしておりますけれども、これは６月１２日付で起案をしております。それ以前についてはいろいろな検討をしていたということでございますので、先ほどご質問がありましたような単独であるとか、そういうものも検討の中に入っていったと。そういう中で、最終的には公告に向けて６月１２日に起案をしまして、これで決定をしたということでございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） ありがとうございます。
本年の４月ですが、市議会が庁舎等建設に関する調査特別委員会というのを開きまして、そこで要望書を提出しております。その中に地場産業を育成すべきというような一文が記載されていましたが、その辺りも影響しているのでしょうか。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） 本事業における事業者の選定につきましては、課題というのが一つ整理をしますと、１つとしては大手建設会社参画による高度な技術と品質の確保、それと２つ目といたしまして地元企業の参画による技術力の向上と経済の活性化、３つ目といたしましては競争性の確保の３点、これが課題ということで考えておりました。この中で、２点目につきましては、先ほどご質問がありましたとおり、議会からの令和２年４月２１日に提出されました下妻市庁舎等建設基本設計（案）に対する要望において、地場産業の育成に配慮することという要望がされておりました。
本事業は、本市としても過去最大の事業であること、地域経済に与える影響が非常に大きいこと、特にコロナ禍による地域経済の低迷の中にあって、市内企業の参画による地場産業の育成や地元への経済効果の波及、これは大変重要な課題であると判断をいたしたものでございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） ありがとうございます。地元企業を重視しているという点でこのような募集の要件になったことは、十分理解ができました。
これは本当に結果論になってしまうと思うんですが、結局応募が１社しかなかったということは、重ねて言いますが残念なことではあります。これから遡って考えてしまうと、やはりゼネコンで単独で応募できる案というのを外してしまったということが果たしてよかったのかどうか、それは地場産業育成という要望を出した議会としても今後検証すべき、必要ではないかとは私は感じております。
次に、（２）設計・施工一括発注公募型プロポーザルの参加表明、技術提案について質問いたします。
まず、要項を見ますと、プロポーザルの公募の公告の後、現地見学会が実施されるように記載されてあったんですが、現地見学会は市内業者、市外業者それぞれ何者ぐらい参加があったのでしょうか。それから、市のホームページでは１６８項目にわたって質疑、回答が公表されていますが、質疑についても市内業者、それから市外の業者それぞれ何者から問合せがあったんでしょうか、ご説明願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
庁舎等整備工事のプロポーザルは、令和２年６月２２日に公告を行いまして募集を開始いたしました。その後、６月２９日までに現地見学の申込みが大手建設会社２者、設計会社１者からあり、７月上旬に現地見学を開催しております。また、質疑につきましては、７月８日までに同じ３者から提出がございました。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁の中で、大手の建設業者から２者あったということなので、そういった業者が応募には至らなかったということは残念だったと考えております。
さて、技術提案の今度内容についてお聞きしたいんですが、これは公開されておりませんが、議員には内容が示されておりました。技術提案書には、工程管理から市内業者との連携、庁舎内部の工夫、工事の安全配慮など多岐にわたっていますが、気になる提案が一つございました。それは、基本設計で決定された本庁舎４階部分と保健センター２階部分の接合の仕方について、基本設計では段差のある構造、つまり保健センターの１階のフロアが本庁舎の１階のフロアより低い、段差のある構造であったものなんですが、技術提案書の中では、これを解消し、本庁舎と保健センターのフロアを段差がなくなる方向にするという案も、これは案としてだと思うんですが、記載されておりました。
この案、段差をなくすということは、これまでも議員の中で主張されている方もいましたし、一見よさそうには思われるんですが、逆にそうすると駐車場に３段もの階層ができてしまい、そういった階層のある駐車場の行き来において交通に危険を生じかねないんじゃないかとか、それから駐車場と公民館の間に高い壁ができてしまうなどの大きな問題点も、逆にそういう問題点も生じてしまいます。
そこで、執行部に質問したいんですが、技術提案書の中にあった保健センター部分と本庁舎部分１階の段差をなくす、その解消案というのは、これまでは執行部は採用しなかった案でありますが、今後の中でそれは採用されるということはあり得るのでしょうか、お願いします。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） まず、簡潔に結論から申し上げますと、現時点で市の執行部としては、段差につきましては基本設計、いろいろなご意見なりもありましたけども、基本設計で決定してきた内容ですということでございますので、現時点では基本設計どおり段差ありということで事業を進めていくという考え方でございます。
この技術提案の中で段差があったということについても説明をさせていただきたいなと思いますけれども、確かに今回の提案には、事業者から市民サービス機能の向上としまして、庁舎と保健センターの床レベルを同一にするという提案がございました。この提案につきましては、床レベルは同一になるものの、建物と外構部分に７０センチから１メートル８０センチの高低差が生じてしまいます。東側駐車場を利用する場合には、この高低差をスロープで歩かなければならず、駐車場の高低差が異なるため、新たに擁壁やフェンスが必要となり、駐車場の空きが見つけにくいことや事故のリスクが増えるなどの懸念がございます。また、北側敷地との間には５０センチから１メートル２０センチの段差ができてしまい、施設間の往来が不便になるといった懸念や、庁舎と保健センターのゾーニングに問題があるため、床レベル差については基本設計書の内容を超えるものではないと執行部は判断しておりまして、仮契約時の事業者との協議においても、技術提案書の床レベルをフラットにする内容ではなく、基本設計書の内容で進めるということで合意をしております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 本庁舎と保健センターの関係、それからこれは駐車場の構造にも波及すると思うんですが、それは今まで議論を重ねて基本設計として決められたものであります。また、予算についても、この設計を基に審査をされております。基本設計を変更すれば工事代金の変更、場合によっては値上げもあり得ると思いますので、この段差解消案につきましては執行部は現時点で採用しないということをここで確認させていただきました。
続きまして、３番の設計・施工一括発注公募型プロポーザルの審査について質問いたします。
プロポーザルの審査につきましては、筑波大学教授をはじめとした専門家のメンバーに副市長、市長公室長が加わり、厳正になされたものと存じます。応募があった１者につきましては、合計の点数が公表されておりますが、審査項目ごとの点数は公表されておりません。審査結果報告書、それから採点要領等にも評価項目と配点が記載されていますが、それぞれの項目で何点の評価だったのかご説明願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
各項目の得点でございますけれども、実績・体制評価につきましては配点が１８点でございますが、この１８点中、得点は１２.８８点、次に技術提案評価についてでございますけれども、こちらは配点が１３２点中、得点は９７.５１点、合計では配点１５０点中、得点が１１０.３９点でございます。
