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令和 2年 第2回定例会(第4日 6月16日)

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  1. 下妻市議会 2020-06-16
    令和 2年 第2回定例会(第4日 6月16日)


    取得元: 下妻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 2年 第2回定例会(第4日 6月16日)              令和2年第2回下妻市議会定例会会議録(第4号)          ────────────────────────────────              令和2年6月16日(火曜日)午前10時00分開会   令和2年6月16日(火)午前10時 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問           ───────────────────── 本日の会議に付した案件  〇日程第1 会議録署名議員の指名  〇日程第2 一般質問           ───────────────────── 出 席 議 員(20名)  1番 浅 野 通 生 君             11番 斯 波 元 気 君  2番 木 村 穂 摘 君             12番 小 竹   薫 君  3番 程 塚 智 則 君             13番 廣 瀬   榮 君  4番 鈴 木   牧 君             14番 原 部   司 君  5番 端   茂 樹 君             15番 須 藤 豊 次 君  6番 宇 梶 浩 太 君             16番 山 中 祐 子 君
     7番 矢 島 博 明 君             17番 増 田 省 吾 君  8番 岡 田 正 美 君             18番 田 中 昭 一 君  9番 塚 越   節 君             19番 平 井   誠 君 10番 程 塚 裕 行 君             20番 篠 島 昌 之 君           ───────────────────── 欠 席 議 員(0名)           ───────────────────── 説明のため出席した者  市長        菊 池   博 君   建設部長     飯 田   薫 君  副市長       齋 藤   章 君   教育部長     高 橋 浩 之 君  教育長       横 瀬 晴 夫 君   秘書課長     増 子 朋 哉 君  市長公室長     渡 辺   尚 君   企画課長     保戸山 正 浩 君  総務部長      杉 山 照 夫 君   総務課長     飯 田 博 之 君  市民部長      塚 田   篤 君   財政課長     倉 持 総 男 君  保健福祉部長兼福祉事務所長         会計管理者会計課長            寺 田 武 司 君            塚 越   剛 君  経済部長      鈴 木 伸 一 君   農業委員会事務局長                                 小 林 正 幸 君           ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長    倉 持 浩 史 君   主幹       大 野 久美子 君  議会事務局長補佐兼議事係長         主事       草 間 直 哉 君            小 島 英 之 君           ─────────────────────                  一般質問通告書                                  令和2年第2回定例会 ┌─────┬───────┬───────────┬─────────────────┬─────┐ │通告順  │通告者    │発言事項       │発言の内容            │答弁を  │ │     │(質問方式) │           │                 │求める者 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 9   │山中 祐子  │1 子宮頸がんワクチン│子宮頸がんワクチンについては、  │市長   │ │     │(一括)   │接種に関する情報提供に│平成25年4月より定期予防接種とな│関係部長 │ │     │       │ついて        │りましたが、副反応の発生により、 │     │ │     │       │           │同6月14日から、積極的な接種の勧│     │ │     │       │           │奨が差し控えられています。しかし │     │ │     │       │           │ながら、我が国において年約1万人 │     │ │     │       │           │が罹患し、約3,000人もの方が命 │     │ │     │       │           │を落としています。特に20代から3│     │ │     │       │           │0代の若い世代のがんにおいては子宮│     │ │     │       │           │頸がんがトップを占めており、深刻な│     │ │     │       │           │状況です。            │     │ │     │       │           │(1) 市内の対象者数と接種状況を│     │ │     │       │           │    伺います。        │     │ │     │       │           │(2) 予防接種を受ける受けないは│     │ │     │       │           │    、接種対象者・保護者のご判│     │ │     │       │           │    断によりますが、正しい情報│     │ │     │       │           │    を提供する事が重要と考えま│     │ │     │       │           │    す。今後の執行部の対応を伺│     │ │     │       │           │    います。         │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 コロナ禍を踏まえた│新型コロナウイルス感染症拡大  │市長   │ │     │       │防災・減災対策について│第2波・第3波が懸念される中、こ │関係部長 │ │     │       │           │れから本格的な台風シーズンを迎え │     │ │     │       │           │ると共にいつ起きてもおかしくない │     │ │     │       │           │巨大地震など、災害発生に備えた対 │     │ │     │       │           │策は、喫緊の課題で        │     │ │     │       │           │す。今までの災害対策では対応ので │     │ │     │       │           │きない状況が出てきています。日々 │     │ │     │       │           │の生活が変わってきたように災害対 │     │ │     │       │           │策も変わっていかざるを得ないとこ │     │ │     │       │           │ろに来ています。         │     │ │     │       │           │(1) 避難体制や避難所の点検・確│     │ │     │       │           │    認を行ったうえで、分散避難│     │ │     │       │           │    の体制構築や備品の拡充をす│     │ │     │       │           │    る必要があると思います。取│     │ │     │       │           │    り組みについて伺います。 │     │ │     │       │           │(2) 5月27日に閣議決定された│     │ │     │       │           │    、2020年度第2次補正予│     │ │     │       │           │    算案で自治体向けの「地方創│     │ │     │       │           │    生臨時交付金」が2兆円計上│     │ │     │       │           │    されました。その使い道とし│     │ │     │       │           │    て、災害時の感染予防のため│     │ │     │       │           │    のマスクや消毒液、ダンボー│     │ │     │       │           │    ルベッド等の資材の購入も可│     │ │     │       │           │    能となるようです。その他、│     │ │     │       │           │    「新しい生活様式などへの対│     │ │     │       │           │    応」に使える交付金です。積│     │ │     │       │           │    極的な活用を望みますが、執│     │ │     │       │           │    行部の見解を伺います。  │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 10  │矢島 博明  │1 情報発信の改善につ│(1) 現在の情報発信の方法と利用│市長   │ │     │(一括)   │いて         │    実績を伺いたい。     │関係部長 │ │     │       │           │(2) ホームページをはじめ各アプ│     │ │     │       │           │    リ、SNS、防災無線などの│     │ │     │       │           │    管理はどのようにしているの│     │ │     │       │           │    か伺いたい。       │     │ │     │       │           │(3) これからの情報発信の方法変│     │ │     │       │           │    更の考えはあるか。平等な情│     │ │     │       │           │    報発信と受信について有効な│     │ │     │       │           │    方法への変更に積極的に取り│     │ │     │       │           │    組むべきと考えるが執行部の│     │ │     │       │           │    考えを伺いたい。     │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 11  │程塚 智則  │1 市内幼小中学校児童│(1) 市内幼小中学校児童、生徒の│市長   │ │     │(一括)   │、生徒の通学時の暑さ対│    通学時の暑さ対策について、│教育長  │ │     │       │策について      │    近年、夏の猛暑日の増加に伴│関係部長 │ │     │       │           │    い、登下校時においても熱中│     │ │     │       │           │    症等防止のために暑さ対策が│     │ │     │       │           │    必要である。ことに、新型コ│     │
