下妻市議会 2020-03-17
令和 2年 第1回定例会（第3日 3月17日）
令和 2年 第1回定例会（第3日 3月17日） 令和２年第１回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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令和２年３月１７日（火曜日）午前１０時００分開会
令和２年３月１７日（火）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 浅 野 通 生 君 １１番 斯 波 元 気 君
２番 木 村 穂 摘 君 １２番 小 竹 薫 君
３番 程 塚 智 則 君 １３番 廣 瀬 榮 君
４番 鈴 木 牧 君 １４番 原 部 司 君
５番 端 茂 樹 君 １５番 須 藤 豊 次 君
６番 宇 梶 浩 太 君 １６番 山 中 祐 子 君
７番 矢 島 博 明 君 １７番 増 田 省 吾 君
８番 岡 田 正 美 君 １８番 田 中 昭 一 君
９番 塚 越 節 君 １９番 平 井 誠 君
１０番 程 塚 裕 行 君 ２０番 篠 島 昌 之 君
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欠 席 議 員（０名）
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説明のため出席した者
市長 菊 池 博 君 建設部長 渡 辺 尚 君
副市長 齋 藤 章 君 教育部長 高 橋 浩 之 君
教育長 横 瀬 晴 夫 君 秘書課長 倉 持 総 男 君
市長公室長兼市民協働課長 企画課長 保戸山 正 浩 君
大 月 義 男 君
総務部長 飯 塚 誠 一 君 総務課長 飯 田 博 之 君
市民部長 杉 山 照 夫 君 財政課長 塚 田 篤 君
保健福祉部長兼福祉事務所長 会計管理者会計課長
寺 田 武 司 君 塚 越 剛 君
経済部長 鈴 木 伸 一 君 農業委員会事務局長
小 林 正 幸 君
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会 議 書 記
議会事務局長 飯 村 孝 夫 君 主幹 大 野 久美子 君
議会事務局長補佐兼庶務係長兼議事係長 主事 草 間 直 哉 君
小 島 英 之 君
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一般質問通告書
令和２年第１回定例会
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│通告順 │通告者 │発言事項 │発言の内容 │答弁を │
│ │（質問方式） │ │ │求める者 │
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│ １ │鈴木 牧 │１ 自治会加入について│（１） 第２期下妻市地域福祉計画の│市長 │
│ │（一括） │ │ 中に地域福祉の重要性を明記│関係部長 │
│ │ │ │ されているが、昨今自治会に│ │
│ │ │ │ 加入していない世帯が増加し│ │
│ │ │ │ ており、各自治会に対する指│ │
│ │ │ │ 導について問いたい。 │ │
│ │ │ │（２） 市のＨＰの質問コーナーでの│ │
│ │ │ │ 回答では、 加入希望者の、│ │
│ │ │ │ 特に若い世帯では入会するハ│ │
│ │ │ │ ードルがとても高いように思│ │
│ │ │ │ われるが詳細に対応を検討す│ │
│ │ │ │ る方針はないか問いたい。 │ │
│ │ │ │（３） 隣のつくば市では「区会（自│ │
│ │ │ │ 治会）に加入しませんか？」│ │
│ │ │ │ のパンフレットをいたるとこ│ │
│ │ │ │ ろに置いてあるが、下妻市で│ │
│ │ │ │ は作成する考えはないのか問│ │
│ │ │ │ いたい。 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ ゴミ袋について │（１） １月１日を基準として世帯員│市長 │
│ │ │ │ の数に応じて引換券を配布し│関係部長 │
│ │ │ │ ているが、新しく世帯員の数│ │
│ │ │ │ が増えた場合に対応する必要│ │
│ │ │ │ 性。 │ │
│ │ │ │（２） 可燃ごみ専用袋の容量につい│ │
│ │ │ │ て、現在４０ｌサイズ１種類│ │
│ │ │ │ だが、小さいサイズの袋を作│ │
│ │ │ │ る事は検討できないか問いた│ │
│ │ │ │ い。 │ │
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│ ２ │岡田 正美 │１ 新庁舎建設と市民文│（１） 新庁舎建設は昨年まで
文化会│市長 │
│ │（一括） │ 化会館、
下妻公民館│ 館・公民館を壊してその場所│教育長 │
│ │ │ について │ に建設する計画であったが後│関係部長 │
│ │ │ │ 紆余曲折あり、現在はこれら│ │
│ │ │ │ 施設を壊さないことで進めら│ │
│ │ │ │ れている。当初計画の変更に│ │
│ │ │ │ 伴い事業計画や財源など本事│ │
│ │ │ │ 業について全体的に伺う。ま│ │
│ │ │ │ た「庁舎建設だより第６号」│ │
│ │ │ │ で文化会館・公民館の今後に│ │
│ │ │ │ ついては再検討となってい │ │
│ │ │ │ る。現在、変更の影響で公民│ │
│ │ │ │ 館利用に不満が出る中で現場│ │
│ │ │ │ は努力しているが、当初計画│ │
│ │ │ │ の際に市民などの意見に耳を│ │
│ │ │ │ 傾け合意形成がされていれば│ │
│ │ │ │ 良かったと思うので今後の見│ │
│ │ │ │ 解を伺う。 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 中心市街地の金融機│（１）
常陽銀行下妻支店閉鎖話があ│市長 │
│ │ │ 関の閉鎖と市街地の│ り、市では市街地の活性化に│教育長 │
│ │ │ 空洞化防止や活性化│ 力を入れておりイメージの観│関係部長 │
│ │ │ について
│ 点からも残念である。民間の│ │
│ │ │ │ 経営戦略かと思われるが、ま│ │
│ │ │ │ ちづくりは行政だけでは出来│ │
│ │ │ │ ず民間の協力も大切である。│ │
│ │ │ │ 事前の話などあったのだろう│ │
│ │ │ │ か、今後について行政として│ │
│ │ │ │ 対応すべきことはないのかな│ │
│ │ │ │ ど見解を伺う。 │ │
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│ ３ │宇梶 浩太 │１ 果樹振興について │（１） 補助金を使っての果樹振興の│市長 │
│ │（一括） │ │ 対策。本市独自の振興方法は│関係部長 │
│ │ │ │ ありますでしょうか。 │ │
│ │ │ │（２） 果樹棚の整備。梨の改植とジ│ │
│ │ │ │ ョイント栽培の導入状況につ│ │
│ │ │ │ いてお伺いいたします。どの│ │
│ │ │ │ 程度の農家が補助金を使用し│ │
午前１０時００分 開会
○議長（田中昭一君） 前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（田中昭一君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（田中昭一君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（田中昭一君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（田中昭一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において
７番 矢島博明君
８番 岡田正美君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（田中昭一君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次発言を許します。４番 鈴木 牧君、登壇願います。
〔４番 鈴木 牧君登壇〕
○４番（鈴木 牧君） おはようございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、通告書に従って一般質問を一括方式でさせていただきます。何分、初めてのことなので、不調法なところもありますが、よろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、今現在も新型コロナウイルス感染拡大防止にご尽力されている関係各所に深く感謝を申し上げるとともに、市内小学校、中学校、高校がやむを得ず休校している中、保護者の方のご心配、ご苦労はいかばかりかと心が痛む思いであります。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず（１）の自治会の加入についてですが、第２期下妻市地域福祉計画の中に地域福祉の重要性が明記されており、計画の理念として生活・福祉課題に対応するため、自助・共助・公助の充実、特に共助の拡大・強化を目指して、地域住民の主体的な参加による住民同士の助け合いネットワーク、新たな助け合いの仕組みづくりを推進する方針となっておりますが、まず、その第一歩として自治会が大きな役割を果たしていると思います。各自治会によって運営方針などは独自のものがありますが、小さなコミュニティだからこそ、行政では拾い切れない市民の声や各家庭のさまざまな情報が共有でき、東関東大震災や鬼怒川越水時の災害等に迅速な対応が可能であったのではないでしょうか。現在、下妻市の自治会に加入していない世帯は３割程度ですが、その未加入者の方が自治会の運営している施設、例えばごみ置き場などを使用することで未加入者と加入者のあつれきが生じたり、市の広報紙が配布されないので、情報が届かなかったりと、問題が起きております。市として積極的な自治会加入の指導を各自治会に行っているか、伺います。
（２）の自治会加入についてですが、市のホームページの質問コーナーの回答では、近所の方に尋ねるか、市民協働課まで問い合わせるように書いてあるが、新しく下妻市に住む方が特に若い方ですと、ご近所も知らず、尋ねること自体とてもハードル高いです。今回、通告書提出後にホームページに、「ようこそ下妻へ！自治区（自治会）に加入しましょう！」のチラシがアップされましたが、そのように新しい住民に親切に答えるのは大切なことかと思います。アンケートの結果にもあるように近所づき合いの理想と現実では、現実は立ち話や挨拶をする程度と回答が多かったですが、理想では相互扶助的なつき合いが５７％と過半数以上を占めております。もう一歩踏み込んだ自治会のあり方を検討する方針はないのかを問いたいです。
（３）の質問は、現在、下妻で自治会加入促進のパンフレットが現にあるので削除しますが、そのパンフレットを住民票移転時に配布するだけではなく、市内各所に置く計画があるかを問いたいです。
次に、ごみ袋ですが、（１）の１月１日を基準として世帯数の人数によって引きかえ券を配布していますが、新しく世帯員が増えた場合に対する必要性についてです。例えば極端な話ですが、１月２日に子どもが生まれた場合、数は１日違いでカウントされないわけで、紙おむつを１日何回も取りかえ、ごみがかなり多く出る時期に引きかえ券が足りず、購入するしかない状況です。また、生後１年ぐらいは母親が仕事をやめていたり、休職中の場合が多く、収入が減っている中、ごみ袋を１枚５０円ですが、購入することはかなり経済的負担が大きいという声が聞かれます。新しく生まれた子どもにも柔軟に対応することが、子育てに優しい下妻のイメージアップにつながっていくのではないでしょうか。例えば出生届時に月によって無料券を配布するなど、さまざまな施策は考えられると思います。今後このような場合に対応する必要性について問いたいです。
（２）の可燃用のごみ袋の容量についてですが、現在４０リットル１種類です。高齢者には重過ぎて集積所まで持っていくのが困難だとの声を聞きます。以前は３０リットルの小さな袋もあったかと聞いております。袋の容量を小さくして無料配布枚数を増やす等、再検討できないか、問いたいです。
以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） おはようございます。私からは、１、自治会加入についてお答えいたします。
初めに、（１）自治会に加入しない世帯の増加に対する各自治会への対応についてでございますが、自治会や町内会は、その地域に住む方が自発的に組織する住民自治組織であり、本市におきましても現在３１３の自治区が設置され、さまざまなコミュニティ活動が行われております。平成３１年４月１日現在、本市における自治区加入世帯数は１万１,０８１世帯、加入率は７０.６％であり、県内の自治会等の連合組織が加入する茨城県自治会連合会におきましても、平均加入率は６９.９％で、加入率が５割未満の連合組織もあるため、自治会の加入促進が課題となっております。本市の自治区長連合会においても、自治区への加入促進が事業計画に掲げられており、連合会及び自治会において自主的な取り組みが行われているところでございます。自治会の加入につきましては、自治会は強制加入団体ではなく、個人の自由意思に委ねるとの法律的判断が示されており、自治会の自主性や自立性を損なわないような配慮が求められております。このことから、市が必要以上にその運営などに関与することは適切ではないと考えております。
しかしながら、議員ご指摘の地域福祉計画における地域福祉推進の必要性を初め、身近な地域の助け合い、支え合い活動、大規模災害時の対応等、自治会によるコミュニティ活動の重要性が増しておりますので、自治区長さんと情報を共有しながら、自治会の加入促進に関する取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）市のホームページの質問コーナーでの回答についてでございますが、転入時などに自治会への加入を希望された方で、ご近所に確認することが難しい場合や加入する自治会が不明な場合は、随時、市民協働課からお住まいの区長さんの連絡先等をお知らせしております。自治会の運営内容や会費等は各自治会で決定されているため、その詳細な内容につきましては、区長さんから加入を希望される方に直接ご説明をいただいているところでございます。
なお、市ホームページのよくある質問集の内容につきましても、自治会加入に係る詳細な説明を加え、内容の見直しを随時行ってまいります。
さらに、自治会は隣近所に住む人たちがお互いに助け合い、自分たちの住んでいる地域を住みよいものにするため、日々活動している任意団体でもありますので、自治会や地域の活動に積極的に参加いただけるよう、幅広い世代にご協力をお願いしてまいります。
次に、（３）自治会加入のパンフレットの作成についてでございますが、本市におきましても、転入手続で来庁された方に対し、平成２４年度から自治会に加入しましょうと題した案内文を配布しており、平成２８年度以降はカラー刷りのチラシに変更し、加入促進を行っております。今後は、議員ご指摘のように、自治区の加入のチラシを市公共施設等へも設置し、さらなる周知を図ってまいります。また、引き続き自治区長連合会と連携しながら、加入を希望される方の立場に配慮し、加入率の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、２、ごみ袋についてお答えをいたします。
初めに、（１）新しく世帯員の数が増えた場合の対応についてでございますが、指定ごみ袋については、世帯員数に応じて一定枚数を無料配布し、それ以上必要な場合には有料で購入いただく仕組みとしております。年間の無料配布枚数は１人、２人世帯が１００枚、３、４人世帯が１２０枚、５人以上は一律１４０枚としておりましたが、平成３１年度配布分から７、８人世帯を１６０枚、９、１０人世帯を１８０枚、１１人以上の世帯を２００枚とする区分を追加いたしました。配布基準は１月１日現在の世帯員数としており、現在、新規転入世帯を除き、年度途中の世帯員数の増加による追加配布は行っておりませんが、議員ご指摘のように、新生児のおむつについては子育て支援の観点から対応する必要もございますので、関係部署と協議し、追加配布について検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）小さいサイズの袋をつくることについてでございますが、ごみ袋の種類を増やすことで作製に係る経費や販売、引きかえに係る流通コストの増加が予想されます。また、どの程度の方が必要と考えているかや必要枚数とニーズの把握についても、課題がございます。ごみ袋の容量については、ごみの減量化やリサイクル推進の視点も踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。４番 鈴木 牧君。
○４番（鈴木 牧君） 答弁ありがとうございました。
自治会加入については、市のほうでも積極的に動いているという答弁をいただきましたが、例えば外国人で日本語がしゃべれない方は、自治会の区長さんですか、がお話をなかなかできないことの対応についてはどのようにしているかというところが自治会についての再質問です。
それとごみ袋の件についてなんですが、これから生まれてくる子どもたちにも対応の検討をするということなので、大変ありがたく思っております。ただ、先ほどおっしゃった４０リットルとまた小さい３０リットルの流通コスト等、かなり増加するということなのですが、例えば３０リットルの袋を１枚印刷するというか、そのつくるためのコストというのはどのぐらいなのか、４０リットルのとき、３０リットルのときと教えてください。以上です。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、外国人の方の自治会加入についての再質問にお答えいたします。
外国人の方は、やはり転入の際に市役所の窓口においでいただきます。その際に、先ほど申しました自治区加入のチラシまたはごみの出し方、いろいろな生活案内をしたパンフレット等をお配りしております。これは各外国語に対応した内容でお配りしているところでございます。そういった中で、そういうような自治区の加入の仕組み等もお知らせしておるということでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） 再質問にお答えいたします。
ごみ袋の作製コストでございますけれども、これは平成元年度の場合ですが、１枚当たりごみ袋４０リットルで４.９９円でございます。３０リットルをつくった場合のまだ試算はございませんけれども、３０リットルの袋、種類を増やすというふうなことになれば、その分の作製のコストが増えるものと考えております。失礼いたしました。先ほどの再質問の答弁で、平成元年度と申し上げてしまいました。令和元年度の誤りでございます。訂正させていただきます。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。４番 鈴木 牧君。
○４番（鈴木 牧君） 質問ではないんですが、コストがかかるということですが、現在８０歳以上の下妻市のご高齢の人口はたしか３,６００人ちょっといると思うんですが、その人に対するいろいろな施策もお願いしたいと思います。
最後に、若い世帯が自治会に加入することが、その後の子ども会、ボランティア活動のさまざまな地域福祉に携わる入り口になり、住みやすい下妻市をつくるためにも必要なことかと思います。また、ごみの袋など、小さいことかもしれませんが、きめ細やかな対応が乳児から高齢者まで安心して暮らせるまちづくりの基本になるかと思います。
これで私の一般質問を終わりにします。
○議長（田中昭一君） 以上で鈴木 牧君の一般質問を終わります。
次に、８番 岡田正美君、登壇願います。
〔８番 岡田正美君登壇〕
○８番（岡田正美君） おはようございます。議長から許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
本題に入る前になりますが、現在ＷＨＯのパンデミック宣言のとおり、全世界が危機に直面しております。新型コロナウイルスはまれに見る重大問題でありまして、社会も経済も今後さらに予想できない激変や対応が予想されると考えております。本市でも市長が先頭に立ち、拡散防止のために全力で対策をしております。関係者のご努力に敬意を表し、今後も市民の安全・安心な暮らしのためにご尽力くださいますよう、よろしくお願いいたしますとともに、私たちも一丸となって力を合わせ、この難局を乗り越え、一日も早く平穏な生活が戻ることを期待したいと思っております。
さて、質問ですが、通告した１の新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館についてですが、今までの経過を申し上げますが、新庁舎建設について私は平成２８年１２月、今から３年以上前ですが、その議会の一般質問において災害対策やまちづくり、総合的な観点から庁舎は本城町のこの現在地周辺に建てるべきではないかと。そのためにも、庁舎建設用地確保と消防署の老朽化に伴う消防行政強化のためにも、消防署は移転、改築すべきではないかと提案をさせていただきました。
また、昨年３月の一般質問では、新庁舎建設は賛成だが、市民文化会館などを壊して、その場所に新庁舎を建て、その後、現在の市役所を壊して、この場所に客席数四、五百席程度の地域交流センター、仮称ですが、そういったものを建設するというような計画があって、そのことには疑問が残るというような、つまり、まだまだ使える施設を簡単に壊すべきではないとの立場で見解をお伺いしました。そのときの答弁では、計画変更の考えはありませんでした。
この庁舎建設という大事業は、昨年の秋まで議会の庁舎等建設に関する調査特別委員会において建築の専門家を招いて、理解を深めるなど、慎重に調査研究を進めた結果、市民文化会館は一部を直せば使えること、下妻公民館は耐震性があり、十分使えることが改めて明らかとなりました。それまでの執行部の説明はうそではないものの、よくよく調べてみると、壁や天井の修繕で使えるなど、耐震性、老朽化の説明に疑問が生じました。これらの経過をたどり、議会としては、執行部に対して事業計画の変更意見を述べたのでした。こうした紆余曲折があり、これら市民文化会館、公民館の施設を壊さない方針で新庁舎を建設するというようなことで現在、事業が進められております。菊池市長は議会の意見を取り入れて、前市長からのこの事業を軌道修正する決断をしたわけですが、これは英断だったと思います。前市長からの計画案は、あるいは委託しているコンサルタントの案も、既存の文化会館、公民館を壊すと、そういうようなところから出発していなかったのだろうかと私は思っております。議会がストップをかけなければ、市民文化会館、公民館は壊されたと思います。
令和元年９月の庁舎建設だより第６号で、市民文化会館、下妻公民館の今後については、再検討するとなっております。現在、市民からいろいろな意見や不満が出ています。市は強引だったのではないか、壊すといって、今度は壊さない、市民の意見を聞く気はあるんだろうか、市政に一部不信感を抱く人もいるようです。施設の現場職員は努力はしていますが、いわゆる大きな方針の変更というのは現場ではどうにもなりません。当初から計画の際に市民の意見に耳を傾け、合意形成がされていればよかったのではないか、このように思うわけです。市民文化会館、公民館を再検討するに当たり、今後どのように合意形成を図り、順調な事業進行のために何を、いつ、どうするのかをお伺いいたします。
次に、市民文化会館と公民館を再検討する中で結論までの期間をどうするのか、お伺いいたします。
具体的には文化会館の管理運営をしている自治振興公社は、施設が現在閉館という状態でございますので、これは必然的に委託の必要がないわけです。管理のために公社を存続される必要性というのは少ないわけですが、今までの答弁でも自治振興公社は廃止の方向であると示されてきました。私は、公社で働く人たちのことも考えることを前提として一日も早く自治振興公社を解体すべきであり、なるべく早く手をつけたほうがよいと申し上げてきました。役所も、関連組織なども、市民のために必要性があって存在するのです。休館している施設に人を配置し続けるのは逆行ですので、この点いつ、どうするのか、そして働く人たちの処遇なども含めて今後についてどうするのか、お伺いいたします。
