下妻市議会 2019-09-09
令和元年 第3回定例会（第5日 9月 9日）
当委員会に付託されました案件は、議案２件、請願２件、陳情１件であります。審査につきましては、去る８月２７日火曜日、午後２時から、
市役所本庁舎大会議室において、全
委員出席のもと、執行部より、
横瀬教育長を初め、
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長、
高橋教育部長、
斉藤福祉課長、
黒須子育て支援課長、
横瀬学校教育課長、
三谷指導課長、
服部福祉課長補佐兼
社会福祉係長、
平石子育て支援課長補佐兼
子育て支援係長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第３６号 下妻市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。本案は、
幼児教育無償化に伴う子ども・
子育て支援法の一部改正及び
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布されたことにより、準拠する条例の改正を行うもので、３歳以上の
利用者負担の定めと食事の提供に要する費用の取り扱いを定めるもの、
地域型保育事業の認可及び確認基準と運営に関する基準の整備等を図るものであります。
審査の中で、
幼児教育無償化対象となる子どもとはどのような子どもかとの質疑に対し、満３歳以上の子どもであるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号
下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正についてであります。本案は、子ども・
子育て支援法等の一部改正に伴い、
市立幼稚園の授業料を無償化とするため、所要の改正を行うもので、授業料の額をゼロとし、条例の題名を、
下妻市立幼稚園授業料等徴収条例を
下妻市立幼稚園に係る
利用者負担額に関する条例に改正するものであります。審査の中で、第３条第２項にある一時預かり事業等に係る
利用者負担額については、利用者が負担するという認識でいいのかとの質疑に対し、一時預かり事業については、
幼児教育無償化の中で保育の必要性がある方についての負担は無償とあるが、お子さんを見る人がおり、保育の必要はないが預けている方の一時預かりについての負担は従来どおりであるため、この条例とは別に定めるものであるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持のための
政府予算に係る
意見書採択を求める請願についてであります。本件は、２０２０年度
政府予算編成において、豊かな子どもの学びを保障するため、計画的な
教職員定数改善により少人数学級を推進及び教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の堅持が実現されるよう、国の関係機関に対し、意見書を提出していただきたい旨の請願であります。
審査の中で、
外国語教育実施のため授業時間の調整など対応に苦慮しているとあるが、本市の状況はどうなのかとの質疑に対し、本市においても
英語教育の授業が増加したことで圧迫している状況があるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第３号
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、国において制度の整備を求める
意見書提出についての請願書についてであります。本件は、地域の治安・安全・
環境確保のため、
無料低額宿泊所の設置について、現在の
都道府県知事への届け出制を許認可制に改めること及びその設置・運営・経営状況について、
地方公共団体が適切な指導・監督を実施できるよう法的整備を早急に行うことを求める意見書を、国の関係機関に対し提出していただきたい旨の請願であります。
審査の中で、市内において、新たに設置計画される
無料低額宿泊所について、現在の状況において開設はできるのかどうか。また、茨城県が定める指針にある県との
事前調整はどうなっているのかとの質疑に対し、
社会福祉法においては、事業開始後の一月以内に届け出をすることと規定をされているだけであることから、法においては開設がされるということになる。また、県指針の
事前調整において、事業者は市町村と
事前調整を行った後、県と
事前調整を行うこととされており、本市内での事業については、市との
事前調整が完全に終わっていない状況にあるため、県との
事前調整はされていないものと認識しているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
次に、
陳情受理番号第４号
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、下妻市独自の
指針策定に関する陳情書についてであります。本件は、地域の治安・安全・
環境確保のため、
無料低額宿泊所等及び類似施設の
設置運営等に関して、県のみならず市が直接的に適切な指導等ができるよう、下妻市独自の
指針策定を求める旨の陳情であります。
審査の中で、市独自に指針を策定した場合どうなるかとの質疑に対し、県の指針に基づいてつくられるものであるが、法令で定められたものでないため、
法的拘束力はないものになるとの答弁がありました。また、
地域住民の不安は十分にわかる。今後どのようにすべきかなどの
委員間討議が行われました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、趣旨採択すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原部 司君） 以上で
松田利勝文教厚生委員長の報告を終わります。
文教厚生委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 質疑なしと認めます。
次に、
山中祐子経済建設委員長、登壇願います。
〔
経済建設委員長 山中祐子君登壇〕
○
経済建設委員長（
山中祐子君） 私からは、
経済建設委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案３件であります。審査につきましては、去る８月２８日水曜日、午後２時から
市役所本庁舎中会議室におきまして、全
委員出席のもと、執行部より、齋藤副市長を初め、
鈴木経済部長、
渡辺建設部長、
増子建設課長、
粕田上下水道課長、
猪瀬上下水道課長補佐兼
水道業務係長、
広瀬上下水道課長補佐兼
下水道業務係長の出席を求め、また、議案第４０号については、現地調査を行って、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第３７号 下妻市
下水道条例の一部改正についてであります。本案は、
消費税法及び
地方税法の一部改正に伴い、税率が８％から１０％に引き上げられることから、下水道の使用料を改定するものであります。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号 下妻市
水道事業給水条例の一部改正についてであります。本案は、
消費税法及び
地方税法の一部改正に伴い、水道料金を改定するものであり、また、水道法の一部改正に伴い、