    │     │       │           │    ロナウイルスの影響で夏休み│     │ │     │       │           │    が短縮される場合、高温の中│     │ │     │       │           │    、児童生徒が登下校を余儀な│     │ │     │       │           │    くされるので、対策は急務で│     │ │     │       │           │    ある。例えば、日傘や保冷剤│     │ │     │       │           │    (ネッククーラー等)の利用│     │ │     │       │           │    、登下校中の水分補給等を推│     │ │     │       │           │    奨し、暑さ対策の強化をすべ│     │ │     │       │           │    きと考える。教育委員会の見│     │ │     │       │           │    解を伺う。        │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 新市庁舎のコスト削│(1) 新市庁舎の建設費について、│市長   │ │     │       │減について      │    市議会の庁舎等建設に関する│関係部長 │ │     │       │           │    調査特別委員会は、本年4月│     │ │     │       │           │    に、低コストでシンプルな庁│     │ │     │       │           │    舎とする旨要望している。新│     │ │     │       │           │    型コロナウイルスの影響で、│     │ │     │       │           │    市の歳入の減少も懸念される│     │ │     │       │           │    中、新市庁舎建設のコスト削│     │ │     │       │           │    減は最優先すべき課題と思わ│     │ │     │       │           │    れる。基本設計は決定された│     │ │     │       │           │    が、今後 、実施設計に着手│     │ │     │       │           │    し、整備工事を行っていくに│     │ │     │       │           │    あたり、いかにしてコスト削│     │ │     │       │           │    減を図るか、見解を伺う。 │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 新型コロナウイルス│(1) 新型コロナウイルスの影響に│市長   │ │     │       │対策としての市税徴収猶│    より収入が減少した者に対し│関係部長 │ │     │       │予について      │    、地方税を無担保・延滞金な│     │ │     │       │           │    しで徴収を猶予できるよう、│     │ │     │       │           │    本年4月30日に、地方税法│     │ │     │       │           │    等が改正された。本市におけ│     │ │     │       │           │    る申請数、猶予の決定数、税│     │ │     │       │           │    目、金額等はどのような状況│     │ │     │       │           │    か。           │     │ │     │       │           │    新型コロナウイルスの影響に│     │ │     │       │           │    より収入の減少は、今後ます│     │ │     │       │           │    ます深刻化するおそれもあり│     │ │     │       │           │    、税徴収猶予の重要性は高ま│     │ │     │       │           │    っていくのではないかと思わ│     │ │     │       │           │    れる。市民にしっかり周知す│     │ │     │       │           │    る必要があるが、どのように│     │ │     │       │           │    行っていくか、見解を伺う。│     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │4 新型コロナウイルス│(1) 新型コロナウイルスの影響に│市長   │ │     │       │の影響による歳入減の対│    よる企業業績が悪化したり個│関係部長 │ │     │       │策について      │    人収入が減少する等して、今│     │ │     │       │           │    年度中にも歳入の大幅な減少│     │ │     │       │           │    が懸念されるのではないかと│     │ │     │       │           │    思うが、いかに予測している│     │ │     │       │           │    か。歳入が大幅に減少した場│     │ │     │       │           │    合の対策については、場当た│     │ │     │       │           │    り的にならないよう、早期に│     │ │     │       │           │    対策を検討し始めるべきと思│     │ │     │       │           │    われる。執行部の見解を伺う│     │ │     │       │           │    。            │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 12  │塚越  節  │1 廃棄物処理に関する│(1) 焼却施設内のゴミピットの火│市長   │ │     │(一問一答) │改善案および、CO2削 │    災発生の原因と対策。   │関係部長 │ │     │       │減に向けた方途について│(2) リチウムイオン乾電池回収│     │ │     │       │           │    方法の改善の方途はあるか。│     │ │     │       │           │(3) 7月からのスーパー・コンビ│     │ │     │       │           │    ニエンスストアにおけるレジ│     │ │     │       │           │    袋有料化義務、又プラスチッ│     │ │     │       │           │    クごみ等リサイクルにおける│     │ │     │       │           │    社会現状、地方自治体の責務│     │ │     │       │           │    をどのように受け止めておら│     │ │     │       │           │    れるか。         │     │ │     │       │           │(4) パッカー車両及びごみ袋表示│     │ │     │       │           │    のメッセージ強化についての│     │ │     │       │           │    提案。          │     │ │     │       │           │(5) ゴミ減量化対策及び次期、焼│     │ │     │       │           │    却場改良工事へのロードマッ│     │ │     │       │           │    プについて。       │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 アフターコロナを見│(1) SDGsについての条例化に│市長   │ │     │       │据えて“循環型社会"  │    ついて、全国地方自治体の進│関係部長 │ │     │       │実現の為SDGs   │    展状況。         │     │ │     │       │条例化を進めるべきだ │(2) 下妻市は全国に先駆けてSD│     │ │     │       │           │    Gs推進都市を目指すべきと│     │ │     │       │           │    考えるがその課題は。   │     │ │     │       │           │(3) 条例立案こそ、未来構想の骨│     │ │     │       │           │    子と考えるが、どの様にお考│     │ │     │       │           │    えか。          │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 13  │浅野 通生  │1 オンライン学習の取│(1) 児童生徒の十分な学習機会が│市長   │ │     │(一括)   │り組みについて    │    受けられない状況に市民は不│教育長  │ │     │       │           │    安を感じざるを得ない状況で│関係部長 │ │     │       │           │    す。文部科学省で推し進めて│     │ │     │       │           │    おりますGIGAスクール構│     │ │     │       │           │    想の下妻市としての整備の実│     │ │     │       │           │    現について。また、現在コロ│     │ │     │       │           │    ナウイルスの第2波、第3波│     │ │     │       │           │    が想定される中、オンライン│     │ │     │       │           │    学習など下妻市としての取り│     │ │     │       │           │    組みについてお伺いいたしま│     │ │     │       │           │    す。           │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 新型コロナウイルス│(1) 新型コロナウイルスの影響を│市長   │ │     │       │の影響で大会中止を余儀│    受け、子どもたちに与える影│教育長  │
    │     │       │なくされた子どもたちに│    響を危惧しております。明る│関係部長 │ │     │       │ついて        │    い未来を信じ、スポーツや部│     │ │     │       │           │    活動、文化活動に専念してき│     │ │     │       │           │    た子どもたちに少しでも市と│     │ │     │       │           │    して活力を与えることはでき│     │ │     │       │           │    ないか、お伺いいたします。│     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 14  │木村 穂摘  │1 教育施設小学校の老│(1) 山中祐子議員の一般質問(平│市長   │ │     │(一括)   │朽化問題について   │    成31年第1回定例会)小学│教育長  │ │     │       │           │    校トイレ問題の改善の進捗状│関係部長 │ │     │       │           │    況について。       │     │ │     │       │           │(2) 豊加美小学校、宗道小学校、│     │ │     │       │           │    総上小学校の校舎の老朽化問│     │ │     │       │           │    題をどうお考えか、特にトイ│     │ │     │       │           │    レの改修はいつ実施していた│     │ │     │       │           │    だけるのか。       │     │ └─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘           ─────────────────────                 午前10時00分 開会 ○議長(田中昭一君) 前回に引き続き、会議を開きます。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告 ○議長(田中昭一君) ただいまの出席議員は20人であります。  定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。           ─────────────────────  議会に出席を求めた者の報告 ○議長(田中昭一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。  会議書記についても、前回のとおりであります。           ─────────────────────  議事日程の報告 ○議長(田中昭一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。           ─────────────────────  【日程第1】 会議録署名議員の指名 ○議長(田中昭一君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、   20番 篠島昌之君    1番 浅野通生君  以上2人を指名いたします。           ─────────────────────  【日程第2】 一般質問 ○議長(田中昭一君) 日程第2 一般質問を行います。  通告順により、順次発言を許します。16番 山中祐子君、登壇願います。                 〔16番 山中祐子君登壇〕 ○16番(山中祐子君) 皆様、改めましておはようございます。  過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。  大きい項目として、1、子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供について、2、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策についての2項目です。