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令和 2年 第2回定例会(第3日 6月15日)

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  1. 下妻市議会 2020-06-15
    令和 2年 第2回定例会(第3日 6月15日)


    取得元: 下妻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 2年 第2回定例会(第3日 6月15日)              令和2年第2回下妻市議会定例会会議録(第3号)          ────────────────────────────────              令和2年6月15日(月曜日)午前10時00分開会   令和2年6月15日(月)午前10時 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問           ───────────────────── 本日の会議に付した案件  〇日程第1 会議録署名議員の指名  〇日程第2 一般質問           ───────────────────── 出 席 議 員(20名)  1番 浅 野 通 生 君             11番 斯 波 元 気 君  2番 木 村 穂 摘 君             12番 小 竹   薫 君  3番 程 塚 智 則 君             13番 廣 瀬   榮 君  4番 鈴 木   牧 君             14番 原 部   司 君  5番 端   茂 樹 君             15番 須 藤 豊 次 君  6番 宇 梶 浩 太 君             16番 山 中 祐 子 君
     7番 矢 島 博 明 君             17番 増 田 省 吾 君  8番 岡 田 正 美 君             18番 田 中 昭 一 君  9番 塚 越   節 君             19番 平 井   誠 君 10番 程 塚 裕 行 君             20番 篠 島 昌 之 君           ───────────────────── 欠 席 議 員(0名)           ───────────────────── 説明のため出席した者  市長        菊 池   博 君   建設部長     飯 田   薫 君  副市長       齋 藤   章 君   教育部長     高 橋 浩 之 君  教育長       横 瀬 晴 夫 君   秘書課長     増 子 朋 哉 君  市長公室長     渡 辺   尚 君   企画課長     保戸山 正 浩 君  総務部長      杉 山 照 夫 君   総務課長     飯 田 博 之 君  市民部長      塚 田   篤 君   財政課長     倉 持 総 男 君  保健福祉部長兼福祉事務所長         会計管理者会計課長            寺 田 武 司 君            塚 越   剛 君  経済部長      鈴 木 伸 一 君   農業委員会事務局長                                 小 林 正 幸 君           ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長    倉 持 浩 史 君   主幹       大 野 久美子 君  議会事務局長補佐兼議事係長         主事       草 間 直 哉 君            小 島 英 之 君           ─────────────────────                  一般質問通告書                                  令和2年第2回定例会 ┌─────┬───────┬───────────┬─────────────────┬─────┐ │通告順  │通告者    │発言事項       │発言の内容            │答弁を  │ │     │(質問方式) │           │                 │求める者 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 1   │宇梶 浩太  │1 ひとり暮らしのかた│(1) 市内の配達事業者等にご協力│市長   │ │     │(一括)   │の孤独死を防ぐための見│    いただいている、下妻市高齢│関係部長 │ │     │       │守りについて     │    者等見守りネットワーク事業│     │ │     │       │           │    についてお伺いたします。 │     │ │     │       │           │(2) ひとり暮らしのかたの「異変│     │ │     │       │           │    」を感じた時の連絡先を「お│     │ │     │       │           │    知らせ版」等で周知できます│     │ │     │       │           │    でしょうか。       │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 2   │岡田 正美  │1 道路の安全確保や樹│(1) 生垣や樹木が繁茂して生活道│市長   │ │     │(一括)   │木のはみ出し改善につい│    路の通行に支障をきたしたり│関係部長 │ │     │       │て          │    、安全が損なわれている例が│     │ │     │       │           │    各所にある。住民は隣近所の│     │ │     │       │           │    手前もあり、なかなか改善が│     │ │     │       │           │    進まないのが現状である。行│     │ │     │       │           │    政指導で改善できないかにつ│     │ │     │       │           │    いて伺う。        │     │ │     │       │           │(2) この問題は住民意識の向上が│     │ │     │       │           │    不可欠であるが、自治区長な│     │ │     │       │           │    どの協力を得て生活道路改善│     │ │     │       │           │    意識向上などを図ることにつ│     │ │     │       │           │    いて伺う。        │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 新庁舎建設と新型コ│(1) 新庁舎建設におけるパブリッ│市長   │ │     │       │ロナウイルスの教訓につ│    クコメントと市民意見の反映│関係部長 │ │     │       │いて         │    について。        │     │ │     │       │           │(2) 庁舎建設に生かすなら、保健│     │ │     │       │           │    センターを庁舎に隣接するの│     │ │     │       │           │    は疑問があるので、再考する│     │ │     │       │           │    考えはないか伺う。    │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 3   │鈴木  牧  │1 新型コロナウイルス│(1) 保護者・介護者が罹患した場│市長   │ │     │(一括)   │について       │    合、子供や介護が必要な高齢│関係部長 │ │     │       │           │    者をサポートする体制につい│     │ │     │       │           │    て問う。         │     │ │     │       │           │(2) 多言語に対応した情報共有に│     │ │     │       │           │    て問う。         │     │ │     │       │           │(3) 商工会に未入会の飲食店・ │     │ │     │       │           │    キッチンカー等に対する支 │     │ │     │       │           │    援策について問う。    │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 広域連携バス運行に│(1) 今年度新規事業の進捗状況に│市長   │ │     │       │ついて        │    ついて問う。       │関係部長 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 4   │斯波 元気  │1 サンビーチ跡地利用│(1) 解体工事の時期について  │市長   │ │     │(一問一答) │について       │    サンビーチ跡地利用事業者│関係部長 │ │     │       │           │    選定後事業者のプランに沿っ│     │ │     │       │           │    て残す施設と壊す施設を選別│     │ │     │       │           │    した後に、解体工事を実施す│     │ │     │       │           │    るというのが県の考えのよう│     │ │     │       │           │    だが、市の見解は。    │     │ │     │       │           │(2) 市の財政負担が生じないため│     │ │     │       │           │    に。           │     │ │     │       │           │   ・所有権と管理を先行して県に│     │ │     │       │           │    戻すべき         │     │ │     │       │           │   ・仮に市が県補助事業として解│     │ │     │       │           │    体工事を行った場合の標準的│     │ │     │       │           │    な市の負担割合は。    │     │ │     │       │           │(3) 運営事業者早期選定のために│     │ │     │       │           │    市ができることは。    │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 5   │原部  司  │1 下妻市の人口減少に│(1) 市では人口減少に対する支援│市長   │ │     │(一括)   │伴う現状と課題について│    事業を実施していると思われ│関係部長 │ │     │       │           │    るが、それらの現状はどうな│     │ │     │       │           │    のか。          │     │ │     │       │           │(2) 人口減少を改善するには、若│     │ │     │       │           │    い世代への「生活環境、子育│     │ │     │       │           │    て支援、教育環境」の整備が│     │ │     │       │           │    大切であると思われるが、そ│     │
    │     │       │           │    れらの考えについて。   │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 下妻市の空き家対策│(1) 年々増えつつある当市の空き│市長   │ │     │       │の現状と今後の対策につ│    家の総数と住宅総数に占める│関係部長 │ │     │       │いて         │    割合について。      │     │ │     │       │           │(2) 危険性を伴う空き家の今後の│     │ │     │       │           │    対策について。      │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 6   │平井  誠  │1 難聴高齢者補聴器購│(1) 難聴高齢者が補聴器装着によ│市長   │ │     │(一括)   │入費助成を求めて   │    り認知症予防の一助になる。│関係部長 │ │     │       │           │    補聴器購入費助成を下妻市で│     │ │     │       │           │    も実施する事を求めます。 │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 市道の道路側溝清掃│(1) 市道側溝の管理責任は下妻市│市長   │ │     │       │について       │    です。          │関係部長 │ │     │       │           │(2) 市の予算で順次、清掃する事│     │ │     │       │           │    を求めます。       │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 新型コロナウイルス│(1) 生活困窮世帯(住民税非課税│市長   │ │     │       │感染症対策について  │    世帯等)への生活支援手当 │関係部長 │ │     │       │           │    (仮称)の支給を求めます。│     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 7   │須藤 豊次  │1 ビアスパークの指定│(1) 指定管理者の指定に当たって│市長   │ │     │(一問一答) │管理について     │    、発言の真意を問う。   │関係部長 │ │     │       │           │    平成30年第4回定例会、経│     │ │     │       │           │    済建設委員会の中で、市長か│     │ │     │       │           │    ら、指定管理者は今まで30│     │ │     │       │           │    以上の指定管理を請け負って│     │ │     │       │           │    いるというノウハウがありま│     │ │     │       │           │    す。そういったものをここに│     │ │     │       │           │    かければ、今までの赤字とい│     │ │     │       │           │    うものは解消できると確信を│     │ │     │       │           │    して提案しているということ│     │ │     │       │           │    です。と言い切っています。│     │ │     │       │           │    市長の見解を伺います。と │     │ │     │       │           │    前回質問しましたが、答弁で│     │ │     │       │           │    は、「私、そんなこと言った│     │ │     │       │           │    覚えないんですけど」と答弁│     │ │     │       │           │    ありました。大変重要な発言│     │ │     │       │           │    内容と思いますので、改めて│     │ │     │       │           │    発言しなかったのか確認いた│     │ │     │       │           │    します。         │     │ │     │       │           │(2) 指定管理者の指定から1年が│     │ │     │       │           │    過ぎ、管理運営業務等に関し│     │ │     │       │           │    、前指定管理者であるふれあ│     │ │     │       │           │    い下妻の管理運営からどのよ│     │ │     │       │           │    うに改善されたのか、どのよ│     │ │     │       │           │    うな成果が見られたか、執行│     │ │     │       │           │    部の見解を伺います。   │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 8   │端  茂樹  │1 新型コロナウイルス│ 感染症緊急事態宣言が発令され、 │市長   │ │     │(一括)   │感染症について    │落ち着きが見えてきて、解除された │関係部長 │ │     │       │           │が本市の今後、対応、対策を伺う。 │     │ │     │       │           │(1) 感染拡大「第2波」対策につ│     │ │     │       │           │    いて           │     │ │     │       │           │(2) クラスター(集団感染症)に│     │ │     │       │           │    ついて          │     │ │     │       │           │(3) 新しい生活様式ガイドライン│     │ │     │       │           │    について         │     │ │     │       │           │(4) 感染拡大による健康面につい│     │ │     │       │           │    て            │     │ │     │       │           │(5) 複合災害対策について   │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 社会福祉事業につい│ 子育て・教育環境向上・高齢者・ │市長   │ │     │       │て          │障害者にやさしい地域つくりの観点 │関係部長 │ │     │       │           │から、第1種福祉事業所、第2種福 │     │ │     │       │           │祉事業所における本市の対応につい │     │ │     │       │           │て伺う。             │     │ │     │       │           │(1) 現在までの市職員の対応につ│     │ │     │       │           │    いて           │     │ │     │       │           │(2) 今後の対応について    │     │ │     │       │           │(3) 関係部署のあり方について │     │ └─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘           ─────────────────────                 午前10時00分 開会 ○議長(田中昭一君) 前回に引き続き会議を開きます。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告 ○議長(田中昭一君) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。           ─────────────────────  議会に出席を求めた者の報告 ○議長(田中昭一君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。  会議書記についても、前回のとおりであります。           ─────────────────────  議事日程の報告 ○議長(田中昭一君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。           ─────────────────────  【日程第1】 会議録署名議員の指名 ○議長(田中昭一君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、   17番 増田省吾君   19番 平井 誠君  以上2人を指名いたします。           ─────────────────────  【日程第2】 一般質問 ○議長(田中昭一君) 日程第2 一般質問を行います。  通告順により順次発言を許します。6番 宇梶浩太君、登壇願います。                〔6番 宇梶浩太君登壇〕
    ○6番(宇梶浩太君) 改めまして、おはようございます。ただいま議長より発言のお許しを得ました。  質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹病された方々、影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。あわせて、感染のリスクに立ち向かわれている医療従事者の皆様、去る6月5日の市長のお言葉の中にはありませんでしたが、待ったなしの現場である介護職の皆様、幼児教育に携わる皆様、さぞかしおつらかったことと思います。この場をお借りいたしまして、深く敬意を表する次第であります。  また、個人向け定額給付金の給付は、下妻市においては非常にスピードが速いものでした。市長をはじめ、ご尽力されました職員の皆様に感謝申し上げます。  それでは、独り暮らしの方の孤独死を防ぐための見守りについて、通告書に従って質問をいたします。  (1)市内の配達業者等にご協力いただいている下妻市高齢者見守りネットワーク事業についてお伺いをいたします。  ここのところ、市内において新聞や牛乳の配達の方が、独り暮らしでお住まいの方が孤独死されているのを発見する事案が多数あるということを耳にいたしました。全国では、孤独死されている方を検査したところ、実は新型コロナウイルスに感染していたというような報道も聞かれます。ご不幸にも孤独死をされる方を一人でも減らすために、見守り体制の強化を進めなければならないと考えます。  そこで、質問なのですが、下妻市高齢者等見守りネットワーク事業は、事業所と、これは配達業者等ですが、協定という形で文書の取り交わしをしていますでしょうか。文書を取り交わしているようでしたら、具体的にどのような事象が起きているときに、例えば郵便受けに配達物がたまっているとか、何日も洗濯物が干したままになっているとか、どのような場合に市へ連絡、通報するべきか、マニュアル的なものが記されていますでしょうか。令和元年10月7日現在で33の事業所が協力業者として登録になっているそうですが、新たに協力してくださる事業者への周知方法、また、継続的な周知掲載はどのようになっていますでしょうか。あわせて、見守り事業の一環として、ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業、愛の定期便事業 独り暮らし高齢者等給食サービスの今後の進展についてお伺いをいたします。  次に、(2)であります。自分のお住まいの近所に何か異変が生じたとき、市役所等のどの部署に知らせたらよいものか分からないというご意見をいただいたことがございます。まず先に警察に通報なのかもしれませんが、それだと万が一間違いだった場合に、独り暮らしのお宅にも迷惑がかかってしまいます。独り暮らしをされている方は、高齢者に限られたものではありません。一体、どの部署に相談したらよいのか。早見表や連絡表として市のお知らせ版等で周知することができますでしょうか、お伺いをいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 改めまして、皆さんおはようございます。  私からは、1、独り暮らしの方の孤独死を防ぐための見守りについてお答えいたします。  初めに、(1)下妻市高齢者等見守りネットワーク事業についてでございますが、高齢者等見守りネットワーク事業は、平成27年3月から高齢者、障害者及び児童が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、支援することを目的とし、現在、下妻警察署、下妻消防署及び下妻郵便局のほか、趣旨に賛同していただいた民間事業者など、33の事業所及び団体と連携、協定書を締結しております。協定事業者の皆様には、日常の業務や活動の中で、郵便物がたまっている、家の中のごみが増え異臭がする、どなり声や鳴き声が度々聞こえるなど、異変に気づいたときに緊急性がある場合には警察、消防への通報を優先し、それ以外の場合には見守りネットワーク事業の概要図等を作成しておりますので、対象者によって市の担当部署へ連絡する体制となっております。  また、市では協定事業者と連携会議を年に1回程度開催し、通報事象の確認や意見交換を行い、連携の強化を図っているところでございます。  新たに協力していただける事業所などにつきましては、広報紙等により広く案内してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  その他の見守りとしまして、65歳以上の独り暮らし高齢者等を対象に、緊急時に消防署に通報ができる緊急通報システムや1日置きに乳製品を宅配し、安否確認を目的とする愛の定期便事業、また、民生委員の方の協力による、月2回、弁当を配達する給食サービスなど実施しておりますが、給食サービス事業につきましては、本年10月から民間委託による配食サービス事業に移行する予定でございます。  今後、ほかの事業と併せ周知し、高齢者の定期的な見守り活動の推進を図ってまいります。  次に、(2)独り暮らしの方の異変を感じたときの連絡先の周知についてでございますが、現在、年齢を問わず、全ての独り暮らしの方を把握することは困難でございます。世帯構成など、個人的な情報の提供に消極的な方もおりますので、独り暮らしの方の異変を感じた場合、まずは警察署や消防署に通報することが重要であると考えております。  また、異変の早期発見も大切なことであり、身近な見守りとして、近隣などで情報を共有することも必要ですが、個人情報に配慮した地域による見守りの推進や多くの事業所及び関係団体との見守りネットワークの拡充に努めてまいりたいと考えております。  今後は、広く見守りネットワーク事業の周知をはじめ、市民の方が異変に気づいたときに速やかに連絡できる方策や、その広報等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。6番 宇梶浩太君。 ○6番(宇梶浩太君) では、これからもお知らせ版なんかにも載せていただけるように要望します。  人は誰にも迷惑をかけずして死ぬということはできません。何でも早く気づいてあげること、これはひいてはDVや児童虐待の早期発見につながるものと思います。さらなる見守り事業の拡充を希望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。  次に、8番 岡田正美君、登壇願います。                〔8番 岡田正美君登壇〕 ○8番(岡田正美君) 改めまして、おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回の定例議会一般質問は、新型コロナウイルスの関係で質問時間を1人30分に短縮して実施となりました。執行部では、日頃から新型コロナウイルス関連事務で種々対応されており、関係者の皆様のご活躍に深く敬意を表する次第でございます。今後ともさらなる努力を重ね、市民の安心・安全のためにご尽力いただきたいと、このように思っております。  このコロナ関係では、ほかの議員の方から質問が予定されておりますので、私からは次の2点についてご質問をさせていただきます。  まず、1の道路安全確保や樹木のはみ出し改善についてでございます。  (1)で生け垣や樹木が繁茂して道路に支障を来す例がたくさんあります。幹線道路でも林の木が伸びて信号が見えにくい場所もあり、非常に危険なこともあります。市民の方から、そうした指摘を受けて、所管課に連絡を入れたこともありました。具体的な場所を上げれば、大木から南原に向かう幹線道路、両側から林から木が覆い被さって、信号が見えにくいと、こういう実例もございました。  それから、生け垣が繁茂して生活道路にはみ出して、狭い道になってしまっていたりしております。ご近所の手前もあり、我慢して不満をため込んでいると。また、空き家の敷地に生えている樹木は大きく育って、道に覆い被さってご近所迷惑の場合もあります。市内の至るところにこうした事例があるようですので、これは市内全体の課題として、この問題解決のために、何らかの行政指導とか啓発の方法はないものだろうかと、このように考えておりますので、市としてのお考えをお伺いいたします。  (2)こうした問題は住民意識の向上が不可欠でございます。行政がやるとか、やってほしいとかの問題でもなさそうな課題でございます。市民協働のまちづくりの観点からも、まずは市民に対する啓発は重要と考えております。そこで、自治区長などの協力を得て、各生活道路改善の意識向上の何かの施策はできないものかと提案し、お考えをお伺いいたします。  次に、2の新庁舎建設と新型コロナウイルスの教訓についての(1)から申し上げますが、新庁舎建設は基本設計案のパブリックコメントを実施して、市民の意見を反映させて、いよいよ次の段階に進もうとしておりますが、去る6月号の市報でも特集記事が載っております。その中にもいろいろあるんですけれども、この実施したパブリックコメント、この市政を推進する上で市民に広くこれを知らせ、意見を募り、施策に反映するのがこのパブリックコメントの目的でございます。したがいまして、今回、どのような意見がどのくらい、何件ぐらいあって、それの意見に対してどういったものを取り上げ、意見はあったがそれは取り上げられなかった、いわゆる却下したものもあったんじゃないかと思います。そういったことは、市民に明らかにしていったほうがよいと考えておりますので、そういった内容等は周知していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  また、意見を寄せてくださった市民の方に、その意見に対する方針の返事はどのようになっているのでしょうか。市民の意見は聞いたけれども、施策に反映していないということであれば、それはただ聞いただけ、役所のやり方はポーズだけになってしまうのが危惧されるところでございます。市民の意見を尊重する姿勢に期待しているところでございますので、私は議員として、この庁舎建設では今までいろいろとご意見を申し上げてまいりました。例えば新築の建物なのに段差をつけるのは疑問だから、1階の床面、あとは2階の床面、平らにすべきであると。これは非常に重大な問題であると私は考えておりますが、市が委託しているパシフィックコンサルタンツ、ここに1億数千万円の委託料を払う予定になっておりますけども、この会社の担当者が議会のヒアリングで、技術的に建物は平らにできるけれども、総合体育館などの敷地を考慮して、全体的な土地利用の関係で段差をつけているのだと、このように明快に答えております。  一般の家庭でも、その敷地に多少高低差があっても、大概は整地して平らにして、建物というのはフラットに建てる、これが世の中の常識でございます。  今まで、執行部では段差があってもエレベーターをつけるから大丈夫と、よく言っておりますけれども、私はどこかおかしいと、こう思っているんです。この段差、誰がこの意見をどうやって言い出したかというのは、私はこれは分からないんです。ただ、いろいろ経過があるんでしょうけども、この段差をつけたほうがいいと言い出したのは一体誰なんだろう。市長なんだろうか、執行部なんだろうか、コンサルなんだろうかと、それこそ市民の1つの集団なんだろうか、このように私は思っているんです。一体、誰がそういう意見を言い出したのか教えていただきたいと、これは答えにくいかもしれないけども、できたら教えてほしいと、こう心から思っております。  それと、免震構造の建物にするにしても、平らなほうが工事費も安いと、これは私は素人考えですが、思います。また、エレベーターが余計にくっつくわけですよね。4階建ての本庁舎に保健センター部分の2階建てを段差をつけて設置すれば、当然エレベーターつける、この維持費、修繕費、これは毎日の電気代、1年に幾らかかるでしょうか。相当かかりますよ、毎日のことですから。それから保守点検、毎月の点検、年間の点検、何年かたてばワイヤロープの交換、機械は必ず劣化しますから。平らにすれば、必要のないエレベーターですから、これが80年も使うとすれば、1年間の維持費が仮にですよ、本当に60万円ぐらいだとしたって、5,000万円ぐらい無駄遣いになってしまうんです。エレベーターの設置費用というのは幾らか分かりませんけども、仮に2,000万円だとしましょう。3,000万円かもしれません。そうすると、7,000万円も8,000万円も無駄遣いになってしまうんです。現在の保健センターは建築後約40年ぐらいです。鉄筋コンクリートというのは約80年は使えると言われているんです。