下妻市議会 2020-09-16
令和 2年 第3回定例会（第5日 9月16日）
令和 2年 第3回定例会（第5日 9月16日） 令和２年第３回
下妻市議会定例会会議録（第５号）
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令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時００分開会
令和２年９月１６日（水）午前１０時
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 議案第５７号ないし議案第６１号、
請願受理番号第１号
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
第 ３ 議案第６２号及び議案第６３号
（討論、採決）
第 ４ 認定第１号ないし認定第７号
（討論、採決）
第 ５
議員提出議案第３号
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第 ６ 意見書第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化
に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）
（上程、説明、質疑、討論、採決）
（追加）
第 ７ 意見書第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（
案）
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第 ８
議員派遣の件
第 ９ 閉会中の
継続審査の申出の件
（
請願受理番号第２号及び
請願受理番号第３号）
第１０ 閉会中の
所管事務調査の申出の件
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本日の会議に付した案件
〇日程第 １
会議録署名議員の指名
〇日程第 ２ 議案第５７号ないし議案第６１号、
請願受理番号第１号
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
〇日程第 ３ 議案第６２号及び議案第６３号
（討論、採決）
〇日程第 ４ 認定第１号ないし認定第７号
（討論、採決）
〇日程第 ５
議員提出議案第３号
（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第 ６ 意見書第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激
な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）
（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第 ７ 意見書第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意
見書（案）
（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第 ８
議員派遣の件
〇日程第 ９ 閉会中の
継続審査の申出の件
（
請願受理番号第２号及び
請願受理番号第３号）
〇日程第１０ 閉会中の
所管事務調査の申出の件
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出 席 議 員（１９名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
２番 木 村 穂 摘 君 １３番 廣 瀬 榮 君
３番 程 塚 智 則 君 １４番 原 部 司 君
４番 鈴 木 牧 君 １５番 須 藤 豊 次 君
５番 端 茂 樹 君 １６番 山 中 祐 子 君
６番 宇 梶 浩 太 君 １７番 増 田 省 吾 君
７番 矢 島 博 明 君 １８番 田 中 昭 一 君
８番 岡 田 正 美 君 １９番 平 井 誠 君
９番 塚 越 節 君 ２０番 篠 島 昌 之 君
１０番 程 塚 裕 行 君
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欠 席 議 員（１名）
１２番 小 竹 薫 君
─────────────────────
説明のため出席した者
市長 菊 池 博 君
建設部長 飯 田 薫 君
副市長 齋 藤 章 君
教育部長 高 橋 浩 之 君
教育長 横 瀬 晴 夫 君
秘書課長 増 子 朋 哉 君
市長公室長 渡 辺 尚 君
企画課長 保戸山 正 浩 君
総務部長 杉 山 照 夫 君
総務課長 飯 田 博 之 君
市民部長 塚 田 篤 君
財政課長 倉 持 総 男 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 会計管理者会計課長
寺 田 武 司 君 塚 越 剛 君
経済部長 鈴 木 伸 一 君
農業委員会事務局長
小 林 正 幸 君
─────────────────────
会 議 書 記
議会事務局長 倉 持 浩 史 君 主幹 大 野 久美子 君
議会事務局長補佐兼議事係長 主事 草 間 直 哉 君
小 島 英 之 君
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午前１０時００分 開会
○議長（
田中昭一君） 前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び
欠席議員の報告、開会宣告
○議長（
田中昭一君） ただいまの
出席議員は１９人であります。欠席の届出は、１２番 小竹 薫君、以上１人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（
田中昭一君）
地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
なお、本日も
杉山総務部長は
選挙管理委員会書記長としても出席をしておりますので、ご報告いたします。
会議書記についても、前回のとおりであります。
ここで、執行部より発言を求められておりますので、発言を許します。
杉山選挙管理委員会書記長、登壇願います。
〔
選挙管理委員会書記長 杉山照夫君登壇〕
○
選挙管理委員会書記長（
杉山照夫君） 議長から発言の許可をいただきましたので、先般の一般質問における私の答弁の一部を訂正させていただきたいと思います。
９月１４日の塚越 節議員の
市議会議員選挙における異議申出に関する再質問におきまして、
住民票登録地に生活した形跡はなく実家にいたとのことで法律的に問題はないかとの問いに対し、そのとおりでございますと答弁申し上げましたが、正しくは、
住民票登録地に生活の本拠があったとは認められないが、実家にあったことが認められたもので、
公職選挙法上、被選挙権を有することに問題はございませんと訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。
○議長（
田中昭一君） 以上で執行部の発言を終わります。
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議事日程の報告
○議長（
田中昭一君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（
田中昭一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１３番 廣瀬 榮君
１４番 原部 司君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 議案第５７号ないし議案第６１号、
請願受理番号第１号
○議長（
田中昭一君） 日程第２ 議案第５７号 下妻市
市税条例の一部改正についてないし議案第６１号
市道路線の廃止について、
請願受理番号第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持のための
政府予算に係る
意見書採択を求める請願、以上６件を
一括議題といたします。
これらの議案等については、
関係常任委員会において審査されておりますので、ご報告願います。
初めに、
山中祐子総務委員長、登壇願います。
〔
総務委員長 山中祐子君登壇〕
○
総務委員長（
山中祐子君） 改めまして、おはようございます。私からは、
総務委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案２件であります。審査につきましては、去る９月２日火曜日午前１０時３０分から、
市役所本庁舎大会議室におきまして、全
委員出席の下、執行部より菊池市長をはじめ、
渡辺市長公室長、
杉山総務部長、
塚田市民部長、
保戸山企画課長、
岡本税務課長、
柴崎農政課長、
栗島農政課長補佐兼
農地整備係長、
宇津野税政係長の出席を求め、また議案第５９号については、
現地調査を行って、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第５７号 下妻市
市税条例の一部改正についてであります。
本案は、
地方税法等の一部改正に伴い、
個人市民税における所得控除について、ひとり親控除の追加、軽量な
葉巻たばこの課税方式の見直し、延滞金の割合等の特例の規定の整備など、
市税条例の改正を行うものであります。
審査の中で、
非課税措置にひとり親を対象に追加した場合、対象者数はどの程度増えるのかとの質疑に対し、執行部より、令和元年１１月時点での想定では３２人程度の増加を見込んでいるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号 字の区域の変更についてであります。
本案は、
県営圃場整備事業大宝沼地区の施行に伴い、字の区域を変更するものであります。
審査の中で、字界の変更について地権者からの意見はなかったのかとの質疑に対し、執行部より、地元の方や
換地委員会の中で話し合った結果、新しい字界を整理したとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で本委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果について、報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田中昭一君） 以上で