今回は一括方式で質問をさせていただきます。  初めに、1項目めの子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供について伺います。  子宮頸がんワクチンについては平成25年4月より定期予防接種となりましたが、副反応の発生により、同6月14日より積極的な接種の勧奨が差し控えられています。しかしながら、我が国において年間1万人が罹患し、約3,000人もの方が命を落としています。特に20代から30代の若い世代のがんにおいては子宮頸がんがトップを占めており、深刻な状況でございます。  昨年、知人の30代の若いお母さんが7歳と4歳のお子さんを残して亡くなりました。子宮頸がんでした。残されたご家族にかける言葉がありませんでした。  今、深刻な問題となっているコロナウイルスに対しても一日も早いワクチンの開発が望まれていますが、病気を予防し撃退するワクチンには副反応がついて回ります。正しく認識し、怖がることが必要と実感しております。  子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省のホームページで接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてくださいとあり、詳しい説明がされています。  そこで、(1)として市内の対象者数と接種状況をお伺いいたします。  (2)として、子宮頸がんの予防接種を受ける受けないは接種対象者、保護者のご判断によりますが、その判断をするための正しい情報を提供することが必要かつ重要であると考えます。今後の執行部の対応を伺います。  2項目めに、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策について伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波が懸念される中、これから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など災害発生に備えた対策は喫緊の課題でございます。今までの災害対策では対応できない状況が出てきております。日々の生活が変わってきたように、災害対策も変わっていかざるを得ないところに来ていると思います。  昨年11月の一般質問で提案させていただいた危機管理室が本年4月に新設されました。今、まさに危機管理が重要になっております。担当職員の方が存分に力を発揮し、活躍できることを期待しております。  (1)として、避難体制や避難所の点検、確認を行った上で分散避難の体制構築や備品の拡充をする必要があると思います。取組について伺います。  (2)として、5月27日に閣議決定された2020年度第2次補正予算案で自治体向けの地方創生臨時交付金が2兆円計上され、6月12日に参議院本会議で可決成立いたしました。その使い道として、災害時の感染予防のためのマスクや消毒液、段ボールベッド、パーティションなどの資材の購入も可能となるようです。その他新しい生活様式などへの対応に使える交付金ですので、ぜひ積極的な活用を望みますが、執行部の見解を伺います。  以上2項目、私の一般質問とさせていただきます。続きは質問席に移らせていただきます。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 改めましておはようございます。  私からは、1、子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供についてお答えいたします。  初めに、(1)市内の対象者数と接種状況についてでございますが、接種対象者は小学校6年生から高校1年生相当年齢の女子で、定期接種となった平成25年度からの対象者は各年度平均で約900名でございます。  接種状況につきましては、平成25年度が29名、平成26年度が2名、平成27年度から平成30年度はゼロでございます。令和元年度は3名となっております。  定期接種に定められているにもかかわらず接種者数が増加しない理由に、子宮頸がんワクチンとの因果関係が明確ではないものの重い副反応が疑われる報告があり、平成25年4月からの定期接種開始から僅か2か月後の6月に厚生労働省からの積極的な接種勧奨の中止が勧告され、以後7年にわたりその状況が続いているところでございます。  続きまして、(2)予防接種の正しい情報を提供することへの対応でございますが、子宮頸がんワクチンの接種を積極的に勧める通知は控えておりますが、定期接種自体が中止になったわけではございませんので、接種対象者と保護者がワクチンの有効性とリスクを理解した上で接種することができますので、その情報につきまして市のお知らせ版に掲載し、お知らせしたところでございます。  今後、情報の提供につきましては、茨城県や真壁医師会から接種対象者とその保護者への十分な情報提供、個別通知についての依頼や要望も来ておりますので、対象者及び保護者がワクチン接種について検討、判断ができるよう、正しい情報を広報紙、ホームページ等により提供してまいります。  また、積極的勧奨の再開につきましても、厚生労働省の動向等も見据えながら対応してまいりたいと考えておりますが、個別通知につきまして今年度に定期接種期間が終了する高校1年生相当の対象者へのワクチン接種の検討や判断ができる資料を作成し通知することを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、2、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてお答えをいたします。  初めに、(1)分散避難の体制構築や備品拡充の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症はまだまだ大きな脅威であり、感染拡大の第二波、第三波に備えるため継続して三密を避けるなど、市の災害対応、市民生活など大きく変わらざるを得ない状況にあります。  議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス禍での災害発生による避難は、避難所の運営、備蓄など今までとは違った対応が必要になってまいります。市では、避難の在り方について「広報しもつま」6月号に特集「災害時の避難を考える」を掲載し、周知に努めております。自宅での安全確保が可能な方は自宅の2階など在宅避難を、安全な親戚宅や友人宅への避難が可能な方は避難所以外への分散避難を検討いただき、避難先が避難所になる方には避難所での注意点をお知らせし感染症に備える考えでございます。  備蓄物資につきましては、本定例会に追加提案を予定しております一般会計補正予算(第4号)において予算計上しまして、避難所で必要となるマスク、間仕切り、アルコール消毒液、非接触型体温計、職員用防護服などの整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)2020年度第2次補正予算案に計上された地方創生臨時交付金の活用についてでございますが、現在までに補正予算の概要が示されており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されるとの情報はございますが、詳細については示されておりません。今後、活用事例など紹介が示されましたら必要な物資等を十分検討し、活用できる場合には有効に活用してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。16番 山中祐子君。 ○16番(山中祐子君) まず、項目1の子宮頸がんワクチン接種に対する情報提供についてでございますが、平成27年度から平成30年度はゼロということで全然接種している方がいないということですけど、この7年間の間に市としてはどんな対応を取っていらしたのか。その情報提供に対してやっていらしたのかをまず1点伺います。  それから、子宮頸がんワクチンを受けても子宮頸がんの検査を受ける必要があると思いますが、このための費用とか方法というもののお知らせなんかはどうなのかを伺います。  それから、副反応ということでなっておりますけど、その副反応への対応というのですか、国とか自治体でその補償をしているのかどうかということをお伺いいたします。  次に、2番のコロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてでございますが、まず1次の補正予算で今マスクとかパーティションとかそれから体温計とか消毒液とかということですけれども、それにプラスして今度第2次補正予算の中で各自治体にということで自由に使えるお金が来るわけですけれども、いわゆるその中でもちろん備品をこちらで要望しているのですからやってもらいたいのですけど、この中には段ボールベッドとか入っていないなと思ったんですけど、段ボールベッドとかパーティションなどというのはかさばるわけですよね。だからそういうときのための今備蓄倉庫はありますけれども、その備蓄倉庫なんかはどう考えていらっしゃるのかを1点伺います。  それから、あと分散避難をするときに、この体制をつくる場合いろんなところで、例えばうちにいられる人はいいですけど、そうじゃなくて今まで体育館だったら200人入るところ、昨日テレビで半分以下しか入らないというようなことをやっていましたけれども、そうなった場合ほかの避難所もつくらなくてはいけないとなった場合には、必ず避難所には職員の方は行かなくてはいけないと思うし準備するのにも要りますので多くの職員の手が必要となると思いますけれども、その体制づくりというのはどうなっているのか。  あともう一つ、こういう状態の中でコロナなどというのは予想できたことではないのですけれども、危機管理室の3名体制というのは少ないように思いますが、これは増やす用意というかそういうのはあるのかどうか伺います。  もう一つ、これは最後に関連なんですけれども、実はここの危機管理、防災とかはとても大事なところなんですけど、防災無線が非常に聞きづらいという声を多くいただいております。市に対しての苦情というのがあるのかどうか。また、今度アナログからデジタルに替わっていくわけですね、防災無線も。その中で、どんな感じになるのか。その対応、対策をお伺いいたします。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは、1の子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供関係についてお答えいたします。  まず初めに、7年間の広報等がどのようになされていたかということですが、これは平成25年6月から国の積極的な勧奨が中止され、それが勧告されたことに伴いまして、本市としましても積極的といいますか、情報等に対しては出していなかった状況でございます。ですが、昨年度2月の広報でやはり情報ということで、こういった接種に関する情報を出したところでございます。  次に検査の費用でございますが、こちらは自己負担でお願いしていただくということでございます。  また、副反応に対する広報等でございますが、副反応につきましては国の救済制度がありますので、そういったものも広報の際に併せて掲載する、お知らせするかどうかについては内容等を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) 防災対策についてお答えをいたします。  まず最初に、備蓄品を入れる備蓄倉庫についてでございますけれども、今回段ボール製のパーティション、間仕切り等の購入を考えております。備蓄倉庫についても必要かと思いますけれども、現在文化会館が閉館中でございまして、文化会館のホールを段ボール製の間仕切り等の置場ということで考えておりまして、閉館中でありますので使用しておりませんので有効に活用したいと考えております。  続いて、職員の体制ということでございます。コロナ禍にありまして、避難所に入れる人数が半分以下になってしまうということで避難所を増やす。そういった場合に職員の体制が必要であるということかと思いますけども、現在の指定の避難所ですと14避難所ございますが、そのほかに市民センターであるとかそういう避難所もこれはやはり開ける必要があるかなと考えております。  職員については避難所担当の職員がおりますけれども、避難の際にはこれを交代する要員も必要ということで全ての避難所、その市民センター等も開けた場合の避難所に全て職員を配置するというのはなかなか困難であるという場合が出てくると思いますので、その際には地域で運営等も考えていただくような方法も検討してまいりたいということでございます。職員の体制ということもございますので、職員が張りつく。そのほかに地域でも運営をある程度担っていただく。そういう体制を考えていく必要があるかなと思っております。  続いて危機管理室でございますけれども、危機管理室については現在3名ということで、今年度は危機管理監を課長が兼務しております。これについては、今年度以降ですけれども自衛隊OBの採用等も考えていきたいと思っております。今年度の議案で任期つきの職員の採用の条例も提案させていただいております。これについては、自衛官OBとかを危機管理監等で任用するようなことが可能になるかと考えております。  続いて防災無線の苦情でございますけれども、防災無線の苦情については聞こえづらいという声があるということかと思いますけれども、件数は集計しておりませんが、防災無線に関しましては問合せ等をいただいております。現在、防災無線についてはアナログ式からデジタル式へ移行するために整備を進めているというところでございまして、本年6月下旬にほぼ工事が完了いたします。  屋外子局の工事では、遠くまで音の届く高性能スピーカーを導入するということでございますけれども、これに伴いましてこの屋外子局、この数が減ることになりますので、今まで家の近くにスピーカーがあった方については聞こえづらくなったとの苦情もございます。工事期間中はアナログ放送も行っているということで、音量をある程度抑えて放送を現在しているところなんですが、屋外子局の工事完了後に音の聞こえ具合であるとか明瞭度、こういうものの調査を行いまして、ボリュームの調整を行うということを考えております。これでボリュームを上げて聞こえやすくなるということができればいいなと考えております。よろしくお願いいたします。
    ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。16番 山中祐子君。 ○16番(山中祐子君) 子宮頸がんワクチンの周知、情報提供でございますが、検討して出していただけるということですけれども、早めに出していただきたいという思いがありますので、できればいつ頃できるかというのを伺いたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 再々質問に対する答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) お答えいたします。  今年度につきましては、現在8月と2月のお知らせ版に情報等の掲載を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で山中祐子君の一般質問を終わります。  次に、7番 矢島博明君、登壇願います。                〔7番 矢島博明君登壇〕 ○7番(矢島博明君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回は、情報発信の改善方法について幾つかお伺いしたいと思っております。  今月に入ってようやく日常に近づいてまいりましたが、新型コロナウイルス禍では生まれて初めてというような経験をそれぞれの人が大なり小なり経験したんではないかと思っております。今回の一連の100年に一度と言われるような出来事で、行政の現場でも少なからず初めての経験があったんではないかと想像いたします。終始迅速をモットーに、スピード感を持った対応をされた執行部をはじめ職員の皆さん、ご努力にはまずもって感謝いたします。  1分1秒を争うことはないけれども、急を要するというある意味災害対策とも言えるこの新型コロナウイルス対策の中で、災害対策における気づきもあったのではないかと思っております。その中の一つが、情報発信についてではないかと思います。行政に求められることは、言うまでもなく平等であります。市民全員に伝えていきたい情報がしっかり必ず伝わるということは非常に重要です。  そこで、県内でも昨日で40日間感染者が出ていないこの時期に検証して、次世代の下妻市の情報提供方法を考えるきっかけとしていただきたくご質問させていただきます。  1点目として、新型コロナウイルス禍の今年とそうでなかった去年とでは情報を欲する市民の数は違うはずです。去年の第1回定例会でもお聞きした部分ではございますが、市の情報発信の方法とその現況をお聞かせください。  2点目として、その管理の仕方がどうなっているかということについてお伺いいたします。といいますのも、下妻市のホームページ上での新着情報という項目がございます。これは新しいものがどんどん上に書き足される方式になっておりまして、市側がこれは重要だから見てほしいという情報があったとしても、下に埋もれていってしまうような状態になる場合がございます。また、同じ情報を転記するSNS、ツイッターなど、こういったものの発信も同様のようです。  また、昨年の第3回定例会の須藤議員の一般質問の中で市長がこう答えております。市長が発信しているSNSは私的の利用をしているということでありますが、今回の新型コロナウイルス禍では非常に有用な情報は市長も自ら発信していただいております。しかしながら、いろんなところから情報が発信されていて、どれを重要視したらいいか分からないというような市民の声も上がっているのも事実でございます。  防災無線の先ほどのお話もありましたが、こちらは聞こえる聞こえないというよりはまずどう管理されているか、その部分についてお伺いしたいと思います。いろんな情報の発信の仕方をするのはいいですが、うまく管理されていない印象がありますので、その管理についてお伺いいたします。  3点目といたしまして、現在の情報発信の方法、各担当部署でばらばらに運用しているアプリでの情報発信を一元化して、市側が必ず知ってほしい情報には必ず個人に伝わるような、欲しい人にしっかり欲しい情報が手に届くような方法に管理を含めて変えていくべきだと私は考えております。そのためにも、専門部署の設立など横串を刺した情報管理でより伝わりやすい平等な情報発信方法への転換を積極的に取り組むべきと考えております。執行部のお考えをお伺いしたいと思います。答弁よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。              〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕 ○市長公室長(渡辺 尚君) 私からは、1、情報発信の改善についてお答えいたします。  初めに、(1)現在の情報発信の方法と利用実績についてでございますが、令和元年度の「広報しもつま」発行部数が16万4,400部、お知らせ版が30万7,200部、同じく令和元年度の実績でございますが、市公式ホームページのアクセス数が20万5,889件、防災メールの登録者総数が2,022人。また市では現在2つのアプリが運用されておりますが、下妻市ごみ分別アプリの平成27年4月1日から令和2年5月31日までの登録者数が3,212人、ママサポしもつまアプリの令和元年度の登録者数が325人でございます。特に新型コロナウイルス感染症が拡大してきた令和2年3月から5月までの市ホームページへのアクセス件数は13万3,749件であり、前年3月から5月までが4万2,751件でございましたので、約3倍のアクセス数となっております。  次に、(2)ホームページをはじめ各アプリ、SNS、防災無線などの管理はどのようにしているのかについてでございますが、フェイスブックの管理は秘書課が、ホームページ、ツイッターについては総務課、各アプリについては各担当課が、防災無線については消防交通課が管理をしております。ただし、ホームページに掲載している記事については各担当課で編集し、それぞれ掲載をしているところでございます。  先ほど議員のほうから(3)のところでお話しされたところでございますが、今後市の情報発信に係る担当部署を一元化することについては大変必要性を感じておりますので、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。7番 矢島博明君。 ○7番(矢島博明君) まず、「広報しもつま」の発行部数が今16万3,000部とおっしゃいましたけども、作り過ぎではないでしょうか。訂正があればお願いいたします。  それで防災メール、アプリを活用してホームページは今回のコロナウイルス禍で4万件から13万件、非常に情報を欲していたというところがございます。情報の発信の仕方をぜひとも考えていただきたいんですが、さきの予算特別委員会の中でも鈴木委員の答弁にホームページを新しくするような話も出ておりました。その部分に関して少しご説明いただきたいんですが、ホームページには議会の情報も載せる部分がございます。議会に何らかの相談があった、ないしは報告をしたというようなことがあったのかどうかお伺いしたいと思います。  それと、防災無線についてなんですが、先ほどの山中議員のご質問にもありましたが、今現在防災無線で届かないところをフォローしているというのはラジオがまだ生きているのかなと思いますが、防災メールというものでやっている。そのほかはアプリに切り替わっている。この2つを使い分けている意味というのが分からないのですが、これから防災はアプリのほうに移行していくというご説明も以前あったかと思うんですが、この防災アプリの内容について少し詳しくご説明していただきたいと思います。  以上、再質問とさせていただきます。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。渡辺市長公室長。 ○市長公室長(渡辺 尚君) 再質問にお答えいたします。  まず、「広報しもつま」でございますが、発行部数が令和元年度で16万4,400部ということで、今正式な数は分かりませんが、下妻の世帯数が約1万7,000世帯前後でございますので、それの12か月分ということでございますので、この程度の数字になるのかなと考えております。  次に、ホームページについてでございますが、市の公式ホームページについては今年度中のリニューアルを計画しているところでございます。検討の中身といたしましては、より利便性を高めるため、市民にとって情報を得やすく分かりやすい画面構成を目指して現在検討を進めているところでございます。  また、防災無線につきましては、屋外スピーカーの整備が6月末までに完了する予定でございます。  また、屋内での受信手段の改善のため、防災無線の放送内容をスマートフォンで受信できる下妻市防災アプリの配信を今月6月中に開始いたします。本アプリは、防災情報をプッシュ式で配信していく予定でございます。配信の内容は、防災無線で放送されるものをはじめとした市民へのお知らせを考えており、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の火災メールや茨城県警のひばりくん防犯メールとの連動はできません。また、いわゆるガラケーのみをお持ちの方には、eメールにより防災無線の放送内容を配信していく予定でございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、防災アプリの内容についてお答えをいたします。  ただいま市長公室長からもございましたけども、防災アプリについてはこの後導入を予定しているということですぐもう使えるということでございますけれども、内容につきましては防災情報であるとか災害情報、それに加え市政情報等も導入をするということでございます。そのほか避難所の情報であるとかも掲載をするということでございまして、この防災アプリのほかいろいろな情報発信の方法ということで防災ポータル、これはホームページ等と同様のポータルをつくるということで、防災アプリについてはプッシュ式で情報が来るということで、携帯等に登録いただいてご使用いただくということでございますけれども、ポータルにつきましては市民のほうから見に行っていただいて確認をいただくようなもので、J−ALERT情報であるとか緊急放送の内容であるとか一般放送したものの内容であるとか避難所情報であるとか、こういうものを掲載していく予定でございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。7番 矢島博明君。 ○7番(矢島博明君) 広報紙について、月の発行部数と勘違いしておりました。失礼いたしました。  防災アプリのほうでいろんな情報を一元して発信できるような格好になるということで非常に期待しておりますが、今、防災ラジオで確認しているホームページやアプリを使えないお年寄りだったりネット環境のないお宅に情報を発信する方法が、今現在よく聞こえない防災無線ではうまくいっていない状態なんだと思います。今後の検討をされているんだと思いますので、ぜひ計画があればお伺いしたいんですけども、私はぜひとも耳の遠いお年寄りの方でもちゃんと見れば分かるような文字発信、例えばポケベルの通信体を使ったような文字発信する防災ラジオの導入など考えたらいかがかなと思うんですが、防災ラジオ等、ホームページやネット環境のない方に情報を伝えるということに関してどのようなご計画、お考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 再々質問に対する答弁を求めます。杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) ネット環境のない方に対する情報の発信ということでございますけれども、現在屋外の防災無線の工事をやっておりまして、先ほどもお答えしましたけども聞こえづらいということもございました。  また、その防災無線については聞こえにくいというのはこの後調査を行いまして、聞こえやすくなるような検討をしていく、対応を考えていくということでございますけれども、ネット環境がない方ということで、どうしても今すぐに緊急性があるということですぐに情報を発信するということになりますとどうしても屋外の防災無線、あとはやはりどうしてもネットということになってしまいますので、ネットの環境がない方については、検討させていただきたいということで考えております。  地域の連絡、そういうものも必要かなと思いますし、そういう活用も考えていかなければならないなと考えておりますので、研究してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で矢島博明君の一般質問を終わります。  次に、3番 程塚智則君、登壇願います。                〔3番 程塚智則君登壇〕 ○3番(程塚智則君) 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。  1つ目は、市内幼、小・中学校児童生徒の通学時の暑さ対策についてであります。  新型コロナウイルスの影響で、市内幼稚園、小・中学校においても長期にわたり休業となっておりました。その影響で、授業時間を確保するため市内小・中学校においては夏季休業期間、つまり夏休みを8月1日から8月16日までの期間とすること、すなわち短縮することが今月5日に発表されました。そうなりますと、小・中学校児童生徒は1年で一番暑い時期である7月下旬から8月下旬にかけて、夏季休業期間を除き連日通学をすることになります。  近年、夏の猛暑日の増加に伴い、登下校時においても熱中症等防止のために暑さ対策が必要であることが指摘されております。日中の道路上の気温は40度近くにもなりますが、そのような中、地域によっては30分以上も徒歩で登下校する児童もおります。本年は特に夏休みが短縮され、高温の中、児童生徒が登下校を余儀なくされますので、例年にも増して特別な暑さ対策をすることが急務ではないでしょうか。  例えばですが、既に報道もされておりますが、日傘を用いて日差しを遮り新型コロナウイルス感染防止のための適切な距離を保つようにしている学校もあるようです。屋外ではマスクを外すことは、厚生労働省の熱中症予防リーフレットにも記載されております。また、保冷剤を首に巻くネッククーラーの利用も考えられます。これを利用するような場合は、各学校に保冷剤を冷やす冷蔵庫が必要になるかもしれません。