下妻市議会 2020-03-18
令和 2年 第1回定例会（第4日 3月18日）
令和 2年 第1回定例会（第4日 3月18日） 令和２年第１回下妻市議会定例会会議録（第４号）
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令和２年３月１８日（水曜日）午前１０時００分開会
令和２年３月１８日（水）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
２番 木 村 穂 摘 君 １２番 小 竹 薫 君
３番 程 塚 智 則 君 １３番 廣 瀬 榮 君
４番 鈴 木 牧 君 １４番 原 部 司 君
５番 端 茂 樹 君 １５番 須 藤 豊 次 君
６番 宇 梶 浩 太 君 １６番 山 中 祐 子 君
７番 矢 島 博 明 君 １７番 増 田 省 吾 君
８番 岡 田 正 美 君 １８番 田 中 昭 一 君
９番 塚 越 節 君 １９番 平 井 誠 君
１０番 程 塚 裕 行 君 ２０番 篠 島 昌 之 君
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欠 席 議 員（０名）
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説明のため出席した者
市長 菊 池 博 君 建設部長 渡 辺 尚 君
副市長 齋 藤 章 君 教育部長 高 橋 浩 之 君
教育長 横 瀬 晴 夫 君 秘書課長 倉 持 総 男 君
市長公室長兼市民協働課長 企画課長 保戸山 正 浩 君
大 月 義 男 君
総務部長 飯 塚 誠 一 君 総務課長 飯 田 博 之 君
市民部長 杉 山 照 夫 君 財政課長 塚 田 篤 君
保健福祉部長兼福祉事務所長 会計管理者会計課長
寺 田 武 司 君 塚 越 剛 君
経済部長 鈴 木 伸 一 君 農業委員会事務局長
小 林 正 幸 君
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会 議 書 記
議会事務局長 飯 村 孝 夫 君 主幹 大 野 久美子 君
議会事務局長補佐兼庶務係長兼議事係長 主事 草 間 直 哉 君
小 島 英 之 君
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一般質問通告書
令和２年第１回定例会
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│通告順 │通告者 │発言事項 │発言の内容 │答弁を │
│ │（質問方式） │ │ │求める者 │
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│ ９ │浅野 通生 │１ 下妻市国土強靭化計│（１） 国土強靭化地域計画の役割と│市長 │
│ │（一括） │ 画の策定について │ 本市の見解をお伺いいたしま│関係部長 │
│ │（一括） │ 画の策定について │ す。 │ │
│ │ │ │（２） 今後、本市は国土強靭化地域│ │
│ │ │ │ 計画を策定するかお伺いいた│ │
│ │ │ │ します。 │ │
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│ １０ │端 茂樹 │１ 感染症について │ 昨年１２月以降、新型コロナウイル│市長 │
│ │（一括） │ │スが国内外において拡大発生している│教育長 │
│ │ │ │中、本市としての見解を伺う。 │関係部長 │
│ │ │ │（１） 対策本部の活動状況は。 │ │
│ │ │ │（２） パンデミック対策は。 │ │
│ │ │ │（３） 市民への情報、対策の伝達 │ │
│ │ │ │ は。 │ │
│ │ │ │（４） 今後、新しい感染症の対策 │ │
│ │ │ │ は。 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 東京五輪キャンプ地│ アフリカ・ブルンジ選手団の受け入│市長 │
│ │ │ について │れ対応、対策について伺う。 │関係部長 │
│ │ │ │（１） 市民への正確な伝達方法は。│ │
│ │ │ │（２） 本市のおもてなしは。 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │３ 新しいまちづくり │ 砂沼５ヶ年計画はありますが、魅力│市長 │
│ │ │ について │度向上、スポーツ推進事業促進整備を│関係部長 │
│ │ │ │伺う。 │ │
│ │ │ │（１） 遊歩道の整備。 │ │
│ │ │ │ （ランニングロード、サイク│ │
│ │ │ │ リングロード） │ │
│ │ │ │（２） 環境美化。 │ │
│ │ │ │（３） 水質浄化。 │ │
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│ １１ │廣瀬 榮 │１ エアコンの設置に補│（１） 生活保護世帯や高齢者世帯に│市長 │
│ │（一括） │ 助金を出せないか │ 助成できないか。 │関係部長 │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ コミュニティバスに│（１） 筑西市以外の自治体との連携│市長 │
│ │ │ ついて │ は考えているか。 │関係部長 │
│ │ │ │（２） 本当に必要としている市民に│ │
│ │ │ │ バスの運行をして欲しいが。│ │
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│ １２ │程塚 裕行 │１ 東京五輪向け誘客策│（１） 進捗状況を伺う。 │市長 │
│ │（一括） │ について │ │関係部長 │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 高齢者事故対策につ│（１） 本市の高齢者事故件数とその│市長 │
│ │ │ いて │ 割合。 │関係部長 │
│ │ │ │（２） 高齢者の急加速防止装置購入│ │
│ │ │ │ への補助をする考えはある │ │
│ │ │ │ か。 │ │
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│ １３ │斯波 元気 │１ シモンちゃんバス等│（１） 今後の広域連携の状況を聞 │市長 │
│ │（一問一答） │ の公共交通について│ く。 │関係部長 │
│ │ │ │（２） 各家庭と各バス停をどうつな│ │
│ │ │ │ ぐか。（タクシー＆バス・鉄│ │
│ │ │ │ 道キャンペーンの提案） │ │
│ │ │ │（３） バス停をもっと目的地の目の│ │
│ │ │ │ 前にできないか。 │ │
│ │ │ │（４） 相乗りタクシー等の研究につ│ │
│ │ │ │ いて。 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ サンビーチ跡地利用│（１） 温泉の湯を温水プールとして│市長 │
│ │ │ について │ 利用することは可能か。 │関係部長 │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │３ 下妻市表彰基準に │（１） 在職１０年時点での表彰の是│市長 │
│ │ │ ついて │ 非。 │関係部長 │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │４ 交流人口の増加政策│（１） 交流人口の増加政策の現状と│市長 │
│ │ │ について │ 今後を聞く。 │関係部長 │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │５ 人口減少対策・税収│（１） 人口減少対策（定住人口）及│市長 │
│ │ │ │ あると考える。 │ │
│ │ │ │ 子育て世代に対する福祉、教│ │
│ │ │ │ 育の両面において、どのよう│ │
│ │ │ │ な目標、理想を掲げ、どのよ│ │
│ │ │ │ うな施策を行っているか。 │ │
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│ １５ │塚越 節 │１ ＳＤＧｓ「持続可 │（１） 下妻市、ＳＤＧｓ条例制定併│市長 │
│ │（一問一答） │ 能な開発目標」実 │ せて『ＳＤＧｓ行動宣言』の│関係部長 │
│ │ │ 現へ行動計画を織 │ 採択を目標にすべきと考える│ │
│ │ │ り込んだマスター │ が。当市に於いて、過去に制│ │
│ │ │ プラン・条例制定 │ 定された特殊条例の事例を挙│ │
│ │ │ などでの本気度を │ げたし。 │ │
│ │ │ 示せ │（２） 内閣府『ＳＤＧｓアクション│ │
│ │ │ │ プラン２０２０』での、３本│ │
│ │ │ │ 柱とは何かを説明願いたい。│ │
│ │ │ │（３） 「Ⅰ．ビジネスとイノベーシ│ │
│ │ │ │ ョン～ＳＤＧｓと連動する │ │
│ │ │ │ 「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」の │ │
│ │ │ │ 推進～に関し、バイオ戦略の│ │
│ │ │ │ 推進による持続可能な循環型│ │
│ │ │ │ 社会の実現（バイオエコノミ│ │
│ │ │ │ ー）」とあるが下妻市の現状│ │
│ │ │ │ を答えられたし。 │ │
│ │ │ │（４） 「Ⅱ．ＳＤＧｓを原動力とし│ │
│ │ │ │ た地方創生、強靱かつ環境に│ │
│ │ │ │ 優しい魅力的なまちづくり」│ │
│ │ │ │ とあるがモデル事業としての│ │
│ │ │ │ 砂沼の葦の生い茂る湖沼再生│ │
│ │ │ │ 浄化推進をすべきと考えるが│ │
│ │ │ │ いかがか。 │ │
│ │ │ │（５） 「Ⅲ．ＳＤＧｓの担い手とし│ │
│ │ │ │ ての次世代・女性のエンパワ│ │
│ │ │ │ ーメント東京オリンピックパ│ │
│ │ │ │ ラリンピックを通じたスポー│ │
│ │ │ │ ツＳＤＧｓの推進」につい │ │
│ │ │ │ て、ブルンジオリパラ支援の│ │
│ │ │ │ 意味するものをどう考えるか│ │
│ │ │ │（６） 具体的提案として、次の提案│ │
│ │ │ │ をするがどの様にお考えか。│ │
│ │ │ │ ① 下妻市、ＳＤＧｓ条例制定併│ │
│ │ │ │ せて『ＳＤＧｓ行動宣言』の│ │
│ │ │ │ 採択 │ │
│ │ │ │ ② 『モデル事業』計画を立ち上│ │
│ │ │ │ げ内閣府２０２１年度ＳＤＧ│ │
│ │ │ │ ｓ未来都市等選定への応募 │ │
│ │ │ │ ③ 実現へ行動計画を織り込んだ│ │
│ │ │ │ マスタープラン作成実現 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 令和元年下妻市議会│（１） 投票率の低下をどう受け止め│市長 │
│ │ │ 議員選挙に於ける危│ られるか。 │関係部長 │
│ │ │ 機感 │（２） 選挙管理委員会に持ち込まれ│ │
│ │ │ │ たのはどのような意見であっ│ │
│ │ │ │ たか。 │ │
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午前１０時００分 開会
○議長（田中昭一君） 前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（田中昭一君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（田中昭一君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（田中昭一君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（田中昭一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
９番 塚越 節君
１０番 程塚裕行君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（田中昭一君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次発言を許します。１番 浅野通生君、登壇願います。
〔１番 浅野通生君登壇〕
○１番（浅野通生君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。
私からは、下妻市国土強靱化計画の策定についてお伺いいたします。
現在新型コロナウイルスに起因する混乱が続いており、その対策の重要性は言を待ちませんが、昨年発生した台風１５号及び１９号では、下妻市はもちろんのこと、至るところにその猛威を、傷跡が残されました。また、平成３０年に発表された茨城県の地震被害想定調査報告書では、今後３０年以内に高い確率で発生が予想される茨城、埼玉県境を中心とする下妻市の想定震度は震度６強、また、茨城県南部を中心とする震度でも震度６強を最大震度想定とした報告があったことは、皆様も記憶に新しいと思います。
社会インフラは、国民の生命と財産を守るということを目の当たりにした関東・東北豪雨災害を初め近年激甚化している災害に対し、とにかく人命を守り、また経済社会の被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済システムを構築することが重要であるという発想が国土強靱化です。
一昨年発生した大阪北部地震では、小学校ブロック塀の崩落により幼い命が失われました。その後、劣化した社会インフラの総点検を各自治体が総じて実施し、その結果を踏まえて、国では防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を平成３０年末に閣議決定しました。昨年８月には、国は、国土強靱化関係の補助金や交付金の事業に対し、国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化等によって、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取り組みを一層促進することを公表しました。これによって、令和２年度から一部の補助金、交付金において国土強靱化地域計画に明記された事業に対し、重点配分等が行われるとともに、令和３年度から計画への明記が補助金の交付要件とすることが現在検討されています。すなわち、国土強靱化計画を策定することにより、補助金事業が受けやすい環境が整いつつあることを踏まえると、下妻市でも計画の策定が必須であると考えますが、本市の見解を伺います。
また、現在茨城県では、４４市町村で
古河市のみが策定を終えており、その他市町村では来年度をめどに計画策定を見据えて取り組んでいると伺っております。下妻市も計画の検討がなされているとは思いますが、今後策定を進めていくのかお伺いいたします。再質問はいたしませんので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） おはようございます。私からは、１、下妻市国土強靱化計画についてお答えいたします。
初めに、（１）国土強靱化地域計画の役割と本市の見解についてでございますが、国土強靱化計画につきましては、東日本大震災などの発生を受け平成２５年１２月に施行されました強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、いわゆる国土強靱化基本法に基づき、国は、国土強靱化基本計画を定めることとされており、都道府県や市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。基本方針としまして、人命の保護や持続可能な政治経済及び社会活動、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧、復興などがあり、起こり得る事態を想定し現状での評価を行い、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとしての取り組みや方向性を取りまとめるものでございます。市町村が定める国土強靱化地域計画は、国や県が定める国土強靱化基本計画と整合を図りながら、市町村のほかの計画等の指針となる計画であり、本市におきましても、今後大規模災害の発生を見据え、大変重要な計画であり、必要なものであると考えております。