技術提案評価の内訳を申し上げます。１つとして、技術提案の全体に係るものとして、全体工程管理の提案及び市内企業との連携等がそれぞれ５.６３点、市内企業への発注等の金額が１５点、２つ目として設計業務に係るもの、こちらは市民サービス機能の向上が４.５点、市民に開かれた庁舎の実現、防災拠点機能、業務継続性の確保及び将来変化への柔軟性の確保がそれぞれ６.７５点、ＶＥ提案による性能向上が７.５点、ＶＥ提案によるコスト縮減が３点、環境、ライフサイクルコストへの配慮が１３.５点、３つ目としまして、施工業務に係るものでは、品質管理の方策、施工精度の確保が４.５点、工事中の利用者の利便性確保及び周辺住民、利用者等への安全確保がそれぞれ６.７５点、完成後の機器調整が４.５点でございます。
なお、今回のプロポーザルは、参加企業が１ＪＶでしたが、提案価格評価以外の実績・体制評価と技術評価の合計が優先交渉権者として選定する際の最低点としましてあらかじめ定めた９０点を上回る１１０.３９点を獲得しておりましたので、優先交渉権者として妥当であると判断し、選定したものでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございました。
各項目につきましては、技術提案書を基に採点されたものと思いますし、委員の方が複数いらっしゃいましたので、たしかその平均を取るというような考えだったと思うんですが、１つだけ気になる点がございます。それは、評価項目の中の技術提案の評価項目、（１）全体、②地域経済への貢献、イ、市内企業への発注等の金額という項目なんですが、これ１５点という配点があります。ただ、この採点方法はプロポーザル評価要領の１１ページでは、市内企業への下請発注等の金額、上表の（１）②イについては次のとおりとする。金額が一番高い（最高提示金額）資格適合者イコール１５点ということで、これを見る限り、他者との比較において金額が高いということが前提になっているんじゃないかとは思われるんですが、これについて募集が１者しかない中で最高点１５点ついているというところについて、私は１５点つけていいのかどうか疑問がある点もあるんですけど、その点はどういうような意見がありましてこういう評価になったのか、分かる範囲で説明いただければと思います。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
この評価の点数につきましては、事前に定めました評価の要領で定めておりましたので、この要領にのっとって点数化したものでございますけども、市内企業への貢献度を図るときに、プロポーザルでは、複数あったときにはどれがより優位なのかという順位づけをするというものでございます。順位づけという意味で一番多くの金額を出した人が一番点数が高いです、少ない金額の場合は低いですという設定でございます。というわけで、今回設定の方法としては１者しかないというときには満点ということで１５点がつくということがございまして、このような評価になっております。
想定としては、複数が出てきて比較をするという想定で要項なりはつくってございまして、評価基準をしておりましたけども、結果としては１者しかなかったということで、満点の点数がついたということでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございます。
この点は、やはり評価の基準から見ますと、１者の場合はどうかとかというのは記載はされていないんですが、やはり金額が一番高い、これは比較の問題でありますので、それで満点をつけることに関しては、これで適切だったのかどうかということは疑問なしとしないと考えております。
次の質問に移りたいと思います。次、設計・施工一括発注公募型プロポーザルのその他の事項についてであります。
今回の評価点は基準の９０点を上回っており、応募は１者でありましたが、優先交渉権を得たということになりました。しかし、既に締結された仮契約は、この議会が議決しなければ本契約にはなりません。本契約にならないという可能性は当然あるわけですが、新市庁舎の建設予算の中で、先ほどから答弁にもありました市町村役場機能緊急保全事業債という起債、起債というのは借金でありますが、この割合が２４億円以上と多くを占めておりました。これは、約６億円が国からの交付金措置、つまり国からの補助があるわけです。この市町村役場機能緊急保全事業債は、今回の契約が承認されなければ事実上これを利用して新市庁舎を建設するということはできなくなるのでしょうか、執行部の見解を伺いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
市町村役場機能緊急保全事業債は庁舎建設の重要な財源であり、役場機能債を活用するには今年度中に実施設計に着手することが条件となります。仮に役場機能債を活用しない場合の財政負担でございますが、役場機能債を財政負担で活用しないということになりますと、この部分について一般単独事業債を充てることとした場合に、充当率が７５％と、役場機能債の充当率９０％よりも低く、交付税措置もありません。そのため、一般財源では負担増が約４億円程度、それと交付税措置がございますので、これの減少分、これが約６億円程度ということで、将来の負担増につながります。ということで、実際に庁舎の整備というのが非常に厳しい状況となりまして、最悪の場合には当面庁舎が建設できないということも考えられるものでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁の中で充当率という聞き慣れない言葉が出てきましたが、これは充当率以外の部分というのは市が保有している現金といいますか、それを出さなければいけないということで、そもそも借金をできる額というのが変わってくるという意味かと理解しております。
ただ、その場合でも、考え方によっては予算自体を大きく減らし、庁舎の規模というのももっと考え直してコンパクトな庁舎を建てればいいのではないかという考えもあり得るのだとは思うんですが、市町村役場緊急保全事業債を使えない場合、実際は幾らぐらいまでの庁舎建設予算を組めるのか、そういった検討はなされたことはあるんでしょうか。あれば、その検討の結果といいますか、このぐらいの予算でこのぐらいの規模というのも分かれば答弁いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
この役場機能債を使わない場合の検討というのは実際にしてはおりませんけれども、全体の５１億円に対する財源ということで考えておりましたのが、庁舎の建設基金、これを５.４億円程度、役場機能債が、先ほどもありましたけどもこれが２４億９,０００万円ですね、それと合併特例債、これが１７億１,０００万円、それと複合化事業債というものがございまして、これが３億６,０００万円、想定される財源としましてこういうものを充てて事業化するという考え方でございましたので、この役場機能債が使えないということになれば、この分については先ほども申しましたように一般単独事業債とかを充てるということが考えられるかなと思います。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございました。仮に建設するとしても大幅な、１０億円以上は予算を削減せざるを得ないということになるんではないかと私は理解しました。
次の質問なんですが、５番、発注者支援（ＣＭ）業務委託プロポーザルについて質問いたします。
発注者支援業務委託につきましては、３社の応募があり、１社が選定されました。ただ、設計・施工一括発注の庁舎の工事のほうは、議会が承認しない場合、契約は無効となりますが、その場合でも市は損害賠償を負わないという契約内容になっております。では、一方でこの発注者支援のほうは、市の設計・施工一括発注、つまり工事のほうが仮に無効になれば、支援業務も必要がなくなるという関係になるんではないかと思われるんですが、その場合は発注者支援業務のほうの契約は無効になるのでしょうか。その場合、賠償金は生じる形になるのか。生じるとすれば幾ら程度になるのか、説明願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
ＣＭ業務でございますけれども、このＣＭ業務の委託のタイミングと、あと違約金についてでございますが、デザインビルド事業者とは、本契約後にスムーズに事業を進めることができますよう、仮契約や実施設計に向けた打合せが始まりますので、１２月１日からＣＭ業務を契約をしまして、基本設計書や技術提案書の内容、また仮契約に向けた調整事項などについて既に打合せ等に同席をいただきまして、発注者の立場で支援をいただいております。