また、登下校中にも一定時間ごとに水分補給をすることも必要でしょう。さらには、ランドセルに教科書やノートを入れて背負いながらの通学は体に負担が大きいものでありますので、教科書やノートは学校に置くことにしてランドセルは使用しないという方策も考えられます。  以上、述べたものは例えですが、本年は今までの常識、慣行をゼロから見直し、児童生徒の通学時における暑さ対策の強化をすべきと考えますが、執行部の見解はいかがかお伺いいたします。  次に、2つ目ですが、新市庁舎のコスト削減についてです。  新市庁舎の建設につきましては、さきの予算特別委員会において、設計施工一括発注の総額51億円の継続費補正予算案が可決されるべきものとして決しました。本年4月23日には、下妻市庁舎建設推進本部において下妻市庁舎等建設基本設計が最終決定されましたが、これに先立ち同月21日、市議会の庁舎等建設に関する調査特別委員会では市長に対して要望書を提出しております。その要望書では、将来市の負担にならないようできるだけ当初予算の範囲内に抑え、低コストでシンプルな庁舎にすることが要望されております。  実は、要望書案の作成段階、会派の代表者会議においては、私、木村議員、浅野議員で構成する新風会下妻は、会議室、議員控室など個別具体的な部屋削減を検討した上で、基本設計案よりも約1,200平米のフロア面積削減をし、以前の計画どおり3階建てに収めること等を主張しておりました。要望書においてコスト削減が盛り込まれましたのは、基本設計案が出された時点での事業費が基本構想、基本計画時点での事業費よりも約5.8億円増額となっており、事業費増大に財政的な危機感を感じた議員が多かったことが背景にあったものと思われます。また、新型コロナウイルスの影響で今後市の歳入の減少も懸念されます。  このような状況の中、新市庁舎建設のコスト削減は最優先すべき課題と思われます。そこで、基本設計は決定されましたが、今後実施設計に着手し整備工事を行っていくに当たって、いかにコスト削減、このコスト削減とは事業費の減少を意味するものであると考えますが、いかにこれを図るか見解を伺いたいと思います。  3つ目は、新型コロナウイルス対策としての市税徴収猶予についてであります。  新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方に対し、地方税を無担保、延滞金なしで徴収を猶予できるよう、本年4月30日に地方税法が改正されました。徴収猶予は、一時的に収入が減った方が経済状況を建て直す上で有用な手段であります。  そこで、本市における徴収猶予の申請数、猶予の決定数、税目、金額等はどのような状況か伺います。  また、新型コロナウイルスの影響により収入の減少は今後ますます深刻化するおそれもあり、税徴収猶予の重要性は高まっていくのではないかと思われます。市民にしっかり周知する必要がありますが、どのように行っていくか執行部の見解を伺います。  4つ目でありますが、新型コロナウイルスの影響による歳入減の対策について質問いたします。  新型コロナウイルスの影響により、企業の業績が悪化したり個人収入が減少したりするなどして、今年度中にも市税の納付猶予、滞納等で市の歳入の大幅な減少が懸念されるのではないかと思いますが、執行部はいかに予測していますでしょうか。  また、歳入が大幅に減少した場合の対策については、場当たり的にならないよう早期に対策を検討し始めるべきと思われますが、執行部の見解を伺います。以上です。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 私からは、市内幼、小・中学校児童生徒の通学時の暑さ対策についてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施しました臨時休校による学習の遅れを補うための措置として、本年度は公立の幼稚園を除き小・中学校において夏休みを短縮して実施いたします。期間の設定に当たりましては、国や県の指針に基づき、さらに本市の過去3年間の気温と暑さ指数データを参照にし、暑さが最も厳しくなる8月1日から16日までといたしました。本年は例年夏休みとなる日においても登下校をすることから、議員ご指摘のとおり児童生徒に対して特段の暑さ対策を講じる必要があると考えております。  文部科学省の通知等に基づいて県教育委員会が作成した学校再開ガイドラインにおきましても、登下校時の熱中症への配慮として水筒を持参して交通安全に配慮して給水すること。帽子を着用したり半袖体操服で登校したりするなど、服装に配慮すること。熱中症対策のためにマスクを外すこともできることが示されており、これらの対策を適切に講じるよう各学校に周知徹底してまいります。  また、議員からご指摘のありましたランドセルの代わりにバッグを使うということについても極めて有効なことと考えておりますので、取り入れていきたいと考えております。  また、必要以外のものを学校に置いてもいいのではないかというご質問もございましたが、これは以前この議会でもその質問があり、使わないものは学校に置いて身軽に帰るということになっておりますので、今年につきましてはさらにそれを徹底していきたいと考えております。  さらに、本市においては本市の独自の取組といたしまして体を冷却するクールタオルを全児童生徒が利用できるように手配をし、既に小学生では登下校中に指導しております。このタオルは水でぬらして絞り振るだけですぐに冷たくなるもので、児童生徒に常備させ、登下校を含む学校生活の中で必要に応じて使用できるようにしたいと考えております。  また、下校時刻につきましても、暑さ指数が最も厳しい時間帯を避けて設定できるような日課も考えてまいりたいと思います。  さらに、ご指摘のありました日傘あるいは雨傘の活用についてでございますが、これは環境省が暑さ対策では効果が比較的高いとしていることから、校長会等で早急に使用するように指示しております。7月、8月の暑さの中での登下校については状況に細心の注意を払い、熱中症対策を講じながら、保護者の皆さんや登下校見守りボランティアの方々の協力を得ながら児童生徒の安全管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、2、新市庁舎のコスト削減について及び4、新型コロナウイルスの影響による歳入減の対策についてお答えをいたします。  初めに、2、新市庁舎のコスト削減についてでございますが、新庁舎の建設に当たりましては基本構想において基本理念に財政負担を軽減する効率的でシンプルな庁舎と位置づけ、またこれまで市議会からの決議書や要望書に基づき、基本計画から基本設計にわたりシンプルな構造を念頭に進めてまいりました。シンプルな庁舎の一例でございますが、建築面積を小さくするために庁舎部分の1階から4階までをほぼ同じ面積にするとともに、1階から3階までの配置を対面式とし、大きな吹き抜け等を設置しないなど工夫により他市の市庁舎に比べ1人当たりの床面積を抑え、今後の人口減少を見据えた効率的な庁舎としております。  また、保健センターの部分につきましても、極力現在の地形を利用する形で建物を建設することで土工事、基礎・地盤工事のコストを削減するとともに、2階部分に職員のスペースを集約することで集約化、複合化によるメリットを生かす工夫をしております。  さらに、新庁舎の整備工事につきましては、発注方式を基本設計先行型デザインビルド方式とし、設計と施工を一括で行う事業者をプロポーザル方式にて選定することにより、事業期間の短縮やコスト削減につなげることを目標としております。  具体的な方策としましては、まずVE(バリュー・エンジニアリング)提案を事業者に求めることでございます。VE提案とは、機能や品質を維持したままコストを下げることや、コストを維持したまま機能、品質を向上させる提案を受けるもので、VE提案を求めることで一定のコスト削減や機能等の向上が確保できると考えております。  次に、庁舎のZEB化でございます。ZEBとはゼロ・エネルギー・ビルディングの略で、SDGsの理念に基づき、庁舎で使用する一次エネルギーの削減を目指すものでございます。ZEB化につきましては、事業者選定時の要求水準に求めることで将来にわたるランニングコストの低減に努めてまいります。  新型コロナウイルスの影響により経済の先行きが見通せない中ではございますが、現在の庁舎の耐震化、老朽化対策は喫緊の課題となっております。新庁舎につきましては、今後ともコスト削減に留意しつつ進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、4、新型コロナウイルスの影響による歳入減の対策についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績や個人収入については、現時点で予想することは大変難しいものがありますが、現在の感染症の終息が見通せない経済情勢にあっては歳入への影響も大きく、税収の大幅な悪化も懸念されるところでございます。  今年度の市税に関しましては、主な税収である個人市民税は令和元年分の収入を基に固定資産税や軽自動車税については所有している資産に課税されますので、影響はそれほど大きくないと見込んでおります。ただし、法人市民税につきましては、これから決算期を迎える法人に影響が出てくると思われます。最近のデータでは、3月に決算を迎えた企業の5月申告期限の法人市民税額が前年度対比10%減となっている状況もあり、今後の決算状況を注意深く見守っていく必要があると考えております。  課税上の減額は限定的ではありますが、1年間徴収猶予できる特例が設けられておりますので、収納上では今年度一時的な減収が考えられます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況においては、個人、法人の収入減少、業績悪化が市民税の大幅な減少につながり、来年度の歳入は今年度以上に大きな影響を受けることが予想されます。  なお、固定資産税につきましては、来年度課税分に限り大幅な収入減となった中小事業者等に対する軽減措置が設けられておりますが、これに伴う減少分については全額国費で補填することとなっております。減収の影響は出ない見込みでございます。  歳出面においては、緊急事態宣言の下、外出自粛や休業要請を受け長引く社会経済活動の停滞により、公共施設の閉鎖や小・中学校の臨時休校の対応を含め当初予定していた施策事業の計画変更が余儀なくされており、予算の執行計画にも多大な影響が生じてくるものと思われます。本年度は既に下妻まつりや文化祭、砂沼マラソンといった主要なイベントの中止が決定されており、これらのイベント関連予算などを整理していく必要があります。  また、市議会からは今年度の政務活動費や行政視察の執行を見送り、感染症対策経費への充当を申し出ていただいたところでございます。補正予算を通じて歳出予算の整理、見直しとともに、地方創生臨時交付金の活用による感染拡大の防止や地域経済への対策強化を積極的に図ってまいりたいと考えております。  経済の回復が見通せない状況においては、歳入の減少が想定されると認識しておりますが、歳入予算の見積りにおいて景気動向に左右されやすい法人市民税については特に過大にならないよう留意しており、現時点では市税収入全体が予算を下回る可能性は低いものと推測をしております。  しかしながら、歳入の大幅な減少が懸念される場合は施策事業の優先度による抜本的な見直し、事業費の削減による対応が求められることになりますので、常に状況を注視しながら個別具体的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。  また、市税等の徴収猶予による一時的な減収の対応については、資金手当てのための特例的な起債措置が創設されておりますので、前年度繰越金などの補正財源の状況を踏まえ、活用の検討も併せて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(田中昭一君) 次に、塚田市民部長、登壇願います。               〔市民部長 塚田 篤君登壇〕 ○市民部長(塚田 篤君) 私からは、3、新型コロナウイルス対策としての市税徴収猶予についてお答えいたします。  市税の徴収猶予につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として地方税法が改正され、新たな支援策であります特例制度が制定されました。特例制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期に比べて収入がおおむね20%以上減少した方について、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税の納付が困難な場合に、申請に基づき納期限の翌日から1年を限度に納税を猶予するものでございます。  特例制度に基づく徴収猶予の申請件数につきましては6月5日現在で8件の申請があり、内訳は固定資産税が2件、法人市民税が5件、市県民税が1件で、合計299万400円でございます。  なお、8件の申請中2件の猶予を決定しており、他の申請につきましても順次決定してまいります。  また、特例制度の周知方法としましては、市のホームページに徴収猶予の概要を4月10日に、制度の詳細を5月1日に掲載しており、さらに5月の広報紙とともに配布しました新型コロナウイルス感染症対策と市の取組のチラシや、「広報しもつま」6月号の新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策の中でも紹介しております。  その他市税に関する問合せや相談におきまして納税者の状況をお伺いし、適宜制度の説明を行い、申請のご案内を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。3番 程塚智則君。 ○3番(程塚智則君) まず質問の第1項目、通学時の暑さ対策について、こちらは要望いたします。  本年6月12日に国の第2次補正予算案が可決されまして、地方創生臨時交付金も2兆円あり、当市にもまだ金額は定かではないかもしれませんが交付される予定であると思います。暑さ対策も事情によってはいろいろさらに対策を講じるべきことも生じるとは思いますので、そういった予算の活用というのもぜひ検討していただきたいと思います。  