次に、（２）国土強靱化地域計画の策定についてでございますが、現在国の９の府省庁において、令和２年度に４６の交付金、補助金を、地域計画に記載された事業に重点的に交付すること、また、令和３年度には地域計画への記載を交付要件とすることが見込まれております。
議員ご指摘のとおり、県内で計画策定済みであるのは
古河市のみでございますが、その他市町村においても策定作業が進められており、本市におきましても今後庁内の体制を整え、国土強靱化地域計画の策定を進めてまいりたいと考えております。詳細ということもありますので、この説明会には、昨年１１月２５日、県のほうで説明会がありまして、担当しています消防交通課、企画、財政、建設、都市整備、それから上下水道、この補助金、交付金にかかわる関係部署のほうで説明を受けました。今現在やはりこの計画をつくる方向で、来年度まず消防交通課が頭になろうかと思いますが、関係各課ですね、協議をいたしまして、なるべく早期につくれるような体制づくりをしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中昭一君） 以上で浅野通生君の一般質問を終わります。
次に、５番 端 茂樹君、登壇願います。
〔５番 端 茂樹君登壇〕
○５番（端 茂樹君） 改めまして、おはようございます。ただいま議長より許可を得ましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
私からは、１項から２項、３項と質問の予定はしておりますけれども、まず１項、感染症について、昨年の１２月中ごろから中国で発生した新型コロナウイルス、こちらが年末より年始にかけて感染拡大が国内外において広がっているわけですけれども、その中で、本市もいろいろと対策本部を設けたり、対策を行っているやさきの中で、先日県内で初の感染者報告がありましたけれども、これにおいては、やはり今現在いろんな問題を抱えている中で、また世界中このコロナウイルス問題がただ一つ多く、毎日報道、記事にされておりますけれども、この感染症については２００２年のＳＡＲＳコロナウイルスから始まり、そして２０１２年から始まりましたＭＥＲＳコロナウイルス、こちらの発表から終息まで、ＳＡＲＳに関しては約８カ月、ＭＥＲＳに関しては約７カ月という、自分の中の記憶でございますけれども、今回のこの新型コロナウイルスに関しては、やはり７カ月から８カ月というような発表もされておると認識しております。
その中で、本市も臨時の小・中学校の休校、そして児童の大変な毎日の私生活、また消費者、保護者の大切な毎日が送られているわけですけれども、この感染症について、私は（１）から（４）について質問を、見解を伺います。私からは、本市としての対策本部の活動状況について、（１）。（２）、もうパンデミックという言葉も国内外において流行語になっております。また、パンデミックのほかにコロナパニックという新たな言葉も発生しております。このコロナパニックというのは、感染者ではなく感染していない国民、県民、市民が、やっぱり生活においてパニックを起こしているというようなことかと確信しております。（３）市民への情報、対策の伝達について。（４）今後また新しい感染症の対策について。この４点を伺います。
続きまして、２項、東京五輪キャンプ地について、本市としてもことしの施政方針に出ておりますが、また全員協議会の中でも説明がありましたけれども、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技会が開催される令和２年度は、本市におかれましては、アフリカ・ブルンジ共和国の選手団の受け入れ発表もされているというようなことで、こちらもやはり本市としての安心・安全なまちづくりについて、キャンプ地である本市市民への、（１）市民への正確な伝達方法、また、安全対策、安心対策について。（２）本市のおもてなしについて、この２点を伺います。
続きまして、３項、新しいまちづくりについて、こちら新しいまちづくりについては、本市の市長でおられます菊池市長も政策発表の中でいろいろ上がって、言っていたけども、その中で、まず快適なまちづくり、そして元気な下妻づくり、安心・安全なまちづくりについて、砂沼５か年計画はありましたが、この砂沼においては、やはりこの本市、下妻においても、かなりテーマ地として興味津々な部分ではあるかと思います。よって、今回、東京マラソン財団と協定を結びまして、今後この砂沼においてランニングイベントなどいろいろ計画、施策があるかと思いますけれども、それについてスポーツ推進、事業促進、整備を伺います。（１）遊歩道の整備、遊歩道については、ある多くの市民の声も出ております。とにかく今、全国的にやっぱり散歩、ランニング、そしてウォーキングというような、若年齢から高齢者まで朝の散歩、夕方の散歩、また日中のランニングというようなことで、この砂沼は数多く利用されていると思います。その中でさらにこの砂沼をテーマとしたこの遊歩道の整備においては、また今年度の一般質問にも盛り込まれておりますけれども、その整備などについて伺います。（２）このテーマパーク砂沼についての環境美化、（３）水質の浄化ということで、この３点を伺います。
以上質問を終わります。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） おはようございます。私からは、１、新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
初めに、対策本部の活動状況でございますが、本市では２月２６日、市長を本部長とする下妻市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症対策の確認及び各部署における対応の報告など、庁内の情報共有を図るとともに、市主催及び共催イベントの自粛方針や公共施設等の利用制限及び閉館の決定並びに市民の皆様への注意喚起、情報提供の強化など協議し、感染拡大の防止に向けて各種対策に当たっているところでございます。また、昨日茨城県内で１例目の感染者が確認されたということを受けまして、昨日も対策本部を開きまして、市民の方への窓口等の開設につきましても、昨日中にホームページ等でお知らせをしたところでございます。今後も市民の皆様への情報提供並びに正確な情報について迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、（２）のパンデミック対策についてでございますが、世界保健機構、ＷＨＯでございますが、では、去る３月１１日、新型コロナウイルス感染拡大の状況について、世界的な大流行を示すパンデミックに当たるというような内容を発表され、各国に対策の強化を訴えているところでございますが、各国では感染が拡大しておりまして、さらに対応、対策の強化が図られているところでございます。厚生労働省では、ＷＨＯのパンデミック発言につきまして、気を引き締めながら、国内の感染拡大防止に向け、これまでの対策をとっていくとの認識を示されております。
国内の感染につきましては、いまだ感染者が発生している状況にあり、複数の地域では感染経路が明らかでない患者が発生しており、また一部地域では小規模な患者、クラスターですが、が把握されている状況でございます。本市としましては、対策本部を中心に庁内連携に必要な情報の共有、市民相談窓口体制並びに事態の進行や国、県の方針などにより、新たな対策を講じることも想定し、感染拡大防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、（３）市民への情報、対策の伝達についてでございますが、去る２月２５日号のお知らせ版と一緒に、市内の各戸に新型コロナウイルス感染予防のポイントであるせきエチケットや相談窓口の連絡先等掲載した広報紙を保健センターより配布し、注意喚起を行ったところでございます。また、ホームページには新型コロナウイルス感染症関連情報の専用バナーを設け、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報や予防方法、相談窓口及び学校等の教育機関情報、イベントの中止、施設の閉館などの情報を掲載し、随時更新を行い、市民の皆様への正確な情報を提供しているところでございます。今後もホームページを初め広報紙、ＳＮＳなど情報媒体を活用しまして、引き続き市民の皆様の不安感の解消と感染防止のため、迅速な情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、（４）これからの新しい感染症への対策についてでございますが、新たに発生する感染症につきましても状況を的確に把握し、国や県、医療関係者等と連携を図りながら適宜適切な対策に努め、本市として万全な体制を整備し、感染拡大の防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、２、東京五輪キャンプ地についてお答えいたします。
初めに、（１）市民への正確な伝達方法についてでございますが、現在ブルンジ共和国側と調整中であり、大会出場選手が確定しておりませんので、現時点で想定している範囲の中でお答えをさせていただきます。
宿泊場所につきましては、ビアスパークしもつまで、昼食は練習会場でとっていただくことを想定しております。練習会場につきましては、陸上が千代川運動公園、柔道が総合体育館、テニスが砂沼広域公園テニスコート、水泳が市内にある民間のプール、ボクシングが近隣市町の民間施設でと考えております。
市民への公表につきましては、３月３日の市長定例記者会見で、ブルンジ選手団の受け入れ方針を発表したこと、既に新聞報道されているところでございます。今後は、国のホストタウン登録、ブルンジ側視察団受け入れ、事前キャンプの合意書締結など詳細が決まり次第、順次報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、（２）本市のおもてなしについてでございますが、ブルンジ選手団につきましては、空港から本市にお迎えいたしまして、事前キャンプとして１０日間程度過ごしていただき、大会前に選手村までお送りする計画でございます。現時点で想定している具体的な内容につきましては、市といたしましては、本市にお越しの際の歓迎式典や選手村への出発の際のお見送りのほか、交流事業といたしまして、学校や地域の方と選手との文化、スポーツ、産業等の交流や本市出身のオリンピアンによる講演などを実施してまいりたいと考えております。民間団体では、有償のボランティアを募り、選手の送迎のほか、滞在期間中の付き添い、交流事業の運営等を実施していく予定でございます。選手団の安全面に対する警備等につきましては、警察や消防など関係機関と協議を進めているところでございます。今後、東京オリンピック・パラリンピックを契機とする地域活性化の推進と国際交流を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺建設部長、登壇願います。
〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○建設部長（渡辺 尚君） 私からは、３、新しいまちづくりについてのうち、（１）遊歩道の整備についてお答えいたします。
初めに、砂沼を生かしたまちづくりに関連する事業でございますが、平成２４年度から５カ年で砂沼周辺地区都市再生整備計画事業において、砂沼南岸の観光交流センターの整備を含めた市街地のにぎわい創出の事業を行いました。現在は砂沼広域公園を初めとする市街地内の既存ストックを活用し、スポーツを手段としたまちづくりの推進事業として、地方再生コンパクトシティ・モデル事業を平成３０年度から３カ年で実施しております。モデル事業の取り組みの中で、令和２年１月２８日に一般財団法人東京マラソン財団とスポーツを手段とした地方創生の実現に向けた包括連携に関する協定を締結し、今後の連携事業として砂沼遊歩道を活用したランニングイベントを予定しております。現在、東京マラソン財団や筑波大学の陸上に関係する研究室による砂沼遊歩道の調査、市民ランナーの意見聴取などを行っており、ランニングに適した砂沼遊歩道のあり方を精査しております。本年度の調査をもとにして来年度砂沼遊歩道の整備を予定しており、遊歩道をランニングやウォーキングに使いやすいよう改修してまいりたいと考えております。具体的には距離など案内標識の設置、ゴムチップ舗装の劣化した部分の修繕、南岸の街路灯整備などでございます。遊歩道の有効活用に向けて限られた予算で効果的な整備を行ってまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、３、新しいまちづくりについてのうち、（２）及び（３）についてお答えいたします。
初めに、（２）環境美化についてでございますが、砂沼は農業用ため池であるとともに、地域住民の憩いの場であり、本市の重要な観光資源でもございます。管理者である江連八間土地改良区による管理のもと、市や地域住民、事業者により環境美化の取り組みが行われております。江連八間土地改良区では、砂沼へのごみ流入を防ぐため、砂沼に入る手前に除じん機を設置し、ごみ流入防止対策を行っております。加えて、市においては、除じん機では取り除けなかったごみを受けとめるため、北側流入口付近に網を設置しており、令和元年度は５回のごみ除去作業を行っております。そのほか周辺自治区や市内事業所、各種団体等多数の協力を得ながら、毎年３月上旬に砂沼をきれいにする運動を実施し、砂沼の環境美化に取り組んでいるところでございます。一方で、遊歩道の内側については、雑木の繁茂が一部に見られ、心ない一部の人のポイ捨て行為につながる一因になっているとの指摘がございます。砂沼をきれいにする運動では、遊歩道の内側に入らないため、ごみ拾いが行き届かないとの声もございました。そのため、平成３０年度より下妻市農村保全広域協定運営委員会の主催によります砂沼湖面内側の草刈り、ごみ拾い作業を行う砂沼保全協力隊活動を立ち上げ、市民参加型の砂沼環境保全活動を推進しております。市民の宝として美しい砂沼を守るため、今後とも多くの市民の皆様の協力を得ながら、関係者の連携を図り、環境美化に取り組んでまいります。
次に、（３）水質浄化についてでございますが、砂沼の水質については、夏と冬の年２回、砂沼球場脇の流入口、砂沼大橋付近、長塚水門の３カ所でサンプリング調査を行っております。河川の環境基準のうち農業用水を利用目的とする場合の基準を準用し、これまでおおむね環境基準に適合した結果で推移してまいりました。しかしながら、今後砂沼を訪れる人が増えることに伴って、きれいな砂沼、快適な水辺空間であるかどうかがこれまで以上に重要であり、従来からの水質調査に加え、総合的な水辺環境改善のための対策が必要になってきていると認識しております。今後、令和２年度の新規事業といたしまして計画しております下妻市環境アクションプラン策定事業において砂沼の水質を含めた環境保全について取り上げ、検討していくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。５番 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再質問について、１、感染症について、１件、それから、３、新しいまちづくりについて、１件。
１、感染症についての１件なんですけれども、こちら、ついに茨城初の感染者が発生しましたけれども、これに対するクラスター感染について、対策などを伺いたいと思います。
そして、続いて、新しいまちづくりについて、ペットのふん対策、また駐車場の増加、考えなどを伺います。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１のコロナウイルス関係のクラスター感染についてお答えいたします。
昨日の知事の会見並びに県の会見資料等でもございますが、患者が１名発生した事業所におきましては、既にその会社につきましては閉鎖といいますか、閉めておりまして、社員の通勤を制限しているところでございます。また、クラスター感染といいますか、今後につきましては、県のほうで感染者の向けての濃厚接触者とか、これまでの行動歴、そういったものが調査をされ、随時その段階で情報が出てくるかとは思うんですが、そういったものが出てきてから、さらにその後クラスター感染というようなことになるかは、今後県の調査を見守っていかないと判断できないものと認識しておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） 再質問のうちのペットのふんについてお答えをいたします。