山中祐子総務委員長の報告を終わります。
総務委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 質疑なしと認めます。
次に、
程塚裕行文教厚生委員長、登壇願います。
〔
文教厚生委員長 程塚裕行君登壇〕
○
文教厚生委員長（
程塚裕行君）
文教厚生委員長から報告いたします。
文教厚生委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案１件、請願２件であります。審査につきましては、去る９月３日木曜日午後２時から、
市役所本庁舎大会議室において、全
委員出席の下、執行部より
横瀬教育長をはじめ、
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長、
高橋教育部長、菊池参事兼
指導課長、
黒須子育て支援課長、
伊澤保健センター所長、
平石子育て支援課長補佐兼
子育て支援係長、
保戸山保健センター所長補佐兼
母子保健係長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第５８号 下妻市
夜間応急診療所の設置及び管理に関する条例の廃止についてであります。
本案は、下妻市
夜間応急診療所を令和３年３月３１日をもって廃止するため、条例を廃止するものであります。
審査の中で、
夜間応急診療所の廃止に伴い、市民への周知や不安感を取り除くといったことに対してどのように予定しているのかとの質疑に対し、市のホームページや
お知らせ版、
保健センターの
行事予定表などで周知を予定している。また、
医療相談の代替案として、茨城県で取り組んでいる
茨城おとな・
子ども救急電話相談は３６５日２４時間看護師が電話対応しており、併せて周知していきたいと考えているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持のための
政府予算に係る
意見書採択を求める請願についてであります。
本件は、２０２１年度
政府予算編成において、豊かな子どもの学びを保障するため、計画的な
教職員定数改善による少人数学級の推進及び教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持することについて、国の関係機関に対し意見書を提出していただきたい旨の請願であります。
審査の中で、本市の小・中学校における現状はどのようになっているのかとの質疑に対し、執行部から、今年度から小学校で新
学習指導要領が
全面実施となり、中学校でも来年度から
全面実施となり、様々な取組が進められているところである。教員においては、学習面だけでなく、
いじめや不登校は減りつつあるものの虐待が増えつつあり、学習面だけでない部分において負担が増えつつあるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第３号 離婚・別居家庭の
子ども養育支援・
養育費支払いと連れ去り問題並びに面会交流問題の改善を求める請願でありますが、さらに慎重に審査するため、
継続審査の申出を議長に提出した次第であります。
以上で、本委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
田中昭一君） 以上で
程塚裕行文教厚生委員長の報告を終わります。
文教厚生委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 質疑なしと認めます。
次に、
斯波元気経済建設委員長、登壇願います。
〔
経済建設委員長 斯波元気君登壇〕
○
経済建設委員長（斯波元気君）
経済建設委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案２件及び請願１件であります。審査につきましては、去る９月４日金曜日午後２時から、
市役所本庁舎中会議室におきまして、全
委員出席の下、執行部より齋藤副市長をはじめ、
鈴木経済部長、
飯田建設部長、
柴崎農政課長、
広瀬建設課長、
湯本農政課長補佐兼
農政係長の出席を求め、また、議案第６０号及び議案第６１号については、
現地調査を行って慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第６０号
市道路線の認定についてであります。
本案は、道路法第８条第２項の規定により、
踏切廃止に伴う終点の変更による２路線及び宅地開発による道路部分の寄附に伴う１路線、計３路線の認定手続を行うものであります。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６１号
市道路線の廃止についてであります。
本案は、道路法第１０条第３項の規定により、
踏切廃止に伴う２路線及び鯨南橋架け替え工事の仮橋設置に伴う１路線、計３路線の廃止手続を行うものであります。
審査の中で、市道７２５９号線の幅員が１メートルとなっているが、現況の幅員についてはとの質疑に対し、執行部から、
道路用地部分の平均幅員は１メートルになっているが、現況としては約３メートルであるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第２号 種苗法「改正案」の廃案を求める請願でありますが、さらに慎重に審査を行うため、
継続審査の申出書を議長に提出した次第であります。
以上で、当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果について、報告を終わります。よろしくご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
田中昭一君） 以上で
斯波元気経済建設委員長の報告を終わります。
経済建設委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 質疑なしと認めます。
以上で各
常任委員長の報告及び質疑を終わります。
これより討論、採決に入ります。
議案第５７号 下妻市
市税条例の一部改正については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第５７号について、
委員長報告は
原案可決であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５８号 下妻市
夜間応急診療所の設置及び管理に関する条例の廃止について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。
私から、議案第５８号 下妻市
夜間応急診療所の設置及び管理に関する条例の廃止について、反対討論いたします。
下妻市
夜間応急診療所は、
保健センター内にあって、これまで３０年間余、実施されてきました。今回、廃止する理由としては、患者数が減っていることや
医療機器の老朽化などを上げられておりますが、令和元
年度決算附属資料の５７ページには、今年度でも年間１３１人の患者があったと記されています。利用者はいるのです。
医療機器老朽化についても、もっと早くから計画的に新しい機器に取り替えるべきです。市民の命、健康を守るためには、行政は事業の効率化で判断してはいけないのではないかと思いますが、市民の命、健康を守る拠点の一つともなっていました下妻市
夜間応急診療所の存続を私は求めまして、当議案には反対いたします。
○議長（
田中昭一君） 次に、８番
岡田正美君、登壇願います。
〔８番
岡田正美君登壇〕
○８番（
岡田正美君） おはようございます。
私は、議案第５８号 下妻市
夜間応急診療所の設置及び管理に関する条例の廃止について、賛成の立場で討論いたします。
夜間応急診療所につきましては、
夜間応急診療所の受診者の減少、小児科医の確保困難、医療設備の老朽化等のために適切な医療行為が難しい現状や、また
感染症等の衛生管理上の安全確保に不安があるとのことでした。また一方で、開設当初に比べ、市内及び近隣の医療環境や
救急医療体制は充実してきており、新たな医療機関の案内・
相談体制も十分確保できる状況にあるとの説明がありました。
今後は、これらの休日・夜間の
医療体制や
相談体制を広く市民に周知することで、廃止に伴う代替対策として十分機能し得るものと考え、下妻市
夜間応急診療所の設置及び管理に関する条例の廃止について、賛成討論といたします。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５８号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５９号 字の区域の変更についてないし議案第６１号
市道路線の廃止について、以上３件については討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。
議案第５９号ないし議案第６１号について、
委員長報告は
原案可決であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号ないし議案第６１号、以上３件は、原案のとおり可決されました。
次に、
請願受理番号第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持のための
政府予算に係る
意見書採択を求める請願、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願受理番号第１号について、
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第１号は、
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────
【日程第３】 議案第６２号及び議案第６３号
○議長（
田中昭一君） 日程第３ 議案第６２号 令和２年度下妻市
一般会計補正予算（第６号）について及び議案第６３号 令和２年度下妻市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、以上２件を
一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
議案第６２号及び議案第６３号、以上２件に関する
委員長報告は、
下妻市議会会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより討論、採決に入ります。
議案第６２号 令和２年度下妻市
一般会計補正予算（第６号）について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。７番