千葉県の流山市、これは若者に人気のある都市ですが、ここは町の方針として鉄筋コンクリートを80年使いますと明言しているんです。直して使うんです。下妻市みたいにお金がない、財源がないというところが、僅かその半分の40年で壊してしまう。この考えはどこから来るんだろう。これは前の市長からの流れだと私は思っておりますけれども、今、今日、壊すということで結論づいてしまったので、本当に困ったものだと思っております。税金の無駄遣いを何でこんなふうにしてしまうんだろう。これは私は素朴にそう思っております。私は今まで何度も言っておりますが、まだまだ使えるんだから、壊すことはない。雨漏りしているとか言うけど、シート防水というのは手入れしなければ雨漏りするんです。公共施設を適正にメンテナンスしなかったつけが回っているだけなんです。今後も直して使用すべきではないかと、このように申してきたんです。  また、新庁舎建築においては、建物はデザイン優先ではないよ、ガラスがたくさん使われているけれども、庁舎はシンプルがよいんだと、いろいろ申し上げてきましたが、今のところ、こうした意見はあまり受け入れてもらえないのが実情でございます。民主主義は多数意見で成り立つのは十分承知しておりますが、段差がある建物、半世紀以上使う建物が、永遠に段差がついたままの建物を本当に造って、皆さん後悔しないんでしょうか。市役所の職員は未来の下妻市のための全体の奉仕者です。私たちも同じ、その市民の未来のために議員として考えております。段差のある庁舎を造って、皆さん、未来に胸を張って、ああ、段差の庁舎を造ってよかったと言えますか。これでよかったって本当に言えるんでしょうか。一人一人、私がいろんな人に聞くと一人一人は段差はないほうがいいんだよなという意見が多いんです。なのにこうなっている。本当に困ったものです。今回のパブリックコメントと今後の方針は、こうした観点からも非常に重要ですので、経過等を含め、ご説明をお願いいたします。  次に、(2)の新型コロナウイルスの教訓を生かすなら、庁舎と保健センターを一体的な建物にするのは疑問がありますので、再考して事業の見直しをする考えはないかをお伺いするものです。これについては、皆様ご承知のとおり、私たちの生活はソーシャルディスタンスですね。保健センターは市民の健康維持のための施策を具体的に実践する場所ですから、建物も同じ考えで、言うなればビルディングのソーシャルディスタンスです、建物のですね。感染症対策のためには、やはり建物もディスタンスではないかと、こう私は思うんです。人類の歴史はウイルスとの闘いでした。変化するのがウイルスの特徴ですから、今後もさらに新しいウイルスは、次々とやってくると予想されます。現在は新型コロナウイルスですけども、記憶に新しい鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、未知のウイルスには備えなくてはならないと思います。  こうした観点から、遠方の方、いわゆる県外からもどこからでも来る、それから、外国人の方も庁舎には来ます。それこそ多種多様な人々が利用するのが市役所庁舎です。これと市民の健康を守り、予防接種をしたり、様々な予防医学の基地でもある保健センターが一緒の建物でよいはずはありません。東京オリンピックでさえも延期になっています。在宅勤務あるいはネット会議、社会の価値観までも激変しています。これに対応せざるを得ない状況なんです。庁舎建設では、今まで積み上げてきたものもあるし、市民の代表の方々も交えていろんな経過を経て、今日に至っていますが、だから、軽々しく再考することは困難でもあるでしょうが、政治は決断です。未来のために適正な決断を期待し、再考するとか、それが無理なら、せめて床を平らにすることで計画を見直しする考えはないか、お伺いいたします。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。               〔建設部長 飯田 薫君登壇〕 ○建設部長(飯田 薫君) 私からは、1、道路の安全確保や樹木のはみ出し改善についてお答えいたします。  初めに、(1)生活道路の通行に支障を来す場合の行政指導についてでございますが、市では、災害時の倒木により道路が塞がれるなどの緊急時を除いて、原則として、民地の樹木の伐採や除却をすることができないため、所有者の方へ適正な管理をお願いする通知文や口頭による依頼により改善に努めているところでございます。  民地から道路へ樹木等がはみ出し、通行の支障になっているとの相談や苦情が昨年度は64件ございました。現地調査を実施し、そのうち市道に関する案件61件につきまして、文書による依頼58件、口頭による依頼3件を行い、26件について対応していただいたところでございます。  続きまして、(2)生活道路の改善意識向上についてでございますが、現在も年間行事として、地域全体で道路に出た枝などを払う小枝払いを実施していただいている地区もございますが、道路への樹木等のはみ出しについては相談も多く寄せられております。道路上へのはみ出しが原因で事故等が発生した場合、所有者の方が責任を問われる場合もあり、また、安全な道路通行に支障を来すことから、今後も所有者の方に通知文を送付するなど、管理の依頼をするとともに、お知らせ版等により注意喚起の周知を図っていきたいと考えております。  なお、安全な道路通行を確保するために、地域で実施する作業につきましては、市としましても運搬や処分について協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、2、新庁舎建設と新型コロナウイルスの教訓についてお答えいたします。  初めに、(1)新庁舎におけるパブリックコメントと市民意見の反映についてでございますが、下妻市庁舎等建設基本設計案に関するパブリックコメントは、令和2年3月27日から令和2年4月16日までの21日間実施をいたしました。その結果、21名の市民の皆様から合計59件のご意見をいただいております。  どのような意見があったのかという点でございますけれども、多かったものとしましては、庁舎と保健センターの階層の違い、段差ということでございますが、階層の違いに関するものが18件、現在の保健センターを改修するなどして庁舎と分離するというご意見が14件ございました。そのほかのご意見といたしましては、コストを抑えるべきという費用の面、これについては4件ございました。その他は1件、2件ずつのご意見ということでございます。  これらのパブリックコメントによるご意見と市議会からも意見を提出されておりますので、これらの要望書として頂いたものの内容を踏まえまして採用いたしましたのが、屋上庭園から眺望デッキへの変更をいたしました。それともう1点、思いやり駐車場の増設など基本設計案の一部を修正をいたしました。このようなパブリックコメントにつきましてですけれども、結果につきましてはホームページで公表をしております。  それと、段差についてもご意見がございました。先ほどの質問の中でも段差について、誰がどのように決めたのかということでございますけれども、段差については、この庁舎の位置が、いろいろな経緯があって庁舎の位置も最初の案からは変わったということもございまして、現在、この決定された位置では地形の関係から段差があるということでございまして、それはいろいろとご意見をいただき、意見として取りまとめる形成の過程の中で、いろいろな市民からのご意見もいただきましたし、市議会からのご意見もいただきました。そのような中で決定をしていったということでございますので、最終的には市役所の内部にあります推進本部会議、これで4月23日に決定をしたということでございます。  続きまして、(2)の保健センターを庁舎に隣接することについて、再考する考えはないかについてでございますけれども、保健センターにつきましては、公共施設等マネジメント基本方針及び下妻市公共施設再配置計画において、庁舎との複合化を位置づけているところであります。市議会においても、平成28年12月24日に設置されました公共施設等マネジメントに関する調査特別委員会で、調査、研究がなされ、平成29年12月5日に提出された報告書において、庁舎は市庁舎、文化会館、公民館、保健センター等について、市民の利便性、財政面等を考慮した施設の複合化、集約化が望ましいため、検討されたいとの提言をいただいております。  市といたしましては、これら、基本的な計画や市議会からの提言などを基に、将来的なトータルコストの削減や市民の皆様の利便性の向上を目的として、庁舎の集約化と保健センターの複合化を進めてきたものであります。  なお、新型コロナウイルス等の感染症発生時には庁舎内の関係課と保健センターが緊密に連携して対応することが必要であることから、複合化のメリットもあるものと考えております。  また、保健センターは感染者等を直接ケアする業務を行わないため、庁舎等と比較しても感染のリスクは高くないと考えておりますけれども、想定外の事態により庁舎と保健センターを分離する必要がある場合には、扉を閉めることで分離することも可能でありますので、庁舎と保健センターの複合化についてご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。8番 岡田正美君。 ○8番(岡田正美君) お答えいただきましてありがとうございます。  今、パブリックコメントで、いわゆる総数で59件あったと。その中で段差について18件の意見があった。あるいは保健センターの改修についての意見も14件ということで、非常に多くの意見があったわけです。通常、市役所でパブリックコメントというのをやると、こんなに59件もの意見が出てきたというのは、恐らく近年まれに見る例だと思います。通常のことでは、どうしてもパブリックコメントというのは本当に10件以内ぐらいしか来ないというのが一般的で、これほど市民は庁舎建設に関心があったということでございます。また、段差をつけるのは疑問だという意見が多かったということです。そういうことだと思います。どうか、ここへ来たら、今、話があったように、議会にも平成28年度に公共施設マネジメントの関係で説明して、議会からも提言がなされているということなんで、流れというのがありますんで、なかなかどんでん返しというのはできないんですが、平成28年、29年の頃は新型コロナウイルスはなかったわけですよ。だから、想定外の、いわゆるこういった新型コロナウイルスで社会が激変するわけです。ですから、こういったことが将来想定されるから、私は庁舎と保健センターを分離したほうがいいということで申し上げているわけです。  それで、いわゆる今回の6月号の市報で、手元にあるんですが、段差というのは、市報の7ページにあるんですが、この平面図に、保健センターの部分が自然の地形、高低差を生かして保健センター機能の独立性を確保と書いてあるんです。敷地の高低差を生かしてと表現されているんです。これは、本当に生かしていいんだろうかという、これは見解の相違なんですが、私は本当に何とかならないものかと思っております。  それで、市長にお伺いするんですが、これは今までの経過があるんでなかなか難しいこともあるんですが、市長が積極的に段差つけていいとかなんとかって、そういうお考えがありますかね、その辺のところ、コメントいただきたいと思います。今までの経過があったからこうなったのかとか、いろいろお考えがあると思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 残り時間4分となりますので、よろしくお願いいたします。  再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 段差についての、誰が決めたという話でよろしいんですか。質問の趣旨がよく分からなかったんですけども、この段差については、先ほど部長からありましたように、全体的な、平成28年からずっと議論をしてきまして、私も当時議員でしたけども、庁舎の特別委員会の中でも議論してきて、その中で決まったということでありますんで、誰がというか、最終的に決定したのは、当然、本部なんですけども、その中で今の場所がいいし、今の段差の庁舎がいいということで決めたというところであります。以上です。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。8番 岡田正美君。 ○8番(岡田正美君) ご答弁いただきましてありがとうございます。時間もないので、もう終わりなんですけども、本当にこれはみんなで会議をすると、一人一人は段差はないほうがいいんだなと思っていながらこうなってしまう。本当にこれはこんなことでいいのかなと思いますので、もし、これからデザインビルド方式でいろいろやるんですけれども、どうか平らにできるならば、そういう努力をしていただきたいというお願いをして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で岡田正美君の一般質問を終わります。  次に、4番 鈴木 牧君、登壇願います。                〔4番 鈴木 牧君登壇〕 ○4番(鈴木 牧君) ただいま議長から許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問を一括方式でさせていただきます。  下妻市では、これまでコロナウイルス感染患者の発生の報告もなく、学校も通常どおり再開され、日常が少しずつ戻ってきました。これも、ひとえに市民の皆様の感染防止のご尽力と市役所職員のスピード感あふれる対応の結果であると大変感謝申し上げます。  私からは、1、新型コロナウイルス感染について、(1)保護者・介護者が罹患した場合、子どもや介護の必要な高齢者をサポートする体制について質問させていただきます。  (2)といたしまして、多言語に対応した情報共有についてですが、下妻市にはたくさんの海外の方が住んでいます。夕方のコロナウイルス感染防止の注意喚起の放送や緊急性のある今回のコロナ対策のような情報を多言語で発信することが必要ではないでしょうか。市のホームページでは英語翻訳された情報が載っていますが、ホームページにアクセスしなければ情報を見ることはできません。市からの積極的な発信についてお伺いします。  (3)といたしまして、商工会に未加入の飲食店、またはキッチンカー等に対する支援策について、どのように支援していくのか伺います。  次に、2の広域連携バスの進捗状況についてお伺いします。川島駅から下妻市までバスの運行が決まり、沿線住民は大変喜んでいる反面、いつ走るのか、バスの停留所はどこになるのか、停留所までどのように行ったらよいのかなどの声が上がってきております。そのため、高齢者の方は免許返上をちゅうちょせざるを得ない状況です。停留所までの交通方法について伺います。  また、学生が利用する場合、停留所まで自転車で行く学生もいることと思います。自転車置場の確保等について施策はあるか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは1の(1)保護者・介護者が罹患した場合、子どもや介護が必要な高齢者をサポートする体制についてお答えいたします。  保護者や介護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、同居していた子どもや要介護高齢者は濃厚接触者としてPCR検査の対象となり、検査結果が陽性の場合、入院措置や軽症者施設などでの療養について保健所が判断しますが、陰性の場合には自宅で主に親族が養育または介護を行うことになります。  子育て家庭への支援体制につきましては、家庭児童相談室や子育て包括支援センターにおいて、親族や関係者等から子どもの養育、看護に関する様々な相談に対応するとともに、親族等による養育が困難な場合には、市内児童養護施設でのショートステイや児童相談所に一時保護要請を行い、指定された施設において子どもを保護することとなります。  次に、高齢者を在宅介護している家庭への支援体制につきましては、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターにおいて、介護サービスの利用や健康状態に関する様々な相談に対応するとともに、介護者が不在となり、介護力が不足する場合には、速やかに介護施設での短期入所や訪問介護等の在宅サービスを導入するなど、適切な介護を補うことになります。  しかしながら、濃厚接触者等としてPCR検査で陰性の判定を受けたものの、後に陽性になる可能性もあるなど、集団感染の危険を負いながらの対応となりますので、介護施設の入所等につきましては非常に難しい状況にございます。そのため、濃厚接触者や軽症者入所施設等の開設が求められておりますが、市独自の運営は非常に困難であることから、市区町村区域を越えた広域的な連携が必要であると考えているところでございます。  今後は、子どもや要介護高齢者のいる家庭が緊急時に必要な支援を受けられる体制づくりについて、県や近隣市町村、事業者等の連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、渡辺市長公室長、登壇願います。              〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕 ○市長公室長(渡辺 尚君) 私からは1の(2)及び2についてお答えいたします。  初めに、1の(2)多言語に対応した情報共有についてでございますが、新型コロナウイルス対策に係る市民への広報については、現在、市ホームページ、「広報しもつま」、お知らせ版、防災無線、フェイスブック、ツイッター、その他の広報紙で実施しているところでございます。  そのうち外国人に対する広報についてでございますが、市ホームページでは、英語、中国語、韓国語など6か国語の自動翻訳に対応しておりますが、市が発行する広報紙においては、日本語以外での対応は実施しておりません。  なお、保健センターにおいて新型コロナウイルスに関して、外国語での対応が必要となったことはありませんが、今後、必要に応じて国等が作成した多言語対応の広報紙を、外国人の方々に提供する方針でございます。  さらに、専門的な内容の説明が必要である場合は、特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センターの外国人相談電話をご案内いたします。  また、防災無線による多言語対応については、現在のところ検討はしておりません。  今後、今年度中に市ホームページのリニューアルを計画しておりますので、これに併せて外国人の方々にも情報が伝わりやすい内容で情報を提供していきたいと考えております。