公民館については、既に利用方法が決定しておりますので、何年間後、何か方向性があれば、ご説明をお願いしたいと思います。
庁舎建設に関してですが、当初計画の変更に伴い、デリケートなこともありますので、現時点で公表できる範囲でお願いしたいと思いますが、具体的には現時点での全体計画、これをご説明いただきたいと思うんですが、どこのコンサルタントにいつから、どんな方式で委託して、このどんな方式というのは、いわゆるプロポーザルであるとか指名競争だとか、随意契約だとか、そういった方式がいろいろあるんですけれども、どんな方式で委託して幾ら支払って今後はいつまでそれが続き、総額が幾ら払うことになるのかと、そのようなことと、それからこの計画に当たり、現在までの状況、建物の構造、建築面積等の計画についてお示しできる範囲でお願いしたいと思います。
それから建設予定地ですが、この建設予定地は民間の用地確保を含みます。しかし、これはデリケートな問題でございますが、お答えできる範囲でということで、その面積や金額についてお願いしたいと、よろしくお願いします。なお、用地取得等で金額などの条件が整わないのに、計画を進めるということは考えにくいのですが、万一ですが、現時点で話がまとまっていないのに建築計画を進めるというようなことであれば、余りにも無計画な事務となりますので、現時点でどの程度話が進んでいるのか、言える範囲で確認をお願いしたいと思います。
財源についてですが、概略、つまり、積立金、市債、一般財源などの内訳や後年の返済計画などのご説明をお願いいたします。
２の中心市街地の金融機関の閉鎖、市街地の空洞化防止や市街地の活性化についてですが、常陽銀行下妻支店が下妻東支店と統合となり、中心市街地の銀行がなくなると伺っております。金融機関は低金利政策やその金融情勢を取り巻く変化から、全国どこでもこのような傾向でございますので、民間ですから仕方のないことかなと思いながら、行政がとやかく口を挟むことではないと思いますが、そうした中でもまちづくりの観点からすると残念であるとともに、企業や市民の協力がなければまちはつくれませんので、取り上げさせていただくわけでございます。市が都市再生整備事業によって中心市街地活性化を図ろうとしてきましたが、これらの施策とずれています。市民協働のまちづくりとは、企業も含めるものと私は考えておりますが、この施策とのずれについてどのように考えているか、お伺いします。
民間企業ですので、自由なのですけれども、長年、市の金融機関だった銀行ですので、事前に市に対して話はあったのか、お伺いします。これは、なぜこんなことを聞いているかといいますと、もしなかったとすれば、約２年前ぐらいのときに、指定金融機関変更時において、市が事前にその指定金融機関に話をあんまりすることなく、変更したわけでございますが、私は当時、議会の一般質問でも、一言も話もしないでそういうことをするのは礼を欠くのではないかと指摘しました。この礼とか感情については答弁のしようがないと思いますので、この点は答弁は要らないのですけれども、お願いになりますけれども、市役所といえども仁とか礼とか、こういったものは大切ですので、まちづくりを進める上で今後その点の配慮はお願いしたいと思っております。民間のことですが、行政が本当にとやかく言うのは大変申しわけないのですが、まちづくりという観点から、中心市街地が空洞化する現実に直面しておりますので、中心市街地活性化施策の計画における予測と現実の乖離がありますこの現実、今後対応すべきことがあるか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館についてお答えいたします。質問は大きく５点だと思います。
１点目、市民文化会館、下妻公民館の再検討の進め方についてでございます。
令和２年度からの行政組織で、市民協働課内に文化施設調査室を新たに設置することとしております。市民協働課におきましては市民のさまざまな意見を傾聴する機会がございますので、今後のあり方につきましては十分に市民の意見を伺い、また、議会の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
２点目でございます。市民文化会館、下妻公民館について結論が出るまでどのようにしていくのか、また、自治振興公社はどうするのかについてでございます。
市民文化会館及び下妻公民館につきましては、本年１月末で閉館しております。しかしながら、既に市民の皆様にお知らせしておりますが、下妻公民館につきましては、消防署との協議、関係団体などとの調整を行い、本年４月から２階部分の諸室について貸し館事業を暫定的に再開することとしております。また、新庁舎の建設により事務所を先行して解体する必要があるシルバー人材センターや社会福祉協議会などは、下妻公民館の１階へ移転し、利用することとしております。市民文化会館でございますが、下妻公民館の空調設備や自動火災報知設備の制御盤が市民文化会館の中に設置してあり、公民館を暫定的に使用する上でも施設を熟知している自治振興公社にて必要最低限の維持管理を実施しております。自治振興公社の今後につきましては、職員の処遇を十分に配慮しつつ、協議を重ね、廃止を含めた抜本的な見直しを行う必要があるものと考えております。
３点目でございます。庁舎建設に関しての全体事業計画についてでございます。これの今までの状況、これからの予定についてでございます。
まず、今までの庁舎等建設計画に係る委託業務などにつきましては、平成２９年４月契約の基本構想策定支援業務委託から始まり、平成３０年１月に基本計画策定支援業務委託を、同年１０月に地形測量業務委託、アスベスト・ＰＣＢ調査業務委託、及び基本設計及び事業者選定支援業務委託、令和元年１２月に地質調査業務委託を契約しており、現在までの契約額は１億２,８１３万９,２００円で、支出額は６,１９１万９,２００円でございます。地質調査につきましては掘削が終了し、現在は土質の分析を行っているところでございます。その他、用地取得に係る不動産鑑定や物件補償調査、代替地の測量、整備など、現在までの契約額は３,１２４万１,６１０円で、支出額は１,８３６万７,３９０円でございます。現在、策定を進めております基本設計では、構造計画について、大地震時に十分な庁舎機能を維持できる免震構造とし、長スパンに対応できる鉄骨造としております。構造計画につきましては、昨年９月１９日に開催された第２４回庁舎等建設に関する調査特別委員会においてもご協議をいただき、鉄骨造、免震構造としてご同意をいただいているところでございます。
また、先月２０日の全員協議会では庁舎等建設基本設計概要の中間報告をご提示し、翌２１日には第１５回市民会議を開会し、同じく中間報告をいたしております。中間報告では、建築面積２,５９２平方メートル、延べ床面積８,４９４平方メートル、地上４階建て鉄骨造、免震構造とし、平面計画や立面計画、環境計画や防災計画などをご報告させていただいており、現在は細部の検討を行っている状況でございます。
今後でございますが、３月下旬には基本設計の案を決定し、パブリックコメントを実施した後、意見を反映させた上で４月中に基本設計をまとめていきたいと考えております。その後、本年第２回定例会に庁舎建設関連の補正予算を計上する予定で、令和５年５月開庁を目指し、順次進めております。重要な財源であります市町村役場機能緊急保全事業債が活用できるぎりぎりのスケジュールとなっておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
４点目でございます。民間用地確保の面積と金額についてでございますが、現在、庁舎建設に伴う用地取得については、約２,４５０平方メートルの取得に向け、交渉を進めております。金額につきましては、令和元年度予算において予定しておりました建設用地取得に係る費用につきまして、県の事業認定に不測の日数を要しているため、１億３０１万８,０００円を翌年度に繰り越す予定でございます。また、令和２年度の当初予算につきましては、建設用地取得に係る費用として１億４,６４２万６,０００円を予算化しているところでございます。
５点目、財源についてでございますが、基本計画に示されておりますように、合併特例債、公共施設適正管理推進事業債及び庁舎建設基金を活用することとしております。
公共施設等適正管理推進事業債につきましては、庁舎部分に充てる市町村役場機能緊急保全事業債と保健センターの部分に充てる集約化、複合化事業債の２つの起債を予定しております。市町村役場機能緊急保全事業債につきましては、平成２８年４月の熊本地震を受け、市町村の庁舎に対し、初めて創設された交付税措置のある有利な起債で、これは令和２年度までに実施設計に着手することが必須となっております。また、これまで合併特例債につきましては、庁舎建設事業に使える枠として約１０億円程度としておりましたが、ほかの合併特例債事業の進捗状況や起債可能枠を最大限に活用してまいりたいと考えております。これらの起債は、交付税措置のない通常の起債と比べ、充当率が高く、国の財政支援があることから、これらの有利な起債を組み合わせ、あわせて平成３０年度末で約１０億５,０００万円を積み立てた庁舎建設基金を効果的に活用することで、可能な限り一般財源を抑制し、かつ後年度負担の軽減を図るよう努めてまいりたいと考えております。現在、基本設計における事業費を積算しておりますが、しっかりと財源手当てを整理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、渡辺建設部長、登壇願います。
〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○建設部長（渡辺 尚君） 私からは、２、中心市街地の金融機関の閉鎖と市街地の空洞化防止や活性化についてお答えいたします。
市街地の活性化については、平成２４年度から都市再生整備計画事業により市街地のにぎわい創出の事業を継続して実施しており、平成３０年１２月には都市再生特別措置法に基づく下妻市立地適正化計画を策定し、地域公共交通網形成計画など、他の施策とも連携して持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。立地適正化計画では、下妻駅周辺に都市機能や居住を誘導する区域を定め、都市施設として金融機関も位置づけております。
常陽銀行の店舗統廃合につきましては、令和２年１月下旬に常陽銀行下妻支店から本市に報告がありました。具体的には千代川クイックステーションのＡＴＭ機能の廃止及び常陽銀行下妻支店と下妻東支店を統合し、現在の下妻東支店の位置で下妻支店として営業をするとの内容でございます。統廃合する目的としては、下妻支店が老朽化していることやネットワークサービスの利用が増え、来店者が減少していることが主な要因であります。また、常陽銀行の支店等の統廃合については、組織の再編を図る中の一環であり、令和２年度に３４店舗を統廃合すると聞いております。
今回の常陽銀行下妻支店の閉鎖は、市のまちづくりの方針とは異なる結果となりますが、議員ご指摘のとおり、民間企業の経営戦略であることから、市の関与が及ばないところであると考えております。しかしながら、人口減少を初めとする社会情勢の変化に伴う市街地空洞化に対応し、あいた都市空間や建築物をどのように活用するかは都市経営課題の一つであり、問題解決には民間主導の公民連携による取り組みも必要であると認識しておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。８番 岡田正美君。
○８番（岡田正美君） 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それで再質問は簡単になりますけれども、市民協働課でこれから合意形成を図るんだというときに、私が以前から申し上げているのは、公民館というのはもともと社会教育法の中に位置づけられている施設で、いわゆる戦後日本の公民教育を図る拠点だったということからすると、やはり教育の施設であるということがあるわけです。社会教育法の半分はこの公民館にその条文が割かれておりますので、そういった観点からすれば、検討する際にはどうかその人材育成、そういう観点も教育や人材育成、そういったことをどうか配慮していただきたいと思いますので、この質問は、教育委員会と市民協働課の連携はどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
それから次に、市民文化会館の今後なんですけれども、いわゆるこの市民文化会館、私の記憶ですと大体１０億円近くかかっているんですよ、建てるときに。もしこれをこれからこの規模でつくるとなれば２０数億円はかかるだろうと、いわゆる２.５倍ぐらいかかるんじゃないかと私は思うんですが、素人考えですけど。そうすると、いわゆる下妻市民の中にも、今まで築いてきた芸術文化活動に非常にその下妻の魅力というのもあるかと思うんです。これが簡単に壊しちゃうことになると、例えばですが、四、五百の客席の市民交流センターみたいなものができたとすると、そういった機能が失われてしまうわけです。かといって、この文化会館のいわゆる７９８席、最大で１,０００人収容というのも、これもまた中途半端な大きさであるということも承知しています。本当になかなか執行部も大変だと思うんですけども、この県西地方でも下妻の市民文化会館に寄せるその期待というのも結構あるんですね。市外の人からも下妻はいいよな、この市民文化会館の評価というのは高いわけです。
そういった中で、今まで雨漏りがするとか老朽化するとか、いろいろ答弁をいただいていますが、シート防水というのはありますね、屋根に。シート防水もお金がないというんで、１０年も２０年も３０年もほったらかしにしていれば雨は漏るんですよ、当然のように。それで途中、この４０年近くの中に適正なメンテナンスをしておれば、ある程度の手当てをしておればお金がかからなかったわけですよ。ところが、ここに来てずっと長く余り手を入れないから、これから運営するのにはお金がかかっちゃうという話になって、直すのには何億円もかかるから壊しちゃうという話になったんだとは思うんですけれども、その辺、計画的なその、下妻市はどうあるべきかということをどうか据えて検討していただきたいんです。
それで１点目は、ですから公民館と、公民館のいわゆる生涯学習とまちづくりの観点からの人材育成でどうするのかと伺います。
２点目は、文化会館についてはそういったことで、いわゆる論議を深めていただきたいのと、どうかそれはお願いみたいになっちゃうんですけども、答えられる範囲で文化会館のその方向性ですね、お答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 今２点ございました。
１点目が公民館、人材育成という観点からということで、これを昨年の１１月１日、暫定利用ということを決定いたしまして、２階を使えるということになりました。その後のやはり今年度中にやるべきこともあるだろうということで関係部署が集まりまして、当然それにかかわる教育サイド、それから財政サイド、総務サイド、そこら辺の関係課のほうでまずは共通認識を図ろうと、情報共有を図ろうと。そういうところで問題提起をこれから出し、次につなげていこうということで動き出しております。市民協働課に、そちらに組織が新しくなりますけれども、当然その組織の中にも今お話ししました教育サイドのほうも入っていただいて協議をし、市民の皆さんの意見を聞きながらよりよい方向で進めていきたいなと考えております。
それからもう１点、文化会館につきまして、やはりこれは老朽化しているという部分と３階部分が耐震性能が満たされない。これは議員の皆さんにスライドで見ていただいて、クラックがあったりとか雨漏りがあったりとかあります。ただ、設備に関してはお見せしていないんですけれども、照明設備、それから放送設備、こちらも大分傷んでおります。本来であれば事前保護ということの観点で、今はどちらかというと、壊れたら直すという考え方なんですが、これからは、そういうところは事前予防ということで壊れる前にある程度のお金をかけて、大きいお金がかからないような形で計画していこうということで、こちらについては、全ての施設について財政課が主体的になってマネジメントの基本を毎年４月につくりまして、それは各課のヒアリングをして、今こういう状態だから、こういうことに予算をつけようということでやっております。そういうことで今後なるべく壊れてからつくるというものではなくて、事前予防に努めていきたいと。
それと庁舎、これはやはり一大事業でございます。あと文化会館もそういう老朽化がちょっと見当たってきたと。やはりこの地価というか、エリアですかね。やはり庁舎近辺の一つ一つの建物ではなくて、全体的なエリアの中で一つ一つをこうやって見ていくというそれも必要かなということもありますので、今後ともいろいろ研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。８番 岡田正美君。
○８番（岡田正美君） ご答弁ありがとうございます。
文化会館については、そのようなことで、全体的なことということで私と同じような認識を、私も認識を共有できてうれしく思っております。
なお、公民館についてなんですが、イメージとしてこういった施設が、いわゆる市民に場所を貸していればいいんだという意識が最近、世の中、多いような気がしているんです。そもそも人材というのは米百俵という考え方からすれば、地道な努力の中に人を育てていく。公民館というのはよく貸し館事業だと思っている人がいます。それからカルチャーをやるところだと思っています。違うんです。あっ、違くないな。それもあるけど、公民館というのはもっと違う部分があったはずなんです。それはやはり先ほど申し上げた、いわゆる公民教育であり、人材育成であると、そういったことが、どうしても施設を貸していればいいんだ、カルチャーをやっていればいいんだという考え方を優先すると、確実にこの地域文化というのの底上げはできないと思います。どうしても人が集まって、わいわいにぎやかだったら、まちが活性化しているように思うけども、それは表面であって、社会というのは本当に米百俵の精神でやらないといけないと思いますので、どうか公民館の管理運営、これからのことについてはお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。これはお願いでございます。よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（田中昭一君） 以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は１１時１０分といたします。
午前１０時５５分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、６番 宇梶浩太君、登壇願います。
〔６番 宇梶浩太君登壇〕
○６番（宇梶浩太君） ただいま議長より発言の許しを得ました。私は、梨を中心とした果樹振興について、下妻産梨を含めた農産物のＰＲ活動について、さきに提出いたしました通告書に沿って質問いたします。
さまざまな補助金や制度があることをご存じない農家さんからご相談を受けまして、非常に興味を持ちました。ご質問させていただきたいと思います。
第１項、果樹振興についてお伺いいたします。
補助金を使用しての本市独自の振興方法はありますでしょうか。他市で行われていることを取り入れるとか今後の展望がありましたら、お聞かせください。
（２）若い後継者の方々に梨栽培を今後引き継いでいただくために、梨棚の整備、梨の改植の進行状況についてお伺いいたします。補助金を使用してどのくらいの数の農家が事業整備や改植などを行ったのか、どのような効果がありましたでしょうか、市で把握しているところをお聞かせください。
（３）先ほども申し上げましたが、梨をつくっていらっしゃる農家さんから相談を受けました。補助金制度の周知方法についてお伺いいたします。
第２項、下妻産梨を含めた農産物のＰＲ活動についてお伺いいたします。
（１）菊池市長が就任されてから２年がたとうとしております。市長の就任前と現在において、農作物のＰＲ活動について何か違いはありますでしょうか。市は何を重要視してＰＲ活動をしていますでしょうか、お伺いいたします。
（２）イオンリテール株式会社における下妻産甘熟梨の販売、東京・銀座のアンテナショップやベトナムでのトップセールスの効果についてお聞きいたします。ベトナムでは、何に重きを置いて人脈づくりをされてきましたでしょうか。また、昨年は品質管理のため、梨の輸出量を抑制しましたが、その結果についてお伺いいたします。
（３）梨輸出を含めた今後の補助金の推移と見込みについてお伺いいたします。今後、補助金の打ち切りはありますでしょうか。打ち切られた場合、どのような対処があるのか、ベトナム以外の輸出の可能性があるのか、お聞きいたします。
梨を含めた下妻市の農産物をより多くの皆様にご購入いただいて、食べていただきたい。市長、職員の皆さん、宇梶とその思いは同じであると思います。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、１、果樹振興、２、農産物ＰＲ活動についてお答えいたします。
初めに、１の（１）補助金を使っての果樹振興の対策についてでございますが、本市独自の補助事業等はございませんが、国や県の補助事業といたしまして、いばらきの産地パワーアップ支援事業や儲かる産地支援事業がございます。
いばらきの産地パワーアップ支援事業は、水田、畑作、野菜、果樹の産地が創意工夫を生かし、農業の競争力を強化し、収益性を高める取り組みを支援するもので、本市でも令和元年度に梨貯蔵庫の高度化や土壌改良機１台、枝粉砕処理機１２台、乗用草刈り機３２台の導入を実施しております。
また、儲かる産地支援事業は、米や野菜、果樹といった農産物において、生産性の向上や付加価値の向上、低コストで高品質な農産物が生産できる仕組みを導入することにより、もうかる農業の実現に向けた取り組みを支援するものでございます。事業実施主体は農家３戸以上の営農集団や農業法人等で営農作物ごとに要綱が分かれており、事業着手から３カ年以内に販売金額、出荷量、平均収量、平均単価のいずれかの向上が条件となっております。果樹園芸につきましては、多目的防災網といった農作物被害防止施設、パイプハウス、果樹棚といった施設整備、また梨、恵水の新改植に必要な機械等の機械整備や先端技術対象機械が補助対象となります。県の補助率は事業費の３分の１以内となっており、農作物被害防止施設を整備する場合は市町村が当該事業費の６分の１以上を助成することとなります。
次に、（２）果樹棚の整備、梨の改植状況とその効果についてでございますが、令和元年度につきましては、多目的防災網の高度化張りかえ５戸、６件、２万２,１２８平方メートル、改植用ミニバックホー１台を整備しております。多目的防災網の整備状況といたしましては、おのおのの団体から聞き取り調査を行ったところ、下妻市果樹組合連合会が約６０％、クロレラ研究会が約５０％の整備率とのことでした。また、多目的防災網の効果といたしましては、遅霜やひょう、鳥獣及び害虫、台風といった自然災害から農作物を守るために大変有効となっており、特に風による果実の落下防止に大きな効果を発揮しております。
次に、（３）補助事業の周知方法についてでございますが、下妻市果樹組合連合会やクロレラ研究会といった営農集団を通して要望を確認させていただいております。先ほども申し上げましたように補助事業を実施するためには、さまざまな条件がございますので、これらの諸条件を満たす事業主体につきましては、補助事業を活用できるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２、農産物のＰＲ活動についての（１）市長就任前と現在において、市のＰＲ活動について違いはあるのかについてでございますが、平成３０年４月に菊池市長が就任後、先頭に立っての活動実績といたしましては、下妻市の新たな地酒紫煌について、平成３１年３月に東京・銀座にございますＩＢＡＲＡＫＩｓｅｎｓｅにおいて販売ＰＲ活動を行いました。本市といたしましては初の試みでございましたが、来場されたお客様には好評をいただいております。また、同年８月には生産者にも出席をしていただき、県外初となる「下妻甘熟梨」販売ＰＲ活動を行うことができ、生産者の方から梨の生産に対する思いを直接消費者にお伝えしたことで、産地の熱い思いが伝わったのではないかと受けとめております。このように就任以降、新たなＰＲ活動の場を設け、産地を元気にしたいと頑張る生産者の方々を応援することを重要視してきているところでございます。