矢島博明君、登壇願います。
〔７番
矢島博明君登壇〕
○７番（
矢島博明君） 発言の許可をいただきましたので、議案第６２号 令和２年度下妻市
一般会計補正予算（第６号）について、反対の立場で討論させていただきます。
本議案は、国からの
新型コロナウイルス感染症対策のため交付された交付金を補正処置するものと説明があり、その内容は総論として賛成できるものでありますし、特に避難所への空調設備の設置に至っては、市民の皆さんも待ち望んだものであると認識しております。
また、市の避難所への
空調設置計画は、中学校区の３つに分けたものでなく、市内に２つの川が流れる下妻市としては、万が一の洪水被害を想定したもので、小貝川の東に１か所、川に挟まれた
人口集中地域で２か所、鬼怒川の西には
筑波サーキットとの協定による１か所の避難所を想定しており、よく考えられたものであると思います。
しかしながら、今回の４か所の避難所を比較すると、
高道祖市民センターだけが導入道路が非常に狭く、なおかつ駐車場も狭い施設で、実際の
豪雨災害が起きそうな場合、車での避難を想定するとき十分機能するとは思えず、今は予算が取れなくてできないとしても、今後、道路の拡幅及び駐車場の拡充が約束されない状態では、公平な
避難所運営とは程遠い内容であり、
予算特別委員会の中で執行部の説明では、徒歩での避難をお願いして周知徹底をしていくとのことで、
豪雨災害を想定される
避難所運営として物足りず、不公平感が拭えません。今は駄目でも、将来においては他地域と比べて公平だと感じさせる
避難所運営計画がないままの今回の議案には、反対いたします。
これからの下妻市は、ＳＤＧｓの理念を意識して市政を運営していくと市長の発言もありました。その中に、誰一人こぼさないという理念がございます。このことはみんなに公平であるということも含めた理念だと私は考えております。空調設置避難所が公平と感じさせるような運営をされることが確約されることを期待いたしまして、反対討論とさせていただきます。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第６２号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６３号 令和２年度下妻市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第６３号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第４】 認定第１号ないし認定第７号
○議長（
田中昭一君） 日程第４ 認定第１号 令和元年度下妻市一般会計歳入歳出決算についてないし認定第７号 令和元年度下妻市水道事業会計決算について、以上７件を
一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
認定第１号ないし認定第７号、以上７件に関する
委員長報告は、
下妻市議会会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより討論、採決に入ります。
認定第１号 令和元年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 認定第１号 令和元年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、私は反対討論をいたします。
安倍首相は、８月２８日に辞任を表明しました。健康悪化を理由にでした。しかし、安倍政権の７年８か月は国民生活にとって負の遺産ではなかったかと思います。日本の最高法規である憲法まで私物化したとも言える、集団的自衛権は行使できないという戦後一貫した政府の憲法解釈を変えて強行されたのが安保法制でした。森友問題や加計学園問題、桜を見る会問題などなど、政治を私物化し、曖昧にしたままです。さらに、低所得者ほど負担の重くなる消費税を１内閣で２度も上げたのも安倍政権です。このような国政の下で、国民の暮らし、そして下妻市民の暮らしはますます厳しくされています。下妻市民の命と暮らしを守ることが地方自治の原点です。
本決算審査で明らかなように、学童クラブを増やしたり、中高生の外来医療費の一部負担金の助成及び妊産婦、未就学児の外来、入院の自己負担と入院時食事医療費の助成、さらには全小学校９校の普通教室へのエアコン設置、また高齢者福祉タクシー利用助成事業の拡充などなど、評価いたしますが、下妻市役所職員５５５人中２２６人が非正規職員で、その割合は４０.７％にもなっています。私は、市役所職員の労働環境改善のためにも、非正規職員を正職員にするなど、正職員を増やすことを求めます。
また、市税等滞納者への差押え件数は５２１件もあります。この差押え件数は、茨城県内４４市町村のうち人口比で上位になると思われるほど多い数字です。その中には、差押えの中身です、給与１４７件、年金２２件、生命保険１４件などもあります。これは税などを滞納している市民に厳し過ぎます。
また、児童用図書１人当たり８５８円、生徒用図書１人当たり１,００８円は、少ないです。難病患者福祉手当は、かつては年額４万８,０００円でしたが、本決算では３万円に引き下げられたまま、それも市税等滞納者には支給しない冷たい市政となっています。元に戻していただきたい。ひとり親家庭等児童学資金や寝たきり老人等福祉手当も元の月額４,０００円に戻していただきたい。子育て支援のためにも、出産祝い金や入学祝い金を、下妻市でも近隣他市のように新設していただきたい。
また、高齢による難聴者への補聴器購入費の補助制度を新設していただきたい。
私は、市民生活支援策の拡充を求めまして、当決算には反対いたします。以上です。
○議長（
田中昭一君） 次に、１６番
山中祐子君、登壇願います。
〔１６番
山中祐子君登壇〕
○１６番（
山中祐子君） 私からは、認定第１号 令和元年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
令和元年度一般会計の決算規模は、歳入が１８６億３,１６３万２,０００円、歳出は１７６億５,８４９万２,０００円で、歳入、歳出ともに前年度を上回った決算となっております。
まず、歳入面を見ていきますと、固定資産税、軽自動車税、入湯税に伸びが見られたものの、市民税、たばこ税の減少により、市税収入全体では９年ぶりに前年度を下回りました。しかしながら、ふるさと納税の伸びが大きかった寄附金収入や、基金取崩しによる繰入金などが増加し、最終的に前年度を上回る結果となっております。市税収入は、景気の動向により増減するものですが、長期的な展望として、生産年齢人口の減少により税収全体が縮小していく段階に入っていることから、引き続き企業誘致による固定資産税収入やふるさと納税の推進強化など、さらなる自主財源の確保に努めていただき、景気に大きく左右されない強固な財政基盤を築いていただきたいと思います。
次に、歳出面ですが、昨年度は４５年ぶりに茨城県で国体が開催され、本市にも多くのお客様が県内外から応援に駆けつけ盛り上がりを見せるなど、大会を成功裏に収めることができました。こうした例年にない需要があった一年でしたが、一方では、扶助費を中心とした民生費の支出が初めて６０億円を超えるなど、経常的に要する経費についても、高齢化の進展等により一層厳しさを増してきているようです。それを裏づけるように、経常収支比率も３.５％悪化し９３.１％となるなど、財政の硬直化が進んでおり、今後も注意が必要です。
しかしながら、細かく決算を見ていきますと、子育て世代包括支援センターの開設や夜間窓口の開庁など、多様化する住民ニーズに積極的に応え、住民サービスを低下させぬよう努力している姿がうかがえます。
引き続き、厳しい財政運営が見込まれる中で、第６次下妻市総合計画に掲げる住みよいまちづくりを目指し、住民福祉の増進と市政発展のため努力していただくことを期待して、私の賛成討論といたします。以上。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第１号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第２号 令和元年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 認定第２号 令和元年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、私は反対いたします。
国民健康保険法は、憲法第２５条の全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権の理念の下、社会保障制度として昭和３４年１月１日に施行されました。
当決算審査の中で、下妻市の国民健康保険加入世帯は６,５００世帯で、被保険者数は１万１,１８９人でした。令和元年度の国保税は、１世帯当たり平均で１７万２,１９０円、１人当たりで平均１０万３０円です。国保税滞納額、いわゆる収入未済額は１億７,６２６万７,６１８円で、これは１,１１５世帯でした。不納欠損額が２,２６９万５,９４７円で、２３５世帯分でした。短期被保険者証は１９９世帯で、資格証明書交付世帯は２７世帯へされています。これらは下妻市の国保税が高過ぎるからだと思われます。国民健康保険にあって他の医療保険制度にはない均等割と平等割の課税をなくして、国の負担金を１兆円増やすよう、全国知事会では国に要求しています。
下妻市においては、当面は一般会計から国保特別会計への法定外繰入額を増やして、下妻市の国保税を引き下げることを求めます。当決算では、法定外繰入額は３,８２０万円でした。これは近隣他市の法定外繰入額と比べても桁違いに少な過ぎます。私は、高過ぎる国保税を課した当決算に反対いたします。以上です。
○議長（
田中昭一君） 次に、８番
岡田正美君、登壇願います。
〔８番
岡田正美君登壇〕
○８番（
岡田正美君） 私は、認定第２号 令和元年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
初めに、令和元年度の歳入額は、４８億４,０１１万４,６０８円であり、歳入の内訳は、国民健康保険税が２３％、県支出金が６６％、繰入金・繰越金等が１１％となっています。
国民健康保険加入世帯の約５割が保険税の軽減措置に該当するなど、厳しい財政状況の中、きめ細やかな納税相談の実施をはじめ、保険者の取組内容が評価される特別交付金を活用し、歳入の確保に努められております。
また、一般会計からの繰入金についても、法に基づかない裁量による法定外繰入が抑制され、市民の公平な財政負担が図られております。