これは犬の散歩等でふんが処理されていないというふうなことかと思いますけれども、これについては、砂沼に限らずということで、飼養者の方、飼っている方に対しまして啓発をして、適正に処分すると、持ち帰っていただくということで啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） 私からは、駐車場の増設についてお答えいたします。
現時点で駐車場、さん歩の駅、あと観桜苑、あと大町・下木戸駐車場、そして砂沼サンビーチに駐車場がございます。休みの日などは、例えば観桜苑の駐車場など結構満杯になっているところは見受けられているところでございますが、現時点で駐車場の増設というものは考えておりません。例えば散歩を行うような方、例えば観桜苑などがいっぱいのときには、できれば砂沼広域公園のテニスコートの脇の駐車場に回っていただけるような案内をするとか、そういったことで今後対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。５番 端 茂樹君。
○５番（端 茂樹君） 再々質問ではないんですけれども、要望として、砂沼のペットのふん対策として、こちら看板等数多く設置されてはいかがでしょうかという要望でございます。
そして、地方再生コンパクトシティ・モデル事業においては、やはり集客の確保、財源の確保に基づくような緊張感と使命を持って取り組んでいただきたいと私からお願いして、終わります。
○議長（田中昭一君） 以上で端 茂樹君の一般質問を終わります。
次に、１３番 廣瀬 榮君、登壇願います。
〔１３番 廣瀬 榮君登壇〕
○１３番（廣瀬 榮君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２点について質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、昨日ついに茨城県におきましてもコロナウイルス患者が出たわけですが、全国を暗いニュースが駆け回っているわけですけれども、そんな中で、けさ茨城新聞を見ましたら、当市の果樹組合の皆さんが日本農業賞の大賞を受賞したという記事が載っておりました。関係者の皆さんに心からお祝いを申し上げましてから、質問に入りたいと思います。
まず、エアコンに補助金をについてでありますけれども、きのうからお彼岸に入りまして、昔は暑さ寒さも彼岸までなんということを申しました。ところが、近年の夏の暑さというのは１０月いっぱいぐらいまで真夏日が続くというような、大変暑い夏になってまいりました。半端じゃない暑さでございますから、エアコンのお世話になる日が大変多くなってきたのは私だけでしょうか。
そんな生活必需品のはずのエアコンですが、現実には設置されていない家庭も見受けられます。市内全域を調査するということは、国勢調査でも利用しない限りはなかなか難しいと思いますので、今回は生活困窮者、いわゆる生活保護世帯について設置状況がわかればお聞きをしたいと思います。また、県内の自治体の中でこうした補助事業の実施をされているところがあればお教えいただきたいと思います。
また、仮にそうした事業がなかったとしても、健幸都市を目指す下妻市ですから、熱中症の犠牲者が出る前に、この下妻市から発信できないものかお伺いをしたいと思います。
次に、コミュニティバスについてお伺いをいたします。
来年度から現路線に加えて、筑西市との連携が決まり、上妻地区なんかは多少便利になるのかなと思います。また、施政方針の中にもありましたが、交通空白地帯の解消に向けた新たな路線の調査研究を行うとありました。私は大変大賛成であります。１２月の改選の時期でありましたけれども、多くの人とお話をする中で、お年寄りたちからは通院したり、買い物に行くのに毎日じゃなくてもいいから、例えば週に１日でも２日でもいいから、バスを通してもらえないかなどという相談がございました。
また、つくば市の市議会議員の方からは、下妻市の高校に通う父兄の方から、大分スクールバスの負担が大きくなってきたということで、つくば市と連携してもらえばスクールバスとして利用できるんじゃないかというような相談も受けております。そうしたことで、今回質問しているわけでございますが、私の地区以外にも各地区ともいろいろご希望はあろうかと思いますが、市街地のにぎわいというものも大変大事ではございますが、周辺部にも目を向けていただきまして、何とか買い物難民とかそういったものがなくなるような市政がとれないかどうかお聞きをいたしたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１、エアコン設置の補助金についてお答えいたします。
本市の生活保護を受給している世帯は、本年３月１日現在２４９世帯で、居宅で生活している１５７世帯のうち１２３世帯にエアコンが設置されており、設置率は７８％となっております。また、生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについての一部改正により、平成３０年７月１日から高齢者、障害者及び子ども等の熱中症予防が特に必要と認められる方が同居している生活保護世帯に対して、本人の申請により基準額の範囲内において冷暖房器具の設置費用を支給できることとなっております。
生活保護世帯以外の生活に困窮している世帯につきましては、県内の自治体で補助等を実施しているという状況は、現在のところ確認はとれておりません。しかしながら、現在エアコンの設置費用を補助する制度も本市としてもなく、補助金の支給対象とする基準の設定や財源確保は非常に困難な状況にございます。事業化をすることは難しいと考えておりますが、今後制度等について調査研究も進めてまいりたいと考えております。
また、熱中症による健康被害が数多く報告されている状況を踏まえますと、生活に困窮している世帯や高齢者世帯に対する支援は重要でございますので、生活困窮者自立支援相談事業等による相談支援業務の推進を図り、また、民生委員による見守りや自治区長を初め地域の皆様による声かけなど引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、２、コミュニティバスについてお答えいたします。
初めに、（１）筑西市以外の自治体との連携についてでございますが、本市と隣接している市町のうち公共交通網で結ばれていないのは八千代町のみでございます。現行のシモンちゃんバスがビアスパークしもつままで運行しておりますので、これを西側に延長することで可能となります。しかしながら、現在八千代町では広域連携した公共交通施策の前に、町内での公共交通としてデマンド乗り合い型タクシーの導入を検討しているとのことでございます。八千代町の事業の進捗を見ながら、引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。
続いて、つくば市とは関東鉄道と関鉄パープルバスの路線バスが下妻駅から土浦駅とつくばセンターとの間で運行されております。この路線は、国道１２５号を運行するルートとしていることでございますので、そのほかの地域については、つくば市と隣接している大半は公共交通空白地域であると認識しております。つくば市との広域連携バスの協議につきましては、現行のつくバスが下妻市側に延伸することは困難であるとの回答を得ております。つくバスと接続する場合には本市との隣接エリアであるつくば市吉沼方面へ下妻市負担でコミュニティバスを運行する必要があるものと考えております。公共交通の広域連携につきましては、市民の日常生活や経済活動が広域化している中で、共同運行により効率的な運営が期待できることや市外へ向かう足の確保という点で大変有効であると考えておりますので、両市町と引き続き調整を図ってまいります。
次に、（２）本当に必要としている市民へのバス運行についてでございますが、公共交通空白地域の解消が公共交通施策における最重要課題であると考えております。令和２年度末には本市の公共交通に関するマスタープランである下妻市地域公共交通網形成計画の計画期間が終了になることに伴い、新たな公共交通計画の策定を計画しており、この計画策定の中でアンケート調査などを実施する予定でございます。この計画では、スクールバスを含めた広域連携の公共交通や周辺部への公共交通、また高齢者や運転免許返納者など公共交通手段を必要とする方への対策について引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１３番 廣瀬 榮君。
○１３番（廣瀬 榮君） ご答弁ありがとうございました。コミュニティバスについて、つくば市のほうからは、こちらから行かないとだめだというようなことなので、私からも、お話を聞いた議員さんにお話ししまして、再度つくば市のほうからも何とか話題になっていただけるように努力してまいりたいと思います。
それと、エアコンのことですけれども、生活保護世帯で７８％の設置率ということでした。私の認識不足かもしれませんが、私の考えでは１００％入っているのかなと考えておりましたので、残念な数字であるんですが、先ほど質問の中でも言ったんですが、熱中症の被害者、私の身近で１人おりまして、一昨年の８月１７日に亡くなったんですが、発見したのが８月２０日、３日たってから、ひとり暮らしだったものですから、熱中症で亡くなっております。その方は生活保護も受けておりませんけれども、生活保護を受けている方は、そういった制度があって入れられる方もいる。そのぎりぎりのところで生活している方が、たくさんいるかどうかはわかりませんが、いると思うんですよね。そうしたことを考えると、やっぱり健幸都市を目指す下妻市ですから、市長も魁塾に入っていたわけですから、魁というのは一番最初を目指すわけですから、その辺をどうお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 再質問にお答えいたします。
熱中症による健康被害につきましては、年々増加傾向にございます。特に高齢者の方、また生活が困窮していて生活保護までには至らない方、そういった方への心配も増えているのは事実でございます。こちらにつきましても、今後見守り、民生委員さん、また自治区長さんとの見守りは当然もっとまめに行っていただけるとか、そういったこともさらに実施していただくとともに、エアコンの設置につきましても、先ほども申し上げさせてもらいましたが、今制度等ございませんので、そういったものを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１３番（廣瀬 榮君） ありません。ありがとうございました。
○議長（田中昭一君） 以上で廣瀬 榮君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１１時１０分といたします。
午前１０時５４分 休憩
─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１０番 程塚裕行君、登壇願います。
〔１０番 程塚裕行君登壇〕
○１０番（程塚裕行君） ただいま議長から許可を得ましたので、２問について質問いたします。
まず、東京五輪向け誘客策についてであります。
ことしの７月２４日から開催されます東京五輪ですが、ここに来て新型コロナウイルスが発生し、ＷＨＯよりパンデミックが宣言され、開催に暗雲が立ち込めました。ＩＯＣのバッハ会長は、ＷＨＯに従うと言っていましたが、今後のＩＯＣの発言が注目されます。
さて、こういう中ですが、市長は２年前、市長選立候補時、２０１８年３月２１日朝日新聞、市長選候補者の横顔という記事の中で、政策をリセットして新たな下妻をつくると熱い思いを語っておられます。その見出しには、大きく東京五輪向け誘客策を進めると書いてありました。
そこで、本市において東京五輪に向けての誘客策はどのようになされているか進捗状況を伺います。
次に、高齢者事故対策についてであります。高齢者の交通事故の状態は多種多様にわたりますが、特にアクセルとブレーキの踏み間違い事故による対策について一般質問を行います。
高齢化社会が進み、交通安全白書によると、我が国では、現在６５歳以上は約４人に１人となっています。運転免許保有者数は７５歳以上人口の約３人に１人で、今後も増加すると推計されるとしています。まず、本市の高齢者事故件数とその割合を伺います。
高齢者事故増加の中、国交省は高齢者事故対策に令和３年１１月以降発売される新車を対象に、衝突被害軽減ブレーキ、自動ブレーキを装置することを義務化すると発表しました。また、後づけできるペダル踏み間違い装置の性能認定制度も創設すると昨年１０月に発表しました。国交省によると、この装置の装着率は、２０１７年、約６５.２％を超えたとしています。茨城県警のまとめによると、県内の踏み間違い事故は、２０１４年から２０１８年の５年間で５３４件、高齢ドライバーが約４割、４件の死亡事故は全て高齢者でした。そこで、各自治体も独自対策に乗り出しますが、東京都知事はこの加速防止装置の取りつけ費用は９割程度補助する方針と発表しました。取りつけ費用は実質、数千円程度だそうです。一方、県内においても、境町では、県内初となる急加速防止装置への補助制度を始めると発表しました。本市においても同様な補助制度をつくる考えがあるか伺います。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、１、東京五輪向け誘客策の進捗状況についてお答えいたします。
本市ではＷａｉｗａｉドームしもつまのスケートボード施設のエクストリームスポーツ広場が日本ローラースポーツ連盟スケートボード委員会から国際規格の公認を受け、東京オリンピックのスケートボード競技の事前キャンプ地として承認されております。事前キャンプ地の情報はオリンピック委員会の公式ホームページに掲載されるなど、そのＰＲ効果は大きなものと考えております。現時点で事前キャンプの申し込みはございませんが、本年度は第１回下妻市長杯～いきいき茨城ゆめ国体２０１９開催記念大会～を開催しており、県内外から選手を初め関係者が下妻の地を訪れております。
また、県では、カシマスタジアムでサッカー競技が開催されるに合わせて県主催のパブリックビューイングが計画されております。本市のＷａｉｗａｉドームしもつまもその候補地として検討をいただいており、今後選定された場合には、東京オリンピックでの誘客だけではなく、施設のＰＲにつながるものと期待しております。
続きまして、ブルンジ共和国選手団の受け入れにつきましては、現在国に対しましてホストタウン登録の申請中であり、早ければ今月末にも正式登録となる見込みでございます。今後、事前キャンプ地についてブルンジ共和国側と調整を進めまして、本市とブルンジ共和国の役割分担や費用負担などを定めた基本合意書の調印後に、事前キャンプ受け入れから選手団と市民との交流を進めてまいりたいと考えております。
また、期待される経済効果でございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の選手村で提供される食材につきましては、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰ認証食材であることが義務づけられております。本市の農産物におきましては、令和元年５月に下妻梨が他の産地に先駆けて県ＧＡＰを取得し、食材提供の準備が整っておりますので、本市の梨の魅力を世界に発信する絶好の機会だと考えております。
さらに、食材提供により他の農産物への副次的な効果も期待でき、本市農産物の国内での需要拡大や輸出量の増加につながる大きな機会であると捉えております。
今後も東京オリンピック・パラリンピックを契機とする交流人口の拡大と地域活性化の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、２、高齢者事故対策についてお答えいたします。
初めに、（１）本市の高齢者事故件数とその割合についてでございますが、令和元年中、市内では９１件の交通事故が発生しております。このうち高齢者が関与した交通事故は２２件、全体の２４.２％となっております。