一方、輸出事業に係るＰＲ活動につきましては、直接渡航してのトップセールスにあわせて、国内にある輸出国の大使館に直接出向き、輸出国の国内情勢や検疫体制等について意見を交わすとともに、本市のイベントへの招待や農産物の提供等、ビジネスを超えたおつき合いができるよう努めているところでございます。また、大使館を通じて交流のある別の大使館をご紹介いただくなど、新たな輸出国の掘り起こしにもチャレンジするなど、全国でも数少ない先進的な活動ができているのではないかと思います。
次に、（２）アンテナショップやベトナムでのトップセールスの効果についてでございますが、平成３０年７月に下妻市果樹組合連合会、ＪＡ常総ひかり、茨城県、下妻市、イオンリテール株式会社の５者で、「下妻甘熟梨プロジェクト」を設立いたしました。それに伴い、「下妻甘熟梨」がイオンのフードアルチザン（食の匠）に登録され、消費者への周知度がますます広がっていくことが期待されます。ＩＢＡＲＡＫＩｓｅｎｓｅでのトップセールスにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、地酒「紫煌」や「下妻甘熟梨」の販売ＰＲなど、多くの皆様に本市の特産品を知っていただく機会を設けました。
また、ベトナムへの輸出についてでございますが、令和元年度の梨輸出量が前年度より減少した理由については、天候不良により果肉障害の発生が懸念されたことが主な要因と言えます。しかしながら、輸出量を減らし、品質のよい梨を厳選して輸出したことで、ベトナム市場からの信頼を高めることができたと考えております。また、市長、そしてＪＡ常総ひかり代表理事組合長が直接ベトナムを訪問し、梨輸出量の減少理由や産地の状況を、輸入業者を初め、関係者に丁寧にお伝えしたことで、高い信頼関係が構築できたのではないかと受けとめております。
次に、（３）梨輸出を含めた補助金についてでございますが、農産物の輸出を推進するための補助事業としてグローバル産地づくり推進事業補助金の採択を受けております。この事業は、農産物の輸出を促進するために、海外市場のニーズや需要に応じた数量の確保、相手国の求める農薬規制、衛生管理などに対応した生産、加工体制を構築するといった取り組みに対する支援となり、現在事業を進めているところでございます。農産物の輸出に関しましては、下妻梨は平成２５年度より下妻市果樹組合連合会の若手有志によるＰＲプロジェクトチームが海外輸出を開始し、この活動に触発され、下妻市果樹組合連合会並びにＪＡ常総ひかり及び下妻市が三位一体となって、下妻梨のＰＲ活動を今日まで続けてきております。市といたしましては、今後とも輸出拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。６番 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 補助事業の申請の条件が３戸以上の農家の集団とか法人というようなことでご説明があったんですけれども、なかなか個々の農家の要望に対応するというのは難しいのかなとは思うのですけれども、全然どこの組織にも属していないという農家さんがいらっしゃいまして、そういったところへの補助事業についてのお知らせの方法というのはどんなものかというのをお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） 再質問にお答えいたします。
補助事業の周知につきましては、各営農団体や農業法人などの事務処理を行っている事務局に対しまして、年に２回の取りまとめの周知を実施しております。また、国、県の事業説明会の開催についても、各組織の事務局を通じて周知を行っているところでございます。
なお、組織に属さない方への周知ということでございますが、全ての果樹農家さんがいずれかの営農団体や農業法人に所属していると、本市としては認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。６番 宇梶浩太君。
○６番（宇梶浩太君） 下妻産の梨の知名度がますます向上している一方で、梨生産農家自体が減少傾向にあるとお聞きしています。このまま下妻の梨生産が衰退してしまわないよう、改めて今後の果樹振興に対する構想や将来像についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、これはできれば市長にお答えいただきたいのですけれども、海外でのＰＲ活動で特に重視している点はどういったところなのか。ベトナムへはもったいなくも市長みずからお出かけになっていますので、物を売るということだけではなく、交流といった点でもベトナムの政府の要人とかホーチミン市の政治関係者とのコミュニケーションは重視されてきましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 宇梶議員の再々質問に対する答弁をさせていただきます。
２点あったと思うんですが、海外に行ったとき、ＰＲ活動を重視している点あるいは海外のどういったコミュニケーションを重視しているのかということだと思いますが、まずは１点目の海外に行って、その活動について重視している点でありますけども、梨につきましては、日本全国いろんなところに産地があります。去年、おととしかな、大田市場に私が行ったときに大量の梨があったんですね。市場関係者に聞きましたら、以前ではいろんな産地が全国に散らばっていたことによって時期がずれていたそうなんです。ただ、今は温暖化の影響か、時期が固まることが多いということで今後、そうすると単価が安くなるということを懸念しておりました。そうなりますと、安くなったとき、どうするかというと、やはり梨を日本国内では安いですから海外に売らなきゃいけない。そうしたことから、ますますこの海外戦略というのは、その農家の方の所得向上のためにも、単価が下がることに対する防御のためにも、ぜひとも海外にはどんどんやっていかなくちゃならない、そう思っています。
ですから、梨も前市長からずっと続いてはいますけども、ベトナムでの販売を重視してきているというところであります。ベトナムはご存じのように社会主義国ですから、やはり日本と違いまして政府関係がさまざまな許諾権限を持っていると。要は社会主義国ですから、国に頼らなきゃいけない。民間事業者だけ商品を説明に行っても、なかなか受け付けてくれない、そういうところがあるそうであります。ですから、民間と輸入業者とか、あるいはＪＡあるいは市が一体となっていくことによって、そのベトナムは、商品をどんどん入れてくれるというか、訴求力が全く違うと聞いておりますんで、これは行政に課された役目でありますから、今後もしっかりとそういったことをやっていきたいと思っているところであります。
それから、政府の役人とのコミュニケーションですけども、これは行って向こうの閣僚と会うとかそういったことはなかなかできないのが現状でありますけれども、しかし、先ほども部長のほうからありましたように、大使館に行って、いろんな大使館に、当然、大使とお話しできますから、そこで説明したり、あるいは農業担当者あるいは輸出入の担当官とコミュニケーションをとりながら積極的にＰＲしていきたいと。また、現地の情報とかそんなものを聞きながら、今後もいろんな対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（田中昭一君） 次に、鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） 宇梶議員の再々質問にお答えいたします。
今後の果樹振興に対するビジョンということでございますが、農業後継者問題につきましては、全国的な社会問題として取り上げているところでございます。本市におきましても、新規就農事業などに取り組んでおりますが、思うように就農希望者が増えていないのが状況でございます。ご質問の果樹振興策でのビジョンでございますが、ご指摘のとおり、本市の農産物については、他市町村に先駆けて輸出事業への取り組みや「下妻甘熟梨」の開発など、生産者の皆さんが中心となって、精力的に活動していただいているところでございます。このご指摘の果樹生産者の減少につきましては、市でも把握しているところでございますが、これまで取り組んできました組織ごとの対応ではなくて、関係機関同士がより一層連携を密にし、新たな振興策を構築していく必要があるとのことから、関係機関において検討、協議に入ったところでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。
次に、１４番 原部 司君、登壇願います。
〔１４番 原部 司君登壇〕
○１４番（原部 司君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました下妻市の農業の現状と所得向上について、一般質問をさせていただきます。
今から５１年前の昭和４４年に米の生産量抑制のために、国は苦渋の決断で減反政策を行ったわけであります。いわゆる生産調整であります。そもそもそれを導入した背景には、歴史的事情によるところが多かったようであります。従来、米を主食としていた日本人にとって、米の安定供給こそが大きな課題であったそうであります。戦後間もない食糧難の時代に、国は米の生産量をいかに上げるかということに取り組んでいたそうであります。それらを解決するために、昭和４０年代に入ると肥料や農業機械の導入により技術革新が進み、これらにより米の生産量を大きく引き上げることに成功し、米が名実ともに家庭の主食となったわけであります。
しかし、その後、主食イコール米の常識が徐々に変化してまいりました。日本の近代化が進んでいく中で日本人の食卓の欧米化が進み、パンを主食とする人たちが多くなり、米離れが時代とともに加速してきたとも言われております。そのために生産量を増加し続けてきた米に余剰が発生するようになり、当時、食糧管理制度による米価格が調整されていたものが買い取り価格より売り価格が安いという事情も発生し、国は米の生産計画の見直しを余儀なくされたわけであります。そこで政府は１９７０年に新規の開田を禁止する政策を打ち出し、耕作面積の配分を行う生産調整に踏み切ったわけであります。また、国では、農家が政策に従っていただければ制度によっては手厚い補助を受けられることを約束し、農家はこの制度を受け入れ、そして定着してきたわけでありますが、その反面、時代とともに、農家がみずからの経営判断でお米の生産などを実施しづらくなり、農業経営者のやる気をそぎ、そして自由な発想ができなくなり、また、輸入米などにより国際競争の中で立ち行かなくなってきていることもあるように見受けられます。その後、国は方針を変え、２０１８年度からは減反政策の廃止に踏み切り、今後は大型化農業を進めていく考えに変わってきたわけであります。
私は、これからの地域農業が将来どのような方向に進んでいくか、大変危惧しております。なぜかと申しますと、１９６０年代の日本は高度成長期のよい時代でありました。その背景には元気な農業があり、内需拡大などにも大きく貢献していたものと思われます。いわば農業が元気であれば、国や地域に活気が生まれ、人々に潤いと余裕が生まれるのではないかと思います。農業政策に誤りがなく、確かなものになることが農家の所得向上や農業発展には必要かと私は思います。そこで、次の質問をさせていただきます。稲作農家の所得向上や担い手不足について、市長は何らかの対策を講じる考えはあるかについてお尋ねいたします。
また、下妻市は梨生産が大変盛んであり、県内では筑西市に次いで２番目の産地であり、梨生産農家や若手有志によるプロジェクトチームなどが積極的に下妻産梨のＰＲや販売に取り組んでおり、多くの実績を上げておられます。そこで次に、下妻産梨の国内ＰＲや販路拡大、さらなる輸出の販路開拓についての考えについても伺います。
また、６次産業でも実績を上げておられる農家の方もおられますが、現在の件数と今後の取り組みについても伺います。
次に、国際的な問題になっています新型コロナウイルスの感染拡大がありますが、農業分野への影響についても伺います。
以上、執行部の見解を伺いまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、１、下妻市の農業の現状と所得向上についてお答えいたします。
初めに、（１）稲作農家の所得向上や担い手不足についてでございますが、国が進めておりました米の生産調整につきましては、昭和４６年度から本格的に実施され、その後、約５０年間続けられた後、平成２９年産をもちまして生産数量目標、いわゆる減反政策が廃止となりました。しかしながら、人口減少や食の多様化で国内の米の消費量が毎年約１０万トンずつ減少していく中、米の需要と供給のバランスを確保するために、引き続き米価の安定のための数量目標が県から示されているところでございます。水稲における所得減少にかかわる対策につきましては、食料自給率の維持向上を図るため、麦、大豆などの転作作物に対し、国からの交付金が助成されております。なお、計画的に取り組んでいただいているブロックローテーション実施地区並びに団地化された圃場につきましては、市の助成金である産地づくり対策助成金を他市町村に先駆けて支援しているところでございます。水稲農家の所得向上につきましては、需要に応じた計画的な生産を推進し、国の転作作物に対する交付金制度を積極的に活用していただくため、制度に対する案内を周知徹底しているところでございます。
また、認定農業者などの担い手につきましては、年々、高齢化し、減少傾向にあるため、離農する農家につきましては、農地中間管理機構を利活用しながら農地の集積、集約化を進め、計画的、効率的な農地利用を図っていくことが重要であるとの観点から、地区外や市外からの担い手についても地域の担い手として位置づけ可能となるよう、人・農地プランの実質化を進めているところでございます。
今後とも、関係機関と連携を図りながら、農家の所得向上について支援してまいりたいと考えております。
次に、（２）下妻産梨の国内ＰＲや販路拡大、さらなる輸出の販路開拓についてでございますが、「下妻甘熟梨」において、平成３０年７月に「下妻甘熟梨プロジェクト」を下妻市果樹組合連合会、ＪＡ常総ひかり、茨城県、下妻市、イオンリテール株式会社の５者で設立し、イオンのフードアルチザン（食の匠）に登録されております。また、令和元年８月には東京・銀座のＩＢＡＲＡＫＩｓｅｎｓｅにおいて「下妻甘熟梨」の販売ＰＲを行いました。今後も引き続き、さまざまなイベントで本市の農産物のＰＲを行っていきたいと考えております。
次に、輸出事業に関しましては、令和元年度から国の補助事業でありますグローバル産地づくり推進事業補助金の採択を受け、グローバル産地計画の策定を進めております。グローバル産地づくり推進事業補助金は、農産物の輸出を促進するために、海外市場のニーズ、需要に応じた数量の確保、輸出先の求める農薬規制や衛生管理などに対応した生産、加工体制を構築するといった取り組みに対する支援となっております。１年目の令和元年度は、輸出先進国である韓国の体制を調査し、輸出国のアメリカ、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの５カ国を訪問し、消費者ニーズや課題などの調査を行いました。これらの調査結果をもとにグローバル産地計画を策定し、今後はこのグローバル産地計画の実証効果の検証、改善を行いつつ、生産、加工体制の構築を行い、令和４年度には輸出額、輸出量の増加を達成する計画となっております。今後は新たな販路開拓を含めた輸出拡大に向けての生産、加工体制の盤石化を図ることで、国内市場単価に左右されない産地づくりを目指し、経営の安定化を図っていく内容となっております。
次に、（３）生産から販売までの６次産業の現在の件数と今後の取り組みについてでございますが、農産物の生産、加工、販売を一貫して付加価値を高める取り組みを行った事例は、米生産者がポン菓子の加工、販売に取り組んだ事例が１件、イチゴ生産者がドライフルーツやかき氷、飲料等の加工、販売に取り組んだ事例が１件、養豚業者がウインナー、ハム等の食肉加工、販売に取り組んだ事例が１件の計３件でございます。このうち、養豚業者の取り組みは国庫補助事業の６次産業化ネットワーク活動整備交付金を活用して、農産物等加工販売施設を整備した事例であり、茨城県農業参入等支援センターの６次産業の優良事例としても紹介されております。今後とも６次産業への取り組みを希望する農業者に対し、国や県と連携をし、事業計画作成等の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、（４）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野への影響についてでございますが、日本へ輸入される野菜の量は減少していると聞いております。特にニンジンやタマネギなどは輸入の割合が多く、外食産業や加工業では影響を受けるのではないかと農林水産省でも見解を示しております。しかし、新型コロナウイルスの影響はあるものの、暖冬の影響で国内では冬野菜が豊作で安定供給されているため、市場への影響は余り大きくないと考えております。また、小・中学校等の休校に伴う学校給食の食材につきましては、各地での混乱が新聞で報じられておりますが、本市におきましては米、葉物野菜を中心に発注のキャンセルがあり、少なからず影響が発生しております。そのほかに、海外からの農業研修生の受け入れにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、一部の国からの入国制限を設けている状況でございます。ＪＡ常総ひかり管内でも３月に中国からの農業研修生受け入れを見送ることが決定しておりますので、各農家におきましては少なからず、影響が出ているようでございます。いずれにいたしましても、新型コロナウイルスにかかわる農業分野への影響につきましては、引き続き注視していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１４番 原部 司君。
○１４番（原部 司君） 再質問させていただきます。
市単独の助成金について他市町村に先駆けて実施しているとの答弁でございますが、具体的にどの程度の金額が交付されているのか、また、件数については何件ぐらい農家に対して交付されているのか、これまでの実績がわかるのであれば、数字をお示しいただきたいと思います。
次に、６次産業でございますけれども、６次産業化の取り組み事例についてでございますが、ほかにも農産物を加工して頑張っている農家さんがたくさんおられると思います。道の駅などではお米を真空パックにして販売されていて、大分好評を得ておりますけども、このケースや農産物を原料とした飲料水なども見受けられます。このような取り組みに対して、市では把握している件数や適用できる補助事業などがあればと思いますんで、その考えについてもお伺いいたします。
そして、ご答弁いただいたとおり、食の多様化による米の国内消費量は減少傾向にあるのは、私たちも承知しております。米の供給量は需要量を大きく上回り、米の取引価格は低い状態が続いております。一方で、国内の食料自給率は、農水省が２０１８年度の発表で３７％という過去最低を記録しております。本市の農業に係る耕地面積の約７１％が水田となっております。作付そのものはもう少し低下していると思われますが、基幹産業である農業の発展は本市を初めとする地域全体の発展につながるものと考えます。水稲農家だけの問題ではありませんので、後継者不足を含めた農業全体として市長の考えをお伺いいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、原部議員の後継者不足あるいは担い手不足の全体的な市長の考え方ということで、農業全体に対する考えということで答弁させていただきます。
農業につきましては、先ほど原部議員が言われたように、下妻市の重要な基幹産業の一つでありまして、これをいかに守っていくか、あるいはいかに減らすことなく発展させていくか、これが市あるいは私の主要な課題の一つであると認識しております。担い手不足や、あるいは後継者不足の解決にはやはり農業所得が向上しなきゃいけない。茨城県全体でいいますと、産出額は全国３位、しかし、所得は１１位ということで、やはりもうちょっと何か経費削減とかいろんなことをしていかないと、所得と産出額が一致しないと認識しております。そうしますと、これは所得向上については、売り上げを増やすか、あるいは生産コストを削減するかしかないわけですから、そういったときに今、市でやっているのが圃場整備事業とか、あるいは畑総の整備事業のこれらをして、ある程度大規模化して、そしてそこで生産コストを下げていくというようなことを、市でできるのは、売り上げを伸ばすというか、産出を伸ばす、売り上げを伸ばすということはなかなか厳しいものですから、そういったコスト面の削減を推進していくということで、これは農水省の補助事業を受けながら今やっているところであります。これらを今いろんなところでやっていますけども、さらに推進していきたいと思っております。
あと、これらのいろんな施策は、単体で動いては大きな効果が出ませんので、私は、先ほど宇梶議員の答弁にもさせていただきましたけども、トップセールスをやったり、そしていろんなブランド力を高めて、同じものでも高く売れる、そういったソフト部分も力を入れていきたい。ソフトとハードを一体化させて、相乗効果を狙って、ますます所得を上げる。そして担い手不足、後継者不足を解消していきたいというのが大きな考えであります。以上です。
○議長（田中昭一君） 次に、鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） 原部議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目でございますが、市の単独助成金についてでございますが、市独自の産地づくり対策助成金につきましては、３つの枠組みから構成されております。
１つ目がブロックローテーション助成で、作付面積が４ヘクタール以上のブロックローテーションの取り組みに対する助成となりまして、１０アール当たり７,０００円となります。なお、飼料用米につきましては、１０アール当たり５,０００円となっております。令和元年度の実績といたしましては６２件、計１,５５７万５,１３１円を助成しております。
２つ目が土地利用集積型助成で、認定農業者、集落営農組織、生産組合による取り組み、また、作付面積が４ヘクタール以上の取り組みに対しまして、１０アール当たり８,０００円となっております。令和元年度の実績といたしましては５１件、２,１２８万８,０２４円を助成しております。
３つ目が麦・大豆高能率防除委託料助成で、無人ヘリによる農薬の空中散布を実施した圃場に対し、助成するもので、１０アール当たり１,０００円となっております。令和元年度の実績といたしましては４４件、計５１６万４,９３７円を助成いたしました。
いずれの助成件数につきましても累計取扱件数となっておりますので、経営体数で申し上げますと９８経営体となりまして、９８経営体に交付対象ごとに助成したというところでございます。
続きまして、６次産業の取り組みについての再質問でございますが、まず初めに、国の補助事業でございます６次産業化ネットワーク活動整備交付金などを活用して、生産、加工、販売まで一貫して６次産業化に取り組んでいる事業所につきましては、先ほど説明させていただきましたが、採択要件を満たしていない事業につきましては儲かる農業ステップアップ事業等がございます。令和元年度は真空こん包機の導入について採択を受けておりまして、創意工夫により農業所得の向上を目指す１経営体が県補助金の交付を受けております。