次に、歳出額は４７億９,０９２万９,１８３円であり、歳出の内訳は、被保険者への保険給付費が６４％、国保の広域化に伴い県に納付する国民健康保険事業納付金が３２％、その他支出金が４％となっております。
加入者の高齢化や医療技術の高度化等の影響により、１人当たりの医療費は増加しておりますが、ジェネリック医薬品の利用促進等による医療費適正化、特定健診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防に取り組み、医療費の縮減や市民の健康保持増進に努められているものと認めます。
以上のことから、財政運営が厳しさを増す中、一般会計からの赤字補填を行うことなく、国民健康保険事業の健全な運営に努力していることを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第２号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、認定第２号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第３号 令和元年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 認定第３号 令和元年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、反対討論いたします。
後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上の方と６５歳以上で重度の障害がある方が、他の医療保険制度から離され、加入させられます。この制度は、医療費が増えれば加入者の保険料が増やされる仕組みにされています。制度導入時には、日本医師会も高齢者を医療面で差別することになると反対をしていた制度です。
当決算審査では、被保険者は年度平均で５,８５２人で、そのうち６５歳以上で一定の障害のある方は２３９人でした。被保険者１人当たりの保険料は平均で年額５万６５７円で、前年度より２,４９９円高くなっています。令和元年度の保険料滞納者は４４人、不納欠損額は４８万５,９４０円で２０人分ですが、いずれも年金給付額月額１万５,０００円以下の普通徴収者の方です。普通徴収者のうち６か月の短期被保険者証を交付されている方は３人でした。
また、後期高齢者に対しては短期被保険者証でなく、普通被保険者証を交付することを求めます。
さらに、年金給付額が月額１万５,０００円以下の低所得後期高齢者の保険料は免除することを求めまして、当決算には反対いたします。以上です。
○議長（
田中昭一君） 次に、８番
岡田正美君、登壇願います。
〔８番
岡田正美君登壇〕
○８番（
岡田正美君） 私は、認定第３号 令和元年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
初めに、令和元年度の歳入額は、４億３,０５９万５,３０３円であり、歳入の内訳は、後期高齢者医療保険料等が約７割、繰入金等が約３割となっています。なお、保険料の軽減措置は、本市の被保険者の６割以上の方が該当しておりますが、医療費の増加や世代間の公平性の観点から、特例的な軽減割合の見直しが行われたため、１人当たり調定額は増加が見られます。
次に、歳出額は、４億２,７１６万４,７５４円であり、後期高齢者医療広域連合納付金が約９割を占め、被保険者の方から納めていただいた保険料の全額が、制度を運営する茨城県後期高齢者医療広域連合に納付されています。被保険者数の増加や医療技術の高度化の影響により医療費が増加しておりますが、保険給付の財源につきましては、１割分が納付された保険料で賄われるほか、国・県・市町村から５割分の公費が投入され、国民健康保険や社会保険等から拠出される４割分の支援金と合わせ、高齢者医療を社会全体で支える仕組みとなっています。
以上のことから、高齢者の方にも一定の保険料と医療費を負担いただきながら現行制度が安定的に運営されることが重要であり、全ての被保険者が必要な医療を安心して受けられる
医療体制の確保に努めていることを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第３号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、認定第３号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第４号 令和元年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 認定第４号 令和元年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、私は反対いたします。
本決算審査の中で、令和元年度の介護保険料は調定額で１人当たり平均、これ年額ですけども、６万９,８６７円でした。被保険者は１万２,０５５人ですが、そのうち特別徴収者は１万８２１人です。年金給付額が月額１万５,０００円以下の普通徴収者は１,２３４人でした。保険料滞納の収入未済額が９０３万７,７４６円で、これらは普通徴収者の現年度分１２４人と普通徴収者の滞納繰越分１０６人でした。不納欠損額２５６万６,０６０円も、普通徴収者７６人でした。これは普通徴収者の１割余が保険料を滞納していることになります。介護保険の被保険者である６５歳以上の高齢者の多くは年金暮らしです。介護保険料の引下げを求めます。さらに介護保険料減免者は３件でした。いずれも生活困窮者によるものとのことです。介護保険料減免制度の条件を緩和することも求めまして、反対討論といたします。以上です。
○議長（
田中昭一君） 次に、８番
岡田正美君、登壇願います。
〔８番
岡田正美君登壇〕
○８番（
岡田正美君） 私は、認定第４号 令和元年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
介護保険制度は、急速な超高齢化社会の中、要介護者数の増加、また、それに伴う介護サービスの利用の増加等により、事業費は増加の一途をたどっており、国により費用やサービスに関する制度の見直しが行われているのが現状であります。
このような中、令和元年度は、第７期介護保険事業計画の中間年度として、安定した介護保険事業運営のため、介護給付費適正化事業を推進し、適切な保険料や補助金等の財源確保など、介護サービスの基盤整備に努めています。
今後とも、高齢者を地域全体で支える体制づくりをさらに推進していただくことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第４号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、認定第４号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第５号 令和元年度下妻市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
認定第５号について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、認定第５号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第６号 令和元年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 認定第６号 令和元年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、私は反対いたします。
下水道事業は、市民生活にとっては衛生面、環境面、そして福祉の面からも必要な事業ですから、私は事業そのものに反対するものではありません。しかし、飲み水である水道料金に消費税を課した上、その水を排出する下水道料金にまで消費税を課す国のこの税制はあまりにも理不尽過ぎます。私は、せめて下妻市下水道事業においては、下水道使用料や受益者負担金を軽減して、市民生活を支援することを求めます。
反対討論といたします。
○議長（
田中昭一君） 次に、９番 塚越 節君、登壇願います。
〔９番 塚越 節君登壇〕
○９番（塚越 節君） 私は、認定第６号 令和元年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
下水道は、生活環境や公衆衛生の向上に大きく寄与する重要な都市インフラであります。また、県内ほぼ全ての市町村において事業化されている下水道は、豊かな自然環境を保全するためにも、地域一体となって整備することが求められているものと考えます。
しかしながら、下妻市の下水道事業につきましては、普及率は３１.８％、接続率が６５.７％と低迷していることから、整備を継続して進めていくとともに、加入促進を図ることが必要であると考えます。
今後も、より効果的で効率的な事業運営と水洗化の向上に取り組むことを期待するとともに、下水道の普及に努力されるよう要望し、賛成の討論といたします。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第６号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、認定第６号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第７号 令和元年度下妻市水道事業会計決算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 認定第７号 令和元年度下妻市水道事業会計決算について、反対いたします。
水道事業は、市民生活にとっては安全・安心な飲み水を提供する大事な事業です。その飲み水にまで税金を課している国は日本以外にはないと言われています。さらに、生活必需品非課税という税制の原則にも反しています。消費税は、国が課す税ですから、当決算に反対する理由にはなりませんが、下妻市も守谷市のように、消費税引上げ分は水道料金に上乗せしないことを求めます。下妻市の水道会計に対しては、平成２５年度までは国から高料金対策費、いわゆる高い料金に対する対策費が交付されていましたが、その後、高料金対策費は交付されておりません。しかし、下妻市の水道料金は当時のままです。当決算でも、県水受水費１億９,９８９万９,０１１円が支払われています。その茨城県水道局は黒字が続いているとのことです。県水費の単価の引下げを茨城県に求めていただきたい。市民生活を守り、支援するためにも、水道料金の引下げは必要です。高過ぎる水道料金の引下げを求めまして、反対討論といたします。