指定給水装置工事事業者の指定更新時にも手数料を徴収する規定を追加するものであります。
審査の中で、
更新手数料を１件につき１万円とした理由はとの質疑に対し、執行部から、
指定給水装置工事事業者の指定期間が従来の無期限から５年ごとの更新制となり、国のガイドラインに倣い、１件につき１万円としたとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号 市道路線の認定についてであります。本案は、道路法第８条第２項の規定により、しも
つま鯨工業団地造成事業の完了による市道移管４路線の認定手続を行うものであります。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原部 司君） 以上で
山中祐子経済建設委員長の報告を終わります。
経済建設委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 質疑なしと認めます。
以上で各
常任委員長の報告及び質疑を終わります。
これより討論、採決に入ります。
議案第３４号 下妻市
印鑑条例の一部改正について、以上１件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第３４号について、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、議案第３４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号 下妻市
市税条例等の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。
議案第３５号 下妻市
市税条例等の一部改正について、私は反対いたします。今回の改正は、消費税１０％への増税強行を前提とした
地方税対策が主な内容です。国会では、
日本共産党、
立憲民主党、社民党、
国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、そして、日本維新の会などが反対しました。改正の主なものは、
軽自動車税の
環境性能割の税率を１％減税するものですが、これは一部にしか恩恵が及ばない対策です。一方、
消費税増税は低所得者層に重くなる税ですから、消費税１０％への増税を中止することを訴えまして、以上、
反対討論を終わります。
○議長（原部 司君） 次に、８番 小竹 薫君、登壇願います。
〔８番 小竹 薫君登壇〕
○８番（小竹 薫君） 私からは、議案第３５号 下妻市
市税条例等の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、本年公布された
地方税法の改正に合わせたものであり、全国の市町村でほぼ同様に
条例改正が行われるものです。
地方税法における
自動車取得税の廃止、
環境性能割の導入等については、平成２８年度の税制改正において、
令和元年１０月１日から施行するものと定められており、本案は、
消費税率引き上げ後の
軽自動車取得時の負担を緩和する規定が盛り込まれております。また、市民税の規定の改正においては、今まで税制上の優遇措置がなかった未婚のひとり親に対する
非課税措置も講じられております。これらの改正については、
税制改革大綱や
地方財政審議会での議論を経て、今回の改正内容に至ったものであることや市民に有利な改正となることから、私の賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３５号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、議案第３５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号 下妻市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 議案第３６号 下妻市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、私は反対いたします。
この改正については、２０１７年９月、安倍総理が解散の口実に消費税１０％増税の一つに、
幼児教育の無償化を持ち出したものです。ことしの国会で、この子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律案には、
日本共産党、
立憲民主党、社民党などが反対しました。これまでも保育料は既に所得に応じて段階的になっていますから、低所得世帯では無償化による恩恵は少なく、逆進性がある
消費税増税分が重くのしかかるだけです。保育所の設置、運営費用についても、私立施設については、国が２分の１を、都道府県が４分の１を、市町村が４分の１を負担するのに対し、公立施設については全額市町村の負担です。このような措置は、公立
保育施設の廃止と保育の民営化を加速させることになります。以上のような理由から反対いたします。
○議長（原部 司君） 次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 私は、議案第３６号 下妻市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
本案は、
幼児教育・保育無償化に伴う子ども・
子育て支援法及び
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布されたことによるもので、
利用者負担の定めと食事提供に要する費用の取り扱い、
地域型保育事業の認可及び確認・運営基準の整備を改正するものであります。第３条第１項では、保護者の経済的負担への配慮を、第４２条関係では、
特定地域型保育事業者による利用園児の卒業後の受け皿提供を行う連携施設の確保要件を明確化しており、保護者と児童に配慮された内容となっております。これにより、子育て世帯の負担軽減と環境整備、施設運営の安定化が図られ、子育て支援の充実がさらに期待されることから賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３６号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３７号 下妻市
下水道条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 議案第３７号 下妻市
下水道条例の一部改正について、私は反対いたします。
当議案説明では、消費税の税率が８％から１０％に引き上げられることから、下妻市の下水道使用料にも１０％の消費税が課せられるという改正です。私は、使用料そのものを２％引き下げて対応することを求めまして、
反対討論といたします。
○議長（原部 司君） 次に、６番 程塚裕行君、登壇願います。
〔６番 程塚裕行君登壇〕
○６番（程塚裕行君） 私は、議案第３７号 下妻市
下水道条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
本