また、地酒「紫煌」や「梨フィナンシェ」など、独自に事業展開している案件や間接的に原材料を提供し、加工、販売を行っているケースまで含めますと、現在８つの事業がございます。１つ目が来福酒造の「紫煌」や「梨リキュール」、２つ目が坂東太郎の「梨フィナンシェ」、３つ目が鈴木酒店の梨サイダーやメロンサイダーなど、４つ目が苅部農園の米真空パック、５つ目が徳田酒店の嶺湖、お酒ですね。６つ目が山口酒店のしもつま八景、それから７つ目がつくば市の浦里酒造の霧筑波初搾り酒、そして８つ目がウィマムの梨ジャムなどでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１４番（原部 司君） ありません。
○議長（田中昭一君） 以上で原部 司君の一般質問を終わります。
一般質問の途中ではありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
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午後１時００分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１９番 平井 誠君、登壇願います。
〔１９番 平井 誠君登壇〕
○１９番（平井 誠君） 皆さん、こんにちは。それでは、通告しました５項目を一般質問いたします。
最初に、新型コロナウイルス対策について、１として小・中・高校など一斉休校の影響について、２番目に市民の不安解消のため、相談窓口の設置等について伺います。
３月１日付の朝日新聞は、トップ記事には新型肺炎、首相説明不足認めるの見出しが入りました。この記事の最後には、視点欄という中に対応後手、不安拭えずの小見出しの記事がありました。それにはこう書かれています。国内で初の新型コロナウイルスの感染が確認されてから１カ月半、そのときは１カ月半ですから、今では約２カ月になると思いますが、感染が拡大する中、社会には不安や混乱が急速に広がっている。安倍晋三首相は、この問題で初めて記者会見に臨んだが、国民の不安を拭い去り、安心感を与えるような会見、この会見は２月２９日です、にはほど遠かったとありました。そして、安倍首相による２回目の記者会見は３月１４日にありました。政府の対応は後手後手に回る、首相は全国の小・中・高校と特別支援学校に一律の休校を要請、これは２月２７日でした。そこに通う子どもたちの数は約１,３００万人、影響は甚大だ。なぜ一律の対応が必要なのか、感染防止にどれだけの効果が期待できるか、首相からの具体的説明はなかったと新聞記事ではこんなふうにありました。安倍首相による一律の休校の要請があった後、日本共産党は、一律休校というやり方は撤回して、各自治体の判断に委ねて、現場の対応を国が財政的に支援するやり方に改めるようにと主張もし、首脳会談のときにはこういうことで安倍首相にも申し入れています。
さて、安倍首相による突然の要請により、教育現場はもちろんですが、自治体も保護者もその対応に追われ、混乱している様子がその後、報じられています。そういう状況の中ですから、私からの質問もできるだけ簡単にしたいと思っていますけども、１点目としましては、下妻市の場合、休校中の児童生徒の状況把握についてですが、休校期間の途中に登校日を設ける自治体もあるようですけども、下妻市では、どういうふうにして児童生徒の状況把握をしているのかをまず伺います。
２点目は、在校生、いわゆる小学生でいえば１年生から５年生まで、中学生でいうと１年生と２年生ということになりますが、在校生の修了式はどのような形式で行われることになるのか、伺います。
３点目は、学校給食の問題ですけども、学校給食に食材を提供している業者などは、休校によって給食がなくなるわけですけども、その損害の補償などについてはどうなのか、下妻市ではどう対応するのかということで伺っておきます。
下妻市に新型コロナウイルス対策本部、正式な名称をちょっと私も記憶していませんけども、これが２月２６日に設置されたと聞いています。市民の多くは氾濫する情報の中で新型コロナウイルスに感染しないか、不安の中で暮らしています。ですから、体調がどういうときには新型コロナウイルスに感染への疑いがあるか、どこそこへ電話して医療機関を紹介してもらうといいよというふうな、いわゆる相談窓口は設置されているのか、そして市民への周知はどうなっているか、伺います。
さらに今、下妻には保健センターで夜間応急診療所が開設されています。これが土曜、日曜、祝日の夜間ですけども、ここでは、これらの相談は受けられるのかどうか、伺っておきます。
その５点を最初、新型コロナウイルス対策について伺います。
２点目に入ります。出産祝い金制度についてです。平成２６年６月１日現在の下妻市の人口は、当時４万５,１４１人でした。これは市議会手帳から見つけた数字なんですけども、そして令和２年２月１日現在の下妻市の人口は４万１,８４２人です。これは「広報しもつま」２月号よりとりました。約５年半の間に下妻市の人口は３,２９９人減っています。年間でいえば約６００人減った計算になっています。人口減少をとめる対策は、本来は国の仕事だろうと私は考えていますが、当面は自治体でも対策を考える必要があると思っていますので、下妻市として独自の出産祝い金制度をつくれないかという質問をするものです。
２月１８日の茨城新聞の記事によりますと、県内の桜川市では、２０２０年度当初予算案の中に出産祝い金制度を創設して、３６０万円の予算を組んで、出生１人２万円を支給する。２０１９年度の桜川市内の出生数は約１８０人ということで、３６０万円を予算化したんだろうと思います。また、２月２２日付の茨城新聞の記事では、隣の筑西市が誕生祝い金として出産１人に対し２０万円給付するという２０２０年度予算案の記事がありました。私は令和元年の第２回市議会定例会の一般質問の１つとして、子育て支援策の拡充についての質問の中で、茨城県内各地の出産祝い金制度を取り上げました。近隣でいえば、八千代町が第２子の出産祝い金が５万円、第３子以降は１０万円支給されているということや、古河市では第１子から出産祝い金が２万円支給されています。常総市は第１子に５,０００円、第２子に１万円、第３子以降には２万円支給されています。坂東市は、ここは第３子からですけども、５０万円支給されているということです。また、茨城県内で、近隣というわけにはいきませんけども、常陸大宮市では第１子、第２子には３万円、第３子５万円、第４子には１０万円、第５子以降には２０万円支給されているとのことです。下妻市は市独自の出産祝い金制度はありませんから、せめて、人口規模からも近い桜川市を参考に出産祝い金制度をつくれませんかということで質問するものです。
令和元年第２回市議会定例会のときの私の一般質問の中の子育て支援策の拡充についての再質問に対して、菊池市長からは、いろいろと述べられました後に、まずは待機児童の解消、それから新しいいろんな事業を着実に進めていきたいと考えておりますとの趣旨で答弁がありましたけれども、私は、新年度途中からでもこの新しいいろんな事業の１つに出産祝い金制度も加えていただきたいのです。菊池市長になってから子育て支援策が見えるようになって、下妻市が子育てしやすいまちになったとしていただきたいという思いから質問いたします。
３点目に入ります。市職員の健康管理についてですが、私はこれまで予算委員会や決算委員会の審査の中で、市職員の健康診断の結果や長期休暇者の実態などを聞いてきました。その時点での長期休暇者数は四、五人であったり、あるいは１０人以内であったりと記憶しておりますが、産休者を除けば、さらに少ない人数になるとは思われます。ただ、長期休暇者の中には、その後退職していく職員もあったと記憶しています。そこで、下妻市職員安全衛生管理規則、これは労働安全衛生法に基づき定められたものですが、この規則の第７条は、産業医を置き、その３項では、産業医は毎月１回、職場を巡視し、職員の健康診断の実施と職員の健康を保持するための措置などを行うとなっています。
そこで、１点目を伺うわけですが、市職員の健康維持のために現在行われている措置とは、具体的にどういうもの、何が行われているのか伺います。
２点目に、市職員の精神疾患の要因にはパワハラやセクハラなどもあるようですが、パワハラやセクハラなどを受けた職員が訴える場、いわゆる相談の窓口はあるのかどうか伺います。
私は市職員のうち非正規の職員数が現在約４割弱と聞いていますけども、下妻市役所の職場の中で正職員が定年まで心身ともに健康で働ける職場環境を整えていただきたいという思いから今回質問するのですけども、それには正職員の割合を増やしていくことが必要と考えていますが、その正職員の割合を増やすことについては、当局の考えはどうなのか伺います。
４点目に入ります。空き地の枯れ草、枯れ木対策についてです。私のところにこの冬だけでも、隣地の枯れ草が、あるいは枯れ木が心配ですと、何とかしてほしいという相談が４件ほどありました。それぞれの現場に行ってみますと、相談者宅の隣地の空き地に放置されたままの枯れ草や枯れ木に火でもついたら危ないので刈ってほしい、処理してほしいということです。その後、私はこのことを市役所生活環境課に行って聞いてみました。年間約４０件から、多い年では６０件ぐらいのこの苦情相談があるということだそうで、その都度、市役所の生活環境課では土地所有者に枯れ草を、あるいは枯れ木を処理してほしい旨の要望書を出していますとの説明がありました。確かに私の知人は、先ほどの件の中にあるんですけども、隣地の枯れ草の件で、その後、枯れ草が刈られ、その刈られた枯れ草も持ち出されてきれいな空き地になったと喜んでいる人もいました。
以上のようなことから、私は空き地の枯れ草や枯れ木に困ったと思いながらも、その空き地の所有者が知人などの場合、言い出せないままの市民もいるんだろうと推定しまして、空き地が増えていることもあって、困っている方は相当な数になっているんだろうなということで、この件を取り上げたわけです。道路沿いの空き地などの場合には、たばこのポイ捨ても心配です。空き地の枯れ草、枯れ木対策を市としてはどういうふうに進めているのか伺います。
１点目として、広報による注意喚起は年何回ぐらいやられているのか、２点目に、市民からの相談があった場合は、その土地の現場確認と土地所有者への要望書は必ず送付されているのかどうかということで伺います。２点です。
５項目に入ります。高齢者のみ世帯や障害者のみ世帯へのごみ出し支援についてです。私はこの問題については、平成２２年第３回市議会定例会と平成２９年第４回市議会定例会のそれぞれの一般質問で取り上げましたから、今回で３回目になります。平成２９年第４回市議会定例会の私の一般質問の再質問に対して、当時の大月市民部長でしたけども、大月市民部長からは、県内実施市町村の状況などもよく調査しながら研究してまいりたい旨の答弁がありました。そこで、昨年の令和元年１２月２３日茨城新聞の記事には大見出しで縦に、ごみ出し支援拡大、そして横書きで、高齢者らを戸別訪問、県内５市町村とありまして、さらに小見出しが３つほどあって、安否確認もと県南地域初と、さらに３８７市区町村と３項目の小見出しがあり、この記事のリード部分を読みますと、ごみを集積所まで運ぶのが困難なひとり暮らしの高齢者らをサポートするため、戸別訪問してごみ出しを代行する事業が県内自治体で広がっている。少なくとも、これは記事のまま言いますね、牛久、龍ケ崎、取手、利根、東海の５市町村が独自に取り組み、日立市などが２０２０年度中の開始に向け、具体的な方法を検討している。こうした市町村の動きを財政支援しようと総務省は来年３月に配る特別交付税から経費の半額を手当てすることを決めたとあります。リード部分の中の来年３月に配るは、昨年１２月の記事ですから、実際にはことしの３月に配る特別交付税からになると思います。さらに、この記事の最後には、総務省によると、戸別訪問やＮＰＯなどによるごみ出し支援を行っているのは今年３月時点で、これも実際には昨年３月時点でとなりますが、全国３８７市区町村。高市早苗総務相は１１月２９日の記者会見で、高齢の要介護者や障害者の単身世帯を対象に戸別訪問して、ごみを回収する市区町村を財政支援すると発表、高齢化が進行する中、この措置を活用し、ごみ出しが困難な方への支援に積極的に取り組んでほしいと述べたとあります。こういう文面の記事があったわけですが、私の平成２９年第４回市議会定例会のときの一般質問に対する担当部長の答弁を読みますと、平成２７年度国勢調査による本市のひとり暮らし高齢者は１,１４５世帯、高齢夫婦世帯１,１６０世帯となっており、高齢親子などを含めた高齢者のみ世帯は１,２５７世帯です。身体障害者手帳を所持している単身世帯は２５５世帯、高齢者と身体障害者手帳所持者のみの世帯は２６０世帯です。さらに、答弁では、本市においては、戸別収集は行っておりませんが、高齢者などのごみ出し支援については、社会福祉協議会が実施しているあおぞらサービス事業があり、現在２名が利用している。また、ホームヘルパーさんや近所の方がごみ出しのお手伝いを行っているケースもあります。こういう旨の市民部長の答弁があったわけですが、今回は総務省も財政支援をするというのですから、高齢者や障害者のごみ出しに対し支援する制度をつくっていただきたいという思いがあって、質問するものです。以上です。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、新型コロナウイルス対策についてのうち、小・中学校など一斉休校の影響についてお答えいたします。
新型コロナウイルス対策でございますが、国及び本市の感染症対策本部の方針に基づき対応しておりましたが、２月２７日木曜日に安倍首相より小・中学校の臨時休校要請があり、本市におきましては、翌日、２月２８日金曜日の午前中に臨時校長会を開催し、今後の対応について検討いたしました。急な要請でもあり、児童生徒が落ちついた状態で休みに入れるよう、土曜、日曜、月曜日を準備期間とし、３月３日火曜日より休校することを決定いたしました。準備期間においては、各学校で児童生徒への課題のプリント等の準備を行うとともに、臨時休校中は週に１回程度、担任による電話連絡や家庭訪問等を行い、児童生徒の健康状態、生活、学習状況等を確認する方針を定め、３月２日月曜日に具体的に家庭での過ごし方や家庭学習の進め方について児童生徒に指導を行いました。また、児童生徒だけでなく、保護者にも正確に伝わるように、文書やメール、ホームページ等により伝達し、休校に入っております。また、休校中の学習機会を確保するため、３月３日火曜日より小・中学生を対象に市内に勤務する外国人英語指導助手による英語学習動画配信を行い、児童生徒が家庭で英語の学習に取り組めるようにいたしました。現在、約７００人の登録があり、利用する子どもたちからは、学校で学習したことの復習ができてよかったとか、あるいは家族で英語の質問に誰が一番早く答えられるかなどと競争したり、あるいは動画で先生に会えてうれしかったなどの声が届いております。あわせて、休校中、子どもだけで過ごす家庭の小学校１年生、２年生、３年生を対象に、希望があった児童を３月５日木曜より通学する小学校で受け入れております。修了式でございますが、今年度は実施しない方針としておりますが、修了証等につきましては、３月２３日から２５日にかけて、担任が家庭訪問を行い、一人一人に修了証と通知票を渡す予定でございます。
次に、学校給食の食材業者への影響についてでございますが、このたびの小・中学校休校に伴い、学校給食についても、３月は停止といたしました。休校が決まった段階で食材の発注を取り消し、生鮮食品等の納品はキャンセルとさせていただきました。調味料等の保存ができるものは翌月以降で調整をするよう検討しております。給食の中止により食材の納入業者としては給食用に加工した食材を在庫として抱えてしまったり、生産ラインをとめたりするなどの影響が出ることが考えられます。給食食材のキャンセルに伴う補償につきましては、昨日、３月１６日付で県から通知があり、国が食品納入業者への支援措置が示されましたが、食材納入業者の負担を少しでも軽減できるように、制度を活用したり、また、今回キャンセルした食材を来月以降の献立に生かせるような調整も検討してまいりたいと考えております。今後は国や県からの具体的な補償等の動向を注視しながら、安心・安全な学校給食の運営に努め、引き続き安定した供給や品質の担保ができるよう、関係機関と連携、協力してまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１の（２）市民の不安解消のための相談窓口の設置等について、２、出産祝い金制度についてお答えいたします。
初めに、１の（２）、相談窓口の設置についてでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症対策本部を２月２６日に設置し、感染拡大防止のため、各種対策を講じており、市民の方からの感染症の相談、問い合わせにつきましては、現在、主に保健センターが対応しております。感染症に関する相談の中で、心配な症状が出たときの対応や感染が疑われる場合、どこの医療機関を受診すべきかわからないなどの場合などについては、県内の各保健所が相談窓口となっておりますので、本市では相談内容を確認の上、筑西保健所へ案内しているところでございます。
今後、茨城県内で感染者が確認された場合には、市民の方からのさまざまな問い合わせが大幅に増えることが予想されることから、正確かつ迅速な対応がとれるよう、わかりやすい相談項目を設定し、関係する課に直接相談できる体制を整えているところでございます。市民の方への周知につきましては、市のホームページに新型コロナウイルス感染症対策に関する専用バナーを設け、関連情報を随時更新して提供しておりますが、今後、広報紙、ＳＮＳなども活用し、多様な情報の発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。また、休日夜間応急診療所での相談対応につきましては、これまでも受診する際には事前に電話連絡をしていただき、症状等を伺った上で、対応が難しい場合には病院を紹介しておりますので、今後も同様の対応をとってまいりたいと考えております。引き続き市民の皆様からの相談内容等についても、庁内での情報共有を図り、迅速な対応がとれるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２、出産祝い金制度についてでございますが、初めに、保育施設等の待機児童解消につきましては、待機児童が発生しやすい低年齢保育を重点施策とし、子育て支援員が居宅等の専用スペースで保育する家庭的保育事業を令和２年度より取り組むこととし、３歳未満児の受け皿の確保を強化してまいります。また、公立保育園の保育士不足解消のため、会計年度任用職員の処遇改善を行い、保育体制の拡充を図っていきたいと考えているところでございます。
出産祝い金制度につきましては、昨年の定例会の一般質問におきましてもお答えさせていただいておりますが、現在の財政状況を踏まえますと、市単独事業での実施は困難でありますので、今後、国、県の補助事業を初め、利用可能なものがあるか、引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
子育て支援施策につきましては、限られた財源の中で求められているニーズを的確に捉え、計画的に実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、３、市職員の健康管理についてお答えいたします。
初めに、（１）市職員の健康維持のための措置についてでございます。本市においては、毎月１回、医学に関する専門的知識を必要とする業務を産業医に依頼しております。平成３０年度の実績は、職場巡視が７回、長期療養から復帰した職員との面談が３回、衛生委員会への出席が１回、職員定期健康診断の事後指導が１回でございます。また、職員の健康診断の受検率を高めるため、継続的な受検を勧めており、平成３０年度における職員の健康診断の受検率は、正職員が９８.５％、嘱託、臨時職員が９９.４％で、いずれも高い水準となっております。今後とも医学に関する専門的知識を有する産業医の協力を得ながら、職員の健康維持に取り組んでまいります。
次に、（２）市職員がパワハラやセクハラを受けた場合についてでございます。本市におきましては、総務課人事係をハラスメントの相談窓口と定め、ハラスメントがあった場合はいつでも相談できることを職員に対し案内しております。ハラスメントにつきましては、案件ごとの丁寧な対応が必要であると認識しておりますので、職員から相談があった場合は慎重に判断し、適切な対応ができるよう努めてまいります。
次に、（３）正職員の割合を増やすことについてでございます。本市につきましては、本年２月１日現在で正職員は３２６人、嘱託、臨時職員は２３７人であり、正職員の割合は約５８％となっております。円滑な行政運営を維持するためには必要な職員数を確保することが重要であると認識しておりますので、今後も行政ニーズに応じた適正な定員管理に努めてまいります。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、４及び５についてお答えいたします。
初めに、４、空き地の枯れ草、枯れ木対策についての（１）広報による注意喚起は年に何回やられているかについてでございますが、農地につきましては、農業委員会事務局が注意喚起を行っており、毎年、遊休農地の実態把握と発生防止、解消を目的とした農地利用状況調査を行う際に、お知らせ版にて農地の適正管理のお願いを掲載しております。また、令和元年９月に発行いたしました農業委員会だよりにおいても、荒れている農地は周辺の耕作者に迷惑をかけるだけでなく、景観や生活環境の悪化につながりかねないことを明記し、解消のために協力をお願いする旨、掲載いたしました。宅地等につきましては、苦情等があった場合の個別対応としており、現在、特に広報による注意喚起は実施しておりませんが、今後、周知に努めてまいります。
次に、（２）市民からの相談に対し、現場確認と土地所有者への要望書は必ず送付されていますかについてでございますが、宅地等の場合には、生活環境が現地調査を行い、雑草が繁茂している場合には生活環境の保全、火災予防の観点から、下妻市空き地の除草に関する条例及び茨城西南地方広域市町村圏事務組合火災予防条例に基づき、現地の状況を示す写真を添付し、市長、消防署長連名で土地所有者等に必要な措置を講ずるよう、通知をしております。農地につきましては、農業委員会事務局が現地調査を行った上で、農地所有者に対し、周囲の土地所有者等に迷惑がかからないよう、適正な農地管理について通知をしております。
次に、５、高齢者のみ世帯や障害者のみ世帯へのごみ出し支援についてでございますが、戸別訪問等によりごみ出し支援を行っているのは全国で３８７市区町村、茨城県内では５市町村において高齢者等への支援を行っております。これらの市町村では、週に１回程度、対象の世帯に訪問し、ごみを収集しております。各市町村とも、年齢や要介助、要介護の程度などの対象要件がございます。
総務省が財政支援するので取り組んでほしいと発表したことによる本市の対応についてでございますが、高齢者等世帯に対するごみ出し支援への財政支援は、戸別収集を行う場合に必要な人件費等の増加経費、ＮＰＯなどによるごみ出し支援に対して補助する場合に必要となる経費、社会福祉協議会などへの委託によりごみ出し支援を行う際に必要となる経費、ごみ出し支援を開始する際に必要な調査、計画策定等の経費について、所要額の５割を特別交付税措置するものでございます。本市の高齢者ごみ出し支援につきましては、社会福祉協議会が生活支援として実施しているあおぞらサービス事業により、現在２名が利用している状況でございます。また、地域によっては、ひとり暮らしの高齢者のごみ出しを近隣の方が支援している事例もございます。高齢化が進む中、高齢者が自分らしい生活、自立した生活を送るためには、このような地域の支え合い活動を推進していくことが重要と考えております。本市ではこのような活動団体の育成、支援をするため、本年度から下妻市地域支え合い活動団体支援補助金を開始いたしました。現在のところ、補助対象になっている団体はありませんが、市民や活動団体に対し、周知を図り、事業の取り組みを積極的に進めてまいります。本市に適したごみ出し支援について、今後も利用者のニーズを把握し、総務省の高齢者等世帯に対するごみ出し支援への財政措置の活用を含めて、関係する部署と連携し、引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１９番 平井 誠君。