次に、（２）高齢者の急加速防止装置購入への補助についてでございますが、令和元年９月１日より、一般財団法人茨城県交通安全協会が７０歳以上の高齢者を対象に最大１万円の補助を実施しております。また、本年３月９日より、６５歳以上の高齢運転者を対象に国のサポカー補助金の申請受け付けが開始されております。この補助金には、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車、いわゆるサポカーの購入補助と、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助がございます。補助額はサポカー新車購入で最大１０万円、後づけ装置導入で最大４万円となっております。今後、市といたしましても国の補助を積極的に活用していくよう周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。
○１０番（程塚裕行君） ありません。
○議長（田中昭一君） 以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。
次に、１１番 斯波元気君、登壇願います。
〔１１番 斯波元気君登壇〕
○１１番（斯波元気君） ただいま議長の許可をいただきましたので、発言事項で７点、一般質問をさせていただきます。
１点目は、シモンちゃんバス等の公共交通についてお聞きいたします。今後の路線拡大や広域連携の状況、これを確認した上で、利用促進のために各家庭とバス停とを、これをいかにつなぐのかを質問、提案、最後に近い将来の公共交通政策について研究の提案をさせていただきたいと思います。
２点目は、サンビーチ跡地の活用に関して。仮に温水プールの整備を行うとしたならば、ビアスパークで使用している温泉を温水プールとしても使用することは可能なのか、お聞きしたいと思います。
３点目から７点目までは、市民の方からいただいた質問や要望を取り上げ、お聞きいたします。これまでも聞いたことのある課題も含まれるかもしれませんけれども、改めて現状をお聞かせいただければと思います。
以上７点、質問席に戻り、質問してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） それでは、発言事項の１、シモンちゃんバス等の公共交通について聞いてまいります。
実証実験中の下妻市コミュニティバス、シモンちゃんバスですけれども、これについては利用率の向上が課題になっているかと思います。そこで、シモンちゃんバスを初めとする公共交通の利用率向上に向けて、２つの視点から聞いていきたいと思います。１つは、より遠くへ行ける仕組みについて、もう一つは、より近くへ来てくれる仕組みについてであります。
それでは、まず、より遠くへ行ける仕組みについて、発言の趣旨、（１）今後の広域連携の状況についてお聞きいたします。
令和２年度の新規事業として、広域連携バス運行事業、これが上げられております。筑西市と共同での上妻地区をフォローするバス路線の整備であると、そのように聞いておりますが、経路、目的、想定される利用者、費用の負担割合など、そういった概要をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
筑西市との広域連携バスにつきましては、下妻駅を出発し、観桜苑付近を通過した後、県道結城下妻線を北上し、筑西市の川島駅付近までのルートを想定しております。朝夕は通勤・通学を考慮し、速達性を確保するため、ビアスパークしもつまには回りませんが、日中はビアスパークしもつまへも回る計画でございます。
目的といたしましては、交通空白地域解消と沿線高校生の足の確保を主としておりますが、定路線型の運行でございますので、通院や買い物はもちろん、観光やレジャーなどの余暇利用の需要も見込んでおります。
想定している利用者につきましては、沿線の高校生や学生などの交通弱者を想定しております。具体的には、運行ルート上の医療機関やビアスパークしもつまなどを利用する方、また学生につきましては、鬼怒商業高校や下妻一高、二高に通う高校生のほか、令和４年度から設置される下妻一高併設型の中学生も想定しております。実施したアンケート調査では、つくば市やイオンモール下妻に行きたいとのニーズもございました。この路線の実現によりまして、本市の交通空白地域で人口の多い上妻地区の一部が解消されるものと期待しております。
続いて、費用負担につきましては、下妻市と筑西市の共同運行になりますので、現在、筑西市側と調整中でございますが、一般的には距離に応じた負担割合となりますので、おおよそ半分ずつの負担になるものと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
学生の利用が随分想定されているのかなということで、収支が見込める計画なのかなと、そのように感じました。あと、上妻、地元通していただくということで、大変ありがたいなと、そのように思います。
先ほど廣瀬議員からも質問ありましたけれども、つくば市、八千代町との広域連携も検討中ということでこれまで聞いていたので、八千代町については先ほどお話ありまして、つくば市はパープルバスが通っているということで、つくば市とは新しいコミュニティバス、現状の公共交通を使ってという考えなんでしょうか。つくば市とのこともお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えさせていただく前に、先ほどの登壇した際の答弁の際、１点誤りがございました。訂正させていただきたいと思います。筑西との広域バスで想定している利用者につきまして、沿線の高齢者とお話しするべきところを高校生とお話ししてしまいました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
それから、質問でございますが、つくば市との連携ということでございますが、先ほど廣瀬議員のご質問の中でもお答えさせていただいておりますが、今、つくバスがつくば市側の吉沼まで巡回しております。市といたしまして、そのバスを吉沼から下妻駅のほうへ来ていただけないかということで調整を図ってきたところでございますが、つくば市のほうでは、つくば市側からつくば市として乗り入れるのは困難であるというような今現在の回答でございます。下妻駅等から吉沼方面等へ乗り入れする際には、下妻市側で負担をしながら乗り入れをするような方策となろうかということで、今後これらも含めて調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 現状のパープルバスとつくば市のバス停がつながれば、もしかしたらつながっているのかもしれないんですけど、そうなれば下妻市として負担なくても進められるのかなと、そのように感じたんですけれども、いずれにせよさらなる広域連携の拡充を要望いたしまして、次に進んでいきたいと思います。
それでは、次に、より近くへ来てくれる仕組みについてということで、発言の趣旨、（２）各家庭とバス停をどうつなぐのか、タクシー＆バス・鉄道キャンペーンの提案ということでお聞きしたいと思います。
コミュニティバス利用率向上のもう一つのポイントが、各家庭とバス停間の移動手段の確保であると考えます。バスや鉄道の路線を太い血管、各家庭を細胞、そのようにするならば、その間をつなぐ毛細血管に当たる仕組みが必要ではないでしょうか。その役割を担うことができるのが民間タクシーであると、そのように考えます。当市では、福祉タクシー券の発行枚数を増やして利用を促しているところと思います。ですので、家からタクシーを使っておおむね初乗り料金、つまり福祉タクシー券ですね、これで行けるバス停だとか鉄道の駅、そのうち幾つかを乗り継ぎスポットとして指定し、待ち時間を快適に過ごせるような環境を整備、そこからコミュニティバスや鉄道などの公共交通を使って目的地に向かってもらえれば、高齢者の方などが非常に安価な料金での移動ができるということになるかと思います。新規事業の実施に合わせまして、タクシーとバス、鉄道移動を推進するキャンペーンを行ってはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。お勧めのルートを示すとかマップ化、時刻表を示すなど、そういうことをすると利用率向上につながるのかなと、そのように考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
各家庭と各バス停をどうつなぐかがバス施策の成功の鍵を握るものと考えておりますが、道路管理の面から全てのバス停で快適なバス待ち環境をつくることは困難でございます。シモンちゃんバスにつきましては、過度な自動車利用から公共交通機関の利用を促す取り組みであるモビリティ・マネジメント事業として、毎年度お試し乗車券を配布しているところでございます。一度乗車したことを契機にリピーターとなる傾向が見受けられますので、新規路線に関しましても、お試し乗車券の配布を実施してまいりたいと考えております。
今後は、タクシーとバス、鉄道の乗り継ぎにつながるようなキャンペーンにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
また、お勧めルートを含めたマップ入り時刻表につきましても、シモンちゃんバス運行開始時に作成しておりますので、新規路線開通時に改訂いたしまして、情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 新規バスについてもお試し乗車券を考えているということなどなど、答弁いただきました。また、過去にも、シモンちゃんバスのときにもその公共交通乗り継ぎ推進の取り組みは行ったということで、不勉強で恐縮でしたけれども、それでも乗り継ぎを行って移動するという、そういった文化というか選択肢は市民の間に浸透していないのが現状じゃないのかなと、そのように思いますので、新事業の実施に合わせまして検討するということを答弁いただきましたけれども、ぜひ大々的なキャンペーンを実施していただきたく思います。
あわせまして、福祉タクシー券のつづり、これのつづりの裏面が今何も印刷されていない状況だと思うんですけれども、ここにも乗り継ぎを推進する広告を印刷するとキャンペーンが非常に効果的になるんじゃないかなと考えますが、実施できるかどうかお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
まず１点目、キャンペーンにつきましては、広域連携バス事業の実施のほうに合わせまして、筑西市と協議しながら効果的なキャンペーン等を検討してまいりたいと考えております。
また、高齢者福祉タクシー助成券の裏面の利用ということでございますが、福祉タクシー助成券、中のほうは両面印刷されておりまして、助成券の裏面に印刷するには券のレイアウトを変更する必要がございます。ですので、そのレイアウト変更とともに可能かどうかを研究させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） ありがとうございます。レイアウトの変更が必要になってしまうということでしたけれども、ぜひ検討していただいて、この公共交通の乗り継ぎということを市民の間に浸透させて空白地帯の解消につなげていただければということで、次に移っていきたいと思います。
発言の趣旨、（３）バス停をもっと目的地の目の前にできないかについてお聞きいたします。
これは現在のシモンちゃんバスのバス停の場所、これを見て感じているんですけれども、ルート近くにある病院だとか商業施設、この本当の玄関の目の前にバス停を設置することはできなかったのかなと。新路線ではその点をより重視していただきまして、ぜひ目的地の目の前にバス停を設置していただければと思います。
それと、シモンちゃんバスの現行路線についても、時期を見て再検討ができないか、２点お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
バス停の位置につきましては、利用者の利便性を考慮しながら設置してきているところでございます。しかしながら、運行業務を委託しているバス事業者のほか、道路交通法の関係から警察署や道路管理者である県の工事事務所等の意見を伺いながら決定するため、安全対策上の理由などから目的地となる施設の目の前にバス停を設置できるとは限らないことがございます。バス停を施設の目の前に設置できない場合の具体的な事例を申し上げますと、他市町村の商業施設におきまして、敷地内に設置したバス停で一般のお客様がバスと接触する事例が多数ありました。また、平成３０年８月には横浜市で、バス停が横断歩道に近いことで事故が起きていることなどから、バス停を交差点や横断歩道から一定の距離を離さなければならない規制や、歩行者等の妨げにならないよう安全面の配慮が不可欠となっております。
今後、バス停の位置につきましては、新規路線や現行のシモンちゃんバスの再検討に当たりましても、関係機関と十分調整し、安全性を十分に確保した上で、利用者の利便性を考慮しながら設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） ご答弁いただきました。安全性と利便性が相反するような状況になってしまうとそういう場合も出てきて、安全性を確保するならば多少離れてしまうと、そういうことだと思います。なるほどなとは思うんですけれども、その中でも調整をとりながら可能な限り利便性向上に資するバス停を指定していただければなと、そのように思いまして、要望いたしまして、発言の趣旨、（４）に移っていきたいと思います。
相乗りタクシー等の研究についてということでお聞きいたします。
バス停と各家庭をつなぐ毛細血管の仕組みということで質問してまいりました。現行法令下での民間タクシー利用について取り上げてきたんですけれども、現在、公共交通のあり方については変革の時期を迎えていると言え、毛細血管に当たる仕組みの選択肢が近い将来増えるのではないのかなと、そのように予想しております。
第１に上げられるのは、一般の人の自家用車、これを有料で利用者が乗せてもらうという、そういう仕組みであります。ライドシェアと言われる仕組みでありますが、この仕組みは、安全性だとか低賃金労働、そういった問題があり、批判を受けております。実際、先行導入した諸外国は再規制に動いているということでありまして、ライドシェアは妥当ではないと、そのように考えます。
次に、考えられるのが、国土交通省で既に実証実験を行ったということでありますけれども、相乗りタクシーという仕組みかなと、そのように思います。１台のタクシーで今１つの運送契約しか結べないということでありますけれども、複数の人が１つのタクシーに乗って移動することができると、そういう仕組みでありますけれども、この仕組みは近い将来、法整備される可能性が高いんじゃないのかなと、そのように感じております。都市部での利用を想定しているようでありますけれども、これが実施されれば地方における交通弱者政策にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。そうなったときには、今回提案した毛細血管としてのタクシー利用、これが非常に現実味を帯びるというか、利用しやすくなります。そうなったときには、バス停や鉄道駅を乗り継ぎスポットとして全てのバス停だとかを整備してくれという話ではなくて、道の駅だとか、待ち時間を快適に過ごせるような環境があるところ、そこをさらに整備して乗り継ぎスポットとして、そこで公共交通を待ってもらうと。そして、そこからバスや鉄道に乗って目的地に向かうと。そして、なるべく目的地の目の前まで行っておりることができれば非常にすばらしい環境が整うんじゃないかなと思いますので、この相乗りタクシーについて今から念頭に置いて研究をしておくとよいのではないのかなと、そのように思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
相乗りタクシーについてでございますが、現行法令上の一般タクシーは貸し切り運行でありますが、相乗り運行が可能となった場合、運賃面では利用者の負担が減るとともに、タクシー事業者の利益が確保されることが想定されます。また、二種免許を持ったタクシー運転手が運転業務を行いますので、安全面も確保されるものと思われます。
今後、相乗りタクシーが制度化され、本市において実施を検討する場合には、タクシー事業者が相乗りする乗客をマッチングさせ、タクシーを効率よく配車するための新たなシステムの導入をする必要があるほか、料金が安くなれば相乗りしてもよいという利用者のニーズがどれだけあるかという課題が考えられます。