そういった中、当市からは従前、夏季休業期間であった期間の登校において、一人たりとも熱中症の児童生徒を出さない、そういう目標を持って対策に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、第2項目について、これは再質問になります。この新市庁舎建設の設計と施工の入札につきましてはプロポーザル方式ということで、単に金額だけではなくて事業の中身についても点数化して決めるという方式になっておりますが、そうはいってもやはりここが、プロポーザルにおいてどの事業者にするかという選定の段階が事業費の削減の最後の場面とも実質上言ってよいかと思います。  そういった中で、プロポーザルの提案の中で業者を決定するに当たって、この事業費削減というのはどのように考えているかということを質問したいと思います。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) 再質問に対してお答えをいたします。  プロポーザル方式での事業ということでございます。これについてのコスト削減ということでございますが、先ほどもお答えいたしましたようにデザインビルド方式ということで、設計と施工を一括で行うものということでございます。プロポーザル方式につきましては、価格だけではなくて事業者の提案によります内容を審査して決定をするということでございますので、一概に安いからということだけではございませんけれども、コストといいますと金額とあとはできるものの価値を比較してどちらがよりコストパフォーマンスというんですかね、よりいいものかということになろうかと思いますけれども、プロポーザル方式で決定ということになりますけども、これは価格の部分とあと技術提案の部分、点数を付するということになりまして、その点数によって決定するということになりますので、当然価格についても低く設定してコストを抑えたという提案についてはそれなりの評価がされて決定されるということでございますので、価格だけではないというのは先ほど申しましたけれども、それに技術がプラスされて決定されるということでございますので、このプロポーザル方式によりまして価格、コストを下げていくということになろうと思います。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。 ○3番(程塚智則君) ありません。 ○議長(田中昭一君) 以上で程塚智則君の一般質問を終わります。  一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。おおむね11時20分から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。                 午前11時08分 休憩           ─────────────────────                 午前11時20分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り会議を開きます。  次に、9番 塚越 節君、登壇願います。                〔9番 塚越 節君登壇〕 ○9番(塚越 節君) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は一問一答方式にて質問いたします。  初めに、1、廃棄物処理に関する改善案及びCO2削減に向けた方途についてと題し質問いたします。詳しくは質問席にて行います。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 初めに、(1)令和2年3月3日、クリーンポート・きぬ焼却施設内のごみピットの火災発生の原因と対策を質問いたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。塚田市民部長、登壇願います。               〔市民部長 塚田 篤君登壇〕 ○市民部長(塚田 篤君) お答えいたします。  クリーンポート・きぬの可燃ごみを一時貯留しておくごみピットにおいて、令和2年3月3日午後0時20分頃火災が発生いたしました。なお、幸いにもこの火災によるけが人及び施設への被害はなく、ピット内のごみの一部が燃えたものとの報告を受けております。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 発生原因というのがなかなかこれは難しいところでありますけども、私が下妻地方広域事務組合の議会等で伺ったところ、リチウム乾電池がごみの火災原因ではないかという報告がありました。  そこで、(2)リチウムイオン乾電池に関する危険性並びに回収方法の改善方法はあるのかという点をご報告願います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。塚田市民部長。 ○市民部長(塚田 篤君) お答えいたします。  リチウムイオン電池の回収につきましては、現在家電類から取り外した上で有害ごみの回収コンテナに入れるか家電量販店が設置する電池回収ボックスによる方法、取り外せないものにつきましては小型家電リサイクルボックスへの投入により回収する方法にて実施をしております。また家庭における分別が適正に行われるよう、お知らせ版やホームページ、ごみ分別アプリの周知を行っているところでございます。  今後の回収方法の改善につきましては、クリーンポート・きぬとの情報共有を図り他市町村の取組事例等を研究するとともに、ごみ処理施設での火災発生の事例を踏まえましてリチウムイオン電池の危険性と分別の重要性について周知、啓発に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) その件に関して、改めて再質問であります。私の調査したところ、他県においてはリチウムイオン乾電池による焼却施設の全焼ということも聞いております。また、市内の民間業者の間からは、いわゆるこういうバッテリー乾電池の自然発生ということに非常に危機感を持っているということでありますが、改めてその辺のところの認識を確認したいと思います。 ○議長(田中昭一君) 塚田市民部長。 ○市民部長(塚田 篤君) お答えいたします。  リチウムイオン電池は、従来の充電式電池に比べ小型で性能がよく、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、加熱式たばこなど多くの小型家庭用電気機器に使用されるようになっております。その一方で、破損や変形により発熱、発火する危険性が高く、不燃ごみや粗大ごみに紛れ込んだ電池から発煙、発火する現象が発生するようになっております。  また、議員ご指摘の他自治体の事例でございますが、平成31年4月に長野県内のごみ処理施設において火災が発生し、同年12月までの約8か月にわたり業務が停止したという事例がございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 非常にこのごみを取り巻く社会状況が今大きく変化をしております。マイクロプラスチックによる海洋汚染等でありますが、そこで、(3)7月1日からスーパー、コンビニエンスストアにおけるレジ袋有料化義務が行われます。また、プラスチックごみ等リサイクルにおける社会状況等、ごみ環境が大きく変化する中で、地方自治体の責務をどのように受け止めておられるか、その点を質問いたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。塚田市民部長。 ○市民部長(塚田 篤君) お答えいたします。  ご案内のとおり、本年7月1日から国内のスーパー、コンビニエンスストア等におけるレジ袋の有料化が始まります。この制度は、ふだん何げなく受け取っているレジ袋を有料化することでそれが本当に必要かを考えていただき、プラスチック製品の排出を抑制させようとするもので、全国で一律に開始するものでございます。  プラスチックは加工のしやすさや取扱いの容易さから社会経済に広く浸透し、生活に利便性と恩恵をもたらす一方、自然環境に放出されたプラスチックが分解されずに長期間滞留し、野生生物に影響を与えるなどの問題が指摘をされております。  また、中国をはじめアジア諸国におけるプラスチックごみの輸入規制が強化され、国内でリサイクルに適さないプラスチックごみが処理し切れず大量保管を余儀なくされており、プラスチック資源をより有効に活用する必要性が高まってまいりました。こうした背景を踏まえまして国が策定をしましたプラスチック資源循環戦略の重点戦略の一つに、レジ袋有料義務化が位置づけられたものでございます。  本市といたしましては、国、県が定める基本方針や計画を踏まえまして、プラスチックを含めた廃棄物の排出抑制、再利用やリサイクルが持続可能な形で行われる循環型社会を実現するため必要な施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) おっしゃるとおり、今まではいわゆる途上国に対してごみを輸出するという形で事が足りていたわけでありますが、今後はなるたけ自分のところで責任を持たなければいけないという時代の到来だと思います。ごみの処分、行く末に目を背ける社会は自ら滅ぶと申します。一方で、これは何とかしろよ、税金払っているのだというようなとめどない市民要求が今の自治体の守備範囲を増幅させております。ごみ減量、分別化課題、市民に協力をお願いすることは、共同体のよきパートナーシップを再構築するきっかけになるものと考えます。しかし、実はそれが至難の業であります。とはいえ、やり続けなければいけない。  そこで、(4)パッカー車両及びごみ袋表示のメッセージ強化について提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。塚田市民部長。 ○市民部長(塚田 篤君) お答えいたします。  本市の市民へ向けたメッセージの表示や発信につきましては、昨年度の茨城国体開催に当たりPR用マグネットシートの公用車への貼付け、市の封筒にPRメッセージを印刷するなどの事例が記憶に新しいところでございます。  メッセージを掲示する議員のご提案でございますけれども、今後どのようなメッセージをどのように発信していくかを含め、今後、他自治体の取組などを調査研究しまして関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 次の質問に移ります。クリーンポート・きぬの改修工事が終了しました。燃やせば済む、埋めればいいという時代は終わったと考えます。捨てればごみ、生かせば宝であります。市民の意識改革、合意形成は前提課題であります。そう考えると、次の15年後の改修はずっと先の話ではありません。  そこで、(5)ごみ減量化対策及び次期焼却炉改良工事へのロードマップについてご披露願いたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。塚田市民部長。 ○市民部長(塚田 篤君) お答えいたします。  ごみ減量化対策につきましては、ごみの発生段階における排出抑制策としまして市指定ごみ袋の有料化に取り組んでおります。家庭から排出されますごみを減らすため、一定量を超える場合にはごみ袋を有料で購入していただくことで排出量の抑制を期待するものでございます。また、家庭用生ごみ処理機器、生ごみ処理容器の購入補助制度により家庭における生ごみの堆肥化を支援し、生ごみの排出量を抑制する効果を狙っております。さらに、資源ごみ回収団体報奨金制度やごみ減量推進員制度などにより、ごみの排出抑制に努めております。  ごみ分別化の徹底につきましては、ごみカレンダーやごみ分別辞典の配布、スマートフォンを活用したごみ分別アプリの普及を図り、分別の徹底による減量化の取組に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、焼却施設改良工事のロードマップでございますが、クリーンポート・きぬによりますと現在の施設は平成9年に竣工し23年を経過しております。一般的なごみ処理施設の耐用年数は15年から20年と言われており、本施設も20年が経過した平成29年から3か年事業として施設の延命化及び温室効果ガス削減を目的とした基幹的設備改良工事を実施したところでございます。この工事により、令和16年度まで稼働させることができるようになりました。令和16年度以降のごみ処理施設につきましては、施設の延命、建て替えなど様々な方針が考えられるため、より効率的かつ持続可能なまちづくりに資する施設の構築に向け、早い段階から主体である下妻地方広域事務組合が中心となり他自治体や一部事務組合での先進事例を参考に、施設の在り方について構成市町と連携し協議検討を進めていくとのことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 今このコロナで断舎利をやった家庭も多いと思うんですが、我が家もそうでありまして、処理場が近いというのは本当に便利でございまして、ぜひ持続可能な社会の実現ということで一歩先に進んだ事業展開を期待しております。  続きまして、大きな2番の質問に移ります。2、アフターコロナを見据えて、循環型社会実現のためSDGs条例化を進めるべきだと題して質問いたします。  3月議会から、またSDGsバッジをつけた議員さんが2名この議場にも増えました。少しずつ関心が広まっている。うれしいことであります。  昨年9月、各国首脳による気候変動サミットに先駆けて、アメリカ・ニューヨークの国連本部でユース気候サミットが開催されました。加えて、世界的な動きであるグローバル気候ストライキの発端となったのが、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが気候変動の対策強化を訴えて2年前の夏に始めたストライキでありました。昨年11月刊の権威ある科学雑誌「Nature」に掲載された論文は、恐ろしい警告を発しております。地球環境はもう戻れないところに来てしまった可能性がある。地球という大きなシステムを構築、構成している幾つかの部分が後戻りできない転換点、ティッピングポイントに近づいており、あと10年から20年のうちに地球は制御できない状況になるかもしれない。  