○議長（
田中昭一君） 次に、９番 塚越 節君、登壇願います。
〔９番 塚越 節君登壇〕
○９番（塚越 節君） 私は、認定第７号 令和元年度下妻市水道事業会計決算について、賛成の立場で討論いたします。
本市の水道事業は、生活用水の安定供給及び防災施設の整備を進めながら、安全で安心な水の供給に努めております。
元年度においては、送水管布設工事や大形配水場の配水ポンプ更新工事、砂沼浄水場の薬品注入ポンプ整備工事を実施し、施設の充実を図っております。
経営面では、減価償却費や借入利息の減などにより、約６,１００万円の純利益が生じております。
本事業は、供給開始から３０年以上が経過し、施設の老朽化等による更新や耐震化が必要と思われます。
今後、本市においても、人口減少に伴う減収が予想されますので、事業の運営に当たっては、より一層の経営の効率化及び財政基盤の強化を図るとともに、引き続き、持続可能な安心・安全な水道水の安定供給に努めることを要望し、賛成の討論といたします。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第７号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、認定第７号は、本決算のとおり認定されました。
会議の途中でありますが、暫時休憩いたしたいと思います。再開は１１時２０分といたします。
午前１１時０６分 休憩
─────────────────────
午前１１時１９分 再開
○議長（
田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
─────────────────────
【日程第５】
議員提出議案第３号
○議長（
田中昭一君） 日程第５
議員提出議案第３号 下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１５番 須藤豊次君、登壇願います。
〔１５番 須藤豊次君登壇〕
○１５番（須藤豊次君） １５番の須藤でございます。それでは、私から、
議員提出議案第３号 下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例の制定について、ご説明いたします。
説明に入る前に、まず、議案の上程に当たります経過についてご説明申し上げます。
８月２７日の議会運営委員会に、この思いやり条例についてご提案をしたところ、９月３日の
文教厚生委員会で審査、協議され、９月７日、下妻市執行部との協議を経て、その際、条例文を提示して６項目についてご指導をいただいたところであります。その修正を踏まえ、９月９日、全員協議会におきまして、ご協議をいただきました。
今までに協議していただきまして、趣旨、内容については多くの方のご理解とご賛同をいただきました。
条例の趣旨につきましては、
新型コロナウイルス感染症については、世界的に蔓延し、日本でも９月１５日現在、７万７,１８６名を超え、茨城県においても感染者が６１６名に達し、感染拡大している状況にあり、終息の兆しが見えない中、第三波も心配されるところでございます。下妻市でも感染者は抑えられておりましたが、４人の感染が確認されるようになりました。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染者とその家族、医療従事者とその家族、そして、感染症対策に協力した企業など、感染症関係者に対して誹謗中傷のビラを頒布したり、ＳＮＳ、インターネット上に悪質な書き込みをしたりする行為が確認されております。中には、
自殺や住まいを移転するという人も出ていると言われております。深刻な社会問題となっています。
戦うべき相手はウイルスであり、周りの住民ではありません。
新型コロナウイルス感染症関係者に対する偏見等をなくすため、下妻市及び議会の責務並びに市民の役割を明らかにし、市民が一丸となって、一人一人が思いやりの気持ちを持って人と接することにより、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向け、下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例の制定の提案をいたします。
議員提出議案第３号
下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例の制定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条第１項及び
下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条第１項の規定により提出する。
令和２年９月１６日
下妻市議会議長 田 中 昭 一 様
提出者 下妻市議会議員 須 藤 豊 次
賛成者 下妻市議会議員 程 塚 裕 行
同 同 鈴 木 牧
同 同 原 部 司
それでは、お手元の下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例について、条文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。
下妻市条例第 号
下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例
（目的）
第１条 この条例は、
新型コロナウイルス感染症関係者に対する偏見等をなくすため、市及び議会の責務並びに市民の役割を明らかにし、市民一人一人が思いやりの気持ちを持って人と接することにより、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）
新型コロナウイルス感染症 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する
新型コロナウイルス感染症をいう。
（２） 感染症関係者
新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族、医療従事者及びその家族並びに
新型コロナウイルス感染症対策に協力した企業をいう。
（３） 偏見等
新型コロナウイルス感染症に罹患していること、罹患しているおそれがあること等を理由とする偏見、差別、誹誇中傷等をいう。
（４） 偏見等の行為 偏見等について、インターネット上に書き込みをする行為、ビラを頒布する行為その他感染症関係者の人権を侵害する行為をいう。
（市の責務）
第３条 市は、感染症関係者に対する偏見等をなくすため、正しい知識の普及啓発を行う等、この条例の目的を達成するための施策を積極的に推進するものとする。
（議会の責務）
第４条 議会は、感染症関係者の置かれている状況に鑑み、市と連携して、この条例の目的を達成するための施策を積極的に推進するものとする。
（市民の役割）
第５条 市民は、相互に感染症関係者に対し、偏見等の行為を行わないようにするとともに、市が行う第３条の施策に協力するものとする。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）
２ この条例は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。
以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中昭一君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
本件については、質疑の通告がありますので、発言を許します。３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 議長から発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従い、質疑をいたします。
まず、１項目め、条例提案の経過、審議の過程についてお聞きしたいと思います。時系列順に説明いただければと思います。
先ほど、一定の説明がありましたが、これに加えて説明することなどあれば説明いただきたいと思います。
２項目め、本条例案の憲法諸規定、諸法律との適合性について、その審議、検討の経過、検討の内容等があれば説明していただきたいと思います。
３項目め、本条例案審議における事実調査、関係者からの事情聴取の有無等について、それがあったのか、あったとすればどういった内容があったのか、説明願います。
４項目め、本条例案に関する執行部との協議について、その経過や内容、市がどういう施策を予定しているかとか、こちらがどういう施策を求めたとか、そういったような内容があれば説明願いたいと思います。
５項目め、本条例における文言、例えば偏見等といったものや誹謗中傷といったものについて、どう定義されるのか、そういった審議の過程あれば、その内容等について説明願いたいと思います。
６項目め、市の責務、議会の責務、市民の役割というように、第３条、第４条、第５条と見出しがついておりますが、それぞれについて、内容等を審議した結果があれば具体的に説明していただきたいと思います。以上です。
○議長（
田中昭一君） 程塚智則君の質疑に対する答弁を求めます。１５番 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） ただいま程塚議員から、６項目の質疑をいただきました。分かる範囲で答弁させていただきます。
まず初めに、１番目の条例制定の提案の経過、審議過程についてでございますが、先ほど、提案理由の説明の中で説明させていただきました。繰り返しになりますけど、もう一度この１番についてご報告いたします。
８月２７日、議会運営委員会において、内容説明し、議会運営委員会で上程することのほうにご審議をいただき、ご承認をいただいたというところでございます。９月３日、
文教厚生委員会に原案をつくって、
文教厚生委員会でご審査いただいたわけですが、先ほど趣旨説明ではなかったんですが、その案文については、事務局を通して市の法制担当の方に、これは公ではありませんけれども、この条文で大丈夫かどうかということで、事務局を通して文言の整理等の確認をいただいて、
文教厚生委員会に提出したところでございます。
文教厚生委員会で審査があり、おおむね、内容についてはいいだろうということで、１回目の
文教厚生委員会では全会一致で了解をもらったところでございます。２回目については、その文書を直したところで若干の修正がございましたけれども、経緯はそんな経緯でございます。