引き続き本市の実情に応じたよりよい公共交通体制を構築するために、相乗りタクシーを含めた先進事例につきまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） タクシー会社のシステム導入が必要だろうということで答弁いただきました。また、ニーズがどれくらいあるのかということも問題になってくるということだと思います。ぜひ研究していただきまして、今、公共交通業者との会議も引き続いて実施されているのかと思いますので、そういった場などでもぜひ行政プラス民間で研究していただければいいのかなと思いますので、それを要望させていただきまして、次に進みたいと思います。
発言事項の２、サンビーチ跡地利用についてお聞きいたします。
本会議初日に市民団体から通年利用のレジャープール、新砂沼サンビーチということでしたけれども、この整備を県に求める要望がありました。そういった状況の中で、確認したいことがございます。現在、ビアスパークで利用している温泉、これの温度であります。くみ上げた段階での湯温は何度なのか、そして温水プールの水として仮にですが利用することは可能なのか、プールに引いた場合の温度やくみ上げ可能な水量などをお聞きしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
ビアスパークしもつまで利用している源泉は、温泉法に基づき県知事の許可により利用しているところでございます。
源泉の性能でございますが、平成３０年の検査実績ではお湯の温度は４５.１度で、またビアスパークしもつまでの１日当たり使用料は約１０立方メートルでございます。仮にポンプを２４時間稼働させた場合のくみ上げ量は１０８立方メートルであり、循環式でありますが、ほっとランド・きぬのプールの水量は約５００立方メートルでございますので、この規模のプールを満水にするためには、約５日間必要となります。
現在ビアスパークしもつまで利用している温泉水をプールで利用できるかどうかにつきましては、１日当たりのくみ上げ可能量の範囲内で、かつビアスパークしもつまの温泉営業に支障の出ない範囲で実施可能であると考えております。
なお、プールに利用する際のお湯の温度でございますが、お湯を送る距離やろ過の方法などを考慮する必要があり、詳細な根拠がなく把握しておりません。
いずれにいたしましても、利用に当たりましてはくみ上げ量の増加による温泉資源の枯渇の可能性について慎重に見きわめる必要があり、また、県の許可条件でもございますので、関係機関と協議が必要であると考えております。以上です。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） ポンプの性能のお話を今いただいたんだと思うんですけれども、県の許可の範囲内でくみ上げているということでありますけれども、現在の許可の上限というのはもちろんあると思うんですけれども、それを取り直した場合、くみ上げ可能な湯量というのはわかるのか、まず現在の上限規制というのがあるのかというのをまず１点。そして、それを取り直すとか申請し直すことでもっと多くの湯量をくみ上げることは可能なのか、その２点をお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
県の許可条件は１分当たり７５リットルとなっており、現在の温泉のくみ上げ量はこれに準じているということから、変更をする場合は協議が必要となります。ポンプを変更いたしましても、くみ上げ量を増やす場合は新たなポンプが設置可能かどうかをあわせて、温泉資源の枯渇の可能性について検討する必要がございます。以上です。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 許可を取り直せば、ほっとランド・きぬの規模のプールで考えて５日間ぐらいかかるということだったんですが、それが現在の上限ということなんですけれども、許可取り直せばもっとくみ上げることが可能なのであれば、もっと可能性は広がると思いますので、その辺も研究していただきたいと思います。
現状だとしてもある程度の水源はありますし、もっとくみ上げることが可能であれば、もっと可能性が広がりますので、地元として調査していただき、この先跡地利用、県のほうに提案していくわけでありますけれども、県のほうにその情報を提供すべきと考えますが、その考えはあるかお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
源泉の性能等につきましては、現在の状況につきましては既に県の担当課に情報のほうを提供しております。必要な情報の提供を初めまして、今後とも密に連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） ありがとうございます。現在もう既に県に情報を提供しているということで答弁いただきました。もっとくみ上げ可能な可能性もあるわけですから、それも含めて調べていただければありがたいなと、そのように思います。要望いたしまして、次の質問に移ってまいります。
発言事項３、下妻市表彰基準についてお聞きいたします。
下妻市表彰基準を確認しますと、一般功労表彰の基準としては１０年以上一定の職にあった者を表彰の対象とし、その者が在職中は表彰の内申を行わない。つまり、１０年以上一定の職にあった者が退職をする際に内申を行って表彰するということになっているかと思います。この点について市民の方から、長く該当する職についているんですけれども、やめてから表彰されるのではモチベーションが上がらないんだ、そのような声をいただきました。
もう１点言えるのが、該当者がお亡くなりになってから配偶者の方が代理で表彰を受ける場合であります。こういったケースがあることも意見をいただいた市民の方の考え、つまり１０年経過した段階で表彰してもらったほうがありがたい、その意見を補強するものと思いますが、退職時の表彰と１０年経過時の表彰、どちらが望ましいのか執行部の見解をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
本市の表彰制度は、平成２９年４月に施行された下妻市表彰条例に基づくもので、表彰の種類は自治功労表彰、一般功労表彰、特別功労表彰及び善行表彰となっております。今回ご質問の一般功労表彰は、地方自治の進展、生活環境の保全、社会福祉の増進、保健衛生の向上、産業の振興、教育・文化・スポーツの振興、災害の防止等について顕著な功績があった市民等を表彰するもので、当該職に１０年以上あり、職務に精励いただいた方を退職後に内申し表彰しております。
議員ご指摘のとおり、表彰の時期を、退職を待たず在職１０年に到達したときとする考えもございますが、本市の表彰制度は１つの職に対し１度のみの表彰であり、その方のその職における功績の全てに敬意と感謝を表する趣旨から退職という節目に表彰することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） この通告をつくってからなんですけれども、市民の方からまたお話しする機会がありまして、不都合を感じているという具体的な理由をさらに聞き取らせていただきました。それは、国からの表彰を受ける際に、市や県の表彰の有無、これも基準になるそうであります。この方は県の表彰はもらっているんですけれども、市の表彰がないため国の表彰をもらうことができないとのことであります。自分はいいんだけれども、今後も同じ状況になる人が出るはずなので見直してほしいというのが、この市民の方の意見であります。また、市の表彰の情報を県につないでいるかという点も確認してほしいということでありますので、その２点、お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
議員ご指摘のご事情を含めまして、今後広くご意見を頂戴し、どの時期に表彰するのがよいか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、市の表彰の情報を県につないでいるかという点につきましては、県表彰の内申を市が行う場合におきまして、県が市の表彰の情報を求めているときは、その情報を提供しているというような状況でございます。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 検討していくということで、ぜひこういう意見もあるということも念頭に加えていただきまして、検討していただければと思います。
次の質問に移りたいと思います。
○議長（田中昭一君） 一般質問の途中ではありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） それでは、発言事項４、交流人口の増加政策の現状についてお聞きいたします。
市民の方から質問事項を文書でいただいております。原文を読ませていただきます。下妻市は大規模商業施設がイオンしかなく、他の地域で消費をしている市民が少なくないと思います。こうした現状を踏まえ、買い物やレジャー、娯楽施設、プロスポーツ施設の誘致など、他の自治体から人が集まってくるような政策はあるかという質問でございます。交流人口の増加政策について、現状と今後をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
交流人口の増加政策でございますが、平成２４年度から砂沼周辺地区都市再生整備計画事業により、観光交流センターとＷａｉｗａｉドームしもつまの２つの拠点整備を行い、まちなかのにぎわいを創出し、交流人口の増加を図っているところでございます。
また、現在進めております地方再生コンパクトシティ・モデル事業では、スポーツを手段とした交流人口の拡大を目指しており、中でも包括連携協定を結んでおります一般財団法人東京マラソン財団との連携事業では、来年度にマラソン合宿を開催するなど、交流人口の増加に一定の効果があるものと見込んでおります。
なお、昨年からはドリフトの世界大会が筑波サーキットで開催されるなど、集客力が高いイベントが本市で行われております。
さらには、鬼怒川・小貝川サイクリングロードを地域活性化に生かすため、本年秋ごろにはサイクリングイベントを開催してまいります。
加えて、シティプロモーション事業として、まちなかの商業施設等に自転車スタンドを設置し、サイクルステーションや休憩スポットを順次増やすなど、自転車愛好家を市内に集客するさまざまな取り組みを行い、本市の魅力を積極的に発信してまいります。
これらの機会を逃さず、積極的な本市のＰＲを行い、今後も交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 東京マラソン財団との協定だとか、筑波サーキットでのドリフトの世界大会、さまざまご答弁いただきました。いろいろ取り組みがなされておりまして、人口増加の政策もたくさんなされていると思います。市民の方、そういう中でもこういう意見も出てきているところでありますので、市民の方たちとも巻き込んでますますの交流人口増加進んでいくよう期待いたしまして、先へ進みたいと思います。
発言事項の５、人口減少対策、定住人口の問題になるかと思います。及び人口減少による税収減への対策についてお聞きいたします。
これも市民の方からいただいた質問の内容になります。今後の人口対策、税収対策はどうしていくのか聞きたいということでございます。定住人口の減少対策及び人口減少による税収減の対策について、現状と今後の政策をお聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
本市では、下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、４つの基本目標として、市民が誇りと愛着を持って健康に暮らせるまちづくり、地域の魅力発信と新たな人の流れの受け皿づくり、結婚・出産・子育ての実現、ワーク・ライフ・バランスの実現、安定した雇用の創出と市内就業人口増加を図ることにより、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、各種施策に取り組んでいるところでございます。
現在は、この総合戦略によりさまざまな施策を進めているところでございますが、その中でも、税収対策において効果が見込める事業といたしまして積極的に取り組んでいるのが、優良企業の誘致による地元雇用の創出、税収の確保でございます。企業の進出は固定資産税や法人・個人市民税など、安定的な財源が確保でき、また、地元雇用が創設されることから定住志向が高まるとともに、社員の異動に伴い本市に住所を置く従業者が増えることなどから、本市の定住人口が増える効果が期待されているところでございます。現在のところ、分譲中のしもつま鯨工業団地の完売に向けて全力を注いでいるところであり、企業誘致の成功は、今後においても人口減少対策と税収減対策の両面において効果が高いものと考えております。
また、定住人口だけではなく、広報紙やＳＮＳを活用した情報発信とシティプロモーションにより関係人口を増やし、ふるさと納税の寄附額を増加させるなど、税収減対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 答弁いただきました。
企業誘致に関しましては、近隣の自治体よりも一歩先んじているものと理解しております。企業誘致、近隣と比べて非常に進んでいると思いますけれども、この先、雇用の創出、地元からの雇用創出というところが次の課題になっていくかと思いますので、その点も進んでいくように取り組まれることを要望いたしまして、次に進みたいと思います。
発言事項６、待機児童の現状と今後についてお聞きいたします。
これも市民の方の質問を読み上げたいと思います。待機児童がいまだ解消しておらず困っている市民がいます。近い将来は児童が減り、解消されると聞いておりますが、現在困っている人のために下妻市として具体的にどうしていくのか伺いたいとのことであります。
待機児童の現状と今後についてお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
初めに、待機児童の現状についてでございますが、近年の保育ニーズの増加及び待機児童の解消に対応するため、小規模保育の実施や認可保育園の新設、既存の保育施設の拡張整備を行い、定員増を計画的に進めてきたところでございます。しかし、幼児教育・保育無償化の影響もあり、本年３月１日現在の待機児童の状況は、０歳児が１４名、１歳児が９名発生しており、来年度４月の新規申し込みにおきましても、３歳未満児の受け皿不足が懸念されている状況でございます。
今後の対応につきましては、令和２年度の重点施策として、待機児童が発生している３歳未満児を対象に、低年齢児童保育に特化した家庭的保育事業を実施し、保育の受け皿を増やす計画でございます。
また、待機児童が発生している要因の一つとして、全国的に深刻な保育士不足があり、本市においても保育士の確保が非常に困難な状況にございます。これまで進めてきました民間保育園等の処遇改善に加え、令和２年度から公立保育園の会計年度任用職員の処遇改善を行い、保育士不足の解消及び保育体制強化に努めてまいります。
今後も国、県の政策に注視し、令和２年度からの５年間を計画期間とします第２期下妻市子ども・子育て支援事業計画に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 待機児童の問題につきましては、以前市議会の議会報告会でも担当させていただいて、調べさせていただきました。やっぱりネックとなっているのは、法改正後の預ける方が増えたことに対して保育士が不足していると。現場での保育士不足が全国的な待機児童問題の発生につながっておる、下妻市も同様であると、そのように認識しております。今回の月額３万円の給与増、それはそこへのてこ入れでございますので、大いに期待したいと、そのように思います。
また、新規事業として家庭的保育事業、これも始まるということで、この事業について再質問したいと思います。予算委員会の中で、３カ所の開設を目指し公募を行い、見つからなければ県からの紹介を願う、そういった説明をいただきましたけれども、公募の方法と県からの紹介、この詳細についてお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