このことから、デザインビルド事業者が仮に契約に至らなかったという場合には、募集要項に基づきまして、１２月１日から１７日までの１７日間分について日割りの委託料、これは約１３６万円程度になりますけれども、を支払うことになります。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 明確な答弁をありがとうございました。
プロポーザル契約は複数の応募があるものと私個人は期待しておりましたので、１社での応募というのは、設計・施工一括発注のほうですね、そちらについては残念でなりませんでした。
技術提案においても価格においても、比較して検討できないというのは今回はなされませんでした。応募の企業体におきましては、これは一流のしっかりした業者であることは間違いないとは思うのですが、５１億円の事業の選定の在り方として、これでよかったのかという疑問の声というのは、市民の方の声というのが届いております。執行部だけではなく、全ての関係者には、市民の素直な感想というものを受け止めておいていただきたいと思っております。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で程塚智則君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は、おおむね１１時２５分といたします。
午前１１時１５分 休憩
─────────────────────
午前１１時２５分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１６番 山中祐子君、登壇願います。
〔１６番 山中祐子君登壇〕
○１６番（山中祐子君） 改めまして、こんにちは。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
まず初めに、１、福祉センター砂沼荘について伺います。
コロナ禍以前と以後では、外出するときのマスク着用、会合前の体温測定、密にならないように定員が少なく設定される等々、生活様式や社会のルールが劇的に変わってまいりました。そんな中、砂沼荘におきましても、一人でも多くの人に利用してもらいたいとの思いで職員の皆様が努力され、ご苦労されていることと思います。
そこで、（１）として、コロナ禍において、人が集まり、活動することを目的とする民間事業所では、大きな打撃を受けております。同じように、カラオケやフィットネスルームがあり、入館料を払えば一日中楽しむことのできる砂沼荘の現状を伺います。
（２）として、砂沼荘は、リニューアルオープンをしてから６年が経過しております。利用される皆様からのご意見、ご要望などもあると思います。私のところにも、利用料が市内居住者２００円、市外居住者５００円は倍以上であり、また身体障害者の方は市内は無料ですが、付添いの方は規定の利用料が必要です。介添えの方は無料にならないのか、またカラオケ１曲１００円は高いのではないか等々、お声を伺います。そろそろ見直しをする時期に来ているのだと思います。利用料金や利用システムなどの見直しをする考えがないか伺います。
次に、２として、生活困窮者への自立支援について伺います。
コロナ禍の中で、会社を解雇される等、生活が困窮されている方が増えていると思われます。生活困窮者の自立支援制度におきまして、包括的な相談支援として市では自立相談支援事業があり、個人に対しては生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により情報とサービスの拠点として機能し、一人一人の状況に応じた自立に向けた支援計画を作成するとあります。地域に対しては、地域ネットワークを強化していき、社会資源の開発など地域づくりをも担うとしています。その中で、本人の状況に応じた支援として、居住確保支援、就労支援、緊急的な支援、家計再建支援、子ども支援、その他の支援があります。
まず、（１）として、今年に入ってからの支援を受けられた方の現状を伺います。
（２）として、特に緊急的な支援の中の自立に向けての事業として、生活困窮者の方の最後の砦となる一時
生活支援事業が福祉事務所を持つ市町村事業として位置づけられているようです。県と市町村が協定を結び、県の予算で緊急支援を行うという体系的な計画ができたようです。また、居住確保支援で住居確保給付金の支給がされていると思いますが、新たに９か月の延期が可能になったと伺いました。その周知はされているかなど、これからはお一人お一人が自分の足で立ち、歩んでいけるまでの自立に向けた支援が大切になってまいります。下妻市の取組を伺います。
最後に、３として、小学校の修学旅行について伺います。
コロナ禍での修学旅行の実施状況について、ＮＨＫが全国の教育委員会に聞いたところ、回答が得られた２万校のうち１５％が中止を決めている一方、６０％の学校が実施を決め、その多くが行き先を隣県や県内などの近場に変更して対応していることが分かりました。
今現在は、県内においてコロナ感染者が増えている状況です。来年のコロナの状況を見ながらでございますが、県内再発見ということで歴史的遺産、文化施設、飲食店、宿泊施設等の事業者、またバス業者や旅行業者などの市内、県内の事業者を利用することを前提に実施されることを望み提案させていただき、執行部の考えを伺います。
以上３項目、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、小・中学校の修学旅行についてお答えいたします。
このたびは、本市小・中学校の修学旅行の実施につきまして、皆様方にご心配をいただきますとともに、さらには、ただいま新たな修学旅行の在り方等をご提案いただきまして、ありがとうございます。
令和２年度の修学旅行につきましては、県西管内の１０市町全てにおきましても、従来どおりの実施や見送り、行き先の変更や日帰りでの実施をしております。本市におきましては、例年中学校が京都・奈良方面の２泊３日、小学校が主に鎌倉方面の１泊２日の修学旅行を実施しております。しかしながら、本年度は児童生徒の安全を第一に考え、各学校において
ＰＴＡ役員の方々や児童生徒と何度も検討を重ねた結果、宿泊を伴う旅行等の行事を見送ることといたしました。
その上で、各学校とも児童生徒の主体的な考えを基に、それに代わる行事として県内や近県への日帰りの遠足や校内でのレクリエーションを実施することとなりました。これまでに、東部中学校３年生の那須方面日帰り旅行をはじめとし、筑波山登山や遠足、千代川中学校、騰波ノ江小学校での地域のよさを再発見する体験、市内小貝川ふれあい公園への小遠足、校内での花火大会やキャンプファイアーなどの野外活動が実施されたところでございます。
各学校におきましては、常に地域及び近隣の感染症の状況に注視し、授業はもとより、各学校行事がより安全に実施できるよう、対策を講じてきたところでございます。教育委員会といたしましても、今後予定している修学旅行代替行事をはじめとした学校行事等が安全に実施できるよう、指導、助言に努めてまいります。
次年度の修学旅行の実施につきましては、今後全国各地の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を見ながら、市内各学校においては実施時期並びに方面等について、
ＰＴＡや保護者、児童生徒と検討し、令和３年２月末を目途に、実施に関する態度決定ができるよう準備を進めております。
議員ご提案の県内の修学旅行の実施についてでございますが、今後計画されている従来どおりの関西や鎌倉方面への修学旅行の実施が困難と判断される場合には、近県や県内における修学旅行の実施も候補の一つとして検討できるものと考えます。
また、事業者の利用につきましても、修学旅行の狙いの実現や保護者の方々の声を伺った上で、市内、県内の事業者等を含めた上で決定することになると考えられます。
今後も
新型コロナウイルス感染症防止の取組を丁寧に継続しながら、児童生徒一人一人の安全・安心を最優先に考えた上で、修学旅行を含めた学校行事等が効果的に実施され、コロナ禍の中においても充実した学びを保障できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 次に、寺田
保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１、福祉センター砂沼荘について及び２、生活困窮者の自立支援についてお答えいたします。