     次に、2、広域連携バス運行についてでございますが、筑西市との広域連携バスについては、本年10月からの運行開始を想定し、現在、運行ルートやバス停の位置、時刻表のほか、運賃などの運行計画を両市で調整中でございます。  事業の概要でございますが、運行ルートにつきましては、下妻駅とJR水戸線川島駅の間を往復するもので、下妻駅から西町方面に向かい、観桜苑周辺を通過し、県道結城下妻線に沿って、筑西市の川島駅までを想定しております。  時刻表につきましては、通勤、通学の時間帯をはじめ、下妻駅での常総線やコミュニティバスシモンちゃんバスとの接続を考慮して検討を進めており、運賃では定期券や乗り継ぎ時の割引運賃も検討をしているところでございます。  なお、具体的なバス停の位置や時刻表などにつきましては、今後、両市における地域公共交通活性化協議会での承認後に、ルート沿線の自治区長さんやバス停周辺の住民の方への説明を経まして公表してまいりたいと考えております。  また、バス停周辺でのタクシーの乗り継ぎや自転車置場などにつきましては、広域バス利用者の利便性向上につながるものと考えられますので、整備が可能なバス停につきましては、道路管理上の課題や利用者の安全確保を考慮しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。               〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕 ○経済部長(鈴木伸一君) 私からは1の(3)商工会の未加入の飲食店、キッチンカーなどに対する支援策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出の自粛や様々な業種への休業要請がなされ、多くの事業者が売上げの減少などに苦慮されているところでございます。本市におきましては、それらに対する市独自の経済対策として、下妻市出前・テイクアウト推進事業や下妻市新型コロナウイルス対策消費喚起事業を実施し、市内飲食店や小規模事業者の支援を行っております。  当該事業の補助要件の一つに、市商工会の会員であることを条件にしておりますが、これは市商工会が本市産業の中核を担う組織であり、市と商工会は各種イベントへの参画や協賛金の協力など、公共的な面での協力体制が確立されていることを考慮したものでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、商工会の非会員である飲食店やキッチンカーなどを行う事業者も、新型コロナウイルスの影響を受けていると思われますので、現在、市独自の新たな経済対策として、先日可決いただきました一般会計補正予算(第2号)において、新型コロナウイルス対策に関連する融資を受けた中小企業などに対し、信用保証料の自己負担分を補助する、下妻市新型コロナウイルス感染症対策融資保証料補給事業や本定例会に追加議案として提案を予定している、一般会計補正予算(第4号)においては、本年度の売上げが前年度に比べて大幅に減少している事業者に対し給付金を支給する、下妻市事業継続緊急支援事業により、中小企業や小規模事業者の支援を行っていく予定となっております。  この2つの事業につきましては、商工会の会員、非会員に関わらず申請できるよう計画しているところであり、また、従来の市の制度金融である自治金融、振興金融につきましても、商工会非会員の方もご利用いただける制度となっております。  いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も市内中小企業や小規模事業者を広く支援していく考えでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。4番 鈴木 牧君。 ○4番(鈴木 牧君) どうもありがとうございました。私たち、私もそうなんですけど、まだ子どもの面倒を見て、子どもの保護者というんですか、そういう私たちみたいな母親とかが、もしコロナに感染した場合、また、老人を面倒見ている方が感染した場合の対策というのは、もう十分に取られているという感じがしました。本当にありがとうございます。  やはり安心して病気を治せる体制づくりをしていかないと、私たちはやっぱり家庭のことが心配で、なったらどうしよう、なった後どうしようって、なりもしないのにそういうことばっかり考えてしまっていてとても心配していたんですけれども、本当によかったと思います。  多言語の対応の広報紙について、今度、広報紙のほうは多言語で対応していってくださるということで回答いただきましたが、この前の次亜塩素酸水の配布について、そういうような緊急性のあるもの、下妻でどういう言葉を使っている方がたくさんいらっしゃるか分からないんですけど、そういう対応のほうもよろしくお願いします。  あとバスの運行10月開始ということで、使いやすいルート、また時刻表のほう、よろしくお願いします。  また、やはりバスのルート、バスの停留所まで行く、例えば桐ヶ瀬の方、停留所から遠い方、やはりタクシーを使わなければいけない。でも、タクシーの券は、今、限られている。1回に何枚も使ってしまうとなかなか毎週のようにお買物とかも行けませんので、例えば、乗合タクシーを使うですとか、そういうような施策のほうも考えていただければと思います。  また、商工会に入っていない飲食店、キッチンカーの方にも、これからいろいろな施策があるということで、本当によかったと思います。これからも、私たち市民が安心して暮らせる下妻を目指していきたいと思いますので、どうもありがとうございました。 ○議長(田中昭一君) 要望でよろしいですか。 ○4番(鈴木 牧君) はい、要望です。 ○議長(田中昭一君) 以上で鈴木 牧君の一般質問を終わります。  質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね11時10分といたします。                 午前10時57分 休憩           ─────────────────────                 午前11時09分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り会議を開きます。  次に、11番 斯波元気君、登壇願います。                〔11番 斯波元気君登壇〕 ○11番(斯波元気君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  発言事項は大項目1点、砂沼サンビーチの跡地利用についてです。  それでは、質問席に移りまして質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 斯波元気君。 ○11番(斯波元気君) それでは、聞いてまいりたいと思います。解体工事の時期に関連してお聞きいたします。  砂沼サンビーチはその廃止が決定されまして、現在、県による解体工事を待っている状態であり、解体工事が実施された後に跡地利用が模索されていく、そのような状況下にあるものと理解しておりました。  しかし、茨城県の担当課に聞き取りを行ったところ、解体工事実施の時期について、県は異なる考えを持っているということが分かりました。3か月前の3月3日と先月の5月27日の2回、私は茨城県庁を訪問して、サンビーチの跡地利用について聞き取りをしてまいりました。  現在、茨城県では政策企画部地域振興課がサンビーチ跡地利用の担当部署となっており、当該課ではPark−PFI等の手法を用いた民間活用によって、サンビーチの跡地利用を考えているということであり、既に複数の民間企業と交渉を行っているということであります。  そして、跡地利用の主体となる民間事業者、これが決定した後に、その事業者の事業プランに沿って解体する施設と解体を行わずに再利用する施設を選別した、その後に解体工事を実施する、そのような考えであると聞いてまいりました。  この県の方針を市は認識しているのかお聞きするとともに、事業者選定にもし長期間を要した場合、施設の廃墟化などが危惧されるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。飯田建設部長、登壇願います。               〔建設部長 飯田 薫君登壇〕 ○建設部長(飯田 薫君) お答えいたします。サンビーチの解体工事と跡地利用の茨城県の方向性につきましては、先般、茨城県の関係各課及び県開発公社と施設の跡地利用に関わる打合せを行いました。その中で、茨城県においては、現在、サンビーチの跡地利用について、民間利活用を前提に既存施設の一部利活用の選択肢も含め検討をしており、利活用の仕方によっては、解体工事の範囲に変更が生じる場合もあることから、当初のスケジュールどおり、工事着手することができない状況となったことを確認いたしました。  このことにつきましては、令和2年5月開催の下妻市議会全員協議会の中で、ご報告をさせていただいております。市といたしましても、現時点での茨城県の跡地利用及び県開発公社の解体工事の方向性につきましては認識をしております。  次に、事業者選定に長期間を要した場合の施設の廃墟化についての危惧でございますが、砂沼広域公園は下妻市が茨城県から指定管理許可や管理許可をいただき、市で管理している公園でございますので、砂沼サンビーチの敷地につきましても、施設が荒廃し環境悪化を招かぬよう、引き続き必要最低限の維持管理に努めていく考えでおります。  市といたしましては、今後、解体工事の着手時期が大きく遅れることがないよう、茨城県や県開発公社と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 斯波元気君。 ○11番(斯波元気君) 民間事業者決定後に解体の範囲が決まって、解体実施していくような流れになる可能性が高いということで、そのようなことも認識しているということでご答弁をいただきました。そのことを踏まえて、次の質問に進んでいきたいと思います。  続きまして、2番目、市の財政負担が生じないためにということでお聞きいたします。民間事業者決定後の解体工事実施ということになれば、工事が実施される時期については、2つのパターンがあり得るかと思います。1つは運営事業者が早期に決まり、解体工事も早期に実施されるパターンです。これが理想であり、ぜひそうなってほしいものと願っておりますが、問題となるのはもう一つのパターンです。事業者がなかなか決まらない場合であります。その状況が続けば、施設の廃墟化という問題が生じるものと思われます。適切な管理を行っていくということでご答弁いただいておりますけれども、長く続けば老朽化、廃墟化と進んでいくのは致し方ないことだと思います。もしそうなったとき、例えば県が補助を出すので市のほうで解体工事を行ってほしい、そんな話を持ちかけてくることがないとは言い切れません。  そこで、解体責任をより明確にし、また、工作物責任のリスクを避けるためにも、建物の所有権移転登記を先行して実施し、所有と管理を今のうちから県に戻しておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。  なお、ここで言っております工作物責任とは、工作物の瑕疵により他人に損害を与えた場合に、工作物の占有者、所有者が賠償責任を負うという民法の規定を指して申し上げております。  また、万が一解体工事が市の行う県補助事業となった場合、標準的に考えられる市と県の負担割合というのは幾つになるでしょうか、お聞きいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。飯田建設部長。 ○建設部長(飯田 薫君) お答えいたします。施設の所有権移転につきましては、茨城県開発公社と解体工事について調整を進める中、同公社より解体工事を実施する上で、所有権を同公社に戻してほしいとの申出があったことから、解体工事の着手時期に合わせ、所有権移転について調整をしてまいりました。そうした中、茨城県において、既存施設の一部利活用の選択肢を含めた検討が始まり、工事着手が遅れることに伴い、所有権の移転時期も遅れることとなった次第でございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、施設の瑕疵により事故が発生した場合、市が責任を負うことも懸念されますので、引き続き施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  次に、仮に市が県補助事業として解体工事を行った場合の市の負担割合についてでございますが、施設の解体工事につきましては、茨城県開発公社と下妻市により、平成21年4月締結の砂沼サンビーチ無償譲渡契約書において、県開発公社の負担で工事を実施することが規定されております。先般行われました茨城県の関係各課及び県開発公社との打合せにおきましても、工事の実施時期が遅れるようなことがあっても、県開発公社の費用負担により工事を実施していくことに変わりはないことを確認しております。  このことから、解体工事における市の負担については想定をしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 斯波元気君。 ○11番(斯波元気君) 所有権移転登記は解体に併せてということ、維持管理に努めてまいりますというご答弁をいただきました。また、県の補助事業として市が解体工事を実施するようなことはあり得ないということのご答弁だったと思います。もちろん公社が解体工事を行うという契約を結んで、サンビーチの施設譲渡を受けているのは承知しております。  しかし、公社も事業者が決まらないといって解体に着手しないまま、廃墟化が深刻になったとき、所有と管理が市のままでは、様々な責任が市に生じるのではないか、そうなったときに、だから、市が持ち出しをしてでも解体しなければ、そういう状況に追い込まれてしまうことがあるんじゃないのかなと、それを心配して質問しております。もしそうなったときには、当初、解体費用7億円と言っていたと思います。それが10億円ぐらいになるんじゃないかということまでは、説明を聞いていたと思います。仮に半分の負担となっても、3.5億円とか5億円とか、そういう負担を市が負うようなことには決してなってはいけないと思いますので、そうならないためにも、解体に先行して所有と管理を県公社に戻すために、所有権移転登記を先行してするべきではないかということで質問をさせていただいております。  そもそもサンビーチを運営するために譲渡を受けたわけでありますから、運営を終えた今、その状態で返すのが当たり前なのではないでしょうか。工作物責任を市が負っているという状態がそもそも不当であると、そのように私は考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(田中昭一君) 飯田建設部長。 ○建設部長(飯田 薫君) お答えいたします。工事が大きく遅れる場合には、施設の管理について、改めまして、茨城県関係各課及び県開発公社と調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 斯波元気君。 ○11番(斯波元気君) 今すぐ移転登記というところまでは、ご答弁いただけない状況なのかなと思います。理想は何度も言ったように、早期に民間事業者が決まることでありますけども、もし大きく遅れる場合は調整するということでございますので、できればすぐにでも登記したほうがいいと思うんですけれども、それも含めて、ぜひ県との調整を進めていっていただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。  3番目、運営事業者早期選定のために市ができることはということでお聞きいたします。いろいろ質問をしてまいりましたが、下妻市にとって有用な施設が早期にオープンするということが、全ての下妻市民の願いだと、そのように思っております。そのためには、事業者の早期選定、これが何より重要であります。  そこで、下妻市として事業者早期選定のためにできることは何であると考え、今後どのように活動していくのか、その点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。飯田建設部長。 ○建設部長(飯田 薫君) お答えいたします。砂沼サンビーチの跡地利用につきましては、現在、茨城県において、民間利活用を前提に既存施設の一部利活用の選択肢も含め検討をしているところでございます。  本市におきましても、引き続き砂沼サンビーチの施設の状態やさん歩の駅サン・SUNさぬま、ビアスパークしもつまといった周辺観光施設及び砂沼広域公園の利用状況など、周辺施設の情報を茨城県に提供し、事業が円滑に進むよう協力してまいりたいと考えております。  