家庭的保育事業者の公募につきましては、募集要項を定め、市広報紙や市のホームページへの掲載により広く募集を予定しているところでございます。
また、家庭的保育事業を行おうとする者は、都道府県が実施する子育て支援員研修を修了している必要がございますので、茨城県から研修修了者の情報提供を受けながら、個別にご案内する方法につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 研修修了者の中、もし公募で集まらない場合の話ですけれども、研修修了者という既に資格を持っている人たちに情報提供を受けながら進めていくということで、ぜひ３カ所の開設、これが達成できるよう願いまして、先に進みたいと思います。
発言事項７、防災無線についてお聞きいたします。
これも市民の方の質問を読み上げたいと思います。防災無線のスピーカーが撤去され、デジタル化が進められていくと聞いております。スピーカーが撤去されることで、これまで聞こえていた情報が聞こえなくなり、有事の際、防災情報が得られない人が出ないよう、十分な配慮をお願いしたいとのことであります。この点の見解をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
防災行政無線につきましては、現在設備のデジタル化を進めております。平成３０年度には操作卓、送信用電波塔、屋外拡声子局１基の整備を、そして本年度と令和２年度で残る屋外拡声子局５４基の設置と、情報伝達手段の多重化のための防災サーバー、防災アプリ、防災ポータルサイトなどの構築を行っております。これまで１０４基ありました屋外拡声子局につきましては、高性能なスピーカーによる音の伝達をシミュレーションし、５５基としております。工事期間中は柱を取りかえ新たなスピーカーを設置することから、２日から３日程度の放送が停止となります。より遠くにより広範囲に伝達できるスピーカーを設置いたしますので、今回撤去となる箇所につきましても、引き続き情報が取得できるものとなっております。
現在、防災行政無線は、屋外拡声子局へのデジタル波と、戸別受信機や防災ラジオのためのアナログ波の両方を送信しております。屋外拡声子局工事の完了後は、アナログ波をとめることとなりますが、その時期につきましては、屋内で受信するための防災アプリや防災ポータルサイトの普及状況などにより今後対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 現在あるアナログスピーカー、これが１０４基ですか、１０４基を撤去して新しくデジタルスピーカー、既に設置済みと合わせて合計５５基設置するということを答弁いただきました。そうすると、今までスピーカーがあったんだけれどもなくなったという場所も出てくるかと思います。実際はその場所は、ほかのデジタルスピーカーがカバーするわけで、放送が聞こえなくなるわけではないんですけれども、撤去して新しいのがつかないと、地元の方は聞こえなくなるんじゃないかと、そういった不安の声が上がることが予想されます。デジタルスピーカーが今までよりも広域をカバーするのだということを十分広報していくことが必要なのではないかと、そのように思いますが、その点の対策をお聞かせください。
また、前から聞いているんですけれども、気密性の高い家、断熱性の高い家なんかは、屋外のスピーカーだけでは情報伝達がし切れないと、なかなか屋外のスピーカーの音が聞こえてこないということで聞いております。したがいまして、防災無線以外の情報提供方法も重要になってくるかと思います。現在の防災メール、市のホームページの防災無線放送情報、これらは防災無線の放送内容を全てカバーできているのか、チャイムと学校の下校の放送を除いてですけれども、全てカバーしているのかお聞きいたします。
それともう１点、答弁もいただきましたけれども、今後防災アプリの導入、そしてポータルサイトの構築、これも予定しているということでありますので、それら今後の対策についても改めてお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
３点ございました。１点が、撤去される箇所についての放送が聞こえなくなるのではないかという不安の声、そちらにつきましては高性能のスピーカーということで、音の到達距離が今まで以上に伸びます。数は減っても聞こえるよう配置をしていきたいと考えております。
また、今現在取りつけ中ということで、令和２年度、９基残すところになりますけれども、これが工事完了した際には、音量の大きさ等を調整していきたいと考えております。
それから撤去した場所につきましては、近くで聞こえた場所、それが遠くになりますので、その付近の方については場所によって聞こえ方が変わってくるということもあります。こうした内容もございますので、今後広報紙とかチラシなどを活用して、市民の方に周知に努めていきたいと考えております。
２点目でございます。防災メール、それから防災無線放送情報、これが放送内容を全てカバーできるかという点でございます。今現在下妻市の防災メールは、本年２月末現在で約２,０００名の方が登録していただいております。送信する内容でございますが、災害時の避難情報、そして緊急性の高い情報のみということで配信しております。市のホームページの防災無線放送情報につきましては、緊急放送は別にしまして、予定している放送内容、これは登録してある放送内容、それから放送した内容などの掲載をしております。
それから、３点目でございます。多重化ということで、どうしてもやっぱり気密性の高いところについては、それ以外のアプリとかそういうものが必要になってきます。令和２年度には配信を開始する予定となっております防災アプリでございますが、こちらは防災行政無線の放送内容をスマートフォンで聞けるということができるほかに、それから防災に関する地図情報、それから避難所を初めとする各情報等が見られるものとなっております。防災無線の放送内容につきましては、防災アプリでは大体９０日間、それから防災ポータルでは、容量の許す限り確認できることとなっておりますので、それをもう一度再確認ということも可能になってきます。
なお、先ほども言いましたけれども、火災とか行方不明者のそういった緊急的な放送につきましては、こちらでは確認できませんので、そのような形で今後多重化に向け、防災行政無線以外のそういうアプリ等も今後いろいろ使って配信していきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） デジタル化が進んでアナログスピーカーがなくなる場所については、広報、チラシで聞こえ方が、ちゃんとカバーしているんだよということを広報していただくということで答弁いただきました。
現在の防災メールと防災無線情報の件と、この後のポータルサイトとアプリなんですけれども、確かに今見ると、この後放送する予定のものも含めて防災無線の内容が記載されていると思うんですけれども、ポータルサイトとかアプリでは、緊急的に流したやつはやっぱり表示されないという答弁だったと思うんですけれども、結局デジタルスピーカー、アナログスピーカー、全然聞こえないということはあんまりなくて、何か言っているのは聞こえるんだけど何だったのかなということが多いかと思います。そのときにポータルサイトやアプリで放送内容を確認できる体制を整えていただきたいなと。基本的な前もって流す予定のものは確認できるということなんですけれども、火災情報だとか緊急的なものは見られないという答弁だったと思うんで、これから整備するんだと思うんで、ぜひその辺も表示されるように仕組みをつくっていただければいいのかなと思うんですけれども、その点、見解をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） ただいまの質問にお答えいたします。
火災とか、それから行方不明、これは原稿等が急に届いてそれを読み上げるというようなパターンになります。これをアプリとかに載せるというのは、打ち込んだものがアプリに出てくるものですから、アプリのほうではなかなか厳しいかなと。火災等については火災メールというのがございますので、そういったことでやっていきたいなと考えております。今現在ではなかなか緊急性のものをアプリを使ってというのは、防災アプリのほうでは今のところ厳しいかなということでお答えさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 斯波元気君。
○１１番（斯波元気君） 答弁いただきました。
そうすると、じゃあ、１文でも書いてあればまた違うのかなと思うんですけれども、火災等や行方不明情報などは、別途のところでここには表示されていませんということを書いておいていいただければ、今の放送何だったのかなといったときに、ああ、火災の情報だったんだなというのはわかるかなと思うんで、その辺までの対応をぜひお願いしたいということを要望させていただきまして、時間となりましたので一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○１１番（斯波元気君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
次に、３番 程塚智則君、登壇願います。
〔３番 程塚智則君登壇〕
○３番（程塚智則君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私からは、若い人への定住支援、子育て世代への支援の拡充、教育施策の充実をという発言事項のもと、質問をさせていただきます。
我が国において人口減少が進む現在、下妻市もその例外ではございません。下妻市が今後も都市として機能を維持し、発展していくためには、人口問題に対処することが不可欠であります。ことに働き、子どもを育て、住宅購入等、消費意欲の高い若い年齢層、子育て世代の人口減少を食いとめることが当市の発展のために重要であります。そのような現状を踏まえて、以下５つ質問をいたします。
まず１点目ですが、地方から大都市への人口流出は数十年来の問題でありますが、近年は大都市への人口流出に加え、近隣市町村への流出も多く、私はこれも人口対策の課題の一つであると考えております。当市には、平成２８年３月に策定した下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものがありますが、その８ページを見ますと、２０１４年の総務省住民基本台帳人口移動報告の掲載があります。その当市における転出数内訳においては、１年間の転出者１,３４４人中、転出先１位から１０位の合計６９１人が県内市町村への転出という数字であり、半数以上が県内の他市町村への転出であることがわかります。このデータは数年以上過去のものであるようですが、新しい転出数内訳のデータ、転出先自治体、その人数及び転入数の内訳、転入元自治体、その人数はどのようになっていますでしょうか、質問いたします。
２つ目ですが、近隣市町村への転出割合が多いということは、市内の住民が住みよさ、住民サービス等について下妻市よりもよいと感じる市町村を選別し、転出しているのではないかと私は推測できる部分があるのではないかと思っております。参考までに先ほど言いました２０１４年総務省住民基本台帳人口移動報告を見ると、つくば市との関係では、下妻市につくば市から転入する人の数が１１０人であるのに対し、下妻市からつくば市に転出する人数は１９３名で、８３名の転出超過となっております。私自身子育て世代ではありますが、市内の知人等の中で少なくない者、これは１人、２人ではないんですが、そう少なくない者がつくば市など近隣の自治体へ住環境、教育環境のよさを求めて移住しているのを目の当たりにしております。
そこで、お伺いしたいのは、下妻市として若い年齢層、子育て世代がつくば市等近隣市町村へ住環境のよさ等を求めて転出し、移住しているのではないかというような問題意識というのは持っていらっしゃるのでしょうか。もしこれまで問題意識を持っていらっしゃるのであれば、このような問題に対して対処する政策は現在あるもの、検討中のものも含めて、どのようなものがございますでしょうか。
次に、（３）、３つ目の質問ですが、２つ目の質問で述べた近隣市町村への人口流出問題への対策に大いに関連すると思われる一般質問が以前の議会でなされておりました。平成２９年第２回定例会において、塚越 節議員の定住人口をいかに増加させるかというテーマに基づき、若者・子育て世代住宅取得応援制度について検討の内容を報告願いたいという質問がされました。この質問に対し、当時の市長公室長は、市内定住の受け皿整備、市外からの定住促進支援策として、住宅取得奨励金制度、住宅ローン優遇金利、優良宅地開発の調査研究に取り組んでいく旨の答弁をされております。それらの制度について、調査研究、政策実施の状況は現在どうなっているか、質問をいたします。
次に、４つ目の質問ですが、この下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成３０年３月に改訂されました。改訂した総合戦略の、１７ページになるんですが、そこにおいては住宅取得応援制度を創設するとあります。そして、この総合戦略を事業評価した平成３０年度下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業評価書においては、若者・子育て世代住宅取得応援制度が上げられております。この評価書の中では、平成３１年度の目標値が年１００件と記載されております。
そこで、お伺いしたいのですが、住宅取得応援制度の実施は当市において今されているのでしょうか。されているとすれば、どのような内容で、現在の実績はどのような状況でしょうか。もしこの取得制度を実施されていないのであるとすれば、制度創設の方向性は現在どうなっていますでしょうか、質問いたします。
最後、（５）、５つ目の質問です。若い年齢層、子育て世代が下妻市に定住するかどうか判断する上で、やはり最大の関心事は子育て世代への支援の拡充、教育施策の充実であると考えます。私は、下妻市においても若い年齢層、子育て世代の心をつかむような特色のある施策を行っていく必要があると考えております。
そこでお伺いしますが、当市では子育て世代に対する支援、教育の両面においてどのような目標、理想を掲げ、どのような施策を行っていますでしょうか。以上お願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、若い人への定住支援、子育て世代への支援の拡充、教育施策の充実についてお答えいたします。
初めに、（１）本市からの転出入の内訳でございますが、２０１８年分のデータでは、まず転出でございますが、１位がつくば市、２０４人、２位が筑西市、１０７人、３位が古河市、９３人、４位が常総市、７６人、５位が結城市、４８人、このほか合計１,４３０人でございます。また、２０１８年転入の内訳でございますが、１位筑西市、１２２人、２位つくば市、１１１人、３位常総市、６４人、同じく３位八千代町、６４人、常総市と八千代町、６４人でございます。５位古河市、５９人、ほか合計１,０８９人でございます。転出先最上位のつくば市におきましては、２０１４年が転出割合が１４.４％、２０１８年は１４.３％と転出割合はほぼ変わらない状況となっております。
なお、県内市町村への転出割合は、２０１４年の６３.４％から２０１８年の５９.４％と減少しており、転出先の全体的な流動化が進んでいるものと考えております。
次に、（２）若い世代が本市からつくば市などの近隣市に転出、移住している現状への問題意識と対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、２０１４年、２０１８年とも半数以上は県内市町村への転出であり、その中でもつくば市、筑西市、常総市など、近隣市が多い傾向にございます。しかしながら、県内市町村からの本市への転入でございますが、２０１４年で６４.２％、２０１８年では６２.０％と、先ほど（１）でお答えいたしました県内市町村への転出割合よりも、県内市町村からの転入割合のほうが高くなっているというような状況でございます。一概に県内市町村への転出だけの問題ではないものと考えております。
しかしながら多くの方に本市を選んでいただけるよう、英語のまちづくりや待機児童の解消対策、スポーツを活用したまちなかのにぎわいづくりなどを実施しているところでございますが、今後も若い世代が住みやすい、魅力的なまちづくりを引き続き取り組む必要があるものと認識しているところでございます。