初めに、１の（１）コロナ禍における砂沼荘の現状についてでございますが、砂沼荘は、平成２６年度に大規模改修を行い、子どもから高齢者まで幅広く利用できる市の福祉センターとして、屋内はバリアフリー化を進め、多目的室、フィットネスルーム、会議室などを設け、屋外には子どもを対象とした遊具の設置、砂沼遊歩道との連絡通路等を整備したところでございます。
施設利用者の状況につきましては、各種運動教室、カラオケ、グラウンドゴルフ等により昨年度の利用実績は１万８１３人で増加傾向にありましたが、本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により３月９日から６月８日まで屋内施設を休館したことなどから、利用者数は例年と比較しまして減少が見込まれているところでございます。
また、感染症予防対策につきましては、入館時の検温、手指消毒及び室内換気などの徹底、三密を避けるための屋内利用者の人数制限を設けるなどの対策を行うとともに、「いばらきアマビエちゃん」事業者の登録など、安心して施設を利用できるよう対策を実施しております。
次に、（２）の砂沼荘の利用料金や利用システムの見直しについてでございますが、利用料金等につきましては、平成３０年度に半日利用に対する料金を新たに設けるなど一部改正を行っておりますが、リニューアルオープンから６年が経過し、利用者の方からも入館料やカラオケ利用料等に対する見直し等のご意見をいただいているところでございます。また、市内外を問わず幅広い世代の方々により多くのご利用をいただけるよう、障害者の介助者に対する減免も含め、指定管理者である下妻市社会福祉協議会と料金等の改定について協議を進めているところでございます。
今後とも、市の福祉センターとして多くの皆様に快適にご利用いただけるよう施設の管理運営に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
次に、２、生活困窮者への自立支援について、（１）今年に入ってからの支援を受けている方の現状についてでございますが、本市では、生活困窮者自立相談支援事業を下妻市社会福祉協議会に委託し、実施しております。本年度の相談内容は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、職場解雇や給料の減額など経済的な困窮に関するものが増えております。相談件数につきましては、本年１１月末現在、実人数で５３１人、相談件数１,４２４件で、既に昨年度の年間件数を大幅に上回っている状態でございます。また、離職、廃業による収入の減少から住居を失うおそれが生じている方への家賃相当額を支給する住居確保給付金につきましては、本年４月から
新型コロナウイルス感染症の影響により、離職、廃業に至らなくても収入が減少し、住居を失うおそれが生じた場合にも支給対象となるよう要件が緩和され、本年１１月末現在で支給件数４１件、支給金額４６７万８,２００円と、昨年度より大幅に増えております。
また、下妻市社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金貸付制度につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮している方への特例給付として、緊急小口資金の貸付けが４６５件、８,２８０万円、生活の再建費用として総合支援資金の貸付けは４８８件、２億５,５９０万円となっております。
今後も、生活支援に係る各種制度を市報やホームページ等により周知を図るとともに、相談者の生活状況に応じた適切な支援につなげられるよう迅速な対応に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、（２）一時
生活支援事業についてでございますが、本事業は、住居を持たない生活困窮者に対し、緊急的支援として一定期間宿泊場所や食事等の提供を行い、安定した生活を営めるよう支援することを目的とするもので、現在茨城県では、５つの市と協定を締結し、国の補助金を活用したモデル事業として実施しております。本市では現在、一時
生活支援事業は実施しておりませんが、今後
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により相談者が増加することも考えられることから、県及び当該事業を実施している市の生活困窮者対策や利用状況などについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１６番 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） まず、福祉センター砂沼荘についてでございますが、どうしても福祉センターとかとつきますと、高齢者の方が対象となるようなイメージがありますが、今のご答弁の中で幅広い人に使っていただきたいという、そういう思いがあるということでございますので、そのためにはどんな工夫をしたらいいかというようなことなんかは話し合われているのかお伺いいたします。
それから２番目、生活困窮者への自立支援についてでございますが、まだ下妻市では一時
生活支援事業はやっていないということでございますが、これはぜひ一人一人に寄り添った支援をしていくためにはとても必要なことではないかと思うんですね。今下妻市でもいろいろなところでご苦労されて、ご努力されているというのは存じておりますけれども、今やっていないということであるんですけれども、これに今やっている中で該当するような事項があればご紹介いただきたいと思います。
また、住居確保給付金なんですけれども、コロナの状況で９か月延期されることになったわけでございますが、この対象になるのはどれくらいいらっしゃるのかをお伺いいたします。以上です。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。寺田
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） 再質問にお答えいたします。
初めに、砂沼荘の今後幅広い層への利用の拡大に伴い、どういった内容を検討しているかということでございますが、料金の改定はまず第一でございますが、そのほか、今各種教室等も実施しておりますが、今後子育て関係の教室、またイベント、また遊具の整備等も含めて、今検討を進めているところでございます。
続きまして、一時
生活支援事業でございますが、こちらは今県内で５市が県営住宅を活用した支援ということで、こちらは生活困窮者が生活保護になる一歩手前といいますか、そういった方が主に対象となるのかなと考えております。例えば会社から解雇されて、例えば寮を出されて住むところがないとか、そういった方が主に対象となると思いますので、現在のところ相談の中では、そういったところまで下妻市内では来ている方はいないというような状況でございます。
また、住居確保給付金の９か月延長になったということに対する対象者の数でございますが、こちらはその都度の状況に応じて、また基本的には就労支援といいますか、早く一般の生活に戻っていただくように相談も受けながら実施していて、その結果なかなか生活というか、就労ですかね、ところに就けなくて、またさらに延長になるというようなケースですので、ケース・バイ・ケースでその都度となりますので、特に現段階で今何名とか、そういった数字の把握としてはできていないのが現状でございますので、よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１６番（山中祐子君） ありません。
○議長（田中昭一君） 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１番 浅野通生君、登壇願います。
〔１番 浅野通生君登壇〕
○１番（浅野通生君） 皆様、こんにちは。議席番号１番、新風会下妻の浅野通生でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました項目について一般質問させていただきます。
私からは、地方再生コンパクトシティモデル事業関連について２件質問をさせていただきます。
１件目としまして、国土交通省と内閣府が連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフト面から総合的に取り組む地方再生のモデル都市として、３２都市を選定されました。その一つに、唯一茨城県で下妻市が選定されました。下妻市は、ストック効果の促進及び