また、砂沼西部周辺の開発につきましても、茨城県の状況を把握しながら、相乗効果を生み出せるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 斯波元気君。 ○11番(斯波元気君) 茨城県に情報提供をしていくということで、ご答弁をいただきました。  そして、周辺施設、観光施設との連携ということも考えていくというご答弁もいただきました。  サンビーチが、これまで運営してきたとき、市がやっていたときも含め、お客さん来てくれるんですけれども、とんぼ返りで帰してしまっていたのが多かったのかなと、ぜひ、今、ご答弁いただいた周辺との連携ということ、それができて本当によりよい施設となると思いますので、その連携というのを、そこは県よりも市が考えるべきところだと思いますので、ぜひ、そこを議会も含めてみんなでしっかりと考えていきたい、考えていきましょうということを提案というか、訴えさせていただきまして質問を終えたいと思います。よりよい施設が誘致されるように、これからもみんなで頑張っていければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(田中昭一君) 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。  次に、14番 原部 司君、登壇願います。                〔14番 原部 司君登壇〕 ○14番(原部 司君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました2項目について、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、下妻市の人口減少に伴う現状と課題について伺います。  総務省統計局が公表した国勢調査結果によると、下妻市の人口は21年前の西暦2000年には4万6,544人でありました。その後、人口減少が進む中、令和2年4月1日現在の常住人口は4万1,667人であり、21年で4,877人の減少であります。平均すると、1年に232人減少していることとなるわけであります。人口減少が進むということは、経済や地域社会、行政等、多方面にわたり影響することは言うまでもありません。国では、人口減少社会を取り巻く背景や現状、また、国民の意識について分析をし、人口減少克服に向けた取組に着手しております。各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう策定された、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンやまち・ひと・しごと創生総合戦略、また、総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として策定された、少子化社会対策大綱、また、社会保障と税の一体改革において成立した子ども・子育て支援新事業などが大きな政策の柱のようであります。当市でも、国のガイドラインを基に、何らかの支援事業をなされていると思われるが、それらについて、まずは質問いたします。  また、人口減少を改善するには、若い世代へのアプローチも大切と思われます。それらの世代への生活環境、子育て支援、教育環境への整備については、どのように考えておられるかについても伺います。  次に、下妻市の空き家対策の現状と今後の対策について伺います。  高齢化社会の到来や社会的人口減少を背景に、全国的に空き家が増え続け、大きな社会問題になっております。総務省が発表した平成30年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家総数は、実に846万戸に上り、空き家率は13.55%であります。いずれも過去最高であり、今後さらに増え続けると予想されます。空き家は近隣住民にとっては、景観上の問題だけにとどまらず、ごみの不法投棄や不審者の侵入、また、放火の要因になるほか、災害時に崩壊する危険が伴い、避難や消火などの妨げになるおそれも考えられます。  こうした危険性をはらむ空き家については、当然、対処する必要があるかと思われます。空き家については、当然、管理責任は所有者に委ねられるため、対策が思うように進んでいないのも現状であるかと思います。国土交通省によると、近年は問題解決へ向けて、国内約360の自治体が問題のある空き家に対し、指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の対策条例を施行して実績を上げているようであります。一方で、空き家撤去の促進とともに、仲介する空き家バンク制度などを導入する動きもあるようでございます。  そこで、質問いたします。年々増えつつある当市の空き家の総数と住宅総数に占める割合については、どのようになっているか伺います。  次に、今後進めていかなければならないと思われる危険性を伴う空き家の今後の対策について、市ではどのように考えているのかお尋ねいたします。  以上、明確な答弁を求め、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。渡辺市長公室長、登壇願います。              〔市長公室長 渡辺 尚君登壇〕 ○市長公室長(渡辺 尚君) 私からは、1、下妻市の人口減少に伴う現状と課題についてお答えいたします。  初めに、(1)市で実施している人口減少に対する支援事業と現状でございますが、本市の人口減少対策としましては、平成27年度に策定いたしました、下妻市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略に基づき、国の交付金などを活用しながら、移住促進のバスツアー開催やパンフレット、ホームページ作成による住みよい下妻PR事業をはじめ、プレイスメイキング事業による中心市街地の活性化などの人口減少対策を進めてきております。  しかしながら、東京圏への一極集中の流れは止まらず、国ではまち・ひと・しごと創生法に基づき、5か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略に引き続き、令和元年12月に第2期の総合戦略を策定し、継続は力なりという姿勢を基本にし、地方創生の動きをさらに加速させていくこととしております。  本市においても、この流れを受けて、令和2年3月に、第2期下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、関係人口やAI、RPAなどの新技術、SDGsなどの視点も加えた取組を新たにスタートしたところでございます。  また、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度に併せ策定された、下妻市きらきら子ども・子育て応援プランにより、各種子育て支援施策を展開してきたところであり、保育園定員の拡充、新規認可保育園及び小規模保育施設の整備、学童保育施設の増設など、受入れ体制の整備を進め、昨年10月からは幼児教育無償化も開始され、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られてきたところでございます。  今後は、令和2年度から5年間の第2期事業計画により、低年齢児の保育ニーズに対応するための家庭的保育事業の整備を推進するなど、子育て施策の充実に努めてまいります。  次に、(2)若い世代への生活環境、子育て支援、教育環境の整備の考えについてでございますが、生活環境につきましては、都市再生コンパクトシティモデル事業による、スポーツを活用したまちなかのにぎわいづくりや公共交通ネットワークの充実など、市民が誇りと愛着を形成していく環境づくりに取り組んでまいります。  さらには、企業誘致を積極的に進めるとともに、新規起業家への支援や地元産農産物の6次産業化の推進など、地元での働きやすい環境の創出を目指してまいります。  子育て支援に関しましては、重点施策として、待機児童対策と家庭児童相談を継続し、さらに昨年10月から保健センターに開設しました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる支援を行うことにより、子育て世代への支援の拡充を図ってまいります。
     教育面につきましては、英語教育のまちづくりとして、外国人英語指導助手を直接雇用し、学校教育だけでなく各世代が英語に親しむキッズからシニアまでを合い言葉に、英語教育の充実に取り組んでいるほか、令和4年度からは県立下妻第一高等学校に併設型中学校が設置され、中高一貫教育が開校予定となっております。  これからも住んでよかった、住み続けたいと言われる魅力あるまちづくりを進め、働きながら子育てがしやすいまちとして、若い世代にも選ばれる効果的な施策を展開し、人口減少対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、2、下妻市の空き家対策の現状と今後の対策についてお答えをいたします。  初めに、(1)本市の空き家の総数と住宅総数に占める割合でございますが、市内の空き家につきましては、5年に一度、住宅・土地統計調査を実施しており、平成30年に実施された前回の調査では、市内の住宅の総数が1万7,690戸のうち空き家は1,020戸で、空き家の占める割合は約5.8%となっております。  次に、(2)危険を伴う空き家の今後の対策についてでございますが、本市では防犯・防火の観点から、平成25年10月に下妻市空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。また、平成27年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、全国的に空き家対策の推進が求められております。本市では、これらの法律、条例に基づき、周辺の住環境に影響を与えるような空き家に関する情報があった場合には、現地の状況を確認し、空き家の現況やその危険性について所有者等に示した上で対策を講じていただくよう通知をしております。  空き家の数及び空き家に関する相談件数は年々増加してきており、現在、市内112戸の管理されていない空き家について、現況確認を行い、所有者等に対して改善を求める文書を送付しております。このうちの特に13戸については危険性があると認識し、早急に対策を講じるよう依頼し、継続的に現況確認を行っております。  また、空き家の有効活用も大きな課題の一つであり、市では空き家の活用や流通を図るため、平成29年度より下妻市空き家バンク制度を制定し実施しております。実績としましては、平成29年度より令和元年度までの3年間で、利用登録が14件、物件登録が7件、うち成約件数が4件となっております。さらに空き家となった古い家屋の有効活用を図るため、一般社団法人古民家再生協会との協力体制の構築について検討を行っております。  今後も引き続き、空き家が適正に管理されるよう、特別措置法及び条例に基づき、空き家の現状把握や所有者等への働きかけに努めるとともに、特別措置法が定める空き家対策の実施に関する協議を行うための協議会の設置と、空き家等対策計画の策定について検討を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。14番 原部 司君。 ○14番(原部 司君) それでは、再質問させていただきます。  まず、人口減少に伴う答弁でありますけども、行政としてはしっかりやってくれているなという印象がありました。そこで、菊池市長にお尋ねいたします。人口減少に伴う行政への影響と今後の取組について、市長の何か考えがあればお答えいただきたいと思います。  次に、空き家対策でございますけども、先ほど答弁の中で1万7,690戸の中で1,020戸ということで、実に5.8%ですか、これは全国から比べると大分低いような気がするんで、私はほっとしているところはあるんですけども、逆にその1,020戸の中で空き家に対する苦情や要望は必ず何件か出ているかと思うんですけども、分かる範囲でお願いします。そして、それらに対する対策はどのようになっているかお尋ねいたします。  以上、再質問をさせていただきます。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 原部議員の再質問に答弁させていただきます。  人口減少に伴う影響等、私の考えということでありますけども、人口減少社会が到来しておりまして、先ほど議員のほうからいろいろ数値を出していただきましたけども、まさしくそういう状況で、2040年には3万人台になってしまうという、下妻市の人口ですね、3万人台になってしまうという予想もあります。  それプラス超高齢化社会というのがもう入っていまして、本当に日本は人口減少社会プラス超高齢化社会に突入していますんで、両方をやっていかなければならないという非常に厳しい状況にあると思っています。  2025年問題というのが、私、議員になった頃にはすごく先のような気がしましたけども、2025年というのはもうすぐそこです。団塊世代が後期高齢者になるというような時代が、すぐ5年後に来る。そうしますと、医療費がどんどん増えていく、そんなことも予想されるし、あるいは税収が減っていく、あるいは労働力の確保が難しい、そんな状況になっていく、総合的に見ますと地域の活力の低下がされると、そういうことが簡単に予想されるわけであります。  そういう中で、じゃあ、本市の戦略は一般的かもしれませんけども、地元の就職率を向上して、若者を何とか確保する。あるいは若年層における活躍の場の拡大、若者が生涯にわたってずっとこの下妻市で暮らしたいと思う、そんな地域をつくっていきたいというのが基本的な考えであります。  具体的には、今、進められております、しもつま鯨工業団地、これが優良企業の誘致に成功しておりますんで、今後は工場建設の進捗が目に見えてくると思っています。そして、そのときにやはり一番は地元の雇用、地域経済の活性化が見込まれていますんで、それをしっかりと市としてバックアップしながら、今言った雇用、経済の活性化をしていきたいと思っています。  また、今回のコロナ禍の中で、働き方改革といいますか、テレワーク、これが見直されております。そういう中で、今まで東京に一極集中で、そこで仕事をしなければならなかったかもしれませんけど、でも、やはり中に東京にオフィスを構えるより、例えば、今、地元で仕事をしてネットで仕事をする。ですから、そういったことがこれからどんどん進んでいくと思っています。そういう中で、地方においてはサテライトオフィスという考え方がどんどん増えると思うんですね。東京に行かなくても、例えば下妻市にサテライトオフィスができれば、そこで仕事をして東京と近い距離にありますから、集まるときにはいつでも行けますし、仕事は地元でできると、そんなことも考えていかなければならないのかなと思っています。そういった支援は、この辺にはいっぱいありますんで、先ほど言いました空き家という話もありますが、そういった空き家も有効活用できるかもしれません。ですから、そういったことを考えながら、いろんな施策をしていきたいと思っています。  いずれにしましても、選ばれるまちを目指して、住みよさを高めて、そして、若者がここに住んでいける、そんなまちを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長。 ○総務部長(杉山照夫君) 空き家に関する再質問についてお答えをいたします。  空き家に関する苦情の件数でございますけれども、平成30年度が48件ございました。令和元年度では82件でございます。主な苦情の内容でございますけれども、多いものですと雑草であるとか庭木の枝が伸びているなどの苦情、これは大体苦情の約半数程度がこういったものの苦情かと思います。そのほかでは、家屋の老朽化による屋根であるとか、壁であるとかの破損、部材が落下してきたりだとか、こういうものが多くございます。そのほかは虫の発生とかの苦情等がございます。  対応でございますけれども、所有者等に写真を添えまして現状の説明をしまして、早急に対応していただくようにということで通知をしております。  しかしながら、所有者がいないとか、そういうこともございますので、相続の関係とかも調べまして、相続人とかについても通知を差し上げているところでございますけれども、なかなかすぐに対応いただけないというケースもございますので、継続的に通知を行っているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。 ○14番(原部 司君) ありません。 ○議長(田中昭一君) 以上で原部 司君の一般質問を終わります。  一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。                 午前11時49分 休憩           ─────────────────────                 午後 1時00分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り、会議を開きます。  次に、19番 平井 誠君、登壇願います。                〔19番 平井 誠君登壇〕 ○19番(平井 誠君) それでは、通告しました3項目、一般質問いたします。  最初に、難聴高齢者補聴器購入費助成を求めて、(1)として、難聴高齢者が補聴器装着により、認知症予防の一助になる補聴器購入助成を下妻でも実施することを求めますということで質問します。  