○１９番（平井 誠君） 最初に、新型コロナウイルス対策については、きめ細かい答弁いただきました。きょうの朝日新聞ですけども、学校給食が休校によってほとんどの全国の学校でなくなっていって、それに対して、子ども食堂とかいろんな対応をしているというようなことが出ています。下妻市の例も出ていまして、下妻市は道の駅があんパンを配っているというような記事がきょうの朝日新聞に出ていました。ですから、そういう学校そのものがやっているんじゃないとは思いますけども、そういう対応もしていることがわかりましたけれども、例えば学校給食がなくなって、いわゆる朝食が食べられなくなっている子ども、児童生徒に対しては、何らかの食事の提供というようなものは考えられているのかどうかということで、これは再質問で伺っておきます。
２点目は、出産祝い金制度ですが、これは、先ほども言いましたように、近隣の市町村では出産祝い金制度がほとんどつくられていまして、つくられていないのはつくば市あるいは結城市なんですけども、つくば市はご存じのように人口がどんどん増えているような自治体ですからわかるんですけども、その他のところでは、やはり出産祝い金制度がつくられていて、下妻市がないということになると、さらに人口減の原因にもなるんじゃないかと思いますから、ぜひ、これは前向きに取り組めないかということで、再質問しておきます。
市の職員の健康管理について再質問します。先ほどの私の最初の質問に対して、聞き漏れたかもしれませんが、１つは、市職員がパワハラやセクハラなどを受けた場合の相談窓口はあるのかどうかということで質問したんですが、私が聞き取れなかったのかどうか、きちっとした答弁がもしなかったら、もう一度お願いします。
あわせて、再質問になりますけども、正職員さんの今の仕事ぶりを見ていますと、残業とか休日出勤などをよく目にしているわけですけども、その職員さんたちは労働基準法に守られているような残業代とか、あるいは代休とかがきちんととれているのかどうか伺います。
４点目の枯れ草の問題ですが、これは先ほど答弁があったように、大分いろいろと努力されていることがわかりましたので、要望にしますが、枯れ草や枯れ木の処理については、先ほど言いましたように、市民の間では大変不安の要素になっていますんで、その市民の声をよく聞いて、現場確認をしていただいて、土地所有者にもきちんと要望書を出していただくということを、今までもやっていられたんで、これはぜひ今後も続けていただきたいということで要望しておきます。
５点目の高齢者のみ世帯や障害者のみ世帯のごみ出し支援についてです。先ほど、これもいろいろ答弁いただきましたけれども、具体的にはまだ財政の問題もあって、下妻市としては取り組んでいく方向ではないんで、ぜひこれは対象となるような高齢者世帯や障害者世帯の方々の声を何らかの機会に、多分アンケートなんかをとるときもあると思いますから、そういうときにはごみ出し支援についての声もぜひ聞いていただきたいということで、これは再質問としておきます。以上です。
○議長（田中昭一君） 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） ただいまの平井議員の再質問についてお答えいたします。
３月５日より市内９小学校におきまして、自由登校によりまして、１、２、３年生児童の受け入れを行っておりますが、安全な給食は提供できないということから、お弁当持参で登校していただいております。朝ご飯を食べないというお子様につきましては、学校のほうでは把握してございませんので、家庭で保護者の方に朝ご飯を食べた後、お弁当をつくっていただいて登校していただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 再質問にお答えします。
私からは、出産祝い金制度の実施できないかということでございますが、先ほどお答えさせていただきましたが、現在の市の財政状況を踏まえますと、単独で実施するのは非常に困難な状況にあるというようなことでございます。県、国などの補助事業を今後調査研究しますとともに、先ほど議員ご指摘のありました近隣市町村の実施内容等も確認しながら、さらに研究を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 次に、飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
まず、１点目でございますが、パワハラ、それからセクハラの担当部署ということでございます。総務課の人事係を相談窓口と定めております。そういうハラスメント等があった場合にはいつでも相談できるようにということで、職員に対して案内しているところでございます。
それからもう１点、時間外、それから休みがとりづらいのではないかということ、確かに選挙事務、これはいっときの短期間の事務、それから、申告もある一定の時期が集中的にやらなければならないという、そういったものもあります。それから、イベントも結構集中していて、例えば、集中といいますか、休み、それから夜間とか、会議があったりとかで、そういうのも出るという機会が多うございます。そういう場合には、休みの期間というのは決まっているんですけども、休みの期間を延長して繁忙期をずらしてとってもらったりとか、それから、残業代につきましては、やはり予算で執行していますので、限りある予算でやってもらっています。その中には、やはり職員の工夫というのも必要かなと思います。例えば会議であった場合には、内部の会議だったらば、一定時間を決めて、その中で集中的に論議する、話し合う。それから、自分の１日のスケジュール間の管理というか、そういう職員の工夫も必要かなと考えておりますので、ただ、職員の時間外に関しましては、そういう予算措置の中での対応ということでありますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 次に、杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、高齢者のごみ出しについての再質問にお答えいたします。
高齢者のごみ出しにつきまして、市民のご意見を聞いて進めてくださいというふうなことかと思いますけれども、今年度から始めました地域支援活動団体支援補助金、これについても市民や活動団体に周知してまいりますし、さらに、民生委員さんであるとか区長さん等から各世帯のご意見であるとか、それぞれの世帯の情報等も聞き取り等を行いまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１９番 平井 誠君。
○１９番（平井 誠君） 再々質問します。
１つは、新型コロナウイルスのところなんですけども、先ほど学校給食の件で、今は自由登校をしてもらって、その児童に対してはお弁当を持参してもらっているということですが、きょうの朝日新聞のことを先ほど言いましたけども、それを見ますと、実際にお昼が食べられなくて、例えば夏休みが終わると痩せ細った子どもが学校に来るよというような記事も出てきますから、そういう点では今の児童生徒の食生活の実態なども何らかの機会にはぜひ把握していただきたいということで、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、市職員の健康管理のところで、再質問に対しては、先ほどの答弁では時間外手当は予算の範囲内でということなんで、これは労働基準法から言えば、やはり間違いですので、この辺はきちんと対応を求めます。以上です。
○議長（田中昭一君） 再々質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 平井議員の再々質問にお答えいたします。
休校に入りまして、学校では、先ほど答弁申し上げましたように、週に１回、もう２週過ぎまして、電話等とか家庭訪問とで連絡をとっておりますが、子どもたちの中から食事がとれないとか、学校でちょっと心配な子どもいるとか、そういう報告等については、我々のところには受けておりません。週に２回、校長会を開いておりますので、その都度、学校の様子等は聞いておりますが、そういう状況であるということは報告ありません。ただ、休校じゃなくて、通常の学校が行われている場合でも、時々朝ご飯を食べてこないとか、そういう状況を把握した場合には、養護教諭と保健室等でも対応したり、そういう欠食の子については対応しているところでございますが、深刻な状況で食べられないというふうな報告等は現時点で受けておりませんし、これからもそういうことがないように注意深く見守っていきたいと思っております。
○議長（田中昭一君） 次に、飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
まず、職員の健康を第一に考えていかなければならないと考えております。どうしてもということでは、大体予算のときには必要な時間ということで上げてきていますけれども、あと、失礼しました、時間外をとる場合には、職場長のそういうことでの、まず、こういう仕事をやりますよということで仕事をやるということになりますので、そこら辺の職員間のバランス感もあるでしょうし、そういうところでしっかりと健康第一に考えて、そういう勤務時間の管理に努めていきたいと。でも、必要な場合にはその範囲の中で、職場長を含め、職場長のほうの判断に基づき、そういう時間外の勤務については当たらせていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、１６番 山中祐子君、登壇願います。
〔１６番 山中祐子君登壇〕
○１６番（山中祐子君） 改めまして、こんにちは。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。大きい項目として、１、災害対策について、２、高道祖市民センターについて、３、市民の貸し店舗を借りるときの補助についての３項目です。今回、一問一答方式ですので、質問は質問席でさせていただきます。
初めに、１項目めの災害対策について伺います。今回は避難所関連の質問をさせていただきます。
（１）として、ペット同伴の避難所の設置についてでございます。近年ペットを飼われるご家庭が増えてきております。避難勧告が出ても、ペットを残しての避難はできないと、そのまま自宅を離れられない方もいらっしゃると聞きました。そこで、下妻市、茨城県のペット同伴の避難所についての現在の取り組みを伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からお答えいたします。
災害時のペット同伴の避難所、現在の取り組みの状況でございますけれども、災害時の飼育動物の保護につきましては、東日本大震災の教訓をもとに茨城県において、茨城県災害時愛玩動物救護ガイドライン及び災害時における愛玩動物救護マニュアルが策定されております。また、昨年の台風１９号の際には、つくばみらい市がペット同伴の避難所を開設したとの事例が見られました。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） そうしますと、今ある避難所にペットを一緒に連れていった場合でございますが、アレルギーのある方とか、これはペット、愛玩動物の嫌いな方は、それをすぐ好きになれというのは、これは無理なことでございますので、ペット同伴に特化した避難所を開設する必要もあるかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） 杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） ペット同伴避難所の必要性についてでございますけれども、つくばみらい市の事例も見られるようでございましたので、本市においても同伴避難所等の必要性は認識しているところでございます。
しかしながら、災害時には人命救助、人の生活の確保が大事であり、避難所は、住民が共同で支え合いながら避難生活を送れる場として設定することが重要であります。ペット同伴避難所を設置する場合には、動物嫌いの人のことを考慮しますと、一般避難所と同伴避難所とを分けることも考えなければなりません。現状の避難所施設の状況等も踏まえまして、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 人命が大事だということはわかるんですけれども、避難する場合の。ただ、ペットがいることによって避難ができない方が出てきた場合は、やはり特化したものを早急に決めていくということは大変重要なことと思いますが、もう一度伺います。
○議長（田中昭一君） 杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） 先ほども答弁いたしましたけども、現状の避難施設、これを考えますと、なかなか今すぐにペット避難所をつくるというのは難しい状況かなと考えております。ただ、先ほどお答えしましたように、県のガイドライン等が示されております。これでも、人の居住する部分とペットを分けて、ペットのいる場所、それですと、人によってはペットが嫌いな方もいますので、ペットの鳴き声であるとかにおいだとかが届かないような施設として設定するというふうな、そういうのはポイント、注意事項もございますので、そういうものも考慮して検討していく必要があると考えております。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 次に移らさせていただきます。（２）災害時の速やかな開設に役立つ、避難所用開設キットの導入について伺います。
これは災害時の避難所開設や運営に必要な道具を詰めたもので、既に用意すべき小道具が手元にあるので、初動時の混乱を少なくするだけでなく、実際の訓練においても避難所用開設キットを実際に使ってみることで、具体的な対応方法が体験できるため、有用な導入と思いますが、執行部の考えを伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
避難所用開設キットの導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり、誰でも避難所が開設できるような資機材やマニュアル等を避難所に常備することは、開設を迅速かつ適切に行うことができ、ひいては避難所の早期受け入れが可能になると考えております。
本市の現状でございますが、平成２５年３月に作成いたしました避難所開設運営マニュアルにより、自主避難所を含め、開設の可能性がある場合は、避難所開設職員に事前に待機を指示し、受け付け名簿や無線機などの資機材などを災害対策本部で準備し、開設となった場合には、開設職員が持参、もしくは本部から別途送致しております。
開設キットにつきましては、現在のところ、作成、設置に至っておりませんが、誰でも開設ができる開設キットの有効性は認識しておりますので、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 前向きに検討されるということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。ぜひ、これは防災訓練とか、そういうときに準備をしまして、体験できるというのはすごく大事なことだと思いますので、そういうところでもできないか、例えば、今、運営をマニュアル化してあるということですけども、それをやはり体験してみないと、実際何か起こったときがスタートということでは非常に不安があると思うんですね。だから、いろんな方がそういうのを体験できるような場をつくっていくことが大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
このキット、存在が私もわからなくて調べさせていただきましたらば、非常にすぐれていて、すぐに誰が行ってもできそうなものです。ですので、なるべく早くやりたいなと。これもやはり体験を基づいてやったほうが実際にそういう災害等で混乱しているときに役立つのかなということがありますので、なるべくそういう機会を設けていきたいなと考えております。
○議長（田中昭一君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後２時００分 休憩
─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） （３）としまして、乳児のための使い捨て哺乳瓶、常温で飲める乳児用液体ミルクの備蓄について伺います。
災害時における赤ちゃんのミルク確保は困難になるものと思います。哺乳瓶を消毒し、お湯を沸かし、熱すぎないように水で冷やす、ふだん当たり前にできていることができなくなるのが非常時、災害時でございます。
しかし、今は便利なものができております。コンパクトにしまえ、使用するときには伸ばして使える使い捨て哺乳瓶や、お湯の必要な粉ミルクではなく、常温で飲むことのできる液体ミルクです。その備蓄について伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
使い捨て哺乳瓶、乳児用液体ミルクの備蓄についてでございますが、現在のところ、本市では備蓄しておりませんが、昨年１０月２５日付内閣府、厚生労働省の事務連絡、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてで備蓄を推奨されており、これらの製品につきましては、備蓄品で有効であると考えております。
しかしながら、備蓄数量、保存期間、保存場所、保存方法など、検討する項目も多く、今後の本市地域防災計画の改定において、一般の備蓄品とあわせて検討していきたいと考えております。また、個人でも備蓄を進めていただくよう、機会があるごとに周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） これから考えていただけるということで、啓蒙も含めてということで、実は市内のお店でも売っているんですよね、この使い捨ての哺乳瓶とか液体ミルク等も売っていますけれども、実は去年、おととしごろまでは、この液体ミルクについては許可になっていなかったんですね。だから、そういうこともありますので、何ですか、啓蒙なんかもぜひ強力に推し進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 今後、啓発のほうにも努めていきたいと。あと、使い道なんかも、例えばそれを保存するんじゃなくて、もし保存する場合ですけれども、備蓄品として保存する場合にも使い回しができるようなことも想定しながら考えなければならないかなと考えています。いずれにいたしましても、個人でも備蓄、いざというときがありますので、進めていただくように、機会があるごとに周知、それから、そういう啓発について努めていきたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） （４）といたしまして、今回、コロナの問題が出まして、マスク等の自然災害以外にも対応することのできるものの備蓄についてお伺いいたします。
まず、下妻市でのマスクの備蓄についてを伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
マスク等の備蓄についてでございますが、備蓄物資の品目につきましては、現在のところ、自然災害等の避難を想定し、保存水、備蓄食料、毛布等であり、防災部局の備蓄物資としては、マスクやポンプ式消毒液などについては備蓄しておりません。
しかしながら、本市でも被害のありました平成２７年関東東北豪雨や昨年の台風第１９号による災害など、水害の復旧作業にはマスクや消毒液は必須の物資でありますので、保存方法や保管場所などにあわせて、検討していきたいと考えております。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） もう一度改めてお伺いしますが、下妻市は備蓄がないということでしょうか。また、医療用のマスクと、それから一般用とあるんですけれども、これはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） まず、防災担当部署でのマスクについての備蓄はございません。保健福祉部のほうでの備蓄はあるようですので、かわって、福祉部長のほうに答えてもらいます。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私のほうからは、マスクの備蓄についてお答えいたします。
防災担当課のほうでは備蓄はございませんということでございますが、現在、コロナウイルス感染症の防止対策というようなことで、常々インフルエンザ等もこれまで含めまして、現在、保健センターでは一般的なマスクが約２,０００枚、また、Ｎ９５といいまして、お医者さんというか、専門的なマスクが約１,６００枚程度を備蓄されているということでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） このマスクの備蓄についてでございますが、ある関係者から聞いた話では、常総市のほうで災害があったときに、その関連で下妻市にも大量のマスクの備蓄があると聞いたんですけれども、これは間違いなんでしょうか。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
先ほど申した枚数が市の正式な枚数でございます。あと、常総市のほうから市のほうに直接来ているということではございませんが、社会福祉協議会等、各団体を通じての下妻関係のほうに届いているというようなことが考えられるのかなということでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） そうしますと、どれくらいの量が来ているというのは把握していないということでよろしいでしょうか。それによりまして、これから、ここでもそうなんですけど、今までマスクをしていない人が、今、マスクをしている状況にあるんですね。近隣では備蓄によって戸別配付をしたりしているんですけども、それに対応するくらいのものではないということでよろしいでしょうか。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
正式な枚数は具体的に確認はとれてはおりませんが、数千枚単位というようなお話は聞いております。ただ、下妻市の備蓄のマスク等につきましても、今回のコロナウイルスの対策の市の対応というようなことでホームページ等にも載せさせていただくことになっていると思うんですが、現在、医療機関でも非常にマスクが手に入らないというような状況にございます。本市の場合には土日に休日在宅で市内の先生方に医療、昼間ですね、当たっていただいておりまして、やはり先生方がマスクがないということですと、コロナに限らず、ほかの病気での診察も困難になるというようなことで、本市としましては、市内のそういった休日在宅当番医の担当の先生方に優先的に当番になるときに配付するような考えで今進めているところでございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 数千枚の単位ということで、それ以上あれなんですけども、じゃあ、これは提案でございますが、実は献血のときにいただいた下妻市の返礼品、お礼の中に防災セットがありまして、中身はホッカイロと５年間有効の除菌ウエットティッシュ、それから普通のポケットティッシュが入っているんですけれども、今はマスクが不足しているということで無理だと思うんですけども、これからはそこにマスクを加えたらいいんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
今現在で申しますと、非常に全国的に不足しておりますので、なかなか献血の際というのは、時期的なものはわかりませんが、今後、そういったご提案も、献血、日赤ですか、そういったところにもお伝えできればと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 次に、大きい２番、高道祖市民センターについての質問でございます。
（１）として、現在ある、室外ってここ、通告しましたけれども、屋外の間違いでございますので、訂正いただきたいと思います。現在ある屋外のトイレの管理について伺います。
まず、このトイレの管理責任はどこにあるのでしょうか。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