スポーツ環境デザインとプレイスメイキングによるにぎわいのまちづくりをテーマとし、スポーツを手段とした持続可能なまちづくりに取り組むということですが、地方再生コンパクトシティモデル事業の平成３０年度から令和２年度の３年間の実績とその成果について、これまで下妻市で行った事業成果やこれらの予定などをお伺いいたします。
２件目といたしまして、今後指定された地域対象以外の
スポーツ環境デザインとして、
スポーツ環境の魅力化を推進する意向はあるか、また茨城国体やオリンピックホストタウンをスポーツを通しての人、コミュニティーの場の
持続的活性化が可能かをお伺いいたします。
現在、下妻市には利用されない空き地があり、新たにつくり出さずとも、有効にすることによって地域の不動産価値や住環境の維持、向上を実現し、併せて経済活性化させる地方再生のチャンスが生じており、市からも積極的な取組の推進が必要と考えます。
例を挙げますと、下妻市中居指ほっとランド・きぬ近隣のサッカーゴールがある空き地や廃校になった蚕飼小学校のグラウンドは、ほっとランド・きぬや千代川多目的グラウンドと比較しますと、特に管理水準が低下していると思われます。そのため、管理者への是正措置の円滑化を検討できるかをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の観点からも、緊急事態宣言後の自粛要請を経て、新しい生活様式として中長期にわたり感染症対策と向き合う中で、運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害も懸念されます。
子どもの健全な発育、テレワークの推進に伴う運動量の低下、特に中高年齢の方については、生活習慣病等の発症や体力、生活機能の低下、骨や筋肉等運動機能の衰え、認知症等を来すリスクが高まります。このため、意識的に運動、スポーツに取り組んでもらうことは、健康の保持だけではなく、ストレス解消、免疫力向上で感染を回避することにも有効だと思います。
最後になりますが、今後子どもたちの未来や下妻市民の全体の未来、健康を考えていく上でも、地方再生コンパクトシティモデル事業が今年度で終了となったとしても、３年間のみのことではなく、新たに下妻市が目指す人のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフを人の消費だけでなく人の動き、つまり主体性で高めていく環境づくりを目指せるよう、引き続き
スポーツ環境デザインとプレイスメイキングによるにぎわいのあるまちづくりを持続していくことが大切だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
以上につきまして、執行部の前向きな答弁を期待しまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。
〔建設部長 飯田 薫君登壇〕
○建設部長（飯田 薫君） 私から、１、地方再生コンパクトシティモデル事業についてお答えをいたします。
初めに、（１）地方再生コンパクトシティモデル事業の３年間の実績と成果についてでございますが、モデル事業は立地適正化計画の策定に着手していること、官民連携の取組であること等を条件に、国土交通省と内閣府から本市を含む全国３２都市が選定されました。本市では、スポーツをまちづくりの手段として、Ｗａｉｗａｉドームしもつまや砂沼広域公園など、まちなかに既に整備された施設や空き地、空き店舗など、いわゆる既存ストックを活用し、公共性の高い事業が関係人口を呼び込み、民間資本が消費を取り込む流れをつくり出し、エリアの魅力や稼ぐ力の向上を図ることを目的とした取組を行っているものでございます。
初年度の取組としましては、スポーツをまちづくりの手段として活用するための機運醸成や人材発掘・育成を目的とした実践型セミナーを計１８回開催し、セミナーでの学びを実践する社会実験の場として、北海道日本ハムファイターズと連携したイベントを実施いたしました。なお、セミナー講師の一人でありました東京マラソン財団のレースディレクターとのご縁で、昨年度には東京マラソン財団と地方創生に関する包括連携協定を地方自治体としては初めて締結するに至り、関係人口を増やす取組としてランニングイベントを継続して開催しております。
また、これまでのプロセスに関わっていただいた外部有識者の方々には、モデル事業を推進するためにヒアリング調査を実施し、イベントや社会実験の成果も反映しながら、ハード事業につなげております。
昨年度は、市内２０か所の歴史スポットをめぐりながら、まちなかを回遊してもらう、しもつま歴史探訪事業の整備を行い、本年６月から供用開始をいたしました。このほか、Ｗａｉｗａｉドームしもつまや砂沼遊歩道に
スポーツ環境デザインやプレイスメイキングの効果を促進する工事を今年度実施する予定でございます。
また、現在進行中のソフト事業として、一人一人の生産性の向上に着目した心身の調子を整えるコンディショニング事業を行っており、小学生対象の放課後ＰＬＡＹパーク、大人を対象とした放課後自己面談を実施し、コンディショニングがまちづくりにどのような効果をもたらすかを検証しております。また、ウィズコロナ、アフターコロナも見据えた新しい下妻ライフを考える下妻デザインミーティングをシリーズで開催し、市民参加により議論を重ね、公民連携による暮らしに着目したまちづくりを検討しております。
３年間のモデル事業の成果を今後のまちづくりに反映させるために、現在スポーツや公民連携をキーワードとした構想やビジョンづくりにも取り組んでおり、これまでの取組を継続して効果を発揮させるための方策等も検討しているところでございます。
次に、（２）今後指定された対象地域以外で
スポーツ環境デザインとして
スポーツ環境の魅力化を推進する意向はあるかでございますが、スポーツを手段とした
スポーツ環境デザインの手法により、人の動きに着目した生活の質の向上を図る取組は、現在の事業エリアや施設以外でも可能でございますので、関係部署と連携して対象地域以外で推進することは、効果の拡大につながるものと考えております。
スポーツ環境デザインの概念自体は、スポーツ振興や競技力強化、スポーツ施設の整備を推進するものではございませんが、議員ご指摘の蚕飼小学校グラウンドなどの市公有財産の適正な管理運営や活用方法を検討することは、ストック効果を最大化する観点からも重要と認識をしておりますので、今後下妻市公共施設等マネジメント計画に基づき、庁内連携により円滑に検討してまいりたいと考えております。
なお、モデル事業終了後もスポーツを手段としたまちづくりに取り組んだ成果を持続できるよう、公民連携により進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１番 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） 蚕飼小はこれから検討するというのはお伺いできたんですが、中居指付近にある空き地、サッカーゴールが置いてある場所についてはご検討いただけるのかどうかをお伺いしたいんですが。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。飯田建設部長。
○建設部長（飯田 薫君） 再質問にお答えいたします。
中居指のサッカーゴールが置いてある空き地は下妻地方広域事務組合の施設でございますので、所管が違いますので、こちらのほうで今後どうしていくとか今後の管理とか、そういったことはご答弁はできませんが、今議員さんからもございましたので、本日このようなお話があったということは伝えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１番 浅野通生君。
○１番（浅野通生君） ご答弁ありがとうございました。
下妻地方広域事務組合の持ち物ということで、今下妻市のほうから進めるということはなかなか難しいと思うんですが、市民の皆さんは、あの土地が下妻市にあるので、意外と下妻市のものだと勘違いをされる方が多くて、子どもたちも何であそこではサッカーができないんだというお話をすごくされます。私も見に行ったところ、石がごろごろしていたり草がすごく生えていたり、その辺のほうを管理者にぜひお話しいただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、蚕飼小のほうも、どんどんグラウンドの整備等をしていただいてサッカー等に使っていただければ、草も生えることもなく維持管理も楽になると思うので、