また、９月７日の執行部との協議でございますけども、
文教厚生委員会でご審査をいただいた案件について、全員協議会に提出する前に文章、また、文言の修正について、私どもは法的には素人でございますので、執行部の意見を聞いてということで、市長、副市長、
総務部長、また、関係職員の方に議長と私、２人でお願いに行き、先ほど申し上げました６項目の提案、ご意見をいただいて、全員協議会に提出する条例の条文とさせていただいております。
経過につきましては、当初お話ししたところからは、１つ追加でお話を申し上げました。
２つ目に入ります。条例案の憲法諸規定、諸法律との適合について審議、検討の経過の内容ということでございますが、４番と併せてご答弁したいと思います。
本条例案に関する執行部との協議について経過、市の施策ということで、この条例を提出するに当たりましては、法律的なものについて、市文書法制係という方がいるということで、その方の専門的な知識、知見をいただいて、条文を作成、また、修正を加えたところでございます。
審議の経過は、
文教厚生委員会、全員協議会での審議となりますので、議員の方の周知のところと思います。
４番の市の施策の内容についてでございますが、私どもは執行部でございませんので、市のほうに確認して、市の責務ということで、役割としては第３条のほうで規定して、これで大方いいですということで、市の施策のほうに反映していただくということにしてございます。
続いて、３番ですかね、条例、提案、審議における事実調査、関係者からの事情聴取の有無について、内容ということでございますが、議員ご承知のとおり、この新型コロナウイルス感染者に関しては県の発表だけで、市も当事者を発表していないと。県のほうも細かいことは発表していないということで、実態は分からないところでございますし、その実態を暴いて、また聞いても、これはその人に聞くものではないと思いまして、この事情聴取については行ってございません。
続いて、５番になりますが、本条例における偏見等、誹謗中傷といった文章の定義についてということで、定義については、条例の第２条について、偏見等、誹謗中傷ということで定義をさせていただきました。これ以上になりますと、本当の法律的な分野になるかと思いますので、この条例については、執行部の文書法制担当の方のご了解もいただいているということで、私どもはそれ以上の定義については明記してございませんので、よろしくお願いいたします。
続いて、６つ目の市の責務、議会の責務、市民の役割の内容についてということでございますが、議員もおっしゃっておりましたように、第３条、市の責務、第４条、議会の責務、第５条、市民の役割ということで規定してございまして、この言葉以上のものはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田中昭一君） 以上で程塚智則君の質疑に対する答弁を終わります。
再質疑ありませんか。３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 先ほどの２項目め、憲法諸規定や法律との適合性というところで、この条例の案を見ますと、市民に対しては偏見等の行為を行わないようにするというように書いてあるなど、一定の表現行為についての規制ともなり得ることがあるので、憲法第２１条第１項に定められた表現の自由に関する規制に適合するかというところなどは、検討すべきであるのではないかと１つ思います。
それから、２つ目は同じく憲法第２１条第２項では、検閲を禁止されておりますが、例えばビラやチラシが配布されるんじゃないかという情報があって、それを市当局が止めたりすれば、検閲などにも当たり得る可能性もあるので、どういった内容についてどういうことまで市当局はやるかというところなどは、煮詰めて議論する必要があったのではないかと思いました。そういった憲法上の議論などについてはする必要があったと思いますが、いかがでしょうかというのが１つです。
それから、２つ目はこの条例案については、市の文書法制の担当課に見てもらって了解をいただいているということですが、憲法諸規定とか法律に適合するかどうかというのを書面として報告を受けたりとか、もしくは書面として決裁とかをされているというのはあるのでしょうか、それが２つ目。
それから、３つ目なんですが、誹謗中傷という文言についての具体化は、先ほど聞かれなかったんですが、例えば国の法律、これはヘイトスピーチ規制法と一般的に言われるんですけど、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律というのがありますけど、これも最近話題になっていますが、これなどでも、例えば不当の差別的言動とは何かというのは結構詳しく定義していまして、読み上げると、差別的認識を助長し、または誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉もしくは財産に危害を加える旨を告知し、または本邦出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国または地域の出身者であること等を理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを先導する不当な差別的な言動と、結構、こういう内容だというのを詳しくしていますので、誹謗中傷とかであっても具体化する必要があったのではないかと思いますが、いかがでしょうかということが３つ目ですね。
それから、４つ目なんですが、先ほど述べたんですけど、ビラが配られそうだとかいう情報があったらば、それを市は規制したりとかいうことまで、この施策としては念頭に置いているのか、それから、市民は協力する、市の施策に協力するものとするとあるんですけど、何を協力するのかとか、それから、協力に関して拒否したらば何か制裁といいますか、罰則は規定されていないんですが、あるのかどうかとか、そういったところも議論必要あると思うんですが、いかがでしょうか。
以上、４つ伺います。
○議長（
田中昭一君） 程塚智則君の再質疑に対する答弁を求めます。１５番 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） ただいま４つの項目いただきましたが、分かりづらくてもう一度趣旨の１番については、憲法的なという、表現の自由的な話でございました。
２番目は何でしたかね。いろいろあったんで、すみません。
○議長（
田中昭一君） ３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） ２番目は、その法制担当に見てもらった結果が書面で報告されたりとか、決裁とかされたりしているのかということです。
質問が長かったので簡潔に言いますと、３番目は誹謗中傷等をより詳細に定義する必要性があるんではないかということ、それについてどう思いますかということです。
４番目は、市の責務、施策として表現活動の規制とか、それから、市民が協力するというのは何を協力するのか、協力を拒否したらどうなるのか、そういったところであります。
○議長（
田中昭一君） 程塚智則君の再質疑に対する答弁を求めます。１５番 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） ただいま４つの項目の再質疑をいただきました。
大分専門的な言葉もいただいたようなんで、法的な部分では言葉が間違うかもしれませんけれども、分かる範囲で答弁させていただきます。
１番の憲法の規定と表現の自由ということもございましたけれども、私どものこの条文としては、法制担当の方、また執行部、議会事務局と協議した結果でございますので、その結果、条例制定に至ったということでございます。
２つ目につきましては、書面で決裁ということでございますが、私どもの条例文を執行部に提示をいたしまして、執行部からは、その条例に対しての書面でご検討、意見、要望がありますのでということで、書面では頂いてございます。それを反映しての条例文となっているということで、ただ、そこまでのこの条例に対して、根拠が必要かというのは私どもには分かりませんので、執行部との打合せ上ということで確認したというところでございます。
３つ目につきましては、これは何だっけ、感染症と誹謗中傷ということで、より細かくということでございますが、この条例では、そこまで細かくは用意してございません。特に罰則規定といろいろ制約はここに書いてございませんので、本当の条例文としては下妻市民の思いやり的な状況でございますので、この思いやり的な状況で判断していただくのかなと思っております。
また、規定につきましては、市の執行部のほうでこの条文に書いてありますように、市の責務で偏見等をなくすため、正しい知識の普及啓発を行うなど、条例の目的を達成するための施策ということでございますので、この文章のとおりで、このほかは考えてございませんのでよろしくお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
田中昭一君） 以上で程塚智則君の再質疑に対する答弁を終わります。
程塚智則君の質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議員提出議案第３号については、
下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第３号については、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。３番 程塚智則君、登壇願います。
〔３番 程塚智則君登壇〕
○３番（程塚智則君） 議長の発言の許可をいただきましたので、新風会下妻を代表して、
議員提出議案第３号に対する反対の討論をさせていただきます。
まず、ご理解していただきたいのは、本条例案の趣旨、つまり新型コロナウイルス感染者、医療関係者等への偏見等をなくすこと、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に資することについては、大いに賛同し、私どももそれらの実現に向けて尽力しなければならないという気持ちでいっぱいであります。
しかしながら、本条例案につきましては、制定の手続や内容に関して十分に議論し、審議がなされていないのではないかという思いから、このたびは反対の討論をする次第です。
まず、手続的な面につきまして、本条例案が初めて議会の場で発表されたのが、１３日前の９月３日であります。この日、初めて