私は、令和元年、ちょうど1年前ですね、第2回市議会定例会の一般質問で、加齢性難聴者の補聴器購入に助成制度の新設を求めてとして、今回と同様の質問をいたしました。そのときは、兵庫県議会が一昨年12月の議会で、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を、全会一致で採択されたこと、そして、下妻市独自で補聴器購入費の一部を助成することを求めました。また、補聴器を装着することによって、認知症予防の一助になることなども、そのとき、述べました。  今回は、その後、静岡県磐田市や長泉町あるいは東京都内では葛飾区、江戸川区、墨田区など、9自治区で、また、千葉県内では浦安市や船橋市で、そして、茨城県内でも古河市で補聴器購入費の一部助成をしていることが分かりました。調べましたところ、全国では分かっている範囲ですが、23自治体が助成しているということが分かりました。助成額はまちまちですけども、大体1万円から3万5,000円の間のようです。  ちなみに、静岡県の磐田市の場合を言いますが、人口はここは令和元年6月1日現在で16万9,864人ですが、今年度4月1日から、磐田市高齢者補聴器助成金交付事業が予算化されたようです。その対象は70歳以上で両耳の聴力が30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象にならない人、そして、さらに、医師により聴力の低下のため、日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要だと証明されている人となっています。助成額は購入費の2分の1以内で、3万円を限度とするということで、磐田市では今年度の予算に300万円を計上したということがありました。これが磐田市の内容ですけども、下妻市民の65歳以上高齢者は、今年の4月1日現在で1万2,062人で、市民全体の27.92%になっています。皆さんの近くにも、あるいはご家族の方の中にも加齢による難聴者はいるかと思われます。高齢になって耳が聞こえなくなって、認知症になったり、社会参加をためらったりしないよう、下妻市においても難聴高齢者補聴器購入費助成制度は必要です。茨城県内では、先ほど言いましたように、今のところ、古河市のみのようですので、下妻市でも先駆ける形で、ぜひ、この問題に取り組んでいただきたく当局の見解を伺います。  次の2点目に入ります。市道の道路側溝清掃について、(1)市道側溝の管理責任は下妻市です、(2)市の予算で順次清掃することを求めますということで質問します。  市道の道路側溝が土砂で詰まって、側溝の役割が果たされていない箇所が市内に多く見られます。以前は、その地域の住民が出て清掃する姿が見られましたが、昨今は道路側溝の蓋が重いこともあり、それぞれの地域住民の手に負えなくなって、詰まったままになっている箇所が増えています。私が以前、この問題を取り上げて県西の各市における道路側溝清掃についても調べましたところ、行政が予算をつけて実施しているのは筑西市、常総市、坂東市、古河市ですと、私が前の質問の中でも発言しました。このときの担当部長の答弁は、今後は人口減少や高齢化社会の進展とともに、自治区等で実施することは困難となる場合も想定されますので、他市の先進事例などを参考に引き続き検討していくとともに、地域の実情を勘案し、予算の範囲内で柔軟な対応をしてまいりたい旨の答弁がありました。  また、そのとき、菊池市長からは、できればやりたいんですが、いろいろ含めて検討してまいりたい旨の答弁がありました。部長答弁にもありましたように、人口減少と高齢化社会の進展により、年々自治区等での清掃は困難になっています。市民が困っているのです。本来、市道の側溝の管理責任は下妻市にあるのですから、側溝清掃の予算を増やして、市内一気ではなくても順次に市の責任で清掃に取り組めるよう求めまして質問いたします。  3番目に入ります。新型コロナウイルス感染症対策について、(1)生活困窮世帯(住民税非課税世帯等)への生活支援手当(仮称)の支給を求めます。  新型コロナウイルス感染症対策は、国・県・下妻市といろいろ講じられています。そして、下妻市は特別定額給付金1人10万円については、5月2日前後から早々と給付されています。そのことについては、特にご苦労をかけたと思いますけども、本当に市民の間では助かっていると思います。今後は、下妻市独自に子育て家庭と65歳以上の高齢者の生活を応援する、1人3,000円の振興券を交付する事業も始められるようですが、これらも含めて、今回の下妻市のコロナウイルス感染症対策は市民生活を応援してくれています。市民の中から、コロナ禍により失業したり、大幅に減収した生活困窮世帯への配慮も欲しいとの声もあります。  そこで、下妻市独自のコロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯、下妻市の場合、約4,000世帯あるようですけども、などを対象に生活支援手当(仮称)ですけども、生活支援手当を支給できませんかということで質問するものです。当局の見解を伺います。以上です。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは、1と3についてお答えいたします。  初めに、1の(1)難聴高齢者補聴器購入費助成についてでございますが、難聴高齢者は、一般的に老人性難聴と呼ばれ、加齢による難聴のことで、国立長寿医療研究センターによると、70歳男性で5人に1人、女性で10人に1人が日常で支障がある難聴者と推測されるという調査結果がございます。高齢者人口の増加に伴い、増加が予想されているところでございます。  現在、補聴器購入に係る費用を助成する制度として、本市では身体障害者手帳の交付を受けた方に対し、所得要件はございますが、対象となる補聴器の基準額の約9割の助成を行っております。身体障害者手帳の取得には、難聴により日常生活に相当な支障が出ているかなど、医師の診断による一定の基準が必要であり、助成を行うに当たっても公平性を保つことができることから、加齢性による難聴であっても、医学的所見に基づく身体障害者手帳の有無を基準とした助成を行ってまいりたいと考えているところでございます。  身体障害者手帳の取得困難な高齢者への助成につきましては、現在、国において補聴器を使用することによる認知機能低下予防の効果の検証が行われており、その動向を注視するとともに、先ほど議員からご指摘がありました自治体も含めました、他の自治体における助成制度の導入事例や利用状況などを調査し、制度の研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、3、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金が支給されており、生活保護世帯につきましても、収入として認定はせず、保護費を減額することなく支給されているところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市全体の緊急経済対策、感染症拡大防止対策に対し、実施計画に基づく事業補助金として交付されることから、現状では交付金等を活用した、市独自による生活困窮世帯への新たな給付制度の創設は困難と考えております。  しかしながら、生活が困窮している世帯には、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した場合において、社会福祉協議会で実施しております、緊急小口資金や総合支援資金の貸付制度の特例措置として、対象者、貸付け上限額等の要件を緩和し、より多くの人が利用しやすくなっております。また、家賃を支給する住居確保給付金についても、対象者をこれまでの離職や廃業した方から、休業等により収入が減少した方にも新たに給付が受けられるよう、制度を拡大しております。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活相談や資金貸付けの件数及び住居確保給付金の申請件数は増えており、さらに利用者の増加が予想されます。今後も生活支援に関する各種制度の周知を図るとともに、相談者の生活状況に応じた適切な支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、飯田建設部長、登壇願います。               〔建設部長 飯田 薫君登壇〕 ○建設部長(飯田 薫君) 私からは、2、市道の道路側溝の清掃についてお答えいたします。  初めに、(1)の管理責任についてでございますが、現在、市で管理する道路側溝は約378キロメートルで、そのうちU字型の側溝が368キロメートルございます。道路側溝は、道路の雨水排水のために整備されておりますが、特に下水道が整備されていない地域におきましては、家庭からの雑排水の排水先としても使われており、自治区等にも清掃のご協力をいただいているところでございます。  幹線となる大きな側溝、横断暗渠部分、交通量の多い路線、特殊な形状といった自治区等による清掃が困難な箇所や大雨による冠水対策が必要な箇所などにつきましては、市で専門の業者に委託し清掃を実施し、その他の一般的な側溝につきましては、市でバキュームカーや蓋上げ機を貸し出し、自治区等のご協力により、清掃作業及び汚泥の搬出作業を行っていただき、汚泥の処分費を市で負担しているところでございます。  昨年度の清掃作業の実績は、市が委託した箇所20か所、自治区等により清掃いただいた箇所、23か所でございます。  次に、(2)市の予算で順次清掃することを求めますについてでございますが、自治区等による側溝の清掃作業は、清掃の必要が生じた場合、早急に対応ができること、また、少額の費用で大きな効果を得ることができるなどのメリットがございます。  近隣自治体の状況を調査しましたところ、側溝清掃の全てを専門業者に委託しているところと、本市のように一部を自治区等にお願いしているところ、全ての側溝清掃について自治区等にお願いしているところがございました。また、全て専門業者に委託している自治体の中でも、自治区等による年間行事として清掃を実施していただいているところもあると聞いております。道路の側溝清掃を全て委託しますと、多額の予算が必要となり、今回、聞き取りを行いました全ての側溝清掃を業者委託している多くの自治体では、汚泥の堆積量が側溝の半分以上となった要望箇所を清掃の対象とするなど、実施基準も厳しく、ご要望をいただいても予算等の状況によっては、早急に対応することが困難なときもあるというようなお話も伺っております。  本市といたしましては、道路側溝が適切に管理できるよう、引き続き清掃作業の一部を自治区等にお願いし、困難な箇所の清掃につきましては、市で実施していきたいと考えております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後、高齢化社会が進み、作業を実施することが困難な箇所も増えてくることが想定されますので、引き続き先進地の事例等を研究し、地域の実情を勘案しながら、清掃作業の実施方法について検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。19番 平井 誠君。 ○19番(平井 誠君) まず、難聴高齢者補聴器購入費助成を求めてのところですけども、寺田担当部長からは、他の自治体の動向も見ていきますという内容でした。先ほどの質問の中でも言いましたように、全国的に見てもこれはなかなかまだ広がっているという状況ではありませんけども、1年前と比べれば全国23自治体、茨城県内では古河市が実際に実施しているというようなことも分かっていましたので、そういう意味では広がってきたなと見られます。言いますけども、多分、皆さんの周りでも高齢者の方が急に耳の聞こえが悪くなって、いろんな集まりなんかにも出てくるのをためらったりしている、そういう状況もあるかと思います。また、その人たちを見ていると、それを契機にやっぱり認知症になっていくんですよね。そういう点では、これはぜひ市としても、誰もが高齢者になって、そういう状況になっていく、いかない人もいるかもしれませんが、なっていく人が多いわけですから、これはぜひ一部助成を、先ほど静岡県の磐田市の例を挙げましたけども、ぜひ、これは前向きに検討していただきたく、再質問いたします。  次に、道路の問題ですけども、これも何回も取り上げました。確かに費用はかかると思います。私は確認したいんですが、この市の道路は、その側溝はやっぱり管理責任は下妻市にありますよね。ですから、これは予算をつけて一気にやってほしいというんじゃないんですよ。やっぱり順次、予算の範囲でやってもらうような方向で、これから少し今までと違う方向で、本当にこの道路側溝の清掃を考えていただきたいということで、これも前向きな検討を求めます。ですから、要望でありません。検討を求めます。  3点目の新型コロナウイルス感染症対策についてですけども、新たな生活支援手当(仮称)、そういう形での支援は難しいんですよという答弁だったと思うんですが、これは下妻市に今ある、これから新庁舎も建てるとかいろいろ費用はかかりますけども、基金残高などを見てみますと、そこには財政調整基金のほかにも社会福祉事業基金とか、地域福祉基金とかもありまして、それら合計で、今の時点で約52億円あるんですけども、本当に今、100年に一度と言われるようなコロナ感染症の災害とも言われるような状況の中ですから、こういうときこそ、そういう基金の一部を使ってでも下妻市独自に、本当に生活が大変になっている人には、何らかの手だてを、支援策をつくるべきではないかということで、再質問いたします。以上です。 ○議長(田中昭一君) 再質問に対する答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは、1の補聴器購入費助成を前向きに検討していただきたいということと、新型コロナウイルス感染症に対する生活支援手当の創設ということでございますが、初めに、難聴高齢者への補聴器の助成制度につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、今、国のほうでも認知症機能低下に関する検証が行われているということで、これが正式な国のほうでの何らかの方針等が出てくれば、また、難聴に対する助成等についても新たな展開が考えられるのかなというのは1つございます。  また、全国の自治体でも昨年度より、その前からですかね、助成する自治体が増えてきていますということでございますが、茨城県では古河市がまだ1自治体のみということで、先ほども申し上げさせていただきましたが、導入の事例や利用状況など、また、障害者手帳の交付での公平性への関連等含めまして、今後また研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  また、3の新型コロナウイルス感染症に対する助成制度でございますが、緊急に新たにここで助成制度をつくるというのはなかなか困難ということでございますので、現時点では、その他いろいろな融資制度や貸付け、そういったものも含めまして、生活が困窮されている方に対するきめ細かな生活相談等により対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 次に、飯田建設部長。残り時間、5分となりますので、よろしくお願いいたします。 ○建設部長(飯田 薫君) 平井議員の再質問にお答えいたします。  市の側溝の管理責任は市にありますので、基本的には市のほうで側溝清掃していくのが一番いいことでございます。しかしながら、なかなか予算というものもありますし、あとは今回、確認をしました全部を委託しているほかの自治体におきましても、やはり道路の側溝の半分以上の土砂がたまらないと側溝の清掃ができないなど、いろいろな事情がございます。現在のところは地域の皆様のご協力によって、一部、側溝の清掃をいただいており、側溝の清掃が難しいところについては市のほうで行っているような状況でございます。  今後も予算の範囲内で、議員ご指摘のとおり高齢化社会、また地域の実情もございますので、柔軟に対応していきたいとは考えております。引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。 ○19番(平井 誠君) ありません。 ○議長(田中昭一君) 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。  次に、15番 須藤豊次君、登壇願います。                〔15番 須藤豊次君登壇〕 ○15番(須藤豊次君) ただいま議長の許可をいただきましたので、ビアスパークしもつまの運営について、一般質問をさせていただきます。  マスクを外すと、事務局がもう1メーター近いですから、この質問席ではマスクをしたままやらせていただきます。  まず、ビアスパークしもつまですけども、第三セクターふれあい下妻の運営から、昨年度に指定管理者制度を使って新しく指定管理の運営になりました。本年3月末で1年がたちます。そうした中で、指定管理に当たっては、ビアスパークしもつまが持つ様々な機能を十分発揮させ、利用者が施設を利用しやすいサービス、これを提供するということで、指定管理者が業務仕様書によりまして、今、運営がされているわけであります。  そうしたところ、今回の質問は、議会のチェック機能、これを発揮するという観点から、指定管理者が替わって、仕様書にあるように、この施設が市民にとって利用しやすい施設になっているかどうかという視点で質問をさせていただきます。  一問一答にて質問させていただきますので、質問席から質問させていただきます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) それでは、初めに、指定管理者の指定に当たって、発言の真意を確認したいということで通告させていただきました。  平成30年第4回定例会におきまして、経済建設委員会で審査になりました。審査の委員会の中で、市長から、指定管理者は今まで30以上の指定管理を請け負っているというノウハウがあります。そういったものをここにかければ、今までの赤字というものは解消できると確信して提案しているところでありますと言い切っているということで、市長の見解を伺いますということで、前回の一般質問をいたしました。その答弁では、私はそんなことを言った覚えはないんですけどということで答弁がありました。