国連は、今年から2030年までの期間を持続可能な開発に向けた行動と遂行の10年と位置づけました。2030年がゴールズであります。  今回3度目となるSDGsに関する質問をするのは、3つの理由によります。その1つ目の理由は、国連と市民社会が連携して気候変動問題に立ち向かう行動の10年、ごみの減量化等、市民生活に密着した地方自治体こそその先頭に立つべきであると考えるからであります。  そこで、最初の質問、(1)SDGsについての条例化について、全国地方自治体の進展状況をお伺いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。              〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕 ○市長公室長(渡辺 尚君) お答えいたします。  SDGsに関する条例につきまして、全国的な調査が行われておりませんので正確な情報はございませんが、現在調査研究を進めている中では北海道下川町で平成30年6月に制定された下川町における持続可能な開発目標推進条例や、群馬県桐生市で平成31年3月に制定された持続可能な開発目標を桐生市のまちづくりに生かす条例の2つの条例を確認しております。そのほか、徳島県上勝町で令和元年9月に制定された上勝町木づかいの景観まちづくり条例では、SDGsの推進が直接の目的ではないものの、町の景観形成は地域の社会課題と環境課題を同時に解決する持続可能な開発目標SDGsの観点から推進すると規定し、SDGsの考え方を明示する事例も見受けられます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) まだまだこれからというのが現状であると思います。  話は変わりますが、今回の給付金10万円支給に関しまして、下妻市は私はスピードで勝ったと受け止めております。隣接市では、今も金はいつ入るんだという苦情処理に追われ、肝腎の実務が手につかないとの担当者の悲鳴を直接聞いております。例のマスクもしかりでありますが、同じ政策もスピードのあるなしで非難の矢面に立たされます。  SDGsは国の趨勢です。今回質問する2つ目の理由、同じことをやってもスピード感の違いが自治体力の優劣の差となり、踏み出すならば先頭集団で行けということであります。  そこで、(2)の質問、下妻市こそ全国に先駆けてSDGs推進都市を目指すべきと考えますが、その課題は何かを質問いたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。渡辺市長公室長。 ○市長公室長(渡辺 尚君) お答えいたします。  SDGs未来都市とは、SDGs達成の優れた3年間の取組を提案する自治体の中から、毎年30自治体程度内閣府が選定しているものでございます。その中でも特に先導的な提案を行った10自治体の取組には、モデル事業として国庫補助金が交付されるものでございます。  なお、提案する事業内容には経済、社会、環境の3つの側面の総合的な取組による相乗効果と多様なステークホルダーとの連携、自律的な好循環の構築が必要条件とされております。  本市のSDGsの取組としましては、本年3月に策定しました第2期下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、既に取り組んでいる事業としてごみ減量化・リサイクル推進事業やストップ温暖化エコネットしもつま事業などの6事業を掲載した上で、今後さらに取組を増やしていくことを目標として掲げております。本市としましては、SDGs未来都市を目指した事業提案はもとより本市にとって有効な事業を見いだし、有利な国、県などの補助金を活用するなど引き続き調査研究する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) (3)の最後の質問に移ります。過去に今コロナ禍ほど自治体首長の一挙手一投足に市民、国民の目が集中したことはなかったと記憶します。菊池市長におきましては、動画、防災無線等自らの姿、声で市民の不安を取り除き、方向性を示されました。その点は評価されるべきと考えます。コロナ禍を経験し、世の中に価値観の転換を求める声が高まりつつあります。米国の暴動は、格差を拡大させる一方の資本主義社会の行く末を暗示しております。都市一極集中という社会構造への疑問が広がっております。テレワーク、サテライトオフィス、都市と郊外両方に拠点を持ち平日サラリーマン、休日農民というライフスタイル、子どもとの時間を大切にしたい等、エシカルという言葉を最近知りました。人、地球環境、社会、地域に思いやりのあるお金の使い方や生き方をすることとあります。SDGsの取組は、子育て世代を中心に内外に下妻市の健全性をアピールする最良のアイテムと考えます。ピンチは同時に10年、20年先を見据えた骨太のまちづくりビジョン、方向性を示すチャンスでもあります。  ところで、去る3月議会一般質問、下妻市は過去にいわゆる特殊条例制定件数ゼロの答弁には少々驚きました。国や県の法律、条例制定に準じたことしか議案に上がらなかったのか。条例作成こそ行政が独自性を訴える根幹であります。菊池市長言うところの持続可能なまちづくりは、SDGsに同義語と私は受け止めております。  私がSDGsに関する質問をする3つ目の理由は、行政のリーダーは明確な方向性を示せということであります。ぜひ下妻市こそ改革の旗印を上げてほしい。条例立案こそ退路を断ち、首長の覚悟を示す最良の方法であります。お金もかかりません。  そこで、(3)SDGsに関する条例立案こそ未来構想の骨子と考えますが、どのようにお考えか。これを私の最後の質問といたします。
    ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) お答えいたします。  本市では、現在SDGsが掲げる誰一人取り残さないという理念を意識しながら、持続可能な社会構築に向けて各種事業に取り組んでいるところでございます。  また、昨年度は全職員を対象としたSDGs研修会を実施したところでありますが、今後は市民に対するSDGsに関する啓発活動も重要になってくるものと考えております。  SDGsの考え方は、先ほど議員からありましたように私の政治信条の一つであります持続可能なまちづくりとも一致しますので、議員ご指摘のSDGsに関する条例につきましては今後市民の理解や社会情勢を踏まえながら、条例化に向けて積極的に推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 塚越 節君。 ○9番(塚越 節君) 以上で終わります。 ○議長(田中昭一君) 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。  一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。                 午前11時44分 休憩           ─────────────────────                 午後 1時00分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り会議を開きます。  次に、1番 浅野通生君、登壇願います。                〔1番 浅野通生君登壇〕 ○1番(浅野通生君) こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました事項について一括方式にて質問させていただきます。  1、オンライン学習に向けた取組について、学校教育のICT授業におけるオンライン学習に向けた取組についてお伺いいたします。  かねてより教育現場でのICT化の促進、いわゆるGIGAスクール構想の実現について議論が進められてきたところですが、その重要性は新型コロナウイルス感染症に伴う休校措置でさらに加速の一途をたどると予見されております。児童生徒への一人1台端末の早期導入に向けた方針がこれまで国によって示されてきました。コロナ禍の中でも、政府も遠隔授業に対応した補助事業を拡充し、今後も想定される感染拡大の第二波、第三波による休校措置に備えるよう自治体に働きかけている状況です。  先ほども述べましたように、たとえコロナ禍であっても児童生徒には十分な学習の確保が求められており、下妻市においても他市町村に後れを取らないよう環境整備が求められております。また、遠隔授業の体制が整備されることで入院や不登校、また何らかの事情で通学できない児童生徒にもタブレット端末を利用し授業を届けることのできる環境を早急に構築するべきと考えます。先日決定された地方創生臨時交付金にもその運用は柔軟に対応できるとされており、財政的には市の負担も最小限にできる絶好の機会だと思います。  そこで、今現在の下妻市の教育現場へのタブレット端末の整備状況についてお伺いいたします。  また、タブレット端末の配付だけでなく、オンライン授業にはWi−Fiや高速通信など学校ネットワークの整備も必要となっています。さらに、学校の教師にもそもそもの授業でなく、ICTを十分に扱えるスキルを身につけて、オンライン学習を円滑に行うための知識も重要と考えます。現在では、家庭や周りの影響でICT機器を抵抗なく使える児童生徒のほうが多い印象も受けますので、教師にはしっかりとしたICT研修も必要ではないかと思います。  以上を踏まえ、今後のオンライン学習に向けた取組についてお伺いいたします。  続きまして、2番、新型コロナウイルスの影響で大会中止を余儀なくされた子どもたちについて。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、茨城県中学校体育連盟及び全国高等学校体育連盟は夏に開催予定だった県中学校総合体育大会、全国高校総合体育大会の中止を決定しました。また、全国高等学校野球選手権大会の中止などあらゆる大会までも中止を余儀なくされている状況で、最後の大会にかけてきた中高生アスリートやご家族、学校のコーチのやり場のない思いを考えると本当に胸が痛みます。学校の遅れを取り戻すために夏休みを短縮し、登校日を増やす動きが各地で出てきておりますが、地方大会を開催すれば学業の支障になりかねず、開催地など遠征先では集団で宿泊することになることが想定されます。感染や拡散のリスクが高まることは避け、命を守ることが前提であることは明白です。  下妻市として私が求めるのは、子どもたちがこれまでの練習成果を生かし、ベストを尽くすことのできる大会の可能性を探ってほしいということであります。部活動が安全に再開できることを前提に、成果を発揮できる場や大会を開催できるよう、強く願います。  例を見ると、高野連など独自の県大会の開催を検討しているとのことです。高知県で夏に予定されている全国高校総合文化祭などは、インターネットを活用し参加者を集めず開催され、演劇や書道、美術などをオンラインで披露する方式に替え、発表の場を確保する取組がなされているとのことです。こういった拘束を余儀なくされた状況においても、柔軟に対応する行政として歓迎し、アイデアを出しながら取り入れていくことも子どもたちの未来や家族、教育の観点から見ても重要課題だと考えます。  市内のある中学校のバスケ部の女子生徒から少しお話を聞いたんですが、入学からずっと練習してきた集大成を発揮する最後の大会がなくなり本当に残念だと。何よりチームメイトとの最後の部活での思い出づくりが欲しかったという話を聞き、私も胸が熱くなりました。  子どもたちの夢が不完全燃焼のまま半ばで断たれることなどは、できるだけ避けなければなりません。様々な知恵を絞り、次のステージに向かうための区切りとなる舞台を提供するのが大人たちの役割であると考えます。  以上、2項の質問についてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 私からは、2、新型コロナウイルスの影響で大会中止を余儀なくされた子どもたちへの対応についてお答えいたします。  ご承知のとおり、新型コロナウイルスの影響を受け、東京オリンピックの延期をはじめとして高校総体や夏の地区予選から始まる高校野球が中止となるなど、甲子園を目標に取り組んできた選手たちにとっては大変残念なことと思っております。中学生にとりましても、昨年度末から現時点において本市主催の為桜野球大会や、市長杯争奪中学校ソフトテニス大会をはじめ近隣市町村主催の各種大会も中止となっております。  さらに、3年生最後の大会である運動部活動の総合体育大会の全国大会はもとより関東大会、県大会、県西地区大会の中止や吹奏楽部の県コンクールの中止が決定されるなど、生徒たちのこれまでの頑張りを発表する場が閉ざされてしまっております。中学3年生にとっては、中学校最後の大会やコンクールに向けて日々厳しい練習を積み重ねてきており、その努力や仲間たちとのつながりは失われるものではないものの、部活動3年間の集大成として生徒の活躍できる場を設けることができないか、現在市として小・中学校体育連盟からの提案を踏まえ、校長会と協議を進めているところでございます。  なお、市内中学校の部活動については、本日16日から実施することとしており、生徒にとっては3か月のブランクがあり体力の状況をしっかり把握しながら段階的に練習を進め、熱中症対策等にも十分配慮して活動するよう3つの中学校に指示しております。  このような状況の中、中学3年生を対象とした大会、文化部の発表の場につきましては、国あるいはスポーツ庁から、あるいは県からも代替案の検討の依頼もありますので、生徒の意向の把握や保護者の同意を得ることが重要であることから、今後も市内及び近隣市町等の感染状況を踏まえるとともに国の感染症予防対策や県の指針、さらには小・中学校体育連盟の意見を参考にしながら何とか開催できるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中昭一君) 次に、高橋教育部長、登壇願います。               〔教育部長 高橋浩之君登壇〕 ○教育部長(高橋浩之君) 私からは、1、オンライン学習の取組についてお答えいたします。  初めに、GIGAスクール構想の下妻市としての整備についてでございますが、文部科学省が推し進めておりますGIGAスクール構想におきましては、教育におけるICT、情報通信技術でございます。