高道祖市民センター敷地内のクロッケー場に隣接しております屋外トイレにつきましては、現在、くみ取り式のトイレとなっております。こちらの清掃管理につきましては、クロッケー場の倉庫等の管理者にあわせて委託しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 今委託しているということでございますが、高道祖市民センターは市のほうの管理が入っていると思うんですけれども、大もとの責任はどこにあるかということを今伺っているのですけど、委託しているということですね。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
こちらの管理、特に清掃等につきましては、介護保険課のほうから地元、高道祖の方の管理者にお願いをしている状況でございます。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） そうしますと、グラウンドゴルフのメンバーの方に掃除の委託をしていると、介護保険課のほうからしているということでございますね。そうしますと、実は掃除をするためになんですけれども、非常に汚れがひどいということがありまして、グラウンドゴルフのメンバーは掃除は、毎日ではございませんがしているんだけれども、そこは余り汚くて使えないので、そのメンバーは使用していない状況だということはご存じでしょうか。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
屋外のトイレにつきましては、汚れがひどいというような場合もあるというようなお話は聞きまして、こちらにつきましては、管理者等にお話ししまして、高圧洗浄機等による清掃を行っていただいたというような経緯がございますので、よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） お掃除もしていただいていると、ただ、これを、グラウンドゴルフの人は清掃もして、市のほうでも、介護保険課のほうの方も清掃してくださるということですけれども、汚くなるというのは、誰かが使うわけですよね、清掃したときはきれいになると思いますが、誰かが使うから汚くなると思うんですけども、これは屋外にありますので、不特定多数の方が使うのか、ほかの団体でも使っていらっしゃるところがあるのか、であるならば、ほかの団体の方で使っているところがあるならば、そこの責任者の方に対して、トイレの使い方については約束事とか、そういうことはあるのかないのか、お伺いをいたします。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
基本的にはクロッケー場の隣接トイレということで、クロッケー場を使用している方々にお願いしているところでございますが、その他の方、もしくは屋外にあるので、そちらに全然関係ない方が来られて利用しているというような状況については、そういったものについては今のところ把握できておりませんので、今後いろいろ、そういった調査といいますか、確認のほうも進めていければと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） どちらにいたしましても、掃除するのには悪循環になっているんじゃないかと思うんですね。掃除します、また汚くなると使えないというんだけども、そういうのになってきますので、今、ぼっとんトイレですよね。市内のいろんなところ、例えば砂沼の周りの公衆トイレを見ますと、今、非常にきれいに掃除をされているんですね。あれは砂沼を訪れた方が使うので、外から来た方たちにとってもすごくいい下妻市のアピールになるんじゃないかと思って、この間見てきたんですけれども、このぼっとんトイレですと、やっぱり汚れたときのすぐの掃除というのがなかなか厳しくなりますので、これを水洗トイレにかえることはできないかどうか、お伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
市内のクロッケー場、ほかに複数あるんですが、その中で高道祖市民センターのクロッケー場のようなくみ取り式のトイレがまだ数カ所ございます。今後、そういったほかのクロッケー場との兼ね合い、また、高道祖市民センター本体の管理が、現在、教育委員会というようなこともございまして、そういった関係部署とも今後協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） ほかにもクロッケー場で、グラウンドゴルフとかやっているところで、くみ取り式のところがあるということなんですけど、ほかの状況はどんな感じなんでしょうか、汚れとか掃除とかということに関しまして。
○議長（田中昭一君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 特に汚くて困っているというようなことについては、直接介護保険課等に連絡は受けておりません。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） それでしたら、こちらも、高道祖市民センターの屋外トイレは非常に汚いということで要望が来ていますので、ぜひ最優先でお願いしたいと思います。
じゃあ、次に移らせていただきます。（２）として、グラウンドゴルフ場の整備について伺います。
これは、要望されたグラウンドゴルフをされている方々が待ちきれずに自分たちで整備されたように伺いました。この経過を伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
グラウンドゴルフ場の整備につきましては、昨年１０月に老人クラブを中心としました高道祖クロッケー場の利用者の方から、現在あるクロッケー場を拡張し、グラウンドゴルフ場として利用したいという要望がございました。詳細を確認したところ、コートを現在のクロッケー場から市民センター駐車場の未利用地まで拡張を行い、整備については、利用者みずからがボランティアで行うということでございました。このことについて、駐車場の地権者に説明したところ、地権者から同意を得ることができまして、現在は利用者による整備は既に完了しておりまして、グラウンドゴルフ場として使用されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） ありがとうございます。
大きな３番に移ります。市内の貸し店舗を借りるときの補助について伺います。
（１）として、その現状を伺います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
市内の貸し店舗を借りるときの補助につきましては、下妻市空き店舗活用起業・コミュニティ活動支援補助金がございます。この補助金は平成２５年１０月１日より制度を開始しており、制度の内容は、下妻市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地である下妻駅西側区域内の空き店舗において、起業等をする者に対し、店舗の改装費の２分の１、上限５０万円と店舗賃借料の２分の１、上限月額５万円を補助する制度でございます。
制度開始後の利用状況につきましては、昨年度に飲食業から１件の申請があり、店舗改装費５０万円と店舗賃借料１６万３,０００円、計６６万３,０００円の補助をしております。なお、店舗賃借料につきましては、補助交付期間が３年となっておりますので、本年度も引き続き補助金を交付しているところでございます。以上です。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） この制度、空き店舗支援補助金ですか、これを利用するための条件というのはあるんですか。例えば市内在住の方とか、保証人等がどれくらい要るとか、商工会に加入しているとか、いろいろあると思うんですけども、その条件をお伺いいたします。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
補助対象事業の条件でございますけれども、対象となる事業といいますのは、小売業等またはコミュニティ活動ということでありまして、中心市街地の空き店舗を活用して開始するということでございます。以上です。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） そこをクリアすれば、あとは誰でも大丈夫だということでしょうか。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
補助対象者、先ほど補助対象の事業ということでございましたけども、補助対象者といたしましては、空き店舗を活用して小売業等開始する者にあっては起業者ということ。また、現に下妻市内で事業を行っている者に当たっては、当該事業を行っている場所から空き店舗へ移転することにより、現事業所を休業し、または廃業しないこと。ということは、今までの店舗をそのまま残して起業することということです。
それから、そのほかの条件といたしましては、市税が完納していることとか、あと、その物件が３等親以内の親族が所有することがないこととかございます。法人についても同じような内容となっておりまして、活用する空き店舗が役員もしくは役員の３等親以内の親族が所有するものでないことということがございます。あとは、通常の下妻の条例等に記載されているような、暴力団関係ですか、その辺の文言が入っておる内容でございます。以上です。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） では、（２）といたしまして、先ほど中心市街地活性化ということで、駅の西側の範囲ということでございますが、この補助範囲を拡充することはできないかどうか伺います。
○議長（田中昭一君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
下妻市空き店舗活用起業・コミュニティ活動支援補助金は中心市街地の活性化を目的としておりますので、中心市街地の区域内の空き店舗が、現在のところ、補助対象となってございます。ただ、議員ご指摘の下妻駅東側区域への拡充につきましては、今後、必要性を含めて、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（田中昭一君） 山中祐子君。
○１６番（山中祐子君） 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（田中昭一君） 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
次に、７番 矢島博明君、登壇願います。
〔７番 矢島博明君登壇〕
○７番（矢島博明君） 議長より発言の許可をいただきましたので、私からは、新庁舎の建設に関してかかわる幾つかの質問についてお伺いしたいかと思っております。
まず、大きな項目としまして、庁舎建設予定位置、設計について、そして、文化会館の廃止に伴った指定管理業務、または今後の方向性について、そして、消防署の用地について、こちらの３点について詳しく聞いていきたいと思います。簡潔に質問いたす予定ですので、簡潔に答弁、よろしくお願いしたいと思います。詳しくは質問席で述べさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 質問から参りたいと思います。まず最初、現建設予定場所、フロアに段差を設ける設計の決定に至る過程を伺いたい、市道廃止をしない理由もあわせて伺いたいということなんですが、庁舎の建設計画、ずっとかかわってまいりまして、調査特別委員会でいろんなお話を伺いました。去年の７月に、今の案になったこと、市長から説明いただきまして、その際、初めてフロアに段差を設けて、２階建ての保健センターが西側につくような今のレイアウトになったわけです。その前は似たような場所に、市道の上に３階建てのものがある予定は案としてあったんですが、急にそこに出てきたと。そこまでの過程が余り詳しい説明がされてなかったという印象でしたので、今までそういう計画がなかったのに、なぜそのときに急にフロアに段差をつけるような今のレイアウトが出てきたのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
庁舎等の建設予定場所につきましては、平成３０年度に、庁内組織や市民会議で検討を行ってまいりました。それらの検討結果をもとに、当初、ＡからＤの４つの案を作成し、それぞれのメリットやデメリットを整理した上で、平成３１年１月の第１１回庁舎等建設に関する調査特別委員会にて報告し、再度、庁内組織や市民会議で検討を行った結果、老朽化した市民文化会館及び下妻公民館を解体し、その場所に新庁舎及び地域交流センターを建てる、いわゆるＢ案として、平成３１年１月３１日に開催した庁舎建設推進本部で決定し、同年４月５日開催の第１６回庁舎等建設に関する調査特別委員会で説明させていただきました。その後、Ｂ案を前提として、具体的な庁内内部のレイアウトプランや事業の内容について、第１７回から第２０回の特別委員会にてご説明させていただきましたが、令和元年６月に、議長及び副議長からこれまでの特別委員会での意見として、市長に対し、新庁舎建設予定候補地について、防災拠点の機能を重視し、高台で地盤のよい現在の本庁舎南側を再検討願いたい、また、地域交流センターについては財政負担を考え、耐震改修を行い、長寿命化を図り、継続して利用することも視野に入れて再検討願いたいとの意向が示されました。その内容を踏まえ、令和元年７月１９日の第２１回特別委員会で、市長からＢ案にかわる新たな案として、もとのＡ案に近い現在の案を表明したものでございます。
フロアに段差を設ける設計に至る経緯でございますが、高台で地盤のよい現在の本庁舎南側として検討した場合、現在の位置に近いＡ案のほか、市道３３１２号線を廃道またはつけかえをし、その上に配置するＤ案の２つが考えられました。Ａ案は当初１.４メーター低い東側に庁舎の入り口を設ける計画でございましたが、建物内の段差が課題となっておりました。新たな案では、北側に文化会館、公民館を残し、南側には民家がある中で駐車場を確保するために、東西に長い庁舎とする必要がありました。また、１.４メーターの段差につきましては、事業費や現存する施設への影響を考慮し、盛り土や切り土でレベルを合わせることが困難であると判断し、庁舎を高い位置である西側に、保健センターを東側に配置し、地形を生かしつつ、バリアフリーに配慮した形で計画いたしました。また、Ｄ案につきましては、第２３回特別委員会の質疑の中でも廃道が困難な理由をお答えいたしましたけれども、市道３３１２号線につきましては、県道３５７号線に平行する生活道路で、１日当たり１,４００台程度の交通量があり、商業施設や保育園等の利用者が多く通行していると想定されます。
そのようなことで、プランを変更した令和元年７月の時点で、重要な財源である市町村役場機能緊急保全事業債を活用するぎりぎりのスケジュールの中での、先ほど廃道ということは質問ありませんでしたけれども、廃道とかつけかえをするのは非常に困難であるという判断に至りました。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） この東側の市道のつけかえ、廃路というのが難しいと、１,４００台通っているということですが、この１,４００台の中には市役所の利用者もかなりいるんじゃないかと思うんですけども、市役所利用者を除いてもそれなりの台数通っているのか、把握していらっしゃいますか。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
閉庁日、土曜、日曜というところも、交通量の調査をさせていただいております。これは１月ですけれども、１９日の土曜日が７６１台、１月２０日の祝日ですが、こちらが６９２台ということで、土日の平均、この２日ですけども、７２７台の通行量があったということでございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） そうすると、今の位置でもう決定して動いていますので、ここについてはここまでにしておきますが、庁舎の利用者を除くと半分程度しか使っていない道路ですので、そういうものだという認識を皆さんにしていただきました。
次の質問に移ります。今回のレイアウトの決定について、建設検討市民会議がやっています。市民の皆さんもそんな形になっているの知らないよという方が非常に多うございます。市民会議のほうは継続して行っておって、２月にも開催されて、ある程度の説明があったようなんですがどの程度、どういう説明をなされたのかと、あと、市民の周知についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
内部レイアウトプランにつきましては、令和元年９月１７日の第１４回市民会議にて、庁舎配置変更の周知とともに、新しいレイアウトプランについてグループワークを行い、ご意見のほうをいただいております。その意見の中では、通路が中央でレイアウトがわかりやすくなった、利用者にとっても保健センターと庁舎に壁があったほうがよいなど、新しいレイアウトに肯定的なご意見をいただいており、また、段差につきましても、バリアフリーなので問題ないというご意見でございました。
また、本年２月２１日でございますが、第１５回市民会議を開催し、基本設計の中間報告を行っております。市民への周知につきましては、今後、基本設計の案が、３月、今もう下旬になりますが、これから下旬でまとまる予定でございますので、まとまり次第公表して、パブリックコメントによる意見聴取を実施する予定でございます。
また、市民説明会も本年４月に開催を予定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては中止する可能性もございます。この場合には、動画を撮りまして、動画を用いてホームページ上で配信していきたいなと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 市民会議のほうではよくなったという評価をいただいたということで、喜ばしいことだと思います。ぜひとも市民の皆さんに徹底した周知をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。この基本設計案ですね、今周知すると言っていた案ですが、この段階で、私ども特別委員会の中で、デザインビルド方式をしたときに不安があるよというところで、専門家が入っていない、専門家の意見を聞いて進んでいないんじゃないかということで、それに関しては、コンストラクションマネジメント、専門家の意見を外部から聞けるような格好にしたいという話でした。これは実施設計からなのかもしれないんですが、基本設計あたりでも入るのかなと思っていたものですから、その専門家の意見というのはどの程度ここに入ってきているのか、入っていないとすれば、このコンストラクションマネジメントを採用しなかった理由をお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
基本設計にコンストラクションマネジメント、ＣＭといいますけれども、これを採用しなかった理由でございますが、ＣＭとは、コンストラクションマネジャーが技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側、こちらは市側ですけれども、に立って、設計、発注、施工の各段階において、設計の検証や工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部または一部を行うものであり、計画から施工の段階で、必要に応じ採用することができるものでございます。本市の庁舎等建設事業におきましては、熊本地震を受けて創設されました市庁舎に対し交付税措置のある有利な起債である市町村役場機能緊急保全事業債を活用するために、事業を前倒しで進める必要がございました。この事業債を活用するためには、当初、令和２年度施工分までが対象でございましたが、その後、緩和されまして、令和２年度までに実施設計に着手しなければならないものです。そのため、基本設計につきましては、市民会議、市職員のほか、議会からもご意見を反映させるために、先行して行った上で実施設計と施工を一体の業務として発注する基本設計先行型デザインビルド方式を採用することで、コスト削減や施工者の技術提案による価値向上のほか、工期短縮により当該起債の活用を目指したものでございます。
庁舎建設において、ＣＭが初めて採用されましたのは、２００８年に東京都町田市の庁舎で実施設計と施工の段階で導入しております。県内の庁舎におきましても、日立市が実施設計と施工の段階で導入しております。このＣＭの導入につきましては、計画の段階から一貫してＣＭを導入するもの、また、施工の部分や発注支援の部分のみ導入するケースなどさまざまで、それぞれ自治体で事業の実情に沿った形で導入されております。
本市におきましては、基本設計段階では、市側の意向を十分に反映させるため数多くの庁内調整等を行ってまいりました。また、デザインビルド方式による事業者の提案によるコストメリットもある程度期待できることから、基本設計段階からではなく、より詳細な検討が必要とされる実施設計の段階、及び工事の品質管理や工程管理が必要な施工の段階において、発注者側である市側の立場で、職員の業務を補完する形で導入してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） じゃ、２点。基本設計には時間的な制約もあって、コンストラクションマネジメント、ＣＭ業務はお願いしなかったという部分だったと思うんですが、実施設計からということで、実施設計のどの段階から、最初からしっかり入っていただいて、しっかりご意見をいただくのか、例えば入札をするころになって入るのか、そのどの段階でＣＭ業務をお願いするつもりで今いらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
それと、基本設計がもうすぐ案ができ上がるんですが、専門家という方の意見がほぼ入っていないような状態という認識で今伺ったんです。それについて不安な感じがするんですけれども、十分だなという認識でしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
ＣＭでございますが、これは実施設計の段階から入れていきたいなということで考えております。
それから、もう１点で、基本設計を組んでおりますが、今の会議の中でどういう会議をやっていたかということをご紹介いたしますと、まず、市職員の作業部会ということで、例えばまちづくりであったりとか、窓口であったりとか、危機管理であったりとか、そういった５つの作業部会がございまして、職員をそのおのおの任命しまして、その中で、まず、その分野、分野でもませていただいていると。あとは市民団体で、先ほど市民会議ということで、市民会議のほうで提案したものについてもんでいただいております。
それから、庁舎の課長級から成ります建設検討委員会、それから、市長をトップといたしまして、推進本部会議ということでやっております。それから、今のコンサルも来ていますけれども、部局のほうでは小まめに打ち合わせをしまして、こちらの提案事を全て述べさせていただいて、そこで詳細なことを決めていると。市の意向をなるべくというか全面的に聞いていただくような形でやらせて、もませていただいております。そういう段階において、とりあえず今、基本設計をつくっておりますが、そういうもみ上げた中での今、詳細設計ということで、積み上げた金額がどのぐらいになるのか、これはあくまでもある程度、マックス値だと思うんですけれども、そこから金額が出ましたらば、幾らぐらい、今度、金銭面の中でその事業費に対して引くようなものがあるかとか、そういう精査をこれからしていく段階になりますけれども、その基本段階の中では、そういう形で、職員、それから市民、それから市民のそういうパブリックコメント等も入れさせていただきましたので、基本設計の段階では、ＣＭは必要でないという判断に至りました。