次に、（３）過去の一般質問の答弁として、住宅取得奨励金制度、住宅ローン優遇金利、優良宅地開発の調査研究の取り組みがどうなったかについてでございますが、調査研究したものでございますが、この点について調査研究をしたものの実施に至っていないのが現状でございます。
議員ご指摘の一般質問での答弁は、平成２９年第２回定例会でのものになりますが、当時は下妻市開発公社の所有地において企業誘致に伴う優良宅地の造成などを検討していた経緯があり、宅地分譲時には移住・定住の促進を目的とした住宅取得の奨励金や優遇金利を想定し、調査研究を進めていたところでございます。しかしながら、住宅用地の需要などの点から事業実施に至らず、奨励金制度などの調査研究も継続されなかったものでございます。
次に、（４）若者・子育て世代住宅取得応援制度の実施についてでございますが、この事業については、下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載がされておりますが、先ほど（３）においてご説明いたしました奨励金制度などの調査研究の経緯に関連するもので、結果的には実施に至っておりません。しかしながら、働く場やにぎわいの創出、本市が魅力的で暮らしやすいまちづくりを行い、住んでみたい、住んでよかったと思えるような取り組みを行うことで、定住人口を増やす施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、（５）子育て世代への支援の拡充と教育施策の充実についてでございますが、昨年１０月から子育て世代包括支援センターを保健センターに開設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っております。
また、教育面では、英語教育のまちづくりとして外国人英語指導助手を直接雇用し、学校教育だけではなく各世代が英語に親しむ、キッズからシニアまでを合い言葉に英語教育の充実に取り組んでおり、さらには令和４年度から下妻第一高等学校に併設型中学校が設置され、中高一貫教育が行われる予定となっております。
これからも魅力あるまちづくりを続け、特に若者や子育て世代にも本市に住んでいただける効果的な施策を展開し、定住人口の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） 答弁ありがとうございました。
先ほどのお答えの中でありましたつくば市の２０１８年の転入転出などから見ますと、やはり２０１４年と変わらず、私が今計算したところですと９３名転出が多いというところで、私個人としましては、つくば市に魅力を感じ、そちらに転出してしまう人が多いのではないかと推測しています。年齢層などははっきりしませんのであくまで推測の域ですが、そのように感じております。
そこで、下妻市の魅力に関して、これは、若い層というものは一個一個の政策というのももちろん大事ですが、市に対してのイメージなどを持ってどこに住みたいというような選択をするのが多くなっているのではないかと感じております。といいますのも、以前とは違いまして、今、これからどこに住もうか家を建てようかという年代の層は、例えば実家がどこの市であるとか、もしくは親がどこの市であるとか、生まれ育ったところがどこだというところに余りこだわらず、イメージや政策などをもとにどこに住むか決めて、例えば下妻市生まれ下妻育ちであっても、つくば市に職場があり、そうするとつくば市に家を買ってしまうというようなことも多々あるのではないかと思っております。
そういった中で、今答弁がありましたが、子育て世代に対する政策、英語教育を充実させる、それから中高一貫校が下妻市内においても今度始まるということで、私は大いに期待しております。
その中で、最後、先ほどの質問の（５）に関連することでありますが、こういった福祉政策、それから教育等に関しては、市長がリーダーシップを持って進めていき、なおかつ施策等について大いに発信していく必要があると思うのですが、再質問といたしまして、市長としましてどういった理想を掲げ、どういった発信をしていくか、そういったものをお聞かせ願えればと思いますが、お願いできますでしょうか。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 程塚議員の再質問にお答えさせていただきます。
人口増、減らさないというか、人口をいかに減少の速度を緩やかにするか、これは当然これが課題でありまして、人口というのは、もうもともとその合計出生率が低いわけですから確実に全体的に減っていく。その中でいかにこの地域が、先ほど答弁あったように選ばれて、あるいは競争といってはあれですけども、各自治体間競争に打ち勝つ、その中でできるだけ人口の落ちるカーブを少なくしていくというのが当然市に課された課題であります。
そういう中で、先ほど答弁ありましたように、企業誘致、あるいは教育関係では英語のまちづくり、あるいは砂沼を中心としたいろんな活性化策、そういったことを複合的にして、単体じゃなくていろんなものが組み合わさって初めてそのカーブが緩やかになっていくものと認識しております。
先ほど議員がおっしゃられたように、イメージというのはやっぱり大切なんですよね。商品でいえばブランド力なんですが、やはりつくば市というのは世界のつくば市と言われるブランド力というかイメージがあります。でも、下妻市はそれに負けないようなブランド力、イメージを少しでも上げるような、そういった、先ほど言いましたように複合的な力でブランド力を上げていく、それしかないんじゃないかなと思っています。今の子どもたちというのは、我々の時代は意外と地元に対しての密着というか、戻って来ようとか、そういうのがあったんですけれども、議員おっしゃるように、今の子どもたちなかなか、いいところに行ってしまうという傾向が見られますんで、ですからそういったことも、いろんなことを勘案しながら、いろんな策をやっていかなければいけないと思っています。
そういう意味で、今後、繰り返しになりますけども、いろんなものを複合的に、相殺するんじゃなくて相乗効果が出るようなことを考えながら今後も施策を進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。３番 程塚智則君。
○３番（程塚智則君） ただいま市長から答弁をいただきました。
自治体間競争という言葉、それからイメージ力、ブランド力を向上させるというお言葉がありました。こういった問題意識は私たちの世代と同じものを持っていらっしゃると感じましたので、これからのますますの施策の充実を、それから施策を行うだけでなく、イメージ力、ブランド力向上のために情報を発信していくというところを期待していきたいと思います。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で程塚智則君の一般質問は終わります。
次に、９番 塚越 節君、登壇願います。
〔９番 塚越 節君登壇〕
○９番（塚越 節君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」実現へ行動計画を織り込んだマスタープラン・条例制定などの本気度を示せ、また、令和元年下妻市議会議員選挙における危機感と題して、一問一答方式にて一般質問をいたします。
詳しくは質問席に移らせていただきます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 菊池市長は先の施政方針演説におきまして、環境を一つのテーマとしたＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりの推進を取り上げられました。すなわち自然環境、子育て・教育環境、住環境の３つの環境について、誰ひとり取り残さない。サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標を目指す市長の決意と私は受けとめました。
過去に私も教育をテーマについてＳＤＧｓに関する一般質問をいたしました。その後、ＳＤＧｓは少しずつですが広がりを見せ、きょうもこの議場において７名が胸にＳＤＧｓバッジをつけております。昨日の記者会見でも、知事がバッジをつけておりました。本質問において私の質問の趣旨は、一歩踏み込んでより積極的にＳＤＧｓの考えを政策に取り入れ、ＳＤＧｓ先進都市を目指すことにより、我が下妻市の独自性を示せという提言であります。そのため、何が必要か問うてみたい。
そこで、初めに、（１）下妻市ＳＤＧｓ条例制定、あわせてＳＤＧｓ行動宣言の採択を目標にすべきと考えるが、当市において過去に制定された特殊条例の事例を挙げたしと質問いたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
議員ご質問の特殊条例とは、本市が独自に制定した政策的な条例を指すものと理解いたしますが、本市ではこれに該当するような条例はこれまで制定されておりません。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 条例制定は自治体の骨格部分の構築であり、また、自治体の独自性をあらわすバロメーターであると私は思います。国の法律に準じて条例の変更をしても、そこにオリジナリティーは何もありません。市長には、ぜひＳＤＧｓに関する政府の動向を見据えた上で、政府政策を利用するぐらいの一歩先んじた政策を打ち出していただきたいなと思います。
そこで、次の質問でありますが、政府は今後の１０年を２０３０年のＳＤＧｓ目標達成に向けた行動の１０年とすべく、２０２０年に実施する政府の具体的な取り組みを盛り込み、国内実施、国際協力の両面において３本柱を中核とする日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速化していくと言っております。
そこで、（２）内閣府、ＳＤＧｓアクションプラン２０２０での３本柱とは何かを説明願いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
昨年１２月に国のＳＤＧｓ推進本部で作成されましたＳＤＧｓアクションプラン２０２０の３本の柱でございますが、１つ目の柱は、ビジネスとイノベーション～ＳＤＧｓと連動する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」の推進～、２つ目の柱は、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり、３つ目の柱は、ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントでございます。この３つの柱を中核として、日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速させていくものと認識しております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） そこで、ここからの質問は、その３点に関して具体的なことを聞いてまいりたいと思います。
その前に、昨年の異常気象は目に見える脅威が世界を覆い尽くしました。地球温暖化問題に対抗するため、温室効果ガスの削減を訴えるパリ協定の合意、２０１５年１２月を受け、２０２０年、ことしは本格運用の始まる年であります。気候変動社会の諸問題に対し、我々地方自治体がやるべきことはないのか、そこでここからは、先ほどのアクションプラン２０２０に沿って下妻市のできることとは何か、もしくは既に我が市の取り組んでいる事例をお示し願いたいと思います。
そこで初めに、（３）ビジネスとイノベーション～ＳＤＧｓと連動する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」の推進～に関し、その中にバイオ戦略の推進による持続可能な循環型社会の実現とあるが、下妻市の現状を答えていただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） お答えいたします。
本市のバイオマスの状況というふうなことでお答えさせていただきますけれども、本市は自然豊かで農業が盛んな土地柄であります。水稲を中心として小麦や大豆、果樹、野菜、畜産等が行われております。このため稲わらやもみ殻、梨の剪定枝、家畜ふん尿など、動植物由来のバイオマス資源が豊富に存在し、その利活用が考えられるところです。バイオマス資源は持続的に再生可能な資源であることから、エネルギーや製品として利用することで温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化の防止や資源の有効利用による循環型社会の形成に寄与するものでございます。
本市におけるバイオマス資源の活用状況についてでございますが、家畜ふん尿は堆肥化を行い農地へ投入、稲わらやもみ殻については家畜の餌としての飼料化や圃場へのすき込みによる土壌改良、堆肥の補助原料としての利用がされております。梨の剪定枝については、現在利用がされていない状況ではございますけれども、昨年一部生産者において剪定枝をチップ化する粉砕処理機が導入されました。処理作業の省力化を目的で導入したものでございますけれども、チップを地面に散布することで雑草の防除効果等も期待されます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） まさに今のご答弁でお答えのとおりで、我が下妻にはバイオマスに関する諸条件、要素は整っていると。問題はそれを循環型にどう展開していくかということが大きなテーマ性であります。過日の鈴木議員の質問の中でごみの袋の話が出たんですが、あわせて質問するんですが、現在ＣＯ２削減のためのバイオマス配合ごみ袋を採用する自治体が増えておりますが、その件に関して当市においてはどのようなお考えがあるか、お聞きいたします。
○議長（田中昭一君） 杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） お答えいたします。
バイオマス配合の袋ということでございますけれども、植物由来のバイオマスプラスチックですね、こういうものの利用については、ＣＯ２の削減とかこういうものに寄与するということでございます。現在、これについて市で取り組みがあって使っているということはございませんけれども、循環型社会のためにはこういう資源も積極的に使っていく必要があるという認識を持っておりますので、今後こういうものがあるのか、また使用ができるのかということについては研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 次の質問に移ります。いわゆる数値目標の追求だけではなく、問題解決を通して実現したいビジョンを地域住民が分かち合うということも大切なことであります。それこそがある意味では地方自治体ならではの取り組みの形と思います。
そこで、砂沼にかつて生息し、今ほとんど全く見られなくなったカラスガイ、そのカラスガイにタナゴが卵を産みつけるわけですけども、タナゴが泳ぐ湖沼を私は蘇生したい、夢であります。そのために水質の浄化能力のあるアシの生い茂る湖沼再生、水面下がよくなるとまた水鳥も飛来する。生態系の復活であります。これは、環境、経済、社会問題の同時解決やパートナーシップ構築によるローカルＳＤＧｓとして環境省が提唱している地域循環共生圏にも合致する考え方であります。
そこで、（４）ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくりとありますが、モデル事業として砂沼のアシの生い茂る湖沼再生浄化推進をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） お答えいたします。
ＳＤＧｓモデル事業として砂沼のアシの生い茂る砂沼の再生浄化推進をすべきとのご提案でございますけれども、砂沼は江連八間土地改良区が管理する農業用水のため池でございます。また、かんがい用水を確保するという本来の目的に加え、地域住民の憩いの場であるとともに、本市の重要な観光資源の一つとして位置づけているところでございます。
現在、砂沼の護岸は波による侵食を防ぐためコンクリート材料が用いられております。農業用ため池としての機能保全の観点から、護岸のあり方については管理者である江連八間土地改良区の保全管理に関する考え方が基本となりますが、一方で、アシの生い茂る水辺環境が多様な生物のすみかになり、水質浄化に役立つとの自然環境の視点での考え方もございます。