これを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境整備は遅れており、自治体により取組状況も異なっていることから、全国一律のICT環境整備が急務とされております。さらに、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることが必要とされております。  こうしたことを踏まえまして、本市におきましてはこのGIGAスクール構想に基づき現在2つの取組を進めております。  1つ目は、児童生徒1人1台端末を前提とした高速大容量通信ネットワーク整備でございます。令和2年第1回市議会定例会において承認いただきました補正予算により、本年度中に全ての小・中学校に文部科学省が推奨する通信速度を満たすLANケーブルを整備し、併せて1人1台端末を格納する電源キャビネットと無線アクセスポイントを整備する予定でございます。  2つ目は、児童生徒1人1台のタブレット端末整備でございます。本定例会に提出いたしました補正予算案を承認いただくことによりまして、整備済みの366台に加え3,367台のタブレットを整備し、全ての小・中学生の1人1台端末整備が可能となります。  次に、新型コロナウイルス感染の第二波、第三波が想定される中、オンライン学習など下妻市としての取組でございますが、市教育委員会では今般の長期休校期間において小・中学生の自宅学習を支援するため、各学校の先生と連携を図り4月15日から「シモツマキッズ・おうち・デ・スタディ・プロジェクト」により、外国語活動や算数、数学の学習動画の配信を行ってまいりました。この取組は先進的な事例として新聞で取り上げられ、さらには文部科学省のホームページにおいても紹介されております。このほか、県教育委員会においても「いばらき・オンライン・スタディ」により小・中学生に向けた学習動画の配信が行われました。  一方で、学校を通じて調査を実施したところ、一部の児童生徒の自宅にインターネット環境が整備されていない状況が確認されました。こうした状況を改善するため、本市独自の事業といたしましてSIMカードつきタブレット200台を購入し、自宅にインターネット環境が整備されていない生徒に貸出しを行い、全ての中学生が自宅でシモスタやいばスタを使った動画学習や学習支援サービスを使った課題学習、オンライン会議アプリを使ったホームルーム等が行えるよう、自宅での学習環境を整備いたしました。  なお、今後新型コロナウイルス感染の第二波、第三波により学校が長期休校となった場合においては、担任が定期的に家庭訪問を行い、児童生徒や保護者と直接対面し課題の配付や配信を行うことを基本としながら、現在利用できるICTを最大限活用し動画配信やホームルーム等により児童生徒の学習支援や生活指導を行ってまいりたいと考えております。  また、今後は双方向でのオンライン学習等についても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。1番 浅野通生君。 ○1番(浅野通生君) ご答弁ありがとうございました。  1番について、本市においても先駆けてタブレットの配付をしていただき、シモスタ、いばスタということで動画配信をして子どもたちに早く授業の遅れを取り戻していけるということをやっていただき、本当にありがたいと思います。  最初の質問にありました先生方の研修について詳しく聞きたいんですが、先ほど双方向のこれから研究ということでやっていくという話を聞いたんですが、今、先生方は独自で研修というか学習をしているのか、それとも学校単位で研修を行っているのか、その辺詳しくお聞かせください。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) 学校の先生方のICTに関する勉強状況についての再質問についてお答えさせていただきます。  現在、中学校におきましては、オンラインアプリのMicrosoft Teamsによりましてホームルーム等の試行を進めております。こちらのソフトを使いこなせるように、中学校の先生方には練習をしていただいております。しかしながら、小学校の先生につきましてはまだ機器のほうも準備されておりませんし、十分な教育状況とは言えませんが、今後新たに準備いたします機器を使いまして遠隔授業が速やかに行えるような体制を取ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。1番 浅野通生君。 ○1番(浅野通生君) ご答弁ありがとうございました。  再々質問はございませんが、交差してしまいますが2点目の子どもたちのことについてですが、6月8日よりステージ1ということで部活動も開始していいということで、下妻市においても本日から活動再開。その分、今まで感染者が出ていない状況でさらにこれから感染者の出ない啓蒙活動を行っていただき、子どもたち、選手たちが代替大会などいい舞台を提供していただけますよう要望してお願いいたします。  もう一つ、1番に関しまして県内のある私立中・高校でのお話なんですが、公立中・高校で授業できずに手をこまねいている中、10年構想のオンライン授業を今こそやるべきことと先生の方々が立ち上がり、2か月弱でオンライン授業を成功した例をお聞きしました。その学校では5月、6月、100%の生徒がオンライン授業を受けていたとのことです。その学校もやはり同じMicrosoft Teamsを使って1学年約8クラス分、約350名を1人の先生が英語の授業をしていると聞きました。私立と公立とでは比較にならないと思いますが、同じ年代の子どもたちにしてみれば不平等だとしか思えません。この新型コロナウイルスで私たちは地球規模で大きなリスクを負いましたが、学習という単位だけで考えてみれば進化するということが求められているのではないでしょうか。ですから先生方の研修を十分に行い、今後のコロナ第二波に備えるだけでなく、ふだんから行える学習環境に持っていくべきであると私は考えます。  また、近隣市町村ではウェブ会議による試験的な実施による議会運営の模索なども始まっております。ICT機器を十分に扱えない者は時代に自然淘汰されていっても過言ではないでしょう。議会でしっかりとした議論を進める中で、我々議員も努力を欠かしてはならないことを最後に申し添え、質問を終わりにします。 ○議長(田中昭一君) 要望でよろしいんですか。 ○1番(浅野通生君) はい。 ○議長(田中昭一君) 以上で浅野通生君の一般質問を終わります。  次に、2番 木村穂摘君、登壇願います。                〔2番 木村穂摘君登壇〕 ○2番(木村穂摘君) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、新風会下妻、木村穂摘です。ただいま議長より許可がありましたので、安心・安全、衛生的な学校づくりを進めるための小学校施設の老朽化問題、トイレ問題について通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問に先立ち、昨年12月の選挙におきまして地元の皆様をはじめ多くの市民の皆様にご支援とご尽力を賜りこうして発言の場をいただき、心から深く感謝申し上げます。初心を忘れず、新人らしく元気よく初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  昨年の3月、平成31年第1回定例会にて、先輩の山中祐子議員もトイレの問題について洋式化や配管の更新、そして臭気対策の一般質問を行いました。その後の進捗状況をお聞かせ願いたい。この問題は、今、私が胸につけているSDGs、持続可能な開発目標は17の目標となっており、私の質問もこのSDGsに組み込まれております。下妻市にも当てはまる項目が多数あると思いますので、参考に生かしていただきたいと思います。  日本トイレ研究所が小学生対象に調査したところ、小学生5人に1人が便秘状態で、さらに2人に1人が学校で排便しないという結果が報告されています。背景には家庭の生活習慣や食育、または学校トイレの老朽化や洋式化であるか否か。または小学校での排便教育が浸透していない状況があると思われます。学校内でもトイレは特に密になりやすく、不衛生なトイレ環境は新型コロナウイルス感染症の感染リスクが非常に高いとされております。  小学校9校のうち、下妻小学校、上妻小学校、騰波ノ江小学校、大宝小学校、高道祖小学校、大形小学校の6校は耐震改修工事、大規模改修工事が行われ、トイレも洋式化、乾式化に整備されているようです。しかし私の母校、豊加美小学校、宗道小学校、総上小学校は未改修であり、3校の老朽化問題をどうお考えですか。校舎の雨漏り、トイレについては悪臭がひどく、生徒が給食を食べられないときもあるそうです。そして、いまだに和式トイレが多い状況です。未改修の3校はそれぞれどれだけの和式トイレがあり、それぞれどれだけの改修費用がかかるのでしょうか。  また、ほか6校についてもまだ和式があり洋式化するものがあるのか。あるとすれば、その改修費用も教えてください。  学校のトイレは健康面、心理面からも深刻な問題です。また、子どもたちは一日の大半を過ごす生活の場でもあります。さらに、学校のトイレは子どもたちだけのものではなく、地域開放や災害時の避難場所としても利用され地域に大変重要なものであり、早急な改善が望まれます。  私は、全ての小学校に足を運び見て聞いて体験し、今回一般質問をさせていただいております。この質問は、子どもたち、生徒はもちろん父兄さんが大変願っている問題です。家庭では洋式トイレが当たり前の時代、このように子どもたちが毎日困っていて安心・安全のまちと呼べるのでしょうか、お尋ねをいたします。いつ実施していただけるのか。未来ある子どもたちのため、優しい明確な答弁をお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。               〔教育部長 高橋浩之君登壇〕 ○教育部長(高橋浩之君) 私からは、教育施設、小学校の老朽化問題についてお答えいたします。  初めに、小学校トイレ改善の状況についてでございますが、平成28年度文部科学省が初めて実施した公立小・中学校トイレ全国実態調査結果によりますと、洋式の割合は43.3%という数字が公表されております。  市内小学校の現状でございますが、校舎、体育館、屋外に設置してありますトイレ便器の設置総数408か所に対しまして、洋式が233か所、和式が175か所でございます。総数に対する洋式化率は57.1%でございます。  なお、大規模改修を行った小学校校舎におきましても学校から和式トイレも必要との要望がございましたので、洋式トイレだけでなく和式トイレも設置している状況がございます。  大規模改修が未実施の3小学校校舎内の現在の洋式化率でございますが、総上小学校が便器の設置総数34か所に対しまして洋式が12か所、洋式化率は35.3%。豊加美小学校が設置総数35か所に対しまして洋式が12か所、洋式化率は34.3%。宗道小学校が設置総数30か所に対しまして洋式が15か所、洋式化率は50%でございます。市内小学校トイレの改善状況といたしましては、洋式トイレ設置率が9小学校の中で下回る総上小学校と豊加美小学校におきまして、昨年度は1か所ずつ計2か所の洋式化工事を行っており、本年度も洋式化工事を予定しております。  次に、校舎の老朽化問題でございますが、総上小学校、豊加美小学校、宗道小学校の3小学校校舎につきましては新耐震基準により建築されており耐震改修工事の必要がないため、耐震改修工事に併せて行ってきた大規模改修が未実施となっております。しかしながら、校舎は老朽化が進んでいることから、下妻市公共施設等マネジメント計画において改修計画が定められており、現在個別施設の対応方針を定める下妻市学校施設長寿命化計画を今年度末までに策定する予定でございます。この中で、大規模改修計画スケジュールが策定されることになります。  トイレ改修につきましても、大規模改修に併せて実施する予定でございますが、早期洋式化は必要と考えておりますので、市内小学校平均を下回る学校におきましては予算を確保しながら順次改修してまいりたいと考えております。  臭気対策でございますが、過去に排水トラップに不具合があったとき臭いがあり改修し改善した経緯はございますが、その後は床の排水口から臭気が発生しているというような報告は現時点では受けてございません。  なお、臭気対策といたしましては、配管の更新や排水トラップの不具合を回避するための清掃が有効と考えております。通常は掃いたり拭いたりの清掃を行い、休日前は床に水を流し清掃を行うなどの対策を行っております。  ご質問の中でございました和式トイレを洋式化ということで、これはあくまでも数字を持ってきておりませんので概算ですので、大体1か所現在豊加美小学校等を改修する場合は40万円ほどの予算を見積もっておりますので、それで換算いたしますと175か所ですので7,000万円ほどの費用が必要になるかということでお答えさせていただきます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。2番 木村穂摘君。 ○2番(木村穂摘君) 大変整備が遅れているようです。私も近隣市町村の議員さん方と勉強会等をやらせていただき、ほかの町の実績から大まかな改修費用などは聞いております。先ほども申しましたが、子どもたちが本当に毎日困っております。誰一人取り残さない平等な教育環境のために早急に財源を確保していただき、そしてそれまでの間ですが臭気対策など応急的な対策をやっていただいて、子どもたちが安心してトイレを使用できる環境を一日も早く実現していただけるよう切に要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中昭一君) 以上で木村穂摘君の一般質問を終わります。  以上で一般質問は終了いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  次回は、6月18日木曜日定刻より本会議を開きます。大変お疲れさまでした。                 午後1時34分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長 田 中 昭 一          署名議員 篠 島 昌 之
             同    浅 野 通 生...