文教厚生委員会の委員に案が示されました。その後、９月９日の全員協議会において、議員全員に条例案が示されました。そこでの審議の時間は１時間足らずでした。これでは、議員間でも、そして、議会と執行部の間でも十分に議論、審議することはできません。
そもそも条例は憲法第９４条において、法律の範囲内で制定することができるとされております。当然ながら、憲法の諸規定に反することもできません。しかしながら、本条例案は憲法の諸規定に反しないのか、他の法律に抵触しないのか、十分に審議がされているとは言えないのが実情であります。条例は市の執行部に政策を行わせたり、市民に義務を課したりすることもできるとても重要なものです。一たび成立すれば、公示され、多くの人が知るところになりますので、万が一にも憲法や法律に反していてはならないのです。しかしながら、本条例案は審議が十分に行われたとは言い難いのであります。
次に、条例を制定する場合には事実関係を調査し、関係者から十分な聞き取りなどをしなければならないと考えます。新聞報道などだけではなく、下妻市において感染者がどのような状況に置かれているのか、医療関係者にどのような誹謗中傷がなされているのか、事実を把握し、参考人に話を聞くなどの機会が必要なはずです。しっかりと調査をしなければ、新型コロナウイルスによって苦しむ関係者の手助けとなるような実効性のある、しっかりとした条例はできないはずです。しかしながら、議会の審議において、そのようなことが行われた経過は見当たりません。
そして、条例ができたとして、政策を執行するのは市の執行部でありますが、執行部との協議はできているのでしょうか。条例ができたとして、執行部が予算をつけるなり、人員を配置するなどしなければならない場合、執行部はそれを行うことができるのかなど、話し合っておく必要があります。しかし、そういった十分な協議ができているという経過はうかがわれません。
条例の内容についてですが、例えば誹謗中傷とはどういう内容を言うのか、どういう内容についてインターネット上に書き込みをし、ビラに書けば偏見等の行為に該当するのか、こういったことが十分に審議され、明確になったとは言い難いと思います。また、インターネット上に書き込みなどがされた場合に、市はどのような施策を行うのか、規制も行えるのか、そういった議論も十分ではありません。本条例案は、市民の表現行為、その内容について、市に施策を求めるようにも読むことができます。表現の自由は憲法上最も大切な権利の一つです。表現の自由に関係する条例において、定義が曖昧ですと、市民はそもそも許される表現行為まで萎縮して行わないようになるおそれもあります。そういった表現行為に過度な規制にならないよう、十分に定義は明確にしなくてはなりませんが、本条例案はそれも十分だとは言い難いのです。
また、本条例案は市民に対して、市が行う施策に協力するものとするとしていますが、市はどういうことについての協力を求めるのか、市民はどういうことを行わなくてはならないのか、市の協力要請に違反したらどうなるのか、十分に明らかになっているとは言い難いのです。これでは、市民に対して過度な制約がなされるおそれも拭い切れません。
市の責務、議会の責務について、具体性がない点も指摘せざるを得ません。本条例案の目的を達するために、
新型コロナウイルス感染症関係者に対する差別について対策する専門の部署を設けること、相談専用の窓口を設けることなども必要ではないかと思われますが、そういった規定はありません。本条例案の内容は、その目的を達するのに十分なものなのか、もっと議論をする必要があるはずです。
以上、述べたように、本条例案につきましては、その審議が十分であったとは言い難いと思います。本条例案の趣旨は、大いに賛同いたします。また、提出者のお気持ちは尊敬に値します。しかしながら、条例というものは重みのあるもの、十分に審査、審議した上で制定されるべきものであるという観点から、反対の討論をさせていただく次第です。
皆様には、この討論の趣旨をご理解いただき、慎重な判断をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（
田中昭一君） 次に、１０番
程塚裕行君、登壇願います。
〔１０番
程塚裕行君登壇〕
○１０番（
程塚裕行君） 私は、
議員提出議案第３号 下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、現在、
新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族、医療従事者及びその家族並びに
新型コロナウイルス感染症対策に協力した企業に対して、インターネット上での悪質な書き込みや誹謗中傷が確認されていることから、そのような行為が行われないよう、本条例により市及び議会の責務並びに市民の役割を明らかにするものであります。
第３条では市の責務を、第４条では議会の責務を、第５条では市民の役割を明確化し、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識の普及啓発の施策を、市、議会、市民が一つになって推進していく感染症関係者に配慮した内容となっております。
議案提出に当たっては、議会運営委員会、
文教厚生委員会、全員協議会で慎重に審議され、手順を踏んで
議員提出議案となっております。この条例が施行され、市民一人一人が思いやりを持って安心して暮らすことのできる地域社会の実現が期待されることから、賛成討論といたします。
○議長（
田中昭一君） 次に、８番
岡田正美君、登壇願います。
〔８番
岡田正美君登壇〕
○８番（
岡田正美君）
議員提出議案第３号 下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例の制定について、私は反対の立場で意見を述べます。
私は、
文教厚生委員会に所属しておりまして、副委員長という立場でありますので、そのときの発言と、それから全員協議会のときに発言したこと、これの繰り返しみたいなことになりますけれども、自分の発言に責任を持った以上、ここで発言させていただくわけでございます。
私は、全員協議会のときに、条例ではなくて、執行部と議会が共同宣言で、この新型コロナウイルスという緊急事態の中なんで、共同宣言でどうかというようなことを申し上げました。また、
文教厚生委員会のとき、９月３日に出されたときに、思いやりを持つと、この趣旨については本当にすばらしいことだということで、今回の提案者、そして賛同者の方々と同じ気持ちでございます。やはり人は人に優しい思いやりを持つと、道徳的にも最低限のことでございます。そういったことなんですが、今回、条例ということについてのことが非常にこれは違和感がありまして、まず、幾つか例を述べますと、下妻市には市民憲章というのがございます。５項目ございますけれども、その中の３番目に「年よりや子ども、こまる人々をいたわり福祉の増進に努めます」、５番目に「市民１人ひとりの心の輪をひろげ、和やかで活いきした市をつくります」と憲章として述べられております。
したがいまして、新たに条例をつくらなくても、この市民憲章に含まれているなと思ったわけです。これは９月３日の
文教厚生委員会が終わってから、私が家に帰ってから、振り返って気づいたことだったんで、９月３日の
文教厚生委員会のときにはこの発言をしてません。そのときに、私はたまたまそのときに出席されていた執行部の方に、現在、保健福祉部局に人権推進室があるだろうから、この人権に関わることは現在の市行政の仕組みの中で、こういうのは対応できるんじゃないかということを申し上げました。そのときのお答えでは、明確な答えは返ってきませんでしたけれども、よくよく考えてみれば、現在、下妻市はこの新型コロナウイルス対策本部でもろもろの政策を進めております。よくやっていると思います。
事例を申し上げますと、議会の入り口にも、市役所の入り口にも、各公共施設にも、「ＳＴＯＰ！コロナ差別 〜今こそ、思いやりの心を持って〜」と掲示されています。そのほか、下妻中学校の関係者ということで、新型コロナウイルスの感染者が出たというときも、たしか学校長名だったと思うんですが、保護者に対して、いわゆる人を差別するような、中傷するようなことはしないようにという注意喚起をされております。
この下妻市は本当に健全な、そういった道徳的のある市民が維持されると思うんです。そういう中だったので、私は共同宣言がいいんじゃないかと提案をさせていただいたわけでございます。
いろいろ、先ほど程塚智則議員からもご指摘ありましたけれども、本当に各関係法律等いろいろ調整、これはやっぱり必要なんですけれども、私は法律家ではないので、この点は述べませんけれども、私が知っているのは憲法第１０条以降、第１１条あたりから、日本国民は個人的人権が守られる、個人が尊重される、そういったことが明確にされております。それに基づいて各法令ができておりますから、日本の各法令というのはよくできているもので、あえてこの司法の条例化の必要性、こういったことをもう一回立ち止まってみてはいかがということでございます。
要点だけ申し上げますと、反対の討論の要点は、１つ目としては調査、検討等に十分な論議、検討がされていない、拙速である可能性がある。２番目に、憲法の保障する基本的人権、さらには下妻市民憲章において、思いやることは表現されている。３番目、市の行政の仕組みとして、保健福祉部局といわゆる人権推進室等の担当部署があり、広範な業務の中でこれらの施策は遂行できる。４番目、現在までの執行部は市民に対して、既に新型コロナウイルスで十分な施策を展開しており、また、市民に対しても差別、偏見のないような注意喚起はされているということでございますので、以上の理由をもって、私は本条例の制定についての反対討論といたします。
○議長（
田中昭一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議員提出議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
田中昭一君） 起立多数であります。よって、
議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
昼食のため暫時休憩したいと思います。
午後０時０４分 休憩
─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
田中昭一君） 午前の会議に引き続き、会議を開きます。
─────────────────────
【日程第６】 意見書第１号
○議長（
田中昭一君） 日程第６ 意見書第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。２０番 篠島昌之君、登壇願います。