     これは大変重要な発言の内容だと思いますので、改めて、発言しなかったのかどうか、伺います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) お答えいたします。  平成30年第4回定例会経済建設委員会の中で、株式会社クリーン工房について、今まで30以上の指定管理を請け負っているノウハウがあることや、自己資本比率が約70%と、極めて良好な財務の裏づけがある企業であること、企業として、慈善事業ではなく5年間で回収の見込みがあるから参加している、そういったことを申し上げた上で、今までの赤字というものは解消できると発言したものでありまして、今までの赤字経営の体質を解消できるという意味で申し上げたものでございます。  株式会社ふれあい下妻が運営していた期間中に発生したビアスパークしもつまの過年度分の累積赤字を、株式会社クリーン工房が運営することで解消できるといった意味で申し上げたものではございません。それは、私がその当時、説明した中の文脈の中でご理解いただけたものと理解しております。そのため、令和2年第1回定例会の一般質問におきましても、過年度分の赤字の解消と捉えたならば、それは誤解であり、そういう意味では言っていませんとお答えしておりますが、改めて、過年度分の累積赤字を解消できると言った覚えがないという意味でお答えしたものであることを申し上げます。以上です。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございます。  過年度分の赤字というのは、この私の通告書には入っておりませんで、付け加えて質問のときに話してしまったので、誤解があったのかなと思います。  とにかくこの委員会では、今言ったような、今までの赤字というものは解消できると確信をしているということを言ったことには間違いないということで、よろしかったですね。確認をもう一度。この言った言葉についてですね。言った言葉をもう一回確認、お願いします。 ○議長(田中昭一君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) ただいまの質問にお答えします。  言葉の中では言いましたけども、言葉というのは文脈の中で分かるものであります。したがいまして、先ほど言いましたように、説明中の中でそういったことを言いましたけども、その中で、文脈の中でご理解していただいたと思っています。累積赤字は、先ほどの答弁と同じです。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) じゃあ、文脈の中でということで、あえて市長からありましたんで、その文脈に前段がありまして、読ませていただきます。  この企業の内容というのは、ものすごくいいです。一般的に自己資本比率で見ているんですけど、それは70%近いんです。  先ほど市長が言いましたけどね。  こういう会社って、普通ないんです。セブン−イレブンくらいかな、私が知っている限りで。ですから、財務内容がすごくいい。あと単年度の利益も4億円あります。4億円ということは、例えば1億円赤字だとしても吸収できます。したがいまして、企業側として、小さい会社で全然利益がなかったら1億円の赤字を吸収することはできません。だけど、そういう余力があるので受けていただいたのかな、という言葉を市長は言っています。  文脈を見ると、いかにも4億円も利益があって、1億円の赤字ぐらいは吸収できますと、ここでも言っていますんでね。そういう誤解が。誤解って、私が誤解したんですけども、これを読んでいくと、そう読めたなということであります。しつこくなりますんで、この辺で終わりますけど。  いずれにしても、市長が、指定管理者は今まで30以上の指定管理を請け負っていたというノウハウがあり、そういったものをかければ、今までの赤字というものは解消できると確信して提案していることですと言ったことは間違いないということを確認させていただきました。  それでは、次に、通告の2番に移ります。  指定管理者の指定から1年が過ぎまして、指定管理運営業務に関し、指定管理者である、ふれあい下妻の運営管理からどのように改善されたのか、どのように成果が見られたのか、執行部の見解を伺います。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。               〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  ビアスパークしもつまの管理運営につきましては、令和元年度から株式会社クリーン工房が行っており、前指定管理者である株式会社ふれあい下妻の管理運営からは、人材の育成、収益構造の見直しやコスト削減などの改善を行ってきており、初年度の最も大きな成果といたしましては、営業損失の大幅な削減が進んだことでございます。  株式会社ふれあい下妻が管理運営を行っていた平成30年度ビアスパークしもつまの営業損失は約1億1,000万円で、指定管理者を株式会社クリーン工房に変更後の令和元年度は営業損失が約4,700万円と、前年度比約6,300万円の赤字削減ができました。  削減した主な科目の内訳は、売上原価約1,600万円、人件費約6,200万円、外注費約2,000万円、販売促進費約900万円のそれぞれ減となっております。  これらの削減を可能にした理由といたしましては、食材の品質を維持しながらも原価を落とし、利益を捻出する原価管理を徹底したこと。複数の業務を経験させることで複数の業務をこなせる人材の育成を図り、社員間の仕事をお互いに補完できるようにしたこと。会計システムを変更したことで管理部門の作業負担が軽減したこと。これらによって作業効率が向上し、外部に委託していた業務などが社員で賄うことができたことが上げられます。  そのほかにも指定管理者株式会社クリーン工房は、市場分析及び経営戦略の決定、地域社会との関係性構築や交流人口の増加などに取り組んでまいりました。今後は新型コロナウイルス感染症により運営に影響を与えることが予想されますが、子育て支援を目的としたドライブスルー方式での店頭販売や利用は見送られましたが、医療崩壊防止のため県が募集していた新型コロナウイルス軽症者等の宿泊療養に係る宿泊施設募集への応募申し出など、利益を生み出すことが困難な状況においては組織や施設を活用した地域貢献に取り組み、施設の存在価値を高め、持続可能な運営を実施しております。  市といたしましても、今後も引き続き必要な意見交換を行い、よりよい施設運営ができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございました。  確認なんですけども、指定管理を委託するに当たりまして、4つの条件を下妻市から出させていただいています。従業員の採用に当たっては、極力、下妻の住民の採用を配慮していただきたい。また、残っている社員の継続雇用、これに対してもお願いしたいと。今までの仕入れ業者に関して、できるだけ市内の業者を使っていただきたい。そして、外部に委託する場合は市内からの委託をお願いしたいということで、市からは指定管理の公募をしたときにお願いしてあったわけですが、この辺の効果についてお尋ねします。 ○議長(田中昭一君) 鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  指定管理者募集要項での、指定管理者が管理運営を行うに当たっての条件がどうだったかということでございますが、条件につきましては、今、議員が申し上げましたとおり、4項目定めております。  1つ目の従業員の雇用につきましては、ハローワーク下妻に求人情報を掲載しておりまして、令和元年度中に採用した従業員15名中、本市に居住する者は10名でございます。  2つ目の従業員の継続雇用につきましては、令和元年第2回定例会の一般質問でもお答えしていましたとおり、継続雇用を希望する従業員に面談を実施しまして、条件が合致した32名を継続雇用しております。  3つ目の仕入れ等の市内業者の取引につきましては、取引業者179件、うち市内業者が92件となっておりまして、取引先の市内業者の割合が51.4%、前年比15.1%増となっております。  4つ目の市内業者への業務の委託につきましては、委託先の市内業者率は100%となっております。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございます。  それでは、その社員について、従業員の状況ということでお聞かせいただきたいと思います。  当初は45名くらい、パート、社員含めていたかと思うんですが、現在の状況はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長(田中昭一君) 鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  令和2年3月1日現在でございますけれども、全体で従業員は45名でございます。社員が7名、パートが38名でございます。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございます。  前回の、旧ですね、旧社員は正社員が15名、嘱託5名、パート21名、アルバイト4名の、45名ということでしたが、今の報告では正社員が7名と。あとは皆さん、パートになったということで、条件としては大分、正社員も半分になり、あとはみんなパートさんになったということで、嘱託職員とか、そういうのもなくなったという報告がありました。これが民間として経費を落とすこととしての経費削減策ということになろうかと思います。  逆に言えば、働いている人からすると、社員が減ってパートさんになってしまったということでありますから、環境は決してよくなったとは思えません。ぜひ、この辺、当初の指定管理の募集要項にあるように、市は責任を持ってその辺の要望を、またこれから続けていただきたい。決してパートさんだけになってしまうようなことのないように、安定した職場になるように、正社員を今までどおり15人ぐらいに増やしていただいてやっていただくことが改善されたことになるのかなと思います。  これは、会議をこれからもしていくわけですから、今までの要望を重ねて強くお願いをしたいと思います。  あと聞き漏れたんですけど、温泉の利用者数と飲食部門の利用者数、これが分かりましたら。さっき話していただいたんだったら、聞き漏れましたので、もう一度お聞かせください。 ○議長(田中昭一君) 鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  温泉部門とレストラン部門の状況でございますけれども、まず、温泉部門でございますが、温泉利用につきましては14万8,114人でございまして、前年度比2.1%減でございます。レストラン部門につきましては4万1,796人の利用がありまして、前年度比30.1%減でございます。売上げで申しますと、温泉部門が約5,340万円で前年度比23.6%減、飲食部門が約4,324万円で前年度比39.9%減。以上でございます。 ○議長(田中昭一君) 須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) ありがとうございます。  いずれにしても、いろんな状況もありますけども、決して上向きではない、マイナスが大きいということで、市民サービスからすると機会が少し失われたというイメージがあります。  特に飲食部門の30%減というのは、聞きますと、宴会が一組しか受けられないと。スタッフが2人しかいなくて、あの100人からの大広間が20人でも30人でも10人でも、一組入ると受けないんだというような情報もございます。これは確認はしていませんけども。ぜひそういうことのないように、今までビアスパークで総会をやったりいろいろやっていた人が、もうできないやという状況で、下妻から利用者が減っていると、数字にも表れていますけども、その辺、もっと今までどおり宴会場をフルに。特に椅子ですか、椅子のリニューアル。全部で百何個をたしか新しく張り替えたわけですから、それをみんなフル活動するような施設の利用、これを高めていただきたい。これは積極的に市のほうから指定管理者に言っていただきたいと思います。  また、温泉部門につきましても、今、天井がカビだらけだと。温泉のお風呂に入って、水滴が垂れてくると、黒いカビの水滴だから気持ち悪い。今までの指定管理だったらそんなのはなかったですね、第三セクターだと。最近になってそのようなうわさが。うわさというか、現状も私も見てきていますけども、非常に劣悪な環境になってきているというのが現状です。もしお疑いだったら、入っていただいてご確認いただきたいと思います。  指定管理者が替わるだけで、こう変わるのかというように言われると、非常に困るかと思いますんで、その辺の管理もしっかりしていただきたいと思います。  時間もなくなりますので、もう1点ですね。  今まで30万円未満の工事は第三セクターがやっていたということで、たしか資料では年間700万円ぐらい、平均すると、ふれあい下妻が15万円以下の仕事を自分たちでやっていたということでございます。今も30万円以上は市がやって、30万円未満は事業者負担ということでございます。この30万円未満の事業はどの程度になっているか、分かりましたらお聞かせください。 ○議長(田中昭一君) 鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  改修工事につきましては、今までの指定管理者並びに今回のクリーン工房においても金額の設定は同じでございます。30万円未満は指定管理者側がやるというようなことでやっておりますし、それに変わりはございません。  詳細につきましては持ち合わせがございませんので、答弁のほうはできませんが、内容的には例年同じぐらいの金額で改修工事を指定管理者がやっております。  ただ、市のほうの工事につきましては、やはりかなりもう老朽化が進んでおると。ビアスパークがオープンしてもう20年たちますので、だんだん修繕箇所も大きくなってくると思います。先ほど天井のカビの話もございましたが、この天井のカビにつきましては、平成28年11月に風呂場のつり天井が崩落したということがありまして、平成30年に900万円ほどかけて改修をしました。これは、温泉の換気が、吸気口から吸気して脱衣所側の換気扇からダクトを通過して外部へ排気する形状となっておりますけれども、換気扇が故障し停止していた状態に気づかず、湿度過多になり、つり天井の金具が腐食して天井落下したということでございます。  また、この平成28年に落下する前も、平成15年に2回、平成18年にも1回、天井の張り替え工事や補修工事をやっております。平成11年にビアスパークは開業したわけでございますけれども、10年に満たない期間で複数回の天井工事を実施しているということから、維持管理の簡素化、修繕にかかる費用を抑制するために、この平成30年に900万円ほどかけて改修工事を行っております。  その結果、天井の崩落のおそれはなくなりましたけれども、湿気の排気対策が不十分なため、常に湿度過多となっており、天井とか壁にカビが出るというような状況になっております。現在、可能な限りカビを落とすのに効果的な手段を提案するよう依頼しまして、対応を検討しているところでございますが、以前から、つり天井が落ちたことによって、今まで換気扇が下にあったのが、天井が高くなったということで、どうしても上に湿度がたまってしまうと、カビが生えてしまうということで、これはふれあい下妻の頃からございました。  ただ、このコロナの関係で休業中にもう少しメンテナンスをよくすればよかったんですけども、それができないことによってカビが目立ってしまったということもございますので、その辺はクリーン工房のほうに既に指示もしてありますし、カビのないような環境を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中昭一君) 残り時間3分となりましたので、よろしくお願いします。  須藤豊次君。 ○15番(須藤豊次君) 時間もなくなりまして、また、今の天井の話は、コロナ対策の状況の中ですから敏感になっていますので、衛生的にもっときれいになるようにしていただきたい。  また、温泉利用者、そして食品部門もかなり人数が減っています。ぜひ第三セクターのときのように、指定管理者も一生懸命やっているとは思いますけども、実際、利用者が少なくなっているということでは、サービスが低下になっているような気もしますんで、サービス低下にならないように、これからもしっかりとサポートしていただきたいということで、私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中昭一君) 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。  次に、5番 端 茂樹君、登壇願います。                