条例改正は、消費税及び地方消費税の引き上げ分を下水道の利用者に適正に転嫁するものです。消費税の引き上げは、少子高齢化により増え続けている社会保障費、少子化対策や子育て支援の財源に充当されるもので、社会保障財源の確保のため必要な政策であるものと考えます。今後も下水道事業の経営の健全化に一層努められるよう期待しまして、賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３７号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号
下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 議案第３８号
下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正について、私は反対いたします。
当議案については、８月２６日の議案質疑で確認しましたが、この改正のもととなった国会での子ども・
子育て支援法改正は、安倍政権による消費税を１０％に引き上げる、増税する使い道の一つに
幼児教育無償化として出されたものです。消費税は、低所得者層ほど重大となる逆進性のある税制です。こういうやり方ではなく、内部留保金を年々増やしながら、今や４４９兆円余にもなっている大企業への減税策をやめて、その分を
幼児教育無償化に使うべきです。以上のような理由から私は反対いたします。
○議長（原部 司君） 次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 私は、議案第３８号
下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
本案は、
幼児教育・保育無償化に伴う子ども・
子育て支援法及び
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布されたことによるもので、
下妻市立幼稚園の授業料の額をゼロとして無償化するため改正するものであります。これにより、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、子育て支援の充実がさらに期待されることから賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３８号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、議案第３８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号 下妻市
水道事業給水条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 議案第３９号 下妻市
水道事業給水条例の一部改正について、私は反対いたします。
当議案の説明では、消費税の税率が８％から１０％に引き上げられることから、基本料金に消費税１０％を課した額を上乗せして給水料金とする改正です。私は、県南の守谷市のように基本料金を２％引き下げて、市民の負担をこれまでと同様とするよう求めます。また、水道等設備業者の指定を更新するときの５年ごとに１万円の手数料を追加することにも反対いたします。以上です。
○議長（原部 司君） 次に、６番 程塚裕行君、登壇願います。
〔６番 程塚裕行君登壇〕
○６番（程塚裕行君） 私は、議案第３９号 下妻市
水道事業給水条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
本
条例改正は、消費税及び地方消費税の引き上げ分を上水道の利用者に適正に転嫁するものです。消費税の引き上げは、少子高齢化により増え続けている社会保障費、少子化対策や子育て支援の財源に充当されるもので、社会保障財源の確保のため必要な政策であるものと考えます。また、
指定給水装置工事事業者の更新制度につきましては、
指定給水装置工事事業者の資質の維持・向上を図るために必要な施策であり、手数料につきましても妥当と考えます。今後も上水道事業の経営の健全化に一層努められるよう期待しまして、賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３９号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、議案第３９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４０号 市道路線の認定について及び議案第４１号 下妻市
防災行政無線デジタル設備整備工事請負契約について、以上２件については討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。
議案第４０号及び議案第４１号について、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４０号及び議案第４１号、以上２件は原案のとおり可決されました。
次に、
請願受理番号第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持のための
政府予算に係る
意見書採択を求める請願、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願受理番号第１号について、
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第１号は、
委員長報告のとおり決しました。
次に、
請願受理番号第３号
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、国において制度の整備を求める
意見書提出についての請願書、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願受理番号第３号について、
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第３号は、
委員長報告のとおり決しました。
次に、
陳情受理番号第４号
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、下妻市独自の
指針策定に関する陳情書、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
陳情受理番号第４号について、
委員長報告は趣旨採択であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、
陳情受理番号第４号は、
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────
【日程第３】 議案第４２号ないし議案第４５号
○議長（原部 司君） 日程第３ 議案第４２号
令和元年度下妻市一般会計補正予算（第２号）についてないし議案第４５号
令和元年度下妻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、以上４件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
議案第４２号ないし議案第４５号、以上４件に関する
委員長報告は、下妻市議会会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより討論、採決に入ります。
議案第４２号
令和元年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 議案第４２号