これから実施設計に入りますと、そうした品質管理であったりとか、これがいいのかどうかという判断が、そこで専門的な意見が出てくると思います。下妻市の方針としましては、実施設計の段階で専門家の意見を聞きたいということで、そういう判断に至ったという状況でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） コンストラクションマネジメント、ＣＭ業務ですね、こちらはぜひとも、第三者の組織としてしっかりした専門的な知識を持って、いい庁舎をつくっていただくために早いうちから実施設計のほうをかかわっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に参ります。今のレイアウトにしたときの、この市道を残した場合、東側にぐっと寄せた位置になりまして、段差があるようなレイアウトになったということですが、その南側の２件ほど、民家が買い上げになりましたというのが、あのレイアウトになってから出てきたのかなと思うんですが、当初、前の家とか、視線、気になったりしないんですかというような質問もさせていただいたと思うんですが、注意しながらやっていくということでいただいたんですが、買い上げ地が増えたと、結果的には買うことになったということについて、説明を伺いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
買い上げ地が増えたことにつきましては、庁舎の配置が変更になり、文化会館、下妻公民館を残して南側に庁舎を建てる場合、駐車場の確保が大きな課題となっております。市民会議におきましても、市民の利便性の観点から、庁舎の南側にある程度広い駐車場を求める声がございました。また、南側に隣接する宅地につきましても、距離が非常に近いため、その影響を考慮する必要があり、現在、職員駐車場として使用している借地もございますが、そちらと合わせて長期的な視点で買い上げの判断をいたしました。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 確認なんですが、その増えた買い上げ地、２軒分だと思うんですけれども、どのぐらいの金額になるかお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 今現在、家が建っているところが２軒ございますが、面積につきましては、１軒が、土地の面積ですけれども、約３２０平米でございます。それと、もう１軒が４３０平米と。それと、今、駐車場で借りているところがございまして、それも将来的に、ずっと借地ですとお金を払い続けるということもありまして、今回、一体的に事業認定をとりますと、所得の控除が今受けられるという状況にありますので、それをお話をしまして、売却のほうも了承いただいているところでございます。そちらの面積が１筆が７３０平米程度、それから、もう一つが５７０平米弱ということで、そちらの借地、今、駐車場で借りているところも買収のほうをしていきたいということで、今現在のところ、４件分を今購入しようかということで。ただ、額につきましては個人的な部分がありますので、これは全て鑑定評価に基づいた額でやっております。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） なかなかお答えづらいことを聞いてしまったのかもしれませんが、ある程度の金額がかかるということだと思います。
次の質問に移らせていただきます。最終的に今まで聞いてみますと、最初からあったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの案、こちらを考えていたのと比べて、今のレイアウトにした場合、総じて建設費用が増えているんじゃないのかなと思うんです。段差があって土盛りしなきゃならないであるとかという部分も出てきます。そういう部分について十分な説明ができているのかなという印象があるんですが、これはぜひ市長にお伺いしたいんですけれども、建設費用、これは増えているような、面積も広がってまして、当初８,０００平米の予定だったのが８,４００何がしという広さになっています。そういう部分について、ぜひとも市長からご説明いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。担当部長でも結構です。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
新庁舎等の位置変更によって追加となった支出といたしましては、プラン変更による基本設計、それから事業者選定業務の追加費用がございました。それと、用地取得、先ほど変更によって南側の駐車場とするための用地取得補償費、それから、これから外郭団体が移転するための費用等が上げられます。また、庁舎の建物自体に関する費用につきましては、主な要因としましては、庁舎の面積が基本設計時点よりも、４階建てになりましたので約５００平米増加したことがございますが、プランの変更によりまして、どのぐらい増加したというのが、これは非常に数値が、今現在積み上げている設計数値は出ますけれども、そのもとのプランでの設計というのはしてませんので、その数値の比較が非常に困難であるということであります。
それから、本年２月１４日には、国土交通省から、本年３月から適用する公共工事設計労務単価、これが公表されまして、平均で２.５％引き上げられることになりましたが、今後の基本設計の概算の積算額が出てまいります。その金額について精査し、今後特別委員会等初め、市民の皆様に説明し、ご理解をいただいた上で、令和２年第２回定例会に庁舎等建設事業費の補正予算として計上していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 暫時休憩します。
午後３時０３分 休憩
─────────────────────
午後３時０３分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
矢島博明君。
○７番（矢島博明君） どのぐらい高くなっているかわからないということです。単純に買い上げ地が増えて、そして、当初、できるだけシンプルなということで真四角のような庁舎の予定があったような気がするんですが、それが少し複雑な形になってということで、費用が増えているような印象がございます。ぜひとも実施設計に至っては、費用を圧縮して、よりよい庁舎、そして、地震にも強いしっかりしたものをつくっていただくように要望いたしたいと思います。
続いて、次の大項目２番に移りたいと思います。
○議長（田中昭一君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後３時０４分 休憩
─────────────────────
午後３時３１分 再開
○議長（田中昭一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
矢島博明君。
○７番（矢島博明君） それでは、大きな２番項、文化会館の廃止関係についてお伺いしたいと思います。
文化会館がことしの１月末で廃止になったわけでございますが、その廃止の前後で、管理業務、どの程度変わったのか伺いたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
初めに、市民文化会館が閉館する以前の業務内容についてでございますが、自主文化事業の開催や文化会館の貸し館業務に係る使用料の徴収業務、施設の保守点検業務や維持管理及び修繕業務を、指定管理制度に基づき委託してまいりました。現在、市民文化会館は閉館しており、今後のあり方につきましては、市民の皆様からのご意見を伺いながら、再検討していくことになっております。閉館中ではありますが、今後の動向が定まるまでは施設の維持管理が必要なことから、法令に基づく保守点検業務を初めとする施設の維持管理を継続してまいります。
しかしながら、以前は委託しておりました清掃や施設周辺植栽の管理業務につきましては、自治振興公社職員が直営で行うなど、指定管理する業務内容を見直し、委託料の削減を図ってまいる方針でございます。
また、文化事業の運営につきましては、規模は小さくなりますが、千代川公民館を中心に実施していく計画としており、指定管理とは別に、芸術文化鑑賞事業として委託してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 廃止に伴って大分管理業務がなくなっているということですが、廃止後の自治振興公社の職員が、文化会館には何人ぐらい残っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
市民文化会館の管理業務といたしまして２名、自主事業の担当といたしまして２名、計４名が残るような形態となっておりますが、業務に関しましては、他の業務と重複して担当いただきますので、４名の重複業務ということでお答えさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） それでは、次の質問に移ります。自治振興公社の内部での職員の異動状況なんですが、今お伺いしたような内容もあると思うんですけども、廃止の前にいた方が廃止後におやめになったと予算特別委員会なんかでも聞きましたが、そちらに関して伺いたいのと、指定管理を新たに受けてやっております、今後の予定、自治振興公社の職員の異動状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
自治振興公社の令和２年度人事異動につきましては、例年３月末に内示されるとのことでございます。自治振興公社の職員は、本年度、１２名体制でございましたが、業務の減少等により、来年度は９人体制となる見込みでございます。限られた職員数となりますが、各委託業務につきましては、職員の流動化により柔軟な配置を行っていくことで、滞りなく遂行されるものと認識しております。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） ３名ほどおやめになられるのかなと思うんですが、この３名というのは、管理業務がなくなったことによって退職されたということなんでしょうか、定年の退職だとかということなんでしょうか。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
本年度の職員体制は１２名、その内訳が、正職員が９名、それから嘱託職員が３名ということで、来年、９名になる、３名が減になりますけれども、正職が９名から８名になると、嘱託職員が３名から１名になるということで、この嘱託１名につきましては、バス運転業務、こちらの正職員が１人なんですけれども、バス運転業務はどうしても２人いないと、休みの関係もありますので２人じゃないと回らないということで、そのような内訳になっております。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 廃館等々ありますと、どうしても仕事が減っていると思うんです。千代川公民館中心に文化事業ということですが、今までどおりの業務がないのかなと思うんですが。今後の予定についてという意味で、雇用がしっかり守られるのかどうかを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
自治振興公社の組織のあり方につきましては、職員の処遇等につきまして十分配慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 職員の皆さんの不利益がないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それと、ステージの担当の方なんか、なかなかすぐ育つものじゃないので、あり方がしっかりして、その文化会館業務が、今後もあるよというときに備えて、しっかり雇用の確保もよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。廃止決定がしばらく前に、この日に廃止しますよというのが決まってから、前回の定例会で指定管理業務の再決定まで、あり方がまだはっきりしていないとは思うんですけども、時間があったにもかかわらず、前回の定例会の中にも、業務の内容はまだはっきりしていないけど指定管理は公社にお願いする、そういった議案でございました。この間というのはどんな議論があったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
市民文化会館につきましては、平成３０年１１月に、令和２年１月末をもって閉館することが決定し、地域交流センターの建設に向けて検討してきたところでございます。しかしながら、令和元年７月に、当初の方針が変更され、現在の施設の活用の是非を含めた市民文化会館のあり方を再検討するに当たり、当面、現在の施設を維持管理する必要が生じたところでございます。
これに伴いまして、当初の方針が変更された後は、下妻公民館を含めた施設の消防法に係る消防署との協議、そして、施設の維持管理に必要な業務の抽出、それに係る人員規模の精査、指定管理者の選定手続など、現在の施設を維持管理するために必要な作業を重ねてきたところでございます。
ちなみに、関係部署との協議につきましては、その間、打ち合わせとして６回、消防署との、非常用電源装置の関係もございますので、そういった設備関係の部分での消防署と５回協議、あとは自治振興公社の業務関係の打ち合わせということで７回、それから指定管理選定委員会ということで２回開催させていただいております。これらの作業につきましては、関係者と十分な協議と検討が必要であったことから、一定の期間を要したものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 今までのご答弁の中で、指定管理を受けて、管理業務と保守点検の業務をやっていくということで決まったということですが、保守点検業務、決まるまでの時間というのかな、指定管理の内容、まだ決まっていないですよというのは去年の１２月だと思うんですが、この保守点検業務というのはそれほど多いものなのかなと思うんですけれども。どのぐらいの期間でこの内容を決められたのか、結局その廃止が決まってから、長くこう、廃止が決まってからだから７月ですね、あり方が変更されてからずっと話し合っていて決まらなかったけれども、ようやく決まったのか、１２月の定例会の指定管理を決めてから急いで決めたのかというところが、どっちなのかなと思うんですが、お伺いしたい思います。
○議長（田中昭一君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） これは、内部の調整というのは結構時間を要するものです。例えば管理業務にしましても、今現在あるものをどこまで頼むかとか、それから、指定管理につきましても、そういう選定するに当たって、仕様書をつくったりとか、あとは内部でのそういう書類関係、それから、消防署の関係等もある程度決まらないとなかなか進まない部分がございます。
そういう中でいろいろ、先ほど回数を述べさせていただきましたが、一気に決まるものではなく、やっぱり一つ一つの積み重ねということでの時間を要したという、そういう部分がございますので、その間、何もしていなかったわけではなく、そういう担当部署との連絡協議、それから自治振興公社との協議、消防署との協議と、いろいろ手分けしながら作業というか調整をしていた関係上、その期間中はそういう作業をしていましたということでございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） それでは、次の質問に移ります。いろんな協議をしていく中で時間がかかるということでした。市民文化会館のあり方についてもこれから考えていくということですが、今現在にも多少そういう協議がなされているのかなと想像いたします。今現在、どのような考えでいらっしゃるのか、まるで白紙なのか、何かしら考えがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
市民文化会館の今後についてでございますが、施設の方向性を検討するために、来年度からの行政組織におきまして、文化施設調査室を新たに設置することとしております。市民の皆様の意見を傾聴の上、議会の意見も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それから、これは来年度の体制ですけれども、それに至るまでの間、これは先ほどお答えさせていただいたんですが、今年度中におきましては、関係部署、教育部関係、それから総務、財政、それから都市整備、その指定管理にかかわるところと業者、関係各課と協議をさせていただいています。まず、各課の情報の共有をしておかなくちゃならないと。あとはどういう課題があるのかということで会議のほう開きまして、そういうものについて、次の組織であるところに橋渡しをしていきたいなということで。
それから、このコロナウイルスの関係が出てきちゃったものですから、協議のほうは１回でしか開催できない状況でございます。次に向けては、そこら辺のところを調整し、適切な情報の共有化を図ったものを、次につなげて、あり方について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 午前中の岡田議員の質問の中にもありましたが、文化というのも下妻の貴重な財産でございます。ぜひとも市民文化会館について、前向きな検討をしていただいて、よりよいものを考えていただきたい、我々も知恵出しますので、一緒にいいものを考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問に参ります。耐震化がとれていない消防署として、管内で２カ所ということで、下妻が１カ所なっています。しばらくこの現況を聞いておりませんので、今、どんな話になっているのかお伺いしたいと思います。できますれば、ある程度の予定地等があるんでしたら、そこまで伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
消防署用地についてでございますが、現在、新庁舎建設計画とあわせて、消防庁舎用地の必要面積や道路との接合性などを考慮しながら、茨城西南地方広域市町村圏事務組合と協議を重ねているところでございます。
また、広域事務組合では、管内の、特に老朽化が著しい下妻消防署、古河市の住吉分署、坂東市の坂東消防署の３施設につきましては、消防庁舎改修基本計画において、計画期間の令和１０年度までに最優先で整備するものと定められており、令和２年度には、消防施設建設候補地の選定に向けた消防力適正配置調査を実施することとされております。この調査につきましては、ハザードマップによる浸水域や人口動態などの社会情勢を捉えた上で、候補地の選定、用地の取得、施設個別計画の策定に活用していくことを目的としております。下妻消防署の建てかえ候補地につきましては、災害の影響が少ない点を踏まえ、市役所新庁舎建設敷地周辺も候補地として検討していたところでございますが、今後、消防力適正配置調査の経過を見据えながら、現況の消防力を把握し、社会情勢の動態を捉えた上で、適正な消防庁舎の位置、施設規模、車両、職員数などについても検討し、将来にわたり持続可能な消防組織の確立、運営を目指してまいりたいと考えております。
今後も市民の安全・安心の確保に向けて、消防庁舎建てかえの検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 西南地方広域事務組合の管内で３カ所ということで訂正させていただきます。
令和２年中に予定地ということですが、今現在、もうまるで予定地というか、候補地というのはないという状態なんでしょうか。
○議長（田中昭一君） 大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 現在の候補地でございますが、ハザードマップ等も考慮いたしまして、この市役所、現の下妻消防署がある付近を、まず一つとして考えております。また、先ほど申しました西南広域との調査の中で、消防署として必要とする面積等も調整している段階でございます。場合によっては、その消防署の面積が、本署機能を有する場合にはそれ相応の面積がございますので、その辺を調査しながら、広域事務組合のほうと調整を図っていきたいと思います。今、そういうふうな状況でございます。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 確認なんですが、そのハザードマップの関係で、要は今まだ決めかねて、候補地もまだ決まらない状態ということでよろしいですか。
○議長（田中昭一君） 大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
候補地につきましては、現在のところ、市内においてということで、ピンポイントでこちらですというような候補地は、現在ございません。以上でございます。
○議長（田中昭一君） 矢島博明君。
○７番（矢島博明君） 庁舎も含めてなんですけれども、消防署、これは災害時に非常に重要な施設ですので、こちらもなるべく早く進めていただきたいと思うんで、ぜひとも早急に候補地を決めていただいて、西南広域と話をしていただいて、庁舎とあわせて早急に新しい消防署ができるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（田中昭一君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
次に、１５番 須藤豊次君、登壇願います。
〔１５番 須藤豊次君登壇〕
○１５番（須藤豊次君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました一般質問を行います。
質問の前に、先ほど議長からもありましたけれども、茨城県で新型コロナウイルス感染者が、第１号が発表されたということでニュースで知りました。今、世界で、ＷＨＯがパンデミック宣言をしたところで、茨城は感染者がいないなということで一安心していたところですが、いよいよ第１号が発生したということで、第１号で終わることを願いたいと思います。
そうした中で、下妻市の新型コロナウイルス対策ということで、先ほどの答弁でありましたけども、２月２７日に連絡があって、２８日に教育委員会、校長会を開いて、３月２日に午前中、登校して、その後、１年生から３年生まで、茨城県のほかでもあんまりやっていない低学年の居場所づくりということで、希望者には下妻の小学校で対応したという話を聞きました。また、３月３日からは英語の動画配信をしたということで、ほかではやっていない、先駆けて下妻市の教育行政が先手を打って対応したということで、教育長いればよかったんですけど、いないんですけど、評価したいなと、下妻市はいい判断したのかなということでお話を教育長にしたかったんですけど。これからまた新たに場面が変わって、今度、茨城でも発症ということですから、ステージ変わって、もっときつい、これからやっていかなくちゃならないのかなと思います。教育行政のほうも、保護者も含めていろいろ、今回大変な思いをしているわけですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
それでは、通告いたしました件につきまして、まず初めに、令和２年度における施政の基本方針と市政運営についてということで、市長の施政方針の中からお尋ねしたいと思います。
市長の就任から３年目となり、折り返しを迎えて、振り返りということで、今回市長の施政方針があったわけですが、５つの基本政策の第１に、市民が主役のまちづくりがありますということで振り返り、その中で、市政を運営するに当たり、広く市民の皆様の声を行政に反映するために、市民のニーズを的確に捉えてまいりますと表明しております。
そうした中で、今回、市民グループの新・砂沼サンビーチがある私たちの未来を考える会から、私たちは、解体を目前に控えた地域の誇りであり、地域の宝である砂沼サンビーチを残せないかと考えました。いま一度砂沼サンビーチのある茨城県西・県南の未来をともに考える機会をつくりたい。そして、砂沼サンビーチを魅力ある施設として生まれ変わらせたいと、約２万人の署名をつけて、下妻市、そして議会にも要望が届きました。この署名活動には、駅前やイオンモールなど、昨年末から今日まで、大変寒い中、また、街頭で署名活動、そして各企業やコンビニ等、１軒１軒歩いて、２万人以上の署名を募って、要望を持ってきていただきました。この活動には、その思いのこもった、夢の詰まった署名が届いたわけでございます。