スポーツ環境デザインを進めている下妻ならこそ、子どもたちのためにスポーツを安全にできるように進めていっていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わりにします。
○議長（田中昭一君） 以上で浅野通生君の一般質問を終わります。
次に、２番 木村穂摘君、登壇願います。
〔２番 木村穂摘君登壇〕
○２番（木村穂摘君） 皆様、こんにちは。議席番号２番、新風会下妻、木村穂摘です。ただいま議長の許可がありましたので、安全・安心なまちづくりを進めていくための明るい通学路の防犯灯について、通告に従い一般質問させていただきます。
質問に先立ち、昨年１２月の選挙から、はや１年がたちました。地元の皆様をはじめ多くの市民の皆様にご支援とご尽力を賜り、こうして発言の場をいただき、心から深く感謝申し上げます。初心を忘れず、新人らしく元気よく質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
中学生や高校生など夜道を自転車で下校するときに暗い場所が多数あるといった市民の声を、ここにいる皆様も一度は耳にしたことがあると思います。特にこの冬の時期は、５時を過ぎますと真っ暗で、場所によっては大人にとっても大変不安を覚える地域もあります。
皆様もご存じかと思いますが、１２月のこの時期は交通事故件数が最も多く、薄暮時間帯であります５時から７時は特に多く発生しております。死亡事故に関しては、最も少ない６月と比較しますと約３倍も起こっております。実は私自身、中学生時代に交通事故に遭い、つらい経験をしました。絶対にあってはいけませんし、未来ある子どもたちのため、私たちは安全・安心な環境づくりに全力で取り組まなければなりません。
防犯灯は、その場を照らすだけではなく、交通安全や犯罪の防止、さらにはまち全体を明るくする活力の源でもあると感じております。また、最近増加しているごみの不法投棄を、防犯灯の設置により地域ぐるみで監視できる効果もあると考えられます。しかしながら、多くの市民がご指摘されるように、現在の下妻市の防犯灯の設置状況はあまり芳しくないように思います。昨今の犯罪の特殊性から鑑みても、身の回りにどのような危険性が潜んでいるのか分かりません。防犯灯の設置により、子どもたちの安全確保を最優先しながら、まち全体が照らされる環境づくりを進めるべきであります。
さらに、防犯灯が少ないと思われる場所に、防犯上危険である、ないしは不審者等が出没し問題がある場所などの把握をきちんと数字やマップ等で管理し、データ取りされ、把握されることが望ましいと考えます。
本市の防犯灯の設置状況は、安全・安心のまちと呼ぶにふさわしい設置状況でしょうか。近年の設置状況と今後の対応についてお尋ねいたします。未来ある子どもたちのため、優しいご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山総務部長、登壇願います。
〔総務部長 杉山照夫君登壇〕
○総務部長（杉山照夫君） 私からは、通学路の防犯灯設置についてお答えをいたします。
通学路の防犯灯の設置状況と今後の対応についてでございますが、本年４月１日現在、市内には市で管理している防犯灯が１,３７５灯、自治会で管理している防犯灯が２,４４４灯、合計３,８１９灯でございます。
市では、平成２９年度、環境省の補助金を活用し、防犯灯のＬＥＤ化事業を実施いたしました。防犯灯をＬＥＤ化したことによりまして、市及び自治区で負担していた電気料が４割程度安価となることや蛍光管の交換費用が不要となることなど、維持管理を行っていく上で大幅な削減を図ることができました。
防犯灯は、地域の夜間における通行の安全と犯罪抑止を目的に、通学路や生活道路などに設置されております。設置に当たりましては、ＬＥＤ化事業終了後も代表区長及び自治区長、学校長からの新規設置申請書を随時受け付け、下妻市防犯灯の設置等に関する要綱に基づき現地調査を行い、実施しております。
教育委員会におきましては、防犯灯を含めた通学路の安全確保に関する取組の方針をまとめた下妻市通学路交通安全プログラムを策定しております。毎年このプログラムに基づき、各学校から通学路の危険箇所の報告を受けておりますが、その中には防犯灯に関する報告もあり、学校、
ＰＴＡ、警察、常総工事事務所等の関係機関と関係課とで現地を確認、点検した上で、下妻市通学路安全推進会議において改善方法について検討し、必要な防犯灯を設置しているところでございます。
要望箇所の多くは、基本的に通学路と生活道路を兼ねており、自治区から消防交通課にご要望をいただくことが多いと認識しておりますが、保護者から学校にご要望いただいた場合も、関係課と関係機関で連携し、対応しております。
今後も引き続き、自治区や学校からの要望に基づき、地域の夜間における通行の安全と犯罪抑止のため、防犯灯の設置を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。２番 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） ご答弁ありがとうございます。再質問いたします。
ＬＥＤ化により防犯灯の電気代は従来のものよりも６割ほどになったということで、自治会の負担が軽減されたということは非常にありがたいことです。ありがとうございます。
２点ほど質問いたします。子どもたちの下校時の事故、不審者の出没被害の実態はどのようになっておるでしょうか。
もう一点、ＬＥＤ化が完了しましたが、何らかの理由で防犯灯がついていないところはありますか。あるようであれば教えてください。お伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 通告してあるんですか。通告外の質問は避けるようにお願いいたします。再質問に対する答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
２つ目のＬＥＤ化したけれどもついていないところということかと思いますけども、どことどこがついていないというのは、なかなかこちらで全体を把握するというのは、どこが必要なのかというのがまず押さえる必要があると思いますので、これについては把握はしておりませんけれども、これは自治区であるとか保護者からご要望をいただいてつけるということでございますので、ご要望をいただいたところでは検討してつけるような対策を取っております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。２番 木村穂摘君。
○２番（木村穂摘君） 先ほどの件なんですけども、ＬＥＤ化がされて全てＬＥＤ化が完了したんだけども、自治会の都合等で電気を逆につけていないようなところがありますかということで私はお聞きしたんですけども。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。杉山総務部長。
○総務部長（杉山照夫君） お答えいたします。
ご要望いただいたものについては防犯灯を設置しておりますけれども、自治区の内部でつけるかつけないか、そういう検討がされているとか、そこまでは、自治区としてつけるのかつけないのかというものは市のほうでは把握しておりませんので、自治区で検討いただいた結果、市のほうに要望をいただいたものについては設置をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で木村穂摘君の一般質問を終わります。
次に、７番 矢島博明君、登壇願います。
〔７番 矢島博明君登壇〕
○７番（矢島博明君） 皆さん、こんにちは。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、私からは農業振興と予算配分についてという題目で質問をさせていただきます。最後の質問者になりましたので重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。質問に関しましては、質問席からいたしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） まずは第１問ですが、１つ目としまして、先日の塚越議員の質問の中にも１０年程度という推移がございましたが、私のほうから５年程度で結構ですので、推移をお伺いしたい。追加として、どの程度の規模の農地がどのように使われているのかというか、農業従事者はどの程度いるのかという、細かい農地に関してもお伺いできたらと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