今後、令和２年度の新規事業として計画しております下妻市環境アクションプラン策定事業において、砂沼の水質を含めた環境保全について取り上げ検討していくこととしております。
ＳＤＧｓのモデル事業については、関係部門との調整を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） おっしゃるとおりで、実は今年度からアクションプランということで、市としては一歩踏み込もうという姿を示されております。
そこで、いろいろ各団体との利害関係、調整が非常にこれから難しくなるだろうと想像されるわけでありますが、その点、この国連の掲げるＳＤＧｓにのっとってというのはある意味で大きな網をかけるというか、大きな大義がそこに見えてくるということで、進めやすくなるんではないかなということでの私の中での提案でありますが、次の質問に移らせていただきます。
（５）ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント、その中で、項目の中に東京オリンピックのことが書いてあります。東京オリンピック・パラリンピックを通じたスポーツＳＤＧｓの推進、そこで、ブルンジオリパラ支援の意味するものをその角度からどのようにお考えなのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
本市では、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした地域活性化の推進と国際交流を図るため、国のホストタウン制度を活用し、ブルンジ共和国の選手団を受け入れる方針を表明しております。今後、ブルンジ共和国との調整が必要な状況ではありますが、本市とブルンジ共和国とがスポーツを通じた交流を図ることにより、お互いの国柄や社会情勢などを知る機会となります。
下妻市民が世界に視野を向けることで、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤に関心を持ち、課題解決に向けた民間企業同士の経済交流の可能性や学校を通じた教育交流の実践により、グローバルな人材育成につながるものと考えております。
これらの活動は、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、目標４の質の高い教育をみんなにや、目標１７のパートナーシップで目標を達成しようといったＳＤＧｓの取り組みに合致するものであるとともに、ＳＤＧｓアクションプラン２０２０の中では、３つ目の柱にあるＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントに関連し、東京オリンピック・パラリンピックを通じたＳＤＧｓの推進につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） つまり、オリパラ支援というのが単なるスポーツの祭典ということではないんだというのが、国であり国連の捉え方だということであると思います。
付則事項でありますが、昨年の８月に第７回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７といいますが、横浜で行われました。このアフリカ開発会議というのは、日本が主導していて、非常に重要な日本にとっては外交政策でありますが、安倍総理はジョセフ・ブトレ・ブルンジ共和第二副大統領による表敬を受けて、ＪＩＣＡ邦人職員常駐の再開の確認と、また、ブルンジの食料安全保障の改善を支援する意向である旨表明をいたしました。いわゆるこれはＪＩＣＡの文章でありますが、アフリカ諸国、日本国際機関、市民セクターから成るＴＩＣＡＤパートナーがアフリカの発展のために力を合わせることが改めて確認されたとして、ＴＩＣＡＤの目的、目標、そして持続可能な開発目標、ＳＤＧｓというここで言葉を使うわけですが、ＪＩＣＡはブルンジの復興と周辺地域の安定を目指しますというような言葉を、文書を発信しております。
そこで、以上３点私が質問した意味は、ＳＤＧｓという言葉こそ使っていないが、既に各部署においてはその大きな方向性を、可能性を秘めているんだということを受けまして、最後のＳＤＧｓに関する質問でありますが、具体的提案として、①下妻市ＳＤＧｓ条例制定、あわせてＳＤＧｓ行動宣言の採択、②モデル事業計画を立ち上げ、内閣府２０２１年度ＳＤＧｓ未来都市等選定への応募、③実現へ行動計画を織り込んだマスタープラン作成実現を提案するが、どのようにお考えかご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
ＳＤＧｓの推進に関しましては、昨年１２月にＪＩＣＡ筑波から講師をお招きし、全職員を対象とした基礎的なＳＤＧｓ研修会を初めて実施したところでございます。この研修会では、ＳＤＧｓの成り立ちや概念、先進事例等についての講演をいただき、私たちの日々の業務がどうＳＤＧｓの取り組みと結びつくのか、また、どのように推進していくべきかなどを勉強したところでございます。
また、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を現在策定しているところでございますが、その中では４つの基本目標を包括するような横断的な目標として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０やＳＤＧｓといった新しいテクノロジーや理念などの時代の動きに対応した地方創生の取り組みの充実、進化を掲げております。その上で、重要業績評価指標に本市独自のＳＤＧｓの取り組み数を掲げ、関連する事業を増やしていく計画とする予定でございます。本市では現在、ＳＤＧｓが掲げる誰ひとり取り残さないという理念を意識しながら、持続可能な社会構築に向けて各種事業に取り組んでいるところでございます。
議員ご指摘のＳＤＧｓに関する条例化やＳＤＧｓ未来都市への応募などにつきましては、今後、市民との協働のまちづくりへのつながりも意識しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 非常に前向きなご答弁をいただいたかなと受けとめております。
とはいえ、市長におきましては、これは最後市長にぜひご答弁いただきたいんですが、一つのＳＤＧｓというアドバルーンを上げたけど、恐らくまだ職員の中には、私も含めてなかなかＳＤＧｓという言葉が、複雑に入り組んだような言葉でございますので、わかりづらい。そういう中で、ただ、これを進めれば、私はいろんな角度から日本の一つのトップ集団に我が市が躍り出る可能性を秘めているんじゃないかなと勝手に思っておりますが、ぜひ市長の最後、ご答弁をいただきたいなと思います。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 塚越議員の再質問にお答えさせていただきます。
私の公約の中に、持続可能なまちづくりがあります。それは施政方針の中でも入れさせていただきました。その推進のためには、塚越議員おっしゃったようにＳＤＧｓの各項目の推進、１７項目の一つ一つ潰していくことが欠かせないと思っております。
今回、先ほどもありましたように、下妻の環境アクションプラン、わずかですけれども金額を入れさせていただきました。これは環境に対する、ＳＤＧｓの精神、それを始めるきっかけということで、予算を投入してスタートアップ、スタートをするところと執行部でお願いしているところであります。今までは環境に対する環境基本計画というのが、草案的なものがありましたけども、下妻市がじゃあどうやっていくかということは何も示されていなかったんですね。ですから、ＳＤＧｓの理念にのっとって、下妻市は何をアクションするかということを来年度１年間かけて話し合って決めようと。そして、環境のまちを推進しようというスタートになるということで、今回出させていただいているものであります。
先ほど塚越議員が条例化とかそういうものは独自政策のバロメーターになると言われていましたけれども、確かにそう思います。やはりある程度、物事が進まないときはアドバルーン上げて、行こうということも必要だと思っていますので、これは今すぐにということはないですけれども、そういったことを推進していきたいというような気持ちは変わりません、あります。ですから、今後、条例を制定するとは、そういうことは明言できないですけども、その精神にのっとって推進していきたいということには変わりありません。繰り返しになりますけども、来年度はそのスタートの年になるんではないかと、私はそう思っております。以上です。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 最後、要望として聞いていただきたいんですが、先ほどの②の２０２１年度ＳＤＧｓ未来都市選定、これはちょうど来年の２月、３月にございます。実は茨城県においては唯一、つくば市が既に未来都市になっております。さすがにつくば市なんでありますが、ぜひこれを具体的な目標としてご検討いただきたいなということを最後につけ加えさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
令和元年下妻市市議会議員選挙における危機感と題し質問する私の趣旨は、昨年の選挙を通して多くのことを私自身考えさせられました。自治区長連合会から定数削減の提案がありました。そもそも適切な議席数とは何かさえ明確ではないと思います。しかし、なぜこういった提案があったのかという、その背景を考えるとき、これは私の考えではありますが、そこには自治区長連合会役員の抜き差しならぬ議会への不信感があるように私は受けとめております。議員は本当に仕事をしているのか、していないんじゃないかと、不信感であります。あわせて、居住実態に関する申し立てがありました。選挙管理委員会の出た結論に対して云々申すつもりはもちろんございませんが、選挙制度というルールを守るという厳粛であるべき事態のてんまつに対して、選挙管理委員会から何らの報告もない。我々は新聞を通してその内容を聞いておるわけでありますが、その鈍感さは実に私は驚くべきものであると思っております。あえて言えば、隠蔽体質さえそこに私は感じます。選挙管理委員会は、独立した組織ではないのでしょうか。あわせて、某候補の広報活動に対し、倫理委員会の判断が下されました。
これらの３つのことは、全て私はリンクしていると思っております。終わったことにふたをすればいいのか、選挙が厳粛なルールにのっとって行われなければ民主主義が崩壊いたします。その前兆として、あれほど激しい選挙戦が行われたにもかかわらず投票率が驚くほどの下落をしました。
そこで、最初の質問でありますが、１、投票率の低下をどう受けとめられておるか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
任期満了による市議会議員一般選挙は、令和元年の投票率が５６.９９％で、平成２３年に執行された同選挙の投票率６５.２７％から８.２８ポイントの減となりました。
今回の選挙に際し、市選挙管理委員会では、投票率の向上に資するべくさまざまな手法で啓発活動を展開してまいりました。具体的には、市広報紙への掲載、広報車を使用した市内一円の巡回広報、防災行政無線による周知活動、ＳＮＳを利用した啓発、市内大型店舗での啓発物品の配布、本市が主催する会議、またイベントの際の啓発、そして全職員向けに投票の呼びかけなど、啓発活動を適宜行ったほか、期日前投票立会人に若年層有権者を登用し、若年層の有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいりました。投票率を向上させるためには、これらの取り組みに加えて若年層の有権者への政治意識の醸成、さらには選挙の争点、気象条件などに大きく影響されることから、市選挙管理委員会が行う取り組みだけではなし得ない側面がございます。
民主主義の基盤であります選挙は、市民の皆様が政治参加できる貴重な機会でありますことから、議員の皆様にもご協力いただきながら、より多くの意見が市政に反映されるよう今後とも継続的に啓発活動を進めてまいります。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 一部のこの中心部だけが大変なエキサイトをする中で、その周辺は実に冷え冷えとしているというか、非常に不気味な私は印象を受けたわけでありますが、次の質問に移ります。
２、選挙管理委員会に持ち込まれたどのような意見があったのか、この機会に伺いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
このたびの市議会議員選挙におきましては、市民の皆様から幾つかのご意見を頂戴いたしました。主なものは、選挙運動用ビラなどの文書図画の頒布についてでございます。今回の市議会議員一般選挙では、公職選挙法の改正により選挙運動用ビラの頒布が解禁となりました。ビラの頒布に関しましては、新聞折り込みや演説会の会場に限られ、戸別にポスティングする等の行為はかたく禁止されているところでございますが、これらを指摘するものでございました。これらの指摘に対し、その都度、候補者に改善を求めてきたところでございます。
市選挙管理委員会では、今回の選挙に対するご意見やご指摘等を踏まえ、問題点を集約した上で、今後の選挙で同様の指摘を受けることがないよう、各方面に周知徹底を図ってまいります。
それから、先ほど選挙管理委員会が隠蔽体質というお言葉をいただきましたが、決してそのような体質ではございませんので、一言申し上げます。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） やはり情報公開というのが非常にこれ重要なことでありまして、その件に関して改善の余地があるんではないかなと私は思っております。
投票率を上げるのは、選挙管理委員会の私は責任ではないと思っております。選ばれる側の責任であります。いわゆる議員みずからの品格も含めた問題であります。そもそもこの問題を、質問も、自分たちが自分たちに投げかけるべき質問であって、執行部にどうせえという問題ではないと私は思っております。その上であえて取り上げさせていただいたのは、議会に臨む全員が下妻市の将来に対する共同責任を有する一人として問題を投げかけたかったその１点であります。
最後に、有権者に選ばれる立場ということでは私どもも市長も同じでありますので、締める意味でぜひ市長にご見解をいただきたいと思います。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 何か後味の悪い締めになってしまうような、ですけども、選挙に関しましては、やっぱり法にのっとってやっているところではありますので、先ほど部長が隠蔽体質ではないと、もちろん隠蔽というのは、仮装隠蔽というのは法律にのっとった以外、それで隠したときを隠蔽と法律用語では言うと思いますんで、法律にのっとっているんだけど、それが流れていなかったというのは隠蔽ではありませんので、まずご理解いただきたいと思います。
そういう中で、選管はしっかり法にのっとってやっているものですから、ただ情報公開という意味では何らかの形でもっとやっていかなくてはならないと思いますけども、でも、しっかりと執行部としては法律にのっとってやっていきたいと思っています。
また、選挙につきましては、私も選挙で当選させていただいております。議員さん方もそうであります。ですから、しっかりと選挙は法律どおり、そして疑いのないようにやっていくのが一番だと思います。以上です。
○議長（田中昭一君） 塚越 節君。
○９番（塚越 節君） 以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（田中昭一君） 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は終了いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、３月２３日月曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午後２時２５分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 塚 越 節
同 程 塚 裕 行...