〔２０番 篠島昌之君登壇〕
○２０番（篠島昌之君） 提案理由の説明をいたします。
意見書第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）について
上記について、
下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
令和２年９月１６日
提出者 下妻市議会議員 篠 島 昌 之
賛成者 下妻市議会議員 増 田 省 吾
同 同 廣 瀬 榮
同 同 原 部 司
同 同 須 藤 豊 次
同 同 平 井 誠
下妻市議会議長 田 中 昭 一 殿
以下、朗読をもって意見書（案）の提案理由といたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月１６日
下妻市議会
（提出先）
衆 議 院 議 長 殿
参 議 院 議 長 殿
内閣総理大臣 殿
内閣官房長官 殿
総務大臣 殿
財務大臣 殿
経済産業大臣 殿
経済再生担当大臣 殿
まち・ひと・しごと創生担当大臣 殿
以上であります。
○議長（
田中昭一君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号については、
下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
意見書第１号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第１号は、原案のとおり可決されました。
ここで申し上げます。午前の休憩中に
程塚裕行君より意見書第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）についてが提出されました。
この際、お諮りいたします。
日程第７を１つ繰り下げ、意見書第２号を日程第７とし、本日の議題に加えたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、日程第７を１つ繰り下げ、意見書第２号を日程第７とし、本日の議題に加えることに決しました。
印刷物配付のため、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午後１時０７分 休憩
─────────────────────
午後１時０９分 再開
○議長（
田中昭一君） 休憩前に戻り会議を開きます。
─────────────────────
【日程第７】 意見書第２号
○議長（
田中昭一君） 日程第７ 意見書第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１０番
程塚裕行君、登壇願います。
〔１０番
程塚裕行君登壇〕
○１０番（
程塚裕行君） 提案理由の説明をいたします。
意見書第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）について
上記について、
下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
令和２年９月１６日
提出者 下妻市議会議員 程 塚 裕 行
賛成者 下妻市議会議員 岡 田 正 美
同 同 木 村 穂 摘
同 同 鈴 木 牧
同 同 原 部 司
同 同 須 藤 豊 次
下妻市議会議長 田 中 昭 一 殿
以下、朗読をもって提案理由といたします。
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）
学校現場では、新
学習指導要領への対応だけでなく、貧困・
いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善に基づく
教職員定数改善が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆかたな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１ 計画的な
教職員定数改善により少人数学級を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月１６日
下妻市議会
（提出先）
衆 議 院 議 長 殿
参 議 院 議 長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
文部科学大臣 殿
以上であります。
○議長（
田中昭一君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第２号については、
下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第２号については、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
意見書第２号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第２号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第８】
議員派遣の件
○議長（
田中昭一君） 日程第８
議員派遣の件を議題といたします。
茨城県市議会議長会令和２年度第１回議員研修会に、お手元に配付をいたしました文書のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。
茨城県市議会議長会令和２年度第１回議員研修会に、議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、茨城県市議会議長会令和２年度第１回議員研修会に、議員を派遣することに決しました。
─────────────────────
【日程第９】 閉会中の
継続審査の申出の件
○議長（
田中昭一君） 日程第９ 閉会中の
継続審査の申出の件を議題といたします。
請願受理番号第２号 種苗法「改正案」の廃案を求める請願及び
請願受理番号第３号 離婚・別居家庭のこども養育支援・
養育費支払いと連れ去り問題並びに面会交流問題の改善を求める請願、以上２件については、関係
常任委員長から、
下妻市議会会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。
関係
常任委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第２号及び
請願受理番号第３号は、関係
常任委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
─────────────────────
【日程第１０】 閉会中の
所管事務調査の申出の件
○議長（
田中昭一君） 日程第１０ 閉会中の
所管事務調査の申出の件を議題といたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長から
下妻市議会会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の
所管事務調査の申出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長からの申出のとおり、閉会中の
所管事務調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び各
常任委員長からの申出のとおり、閉会中の
所管事務調査に付することに決しました。
以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。
ここで執行部から発言を求められておりますので、これを許します。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 議長から発言の許可を得ましたので、定例会の閉会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会には、議案７件、認定７件を提出したところでありますが、慎重審議の上、全て原案のとおり可決または承認をいただき、誠にありがとうございます。
また、報告いたしました専決処分につきましてもご承認をいただき、重ねて御礼申し上げます。
本日議決をいただいた議案第６２号 令和２年度下妻市
一般会計補正予算（第６号）により、プレミアム付商品券発行事業をはじめとする、
新型コロナウイルス感染症対策の関連予算につきましては、速やかな事業効果を発揮できるよう、スピード感を持って執行してまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、本日、
議員提出議案により可決した、下妻市
新型コロナウイルス感染症関係者に対する思いやり条例の制定につきましては、市民が安心して暮らす地域社会の実現に資するよう、執行部といたしましても、新型コロナウイルスをめぐる様々な立場の方からの人権擁護のため、議会と連携し、市民と協力しながら責務を果たしていく所存であります。
次に、報告が１件ございます。９月２９日に、本市とＰａｙＰａｙ株式会社において相互の連携を強化し、キャッシュレス決済の多様化と推進を目的とした、連携協力に関する包括協定を締結しますので、ご報告いたします。
連携事項は、１、キャッシュレス社会の推進に関すること、２、観光振興に関すること、３、商業振興に関すること、４、その他両者が合意した事項でございます。この協定により、新型コロナウイルスの感染が広がる中、非接触決済を普及させ、感染防止に役立てながら、キャッシュレス社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、県内の自治体がキャッシュレス化推進に関する連携協定を締結するのは、今回が初めてとなります。
また、１０月１日から市民課及びくらしの窓口課で交付する証明書等の手数料についても、ＰａｙＰａｙのＱＲコード決済を開始いたしますので、併せてご報告いたします。
私からは以上になります。
○議長（
田中昭一君） 以上で執行部の発言を終わります。
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閉会宣告
○議長（
田中昭一君） これにて令和２年第３回下妻市議会定例会を閉会いたします。長期間にわたり、大変お疲れさまでした。
午後１時２１分 閉会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 廣 瀬 榮
同 原 部 司...