農業従事者と農地についての推移でございますが、農地法は世帯主義であるため、農業従事者数については把握を行っておりませんので、世帯数でお答えさせていただきたいと思います。
初めに、本市において１０アール以上の経営を行っている農家世帯数は、本年４月１日現在３,０８１世帯であり、５年前の平成２７年の３,４０１世帯から３２０世帯、９.４％の減少となっております。
続きまして、農地につきましては、本年４月１日現在、４,２７２ヘクタールであり、平成２７年の４,３５０ヘクタールから７８ヘクタール、１.８％の減少となっております。
経営規模でございますけれども、同じく５年前の平成２７年との比較では、経営面積が５ヘクタール以上の農家が１７世帯増加し、経営面積につきましても３９６ヘクタール増加しております。また、経営面積が５０アール以上３ヘクタール未満の農家が３３７世帯減少していることや５０アール未満の農家が増加傾向にあることから、農業者の高齢化や農機具の買換え期を機に農業経営をリタイアするなど、大規模経営農家と自家消費のみを作付する小規模な農家の二極化が進んでいると思われます。また、年齢別につきましてはデータのほうがございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 詳細なデータをありがとうございました。大分中間の農家さんというか、中規模な農家さんが減って大規模な農家に集約されているというデータが見てとれたわけでございます。
その中で、もしこれは分かればで結構なんですが、５ヘクタール以上の農家さんで１７世帯増えたということですが、法人化されている農家さんというのはどのぐらいいらっしゃるのか、分かればで結構ですが教えていただけますか。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
法人化されているのは５法人でございます。以上です。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） ありがとうございました。
それでは、続いて２番項の質問に参りたいと思います。当市の総合戦略ですね、第２期の下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略、令和２年３月の中で、農業は本市の基幹産業の一つとして示してございます。現在、農業のどういう位置づけなのかなというところをひとつお伺いしたいんですが、位置づけといいますと、産業の中でどういう意識を持って農業というものを考えているのかという観点でお答えできたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
本市の総面積８０.８８平方キロメートルのうち、本年４月時点で現況地目が農地となっている耕作面積が４２.７２平方キロメートルあり、年々減少はしているものの、本市の約５２.８％を農地が占めている状況でございます。
また、輸出をはじめとした本市を代表するブランド商品として国内外で浸透してきている商品もまた、農作物である下妻梨でございます。
農業は、産業別市内総生産額では他産業には及ばないものの、古来より鬼怒川や小貝川等の豊富な水資源並びに河川による水運にも恵まれ、首都圏の台所として発展してまいりました。
以上のようなことを踏まえ、農業につきましても、本市にとって経済活動の基盤となる重要な基幹産業の一つであると考えております。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 基幹産業の一つと言っても確かに過言でない、五十何％かが農地であるということで非常に頼もしいのかなと思っておるんですが、これから農家の高齢化というのが非常に進んでいくところまで来ていると思うんです。その中で、次の質問に移りたいと思います。
本市の
農林水産業費、これは決算カードベースで調べたんですが、よく執行部の皆さんが近隣他市と比較してという話が出るのでこの質問に先立って近隣他市と比較したんですが、
農林水産業費が非常に高い割合になっております。下妻市、これは平成３０年のデータが県のホームページに載っているんですが、本市が４.８％、そして商工業費は０.８％になっています。さきの平井議員の質問の中にもあったと思うんですが、近隣他市でいうと筑西市なんかは３.０％が農業費になっておりますし、常総市は３.２％、結城市は２.７％、かなり小さな数字には見えるんですが、一般会計規模が１００億円を超えるわけですから、１％でも億単位の数字になってくるのかなと思います。
この高い割合であるという根拠と、下妻市は独自の政策としてブロックローテーションの加算金というのをやっていらっしゃいます。こちらについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
令和元年度決算において、近隣他市と比べて農業費の割合が高くなっている要因についてでございますが、他市と比較して本市が特別に予算化している事業として、１つ目に霞ヶ浦用水地区基幹水利施設管理事業費が挙げられます。これは国営で整備されました農業水利施設を本市を含む受益１３市町で管理している事業で、本市がその代表市として施設の管理委託並びに国、県への申請、報告手続を行っているもので、決算額が１億２８１万８,２３９円、そのうち国、県からの補助金及び他市町からの負担金による歳入は１億１９４万４,０００円となっております。
２つ目に、国営造成施設管理体制整備促進費が挙げられ、これは国営、県営で造成した基幹水利施設以外の施設について管理委託を行っているもので、基幹水利施設管理事業と同様に本市が受益１３市町の代表市となっており、決算額が６,９９８万３,５６４円、そのうち国、県からの補助金及び他市町からの負担金による歳入は６,９０４万円となっております。
なお、令和元年度の決算における一般会計の歳出総額１７６億５,８４９万２,３４８円に対する農業費が占める割合は７億８,１０２万３,２８９円で約４.４％となっておりますが、これら２つの事業費を除いた農業費の占める割合は６億８２２万１,４８６円で約３.５％となります。
次に、本市の独自施策として実施している産地づくり対策助成金でございますが、これは水陸田の転作作物の作付を促し、生産調整の推進を図るための助成金で、耕作者へ直接助成を行っているものでございます。認定農業者や集落営農組織等が水稲の転作作物として大豆、麦等を作付した場合に交付する土地利用集積型助成が２,１２８万８,０２４円で、ブロックローテーション助成が１,５５７万５,１３１円となっております。このほか、麦、大豆の病害虫防除を目的として実施する航空防除助成５１６万４,９３７円があり、合計４,２０２万８,０９２円となっております。以上です。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） ブロックローテーションに関して、もうちょっと深掘りして聞いていきたいんですが、農業費に関しましては十分分かりました。霞ヶ浦用水の代表になっているというのがかなり大きな割合を占めていたりするということがよく分かりましたが、ブロックローテーションは私どもの下妻市独自でやっていまして、国では生産調整というものはもう行わずに自由に作って販売しなさいという政策になっているはずです。その中、下妻市がブロックローテーションをやって、４,２００万円のうちかなり、半分までは行かないですが、なかなかいい金額、補助を上乗せしております。これはどのような理由からか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
平成２９年産をもって国は生産収量目標を廃止いたしましたが、人口減少や食の多様化で国内の米の消費量が減少しており、過剰米が毎年８万トンから１０万トン発生している状況でございます。
こういう中、水稲農家の所得確保と経営安定のためには、需要と供給のバランスを取り、米価の安定を図ることが重要となり、転作作物の作付を促すためにブロックローテーション等の産地づくり対策助成金を活用しているわけでございます。以上です。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 米価の安定ということでしたが、ＪＡ常総ひかりの管内でいって、米価というのは農協で大体同じ金額になっているんじゃないかと思うんです。下妻市だけ特別高く米を買ってもらっているとかということはあるんでしょうか。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