〔5番 端 茂樹君登壇〕 ○5番(端 茂樹君) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告書に沿って一括方式で質問いたします。  質問に先立ち、まずもって、昨年12月に発生以来、今日まで市長、そして関係部署各位の皆様には、日夜、新型コロナウイルス感染症対策に対しスピーディーな対策、支援策にご尽力、そしてご苦労に対し、深く感謝の意を表します。  さて、今回の新型コロナウイルスに関しまして、今回も第1回定例会の質問発言事項に掲げました新型コロナウイルス感染症について(1)から(5)、発言事項2については社会福祉事業について(1)から(3)、順次、簡潔に質問いたします。  質問事項1、新型コロナウイルス感染についてなんですけれども、今回の中国武漢での新型コロナウイルス発生以来、ヨーロッパで感染爆発が起こり、世界各地での都市封鎖、そしてアメリカと。感染者は世界全体で約760万人、死者数は43万人、国内では感染者は1万8,000人、死者数は940人と、そして県内では168人、死者数は10人という数字になっておりますが、変動数字ですので約という言い表しでご理解をいただきたいと思います。  ここで、私は、パンデミックという言葉はホラー映画、または映画の世界などの中でのみ起こることだと思っていましたが、まさに世界中を巻き込んで、それが現実となっていることです。今回の事態は、起こり得るフィクションは起こり得る、いや、起こり得ないと思われていたことが実際起こり得るという示しをされたのだと私は感じております。この現実を世界中の人々が目の当たりにし、恐らく多くの人々も茫然としていると感じております。世界が今回の事態を映画の世界の中に、そして我々が放り込まれたような形になっているのではないでしょうか。  ここで、非常事態宣言は5月25日に解除されましたが、実際、解除されなければ経済が干し上がり、まさに現代版の飢え、疫癘となり、日本で古代、中世以降散発した惨状が現出しないものと限らないと私は思っております。  この非常事態をどう考えるのか。このどう考えるかという問いの前に立ちつくされ、ここ1か月ほど様々に考えを巡らせてきました。そして、一つ一つの情報に対して思考は反応するものの、その思考したものはすぐに断片的なものと、まとまりのない想念のかけらとなっていくのではないでしょうか。このような思考の断片を記すことは、どう考えるかという問いの答えにはならず、どう考えるかは現状の事態をどう理解するかという問いにほかならないのではないでしょうか。今、起こっていることの全体を把握することが求められているのではないのでしょうか。では、どう理解するか、ここが難しいのではないでしょうか。  現状の政府の対応や緊急施策、世界の現状、人々の様々な反応、感染症の歴史などを理解することも一つの在り方ではないでしょうか。  しかしながら、事態は時々刻々と変化し、今年2月からこれまで、週をまたぐと状況が激変的に変わり、深刻化してきました。ある時点で現状を理解いたしたとしても、その理解はすぐ古びたものになると、私は思っております。次に何が起こるか、予測に理解しても、すぐその理解は、出来事が勃発し、的外れだったことに気づかされる。このような状況を、例えばある識者が、戦争だ、有事だと。全体の状況を見ていても、国内の報道では、人混みの駅ホーム、湘南の海での若者がサーフィンを楽しんでいる報道、映像。とてもこの光景は戦争にはふさわしいという光景ではありません。かけ離れた光景ではないのでしょうか。  一方、海外では、病院内惨状や野外に段ボール製の仮ひつぎを並べている光景だったり、ニューヨークの州知事が人工呼吸器だ、人工呼吸器が必要なんだと、一晩中叫んでいる光景も報道もあったかと思われます。これが戦争にふさわしい光景ではないのでしょうか。  しかし、国内では、罹患した人がいるのか疑わしくなるほど感染者の声も見えず、ただ数字の報告がされ、芸能界、スポーツ界の感染や死によって罹患時の致死性がリアルに感じられることはあったが、やがてそれも追悼番組の様式の中で消化されているのではないでしょうか。徐々に過ぎ去ったことになろうとしている現状であります。  多くの人にとっても死者数は株価の上がり下がりの数字のような、リアリティーを欠いた数字としか理解されていないかもしれない。  さて、このような状況の中……。               〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中昭一君) 暫時休憩いたします。                 午後2時05分 休憩           ─────────────────────                 午後2時25分 再開 ○議長(田中昭一君) 休憩前に戻り、会議を開きます。
     5番 端 茂樹君、登壇願います。                〔5番 端 茂樹君登壇〕 ○5番(端 茂樹君) それでは、引き続き、発言事項1、新型コロナウイルス感染症についての続きを始めます。  このような状況の中、感染症緊急事態宣言が解除され、そして落ち着きが見えてきまして、人、まち、社会、車が一斉に動きを始めました。そういう観点から、第二波、第三波の懸念がされているということで、(1)感染拡大第二波対策について伺います。  そして、先週も中国の北京では集団感染、クラスターに近い感染が発生しております。また、国内では、北海道、九州、そして東京もいまだに2桁の数字を割ることがありません。(2)集団感染症のクラスターについて。  (3)コロナの言葉から多く聞こえている言葉が、新しい生活様式ガイドラインという言葉も数多く耳にするようになりました。よって、(3)新しい生活様式の本市としてのガイドラインについて。  (4)感染拡大による健康面、または精神面。当然のごとく、ここ2か月から3か月、外食自粛、それからリモートワークと、皆さん在宅されていたわけですから、健康面、そして精神面について伺います。  (5)については複合災害。コロナ、またはそれ以外の感染症、それに自然災害、特に災害時の避難所の対策について伺います。  続きまして、発言事項2、社会福祉事業についてですが、本市では課題として、子育て、教育環境向上、高齢者・障害者に優しい地域づくりという観点から、今回は障害者に対する質問をいたします。  社会福祉事業の中でも第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業があると認識しております。第1種社会福祉事業は利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者保護の必要性が高い事業。第2種に対しては比較的利用者への影響が小さいため、法的規制の必要性が低い事業と示されております。その中で、第1種事業の中で今回は就労継続支援B型事業、そして第2種に対しては放課後等デイサービス等の質問をいたします。  第1種のこの就労継続支援事業に対しては、やっぱり障害児が支援を受けながら事業所に通所し、そしてレスパイトケアサービスを受けながら、一般の方々と同様、社会に復帰できる支援事業の一つと私は思っております。  その中で、本市の中でもそういうA型事業に対しては1事業所、B型事業に対しては3事業所、第2種の放課後等デイサービスに関しては、本市では4事業所。その中でも相談支援事業所においては3事業所が置かれております。  この中で今回、私が質問事項の中に入れました、このB型事業所の中でも、市内の事業所ではありませんが、近隣市町村、また広域エリアにある事業所についての質問とさせていただきます。  そちらのB型事業所については、近隣市町村では初めての農福連携B型事業所と聞かされております。そこで、その事業所開所以来、市の対応、そして現在の市の職員の対応、そして関係部署の在り方ということで、この(1)から(3)を質問事項に上げさせていただきました。  以上、そういうことで、私の質問事項1、新型コロナウイルス感染症、2、社会福祉事業についてを質問させて、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは、1、新型コロナウイルス感染症についてのうち(1)から(4)、及び2、社会福祉事業についてお答えいたします。  初めに、1の(1)感染拡大第二波対策についてでございますが、全国的に感染拡大が収束傾向にありますが、第二波への懸念が高まっている中で、感染を防ぎながら、生活、社会活動等を再開していくことが求められております。  市としましても、第二波に対する感染拡大防止として、各種物資等を十分備えることは大変重要な対策の一つでございますので、マスク、アルコール消毒液や防護服など備蓄を進めるとともに、市民の皆様にも各個人の対策として必要な備えを呼びかけてまいりたいと考えております。  また、感染拡大のリスクにいち早く対応するため、新型コロナウイルス感染症が疑われた際、速やかにPCR検査に結びつくよう、真壁医師会管内の4市町によるPCR検査センターを運営するなど、市民の方の不安を取り除く体制を整えているところでございます。  本市では、第二波を見据え、備蓄をはじめ県や関係機関との連携を密にし、適切で迅速な対応を取ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、クラスター、集団感染についてでございますが、医療機関及び介護関連施設において、クラスターについては県内でこれまで4か所で発生しましたが、特に介護関連施設においては、感染症が発生した場合には保健所の指導監督により施設の管理や運営などへの対応、対策が取られることになっております。基礎疾患を持った方や高齢者が感染した場合、特に重症化しやすいと言われており、介護関連事業所においてはクラスター発生防止のため細心の注意を払いながら介護サービスの提供を行っております。  介護関連施設は、食事、排せつ等、身体介護が日常的に多く、また、認知症、難聴の方が比較的多いと考えられることから、3つの密を避けることは難しい状況でありますので、今後も施設の環境整備、感染防具の使用等、必要な感染防止対策について、保健所、介護事業所等と連携強化を図ってまいります。  次に、(3)新しい生活様式ガイドラインについてでございますが、新しい生活様式は新型コロナウイルスの感染拡大がある程度収まってきた段階で、生活や社会活動のあらゆる場面で感染予防策に取り組むことによって再流行を抑え、感染の長期化に対応するものであり、現在、厚生労働省より、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例が示されております。市独自のガイドラインの作成の予定はありませんが、新しい生活様式のホームページ、広報紙への掲載、及び市内の公共機関への案内チラシを設置するなど、広く市民の皆様に周知し、定着に向けた取組を進めてまいりますので、よろしくお願いします。  次に、(4)感染拡大による健康面についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続いたことから、運動不足になる方や、不安、ストレスを感じる方も多く、心身の健康に影響を及ぼす二次被害が増えております。本市としましても、市民の皆様の健康を守るため、広報紙による自宅でできる簡単な体操の紹介や、ホームページに下妻市にこにこ体操の動画配信などを行っているところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症に関する健康相談に対応するため、下妻市新型コロナウイルス健康電話相談窓口として、保健センターに通話無料の専用回線を設け、常時保健師が対応しているところでございます。  今後も長引くことが予想される新型コロナウイルス感染症に対して、市民の方の心身の健康を維持し、元気な生活を送るための情報発信や市民に寄り添った対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2、社会福祉事業についてでございます。  社会福祉事業は、社会福祉法に基づき、第1種社会福祉事業と第2種に分類され、第1種社会福祉事業は利用者の保護の必要性が高く、国や地方自治体及び社会福祉法人が行う事業で、施設入所サービスが保護のものとなっております。第2種社会福祉事業は主に在宅生活を支えるサービスを提供するもので、県への届出により事業が行うことができ、放課後等デイサービスや就労継続支援の障害者福祉サービスなどがこちらに当たります。  初めに、(1)現在までの市職員の対応についてでございますが、主に障害者施設や放課後等デイサービスなどの障害福祉サービス事業につきましては、市内の事業所については開設時に市として意見を求められることから、担当職員が訪問し調査をしております。また、開設後は利用者の障害支援区分調査の機会などにも担当職員が訪問しているところでございます。  次に、(2)今後の対応についてでございますが、市内の障害福祉サービス事業所につきましてはこれまでどおり訪問してまいります。また、市外の事業所につきましても、今後の障害福祉サービス利用の希望に対応するためにも、できる限り訪問する機会を設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、(3)関係部署の在り方についてでございますが、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては福祉課が、老人福祉法に基づくサービスについては介護保険課が、児童福祉法に基づくサービスについては子育て支援課が担当課となり、法令に基づき、市内の施設の実地検査等を行っているところでございます。権限移譲、制度改正等により、検査確認する内容が年々増えておりますので、県の指導を仰ぎながら適切な検査体制が維持できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 次に、杉山総務部長、登壇願います。               〔総務部長 杉山照夫君登壇〕 ○総務部長(杉山照夫君) 私からは、1、新型コロナウイルス感染症についての(5)複合災害対策についてお答えいたします。  現在、緊急事態宣言が解除となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の脅威がなくなったわけではありません。これから出水期を迎えることから、市としても感染症との複合災害の対策は喫緊の課題として認識をしております。  自然災害時においても、避難所での生活は日常と大きな変化を伴いますが、そこに新型コロナウイルスのような感染症が加わることは、災害対応にも複合的な考え方が必要だと考えております。  市といたしましての対応に加え、市民の皆様にも自ら生命、財産を守るための準備をお願いしたいとの考えから、新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中での避難の在り方について、「広報しもつま」6月号に特集で「災害時の避難を考える」を掲載いたしました。内容は、避難所の密閉、密集、密接を避けるという観点から、避難所以外の避難場所として、自宅2階の在宅避難や親戚、知人宅などへの避難などを検討していただきたいこと、その上で、避難所に避難する場合には注意していただきたい点などを記載してございます。  市といたしましても、避難所では定期的な換気やスペースを空けるなど3つの密を避けるとともに、マスクや体温計を備蓄するなど、感染防止に努める考えであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。5番 端 茂樹君。 ○5番(端 茂樹君) 再質問ではありませんが、要望を上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。  まず、1の新型コロナウイルス感染症について、第二波、第三波も懸念されているわけでございますが、これからこの夏に向けて日々猛暑、激暑がやってまいります。その中で、熱中症、熱射病対策なども強く考え、対策を取っていただきたいと要望いたします。  もう1点、コロナに対しては、感染症の、できればチェックリストなどを配布して、電話相談の前に一人一人が自分の身体をチェックできるリストなどがあったらよろしいのではないでしょうかというような考えを持っておりますので、お願いいたします。  続きまして、質問事項2の社会福祉事業について、この第1種、第2種福祉事業については、やはり誰一人取り残さないという保障的な観点からSDGsの理念とも共生することを考えておりますので、強く地元の事業所、また、もちろんのごとく、近隣市町村へ本市から障害児が通所しているわけですから、できる限り数多くの内覧、実態調査を要請、お願いいたしまして、私の質問と終わります。以上です。 ○議長(田中昭一君) 以上で端 茂樹君の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中昭一君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。  本日はこれにて散会いたします。  次回は6月16日火曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変お疲れさまでした。                 午後2時45分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長   田 中 昭 一          署名議員   増 田 省 吾          同      平 井   誠...