前回の私の一般質問で、サンビーチの存続について質問いたしました。その中で、サンビーチの現状報告会、市内中学校区ごと３カ所で行い、４０何人いた中で、市民は２０人ぐらいという話がありましたけども、その話を聞いて、そのほか、市長のどこでも市長室による直接対話ということで、３会場で行い、６名から意見を聞いたと。そうした中、少ない人数でもサンビーチを思う市民の方々の意見であれば、それが本当の民意であると考えている。砂沼サンビーチの廃止の判断について答弁をした議事録を起こしてみたんですが、このように答えているわけであります。
この判断について、今回、この２万人の署名つきの要望書が届いたわけであります。市長がこの要望書についてどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。
これからの質問につきましては一問一答で行いますので、質問席で行わせていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。渡辺建設部長、登壇願います。
〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
先般、市民団体、新・砂沼サンビーチがある私たちの未来を考える会から、署名そのものは添えられておりませんが、約２万人の声として、新・砂沼サンビーチ整備に関する要望書が提出されたところでございます。令和２年度の施政方針にある下妻市が持続可能な住みよいまちとなることを目指し、５つの軸の一つとして、引き続き市民が主役のまちづくりを進めるためには、さまざまな手法により広く市民の皆様の声を行政に反映させていく必要があると考えております。今回受け取りました要望書につきましても、市内外の多くの方々の貴重なご意見として受けとめているところでございます。
初めに、要望事項１つ目の、閉鎖した砂沼サンビーチ施設の早期解体を県に強く働きかけてほしいでございますが、市議会におきましても、昨年１１月に茨城県市議会議長会を通して、砂沼サンビーチの早期解体についての要望書を提出してございます。本市といたしましても、引き続き施設の早期解体の実現に向け、茨城県開発公社に協力していく考えでございます。
２つ目の解体後は、通年利用できるレジャープールを中心とした施設の整備を県に強く働きかけてほしいにつきましては、公園管理者である茨城県が計画を立て、実施していくことになりますが、市といたしましても、下妻市開発公社の所有地やビアスパークしもつまなどの施設と一体的に整備することも視野に入れ、検討していく考えでございますので、今回の要望は、市民を含めた多くの方々のご意見の一つとして、茨城県に伝えていきたいと考えております。
３つ目の広く住民の声を聞いた上で、早期に下妻市の考えをまとめてほしいでございますが、今後も広くさまざまなご意見をお聞きするとともに、市議会の砂沼西部周辺開発に関する調査特別委員会からのご意見を踏まえながら、茨城県と情報交換や意見交換を行っていきたいと考えておりますので、引き続き市議会の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 答弁をいただいていないような気がするんですが。今ので答弁だったんでしょうか。この辺でやめますけど、私、市長に聞いているんですよ。執行部の今までの流れの経緯とか、それは重々私もわかっております。そうした中で、この後半にありました市民の意見、ニーズに対応して市政を担っていくんだ、３年目の抱負を語ったわけですよ。そうした中で、前回のサンビーチの廃止の判断、これは少数意見でも市民の意見だから、市民の多くの声と同じに考えていくということで、私もそれはそのような市長の答弁ですから聞きましたけども、それに対して、廃止したことに対して、この前段の署名の内容はまだ見てないんでしたら、ここで読み上げてもいいんですが、余り時間もあれですからやめますけれども、要は、廃止にした時点で、周りのコンビニ、スタンド、商店、今になって影響あるね、随分お客さん来ないね、経済のマイナスの効果が市民もわかってきたんですね。そうした中で署名活動が一気に増えてきた、これが市民の声なんですよ。それに対して、今の答弁では、意見の一つとして県に伝えましょうと、そういう判断でいいんですか。これだけ多くの声が、当然私は市長の見解を伺いますと聞いているわけですから、普通は執行部の見解といいますけど、要はその判断したことに対して、少ない声も民意だと言いながら決断したんですけれども、多くの声は、いや、やっぱり復活してほしいよと、今さら解体をとめてまではということで、解体は進めてくださいという意見も要望にありますけども、今、解体した後、白紙ですよね。市民からはそういう望む声が出ているということですよ。それに対してどう思うんですか、コメントを聞かせてください、市長。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 須藤議員の再質問にお答えします。指していただいてありがとうございます。待っていたんですけれども、なかなか指していただかないんで、しゃべりたくていたんですが。
まず、須藤議員は、数字にこだわっていますけれども、２万人とか２０人とかこだわっているように聞こえます。これは、この２万人の数字と、前に私が答弁した２０人、３０人の意味というのは全く違いますんで、そこをまずお話しさせていただきます。
須藤議員は、過去の質問におきまして、平成３０年の第４回定例会、それから平成３１年の第１回定例会、令和元年の第３回定例会について、その数字について、少ないんじゃないかというお話をしています、今回で４回目です。改めて同じことを言うのもなんですから違う面でお答えしますけれども、今回、市民団体の方が要望していただいたというのは、私は下妻市、それから県西地区をもっともっと盛り上げたい。あるいは県西地区のシンボルとなるようなものをつくってほしい、そういう要望の集まりが２万人以上だと思っています。その思いは全く同じです。この思いがなければ、２万人以上の署名なんか集められませんよ。これは、この地域を何とかしたいという団体の皆さんの思いの積算であります。ですから、その思いに対して、私は敬意を表したい、そう思っているところであります。
直接、団体の方たちと意見交換してませんから内容はわかりませんけども、でも、私はフェイスブックとか、あるいはイオンで集めている姿とか、あるいは水戸の駅で集めているところをフェイスブックで逐次見させていただきました。あの寒い中で集めるというのはなかなかできないですよ、それはすごく思っています。繰り返しになりますけれども、その思いの積算が、この２万人という署名の数なんです。ですから、私が前にこの過去３回で答弁した２０人とか３０人というのは、市民に聞いて、こなかった結果の数です。だから比較になりません。そこははっきりと言わせていただきます。比較にならないものですから、答えようがありません。繰り返しますけれども、２万人の数というのは、その団体の方たちの思いです。２０人、３０人というのは、私がどうですか、来てくださいといったときの数です。だから比較になりませんので、お答えようがありません。
施政方針についていろいろ言われましたけれども、これは前の答弁で答えたのと変わりません。皆さんから意見を聞いて、それを反映させる、これが私の基本姿勢でありますんで、よろしくお願いします。以上です。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） びっくりしました。市長の考え、よくわかりました。私とは全く違います。いろいろと言いましたけども、私も建設的な立場で言っているんですよ、根本は。ただ、この施政方針でちゃんと市民の声を聞きましょうと、２０人でも３０人でもという話になってしまうんですが、私からすればね。まだ時間ありますから。
先ほどこれ読まないつもりだったんですけど、この署名活動の原本だけ読まさせていただきます、注釈はしません。この夏、私たちは、４０年ぶりに砂沼サンビーチのない夏を過ごしました。私たち住民の誇りである砂沼サンビーチがなくなってしまうという寂しさ、地域の宝がなくなってしまう残念さは、長年楽しみにしていた近隣住民にとって、大切な家族との思い出のアルバムがなくなったことのように悲しいことであります。そして、私たちは解体を目前に控えた地域住民の誇りであり、地域の宝である砂沼サンビーチを残せないかと考えました。いま一度、砂沼サンビーチのある茨城県西・県南の未来をともに考える機会をつくりたい、そして、砂沼サンビーチを魅力ある施設として生まれ変わらせたい。家族とともに過ごした思い出の砂沼サンビーチ、子どものころにはしゃぎ遊んだ思い出の砂沼サンビーチ、友人、恋人と楽しかったひとときの思い出の砂沼サンビーチ、たくさんの思い出があふれる砂沼サンビーチ、決して華美なプールではないけれど、決して日本を代表するプールとかではないけれど、私たちの思い出がたくさん詰まっている砂沼サンビーチ。そして、解体を迎えようとしている今、もう一度砂沼サンビーチの可能性と地域の未来として、新しい砂沼サンビーチがある地域の未来を考える機会があってもいいんじゃないと考えます。ということで、２万人の署名が集まったんです。
要望書の１番、２番、３番には、市民のアンケート調査の、署名する人はそれを見ていません。これを見て署名しています。サンビーチのこの２万人を集める署名していた人、なくなったものはもうしようがない、だから、新しいものをやろうよということで、仕切り直して新しい提案をしていますよ。それは、この２万人の思いは確かです。ただ、その根底には、そういう議論もしないでなくなってしまったという残念さ、言う場もなかった、聞いてもくれなかった残念さ、それがここに入っていると私は感じております。
なくなったものを復活しろとは言いませんよ、今のサンビーチはね。でも、これから同じような、新しいサンビーチ、これをつくってくださいということなんですね。だから、それは今、菊池市長はいろいろ言いましたけど、市長の中では白紙なんでしょう。それを、この２万人の署名が１つの意見として知事に届けますと、知事にとは言わなかったですけど、県に届けるということですから、大きく、１つと言わず、この署名者の思いを伝えていただきたい。それは、下妻市は白紙じゃないんですよ。この砂沼周辺の開発は、こんな思いがある人がいるんですよ、この辺を伝えていただきたい、このように思いますけど、市長はいかがでしょうか。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 今のように、前向きな質問でしたらどんどん答えます。何か今までずっと、どこ言ったでしょう、ここ言ったでしょうという、そういう質問ばっかだったもので、過去３回とも、だから答えづらいんです。
まず、今回の活動の団体の目的は、ホームページにありますけども、解体の反対運動でも再利用を推進する運動でもありませんとあります。団体の方たちの１番目にありますけども、まず解体してください、そして、その後つくってください、下妻市も一緒にやりましょうと、私はそう受けとめています。ですから、まずは県に解体をしていただく、これはまず第一です。その後、下妻市としては、皆さん勘違いしているかもしれませんけども、多くの方、ここにいる方は別として、あの土地というのは県の土地でありますから、こちらが主導権を持って何をつくるということは言えません。ただ、こういうふうにつくってくださいというお願いはできます。そのときに、今あるサンビーチの土地、それから、テイセン産業跡地、それから、ビアスパークしもつまの土地、この砂沼西岸を一体的に相乗効果の出るようなもの、これをつくるということが私の考えであります。具体的にどうのこうのという、ここで言うことはできませんけども、でも、その基本的な考えは同じでありますんで、お願いします。
今後、もし、いろんな意見があると思うんで、どんどんそのときは議論しましょう。以上です。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 議論は惜しみませんが、論点が違うような気がしますんでね。今、これからはまだ市が無償譲渡、返納していない。本来であれば、返す前に、言ってもしようがないと思いますが、私の言うのは、茨城県と開発公社と１０年間、協議する期間あったんですよ。それを茨城県と協議します、しますといって、サンビーチ運営委員会等でもやっていましたけども、結局、最終的にはもう何にもしないで返納しますとなっちゃったんですよね。本当は返すときに、下妻市ではこういうのを要望したい、市民からこういうの、これがこうしたいんだと、白紙の前に一緒にこういうのも。今回できれば、まだ無償譲渡、下妻市にあるわけですから、返すときに、この２万人の署名、もっと膨らむようですけども、それも含めて、市民の声もこういうのありますから、一緒に考えてくださいと。本当は県とそれを協議してやってくれればよかったなというのが正直な気持ちであります。あんまりしつこくなるんで、これでここは治めたいと思います。
続きまして、２番に入ります。ビアスパークの管理運営について。これも施政方針の中で、今年度指定管理者の第三セクターから民間企業にかわり、ビアスパークについては、民営化により経営再建を図ることでありますということで、施政方針でも話しております。このビアスパークについては、平成３１年４月から、５年間の期間で指定管理者を選定して管理運営を行い、今月末で５年間の１年目が終わろうとしているわけであります。この指定管理者を選定するときに、管理運営業務は、ビアスパークが持つさまざまな機能を十分発揮させ、利用者に施設を利用しやすいようなサービスを提供するものとするということで、業務提携、業務仕様の基本に明記されているわけです。これは決めるときに、平成３０年第４回定例会、経済建設委員会の中で市長が話しております。指定管理者は、今まで３０以上の指定管理を請け負っているというノウハウがあります。そういったものを、ここにかければ、今までの赤字というものは解消できる、確信して提案しているということですと言い切って、この会社に託せば赤字解消できるんだというふうな確信をして、市長はここで推薦をして提案しているわけですね。初めに、この１年まだ締まっていないところでありますから決算は出てないと思いますが、この経営状況について、市長が今、現時点で赤字解消、見通し、この辺どのように見ているか。これは市長が言っているんで市長、最初は執行部か、市長答弁できるんなら市長で結構ですけど、お願いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
平成３０年度のビアスパークしもつまの業績でございますが、営業損失が約１億１,０００万円でございました。また、平成２４年度から平成３０年度までの７年間の営業損失は、累計約７億１,０００万円となっており、道の駅しもつまの利益に加え、市において、平成２６年度から平成３０年度まで、５年間で３億６,０００万円の補助金や指定管理料を支出したことにより、運営を継続してきたところでございます。このため、市の財政及び株式会社ふれあい下妻の経営状況に大きな影響を与えておりましたので、令和元年度からは指定管理者を株式会社クリーン工房とし、指定管理料を年額１,０００万円として管理運営を委託しているところでございます。
株式会社クリーン工房の考えは、５年間の指定期間の間で、黒字転換をしていくということであり、大まかには、最初の３年間で赤字の解消、残りの２年間で黒字化を目指しているところであると聞いております。本年度につきましては、まず、全体的な経費の見直しをしながら縮減を進め、２年目である令和２年度以降は、利用者を増やすための事業を積極的に展開していきたいとのことでございます。市といたしましても、本年度に実施となったダイハツ工業株式会社や下妻青年会議所主催のイベント実施におけるビアスパークとの橋渡しのように、集客につながるような支援を継続して、あわせて必要な施設の改修を進めてまいりたいと考えております。
ビアスパークしもつまの運営につきましては、持続可能で安定的な経営が必要であると考えております。それには赤字解消が急務であるとともに、バランスのとれたサービスの提供が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 指定管理を決めるときに、市長が言った議事録を起こしたんですけども、執行部の答弁にはありましたけども、赤字解消の見通しというのは３年後、４年、５年で黒字にしていくということですけど、これは今までの赤字解消というのは無理ですよね。その辺の、これは議事録見ると、今までの赤字解消も、この会社にすれば解消できると確信して提案しているというのが文面なんですが、この辺確認したいと思います。
○議長（田中昭一君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 過年度分の赤字の解消ということだと思うんですが、私、そんなこと言った覚えはないんですけども、単年度の赤字が、ビアスパークしもつまで、先ほども答弁ありましたけども、当時は１億円以上赤字でした。この赤字を解消するために、今でもそうなんですけども、１億円の赤字をどう解消するかということを、株式会社クリーン工房でやっているところであります。以前は、単年度で営業損失１億円赤字だったんですけども、市から６,０００万円お金を入れまして、そして、５,０００万円の赤字で運営したと。道の駅の黒字と相殺して、全体的に赤字だったという流れであります。そういった中で、これは過年度分は不可能です。累損を一掃するというのは、よっぽど単年度で黒字を重ねていかないと無理ですんで、それはもし、そう捉えたんだったら、それは誤解というか間違いですんで、私、そんなこと、そういう意味では言っていません。以上です。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 私も無理だとは思うんですよね。ただ、これは議事録に書いてあるんですよ、市長が言ったように。もう１回読みますか。指定管理者は今まで３０以上の指定管理を請け負っているというノウハウがあります。そういったものをここにかければ、今までの赤字というものは解消できると確信して提案しているということです。今までの赤字というのはどういう解釈すればいいんだか、私は累積の話まで行っちゃうのかなと思いますけども、議事録、後でもう１回見ておいてください、ここからは以上はやりませんから。
それでは、次に入ります。（２）指定管理者から毎月報告が上がっていると思いますので、管理運営の状況について執行部の見解を伺いますということで、これは指定管理、管理運営業務を結ぶときに、指定管理者、クリーン工房から毎月報告が上がるということが条件になっているわけでありますので、その辺の状況をお聞かせください。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
本年１月までの実績では、温泉利用者が１２万４,２８１人で、前年比０.２％減、ホテル利用者が６,６２３人で、前年比９.９％減でございます。また、売り上げにつきましては、温泉が約６,３３４万円で、前年比１２％増、ホテルが約４,４１３万円で、前年比２.９％増、飲食部門が約４,２５６万円で、前年比３１.１％減、その他の売り上げを含めた売上総額として約１億７,６１５万円で、前年比１２.２％の減となっております。飲食部門につきましては苦戦しておりますが、温泉及びホテルの売り上げにつきましては前年比増となっており、特に、飲食部門での工夫が必要ではないかと考えております。以上です。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） 報告ありがとうございます。
今ありましたように、飲食部門が３１％減ということで、飲食部門に関しては市民からの不評が出ておりまして、私も聞くんですが、人員不足で宴会が、１つ受けて、２つ目は断っていると。小さい宴会なら２つぐらい受けるんでしょうけども、どうも宴会を１つ受けると、次のスタッフがいなくて受けられないんだということでありますので、当然３１％減となっているのかなと。これに関しては、やっぱり今までの市民に対するサービスを向上させるという目的からでは、３１％というのはかなりの減ですよね、この辺、これからまだ今年度残っていますし、今後の対策としては、これはかなり改善していかなくちゃならない部分だろうと思いますんで、ここで別に指摘ということで、これから指導していただいて、多くの方が利用できるような宴会システム、また、今度、何かコックさんも板前さんもかわったという話も聞きますんで、これからの新しいメニュー等に期待しておきますんで、ぜひいい指導をしていただきたいと思います。
次に、（３）に行きます。市は、指定管理者に対して、管理運営業務及び経理の状況に関し報告を求め、実地調査し、または必要な指示を行うことができるということで定めています。どのような基準なのか、今までに指示とか、どのように指導していくのか、この飲食部門も重なるかと思いますけども、どのように考えているのか、執行部の見解をお伺いします。
○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
ビアスパークの指定管理者との運営に係る打ち合わせは、定例のものが月１回、それぞれが必要とする場合、随時実施しております。その際、運営にかかわる問題点等についての指摘をし、対策を求めているところでございます。特に、お客様からの施設のサービスについてのご意見につきましては、指定管理者側に随時報告し、可能な範囲での改善を求めているところでございます。ただし、指定管理者として管理運営を株式会社クリーン工房にお任せしているわけでございますので、前の指定管理者である株式会社ふれあい下妻とのサービスとは違うものとなります。これにより、サービスの低下と考えるお客様もいると承知しているところでございます。
ビアスパークしもつまのサービスにつきましては、まだまだ改善の余地があると認識はしております。指定管理者、市ともにその認識は共通しているところでございます。今後は、株式会社クリーン工房が創意工夫をし、サービスの向上を目指していくものと考えております。また、市といたしましても、運営に当たり必要と思われることは意見交換を行い、よりよい施設運営ができますよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
○１５番（須藤豊次君） ありがとうございます。
ふれあい下妻とは違うんだという今お話ありましたけど、業務の目的は、ふれあい下妻もクリーン工房も指定管理は同じ目的だと思うんですよね。だから、そこで手法が違うということであれば、それは理解をいたしますけども、もともとのふれあい下妻がやっていたころとクリーン工房がやっていた指定管理の目的、これは恐らく変わっていないわけです。管理運営業務というのは内容変わったわけではないと思いますので、その辺、一番危惧されるのが、温泉施設であったり、市民の福利厚生施設という観点から見れば、利益がなかなか生めない施設です。ですから、民間事業者がやる部分、この辺、民間事業者として利益誘導で、市場に任せて安ければいいというスタンスではないと思うんですよ。市場に任せて安ければいいというと、本当の民間の営利主義で、サービスは低下するということかと思います。場合によっては市場の失敗、競争で失敗するというのが民間で、こういう福利厚生とか農業施設、ビアスパークは農業の補助金ですから、福利厚生施設と一言では言えないですけど、市民から、憩いの場所だと思いますんで、この辺、これから市民のニーズに、利用サービスが向上するように、これからも指導していただきたい。どっちにしても、先ほど部長も言いましたけど、クリーン工房に任せちゃったんですからあんまり言えないというのはあると思いますが、市民の利便性、また、利用サービスが低下しないようにしていただきたいということでお願いを申し上げまして、私からの一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（田中昭一君） 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。
お諮りします。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中昭一君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後４時３７分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 田 中 昭 一
署名議員 矢 島 博 明
同 岡 田 正 美...