米価の安定というのは、ＪＡ常総ひかりの管内であれば同じ金額になるかと思いますけれども、どうしても過剰米が増えるということになると米価の価格が下がっていくと。そういうことを避けるためにも過剰米を少なくするためにも、やはりこういった生産調整というものは必要と考えております。以上です。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） もう少しそこについてお伺いしたいんですが、この５年間でかなり大規模化が進んで、恐らくこの加算金も大規模農家に加算される割合が増えてきているのかなと思います。今後もうちょっとブロックローテーションをやっていく場所が増えていくような説明を農政課で伺ったんですが、増えていった場合、予算規模というのは米価の安定という観点からすると増えていくのかなと思うんですけども、予算の関係はどのぐらい増やすとかという予定とかはございますか。今分かればで結構なんですが。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
ブロックローテーションをやって取組をしている地区というのは、ただいま限定されておりますけれども、これからも圃場整備等でエリアが増えていくという想定はしております。
その際に、ブロックローテーションの助成を面積が増えると当然同じ単価でやれば金額も上がっていく、予算額も当然上がっていくという形になるかと思いますが、やはり厳しい財政状況でありまして、また市の独自事業ということもありますので、その辺は財政状況を考慮しながら予算措置をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） ありがとうございます。
次の質問に移ります。農業費に関しては高いなという印象だったんですが、逆に商工業費に対しては若干低めに出ているような印象がございました。１％を超えている市が２市、３市ございまして、下妻市は０.８％、そのほかはほぼ同じぐらいではあるんですが、やはり０.１％であっても何千万円という金額になってくるのかなと思いますので、商工業費の割合が低い根拠をぜひお聞きしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
本市の商工費の予算割合につきましては、令和元年度一般会計歳入歳出決算ベースで見ますと、歳出総額１７６億５,８４９万２,３４８円に対しまして、７款商工費の決算額は１億３,９０９万３,８０１円、構成比は約０.８％でございます。商工費の主な内訳でございますが、１目商工総務費が消費生活センター運営経費など消費者行政に関するもの、２目商工振興費が住宅リフォーム資金補助金や市商工会補助金など各種団体への補助金、また市の制度金融でもあります自治金融や振興金融利用者に対しての利子や信用保証料の補助等に関するもの、３目観光費が市観光交流センターさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬま運営経費や市の観光協会及び各種イベントへの補助金等に関するものでございます。
議員ご指摘の商工費の構成比についてでございますが、近隣他市の状況を見てみますと、一部の市では商工費の中に企業誘致及び工業団地整備に関するものや地元伝統工芸品の普及に関するもの、また道の駅運営経費に関するものが盛り込まれており、本市より構成比がやや高くなっているところも見られますが、そのほかの項目につきましては本市とほぼ同じ内容となっており、構成比もほぼ同水準でございます。
商工費につきましては、市内中小企業や小規模事業者への金融支援、またイベント開催時に市内外から集客効果を生むものなど、市内中小企業等の事業継続を支えるものや市内商工業の振興及び市経済の活性化につながる施策を十分に盛り込んでいる内容となっております。
なお、予算の配分につきましては、各自治体が人口規模、事業目的等に合わせて予算を編成し、科目構成も異なるため、自治体間で異なりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） ご説明ありがとうございました。割り振り方の問題なんだよということだったのかなと思います。他市と比べても大して変わらず割合は割いているという印象でございました。
その上で最後の質問をお伺いしたいんですが、農業従事者はこれからだんだん、この５年を見ても減っていますので、減った上で大規模化が進んでいるというのがデータにも出ています。この先５年間、恐らくもっとそれが顕著になってくるかと思います。一方、商工業に関しては、これからずっと継続していく、特に皆さんのご努力で工業団地の工場なんかも決まりましたので、さらなる発展をしていくんだろうと期待をしております。
それを見越して、これから農商工業に予算の割合なんかはどう振っていって、どのぐらい力を入れてやっていく、今までと変わらないのかどうなっていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
本市における農業や商工業の今後の展望でございますが、まず農業部門につきましては、引き続き輸出事業の推進と農産物のＰＲ活動を進めてまいりたいと考えております。そのほか、農業後継者問題や遊休農地などの課題も山積していることから、営農強化対策を打ち出していければと考えているところでございます。
特に本市のブランド商品として知名度が高まってきている下妻梨の生産者の減少対策が喫緊の課題として認識しておりますので、その辺をフォローしながら農業全体の活性化を図るために、新年度予算に反映していければと考えているところでございます。
また、実績等につきましては、農産物のＰＲ活動等のソフト事業に関しましては本年度新たに予算計上させていただきましたが、コロナ禍により思うような活動ができませんでした。しかし、圃場整備事業等のハード事業に関しましては、本年度新たに総上・豊加美地区の圃場整備について、国の事業採択を受けたところでございます。
次に、商工業部門でございますが、商工会と共同で策定いたしました経営発達支援計画では、地域経済を支えている小規模事業者の持続的発展が大変重要であると位置づけられております。各事業者が自社の強みを十分に生かしながら高い付加価値を生み出せるよう、商工会などの関係機関と連携し、事業の継続性、販売力強化、創業促進、事業継続などの支援を行うとともに、企業誘致も併せて推進しながら最大限の効果が得られるよう連携に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 予算をしっかり取っていただいて、市の農商工業に関しても行政と手を組んで育てていけるようにしっかりやっていければと思うんですが、特に執行部のご答弁にあったとおり、梨の後継者育成というのは非常に大変でして、梨の木を育成して、その後収入が得るまで何年もかかります。これに関しては、ぜひとも恵水というすばらしい県の品種ができましたので、そちらをしっかり根づかせていただいて、市長を先頭にしてブランド化をしっかりやっていただいて、農家さんの収入に結びつくようにぜひともお願いしたいと思います。
そして、商業、工業に関しまして、主に商業の話になるかと思うんですが、先ほどの平井議員の質問にもあった住宅リフォーム補助金は非常に好評でございます。それとテイクアウト事業がコロナ禍でありました。あれも私はいろんな事業所さんに聞いたんですが、非常に助かったという話でございました。コロナの感染症の第三波が今騒がれている中ですが、こういった事業もしっかり継続していただいて、農商工業にしっかり目を向けて、強い下妻市にしていただきたいと思います。強く要望いたしまして、私の質問は終わりといたします。
○議長（田中昭一君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は終了いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、１２月１７日木曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午後１時５２分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 鈴 木 牧
同 端 茂 樹...