令和元年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について、私は反対いたします。
反対する理由は、今回の補正の中には
消費税増税の対策として、プレミアム付商品券事業費関連費用が歳入歳出にそれぞれ１億９,１２５万円計上されていることです。この事業の内容は低所得世帯の７,６５０世帯に５,０００円プレミアム付商品券を補助するものです。５,０００円は消費税を２％増税されれば２５万円の買い物をすれば出てしまいますから、一般の世帯でも半年から１年で出てしまいます。それ以降は増税が待っていることになります。軽減税率という言葉を
消費税増税を推進する側が使っていますけれども、これは真実は税率を軽減するのではなく、税率を８％に据え置くだけです。消費税の増税は大企業や超大金持ちには軽く、庶民には重くなる税制です。
消費税増税を見込んでプレミアム付商品券事業費を計上した当予算には反対いたします。以上です。
○議長（原部 司君） 次に、１７番
田中昭一君、登壇願います。
〔１７番
田中昭一君登壇〕
○１７番（
田中昭一君） 私は、議案第４２号
令和元年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論いたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ４億３,５３７万円を追加するもので、その内容は消費税率の引き上げに伴う各種施策のほか、早期開通を目指す南原・平川戸線道路整備や、アナログ電波の終了による多重かつ安定した情報伝達を可能にする
防災行政無線の
デジタル化整備、介護保険特別会計への法定に基づく前年度精算に対する繰り出し、また売却した旧東部中学校敷地にあるプールの使用を取りやめ、速やかに解体撤去するための経費などが主なものでございます。消費税引き上げへの対策としては、低所得者や子育て世帯を対象に実施するプレミアム付商品券事業に係る交付金を初め、来年度の自治体ポイントの導入を踏まえた個人番号カードの普及促進並びに利用環境整備に要する経費、介護保険料軽減措置の対象者拡大による一般会計からの負担金、そして
幼児教育・保育の無償化に伴う民間保育所等副食費補助金を追加、増額するもので、市政運営に必要な予算措置となっております。
消費税率引き上げの対応について、国においては税率引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じ、経済の回復基調を持続するよう必要な措置をとっておるところで、実施主体となる
地方公共団体は事業の円滑な実施を図り、市民の負担を緩和することが求められているものと考えます。以上のようなことから、この補正予算は真に必要なものであると認められますので、賛成するものであります。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第４２号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、議案第４２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４３号
令和元年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてないし議案第４５号
令和元年度下妻市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、以上３件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第４３号ないし議案第４５号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４３号ないし議案第４５号は、原案のとおり可決されました。
会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は、おおむね１１時１０分といたします。
午前１０時５７分 休憩
─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
─────────────────────
【日程第４】 認定第１号ないし認定第８号
○議長（原部 司君） 日程第４ 認定第１号 平成３０年度下妻市一般会計歳入歳出決算についてないし認定第８号 平成３０年度下妻市水道事業会計決算について、以上８件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
認定第１号ないし認定第８号、以上８件に関する
委員長報告は、下妻市議会会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより討論、採決に入ります。
認定第１号 平成３０年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 認定第１号 平成３０年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、
反対討論をいたします。
平成３０年度の国家予算は、当初予算ですが９７兆７,１２７億６,９００万円でした。その内容は、格差と貧困を広げ、大軍拡を進めるものでした。安倍政権の経済政策、アベノミクスは大企業や富裕層がもうかれば、それが滴り落ちて、国民全体が豊かになるという典型的なトリクルダウン政策です。社会保障費の自然増を見込み６,３００億円を５,０００億円以下にと、１,３００億円減らしました。中小企業予算、農業予算、地方交付税なども削減されました。一方、防衛関係費は４年連続で史上最高で平成３０年度は５兆１,９１１億４００万円でした。このような国民生活に冷たい国政のもとで下妻市民の命、生活を守ることが地方政治の原点です。本決算では、中学１年生から１８歳年度末までの外来医療費の助成や未就学児や妊産婦を対象とした医療費助成事業や、また高齢者福祉タクシー利用助成事業、住宅リフォーム補助事業など、評価できる施策も多く見られます。しかし、当決算審査の中で明らかなように、市税、国保税、介護保険料等の滞納者は実人数で２,４６４人です。差し押さえ件数は７８４件です。これは県内４４市町村のうち人口比で見ればトップクラスの差し押さえ件数になります。市民に冷た過ぎます。また、難病に患って十分働くことができない難病患者福祉手当も、かつては年額４万８,０００円給付されていたものが、現在は年額３万円に引き下げられたままです。さらに市税滞納者には、それも支給しないという冷たいものです。難病患者福祉手当の額をもとに戻し、生活支援の意味でも市税滞納者にも支給していただきたい、ひとり親家庭等児童学資金手当と寝たきり老人等福祉手当も現在は年額３万６,０００円ですが、この形の生活支援は必要です。もとの年額４万８,０００円に戻していただきたい。中学校費の中の生徒用図書費は１人当たりでは引き下げられたままです。私は市民生活支援策の拡充を求めて、当決算には反対いたします。
○議長（原部 司君） 次に、１７番
田中昭一君、登壇願います。
〔１７番
田中昭一君登壇〕
○１７番（
田中昭一君） 私は、認定第１号 平成３０年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
平成３０年度一般会計の決算規模は、歳入が１７９億４,２５２万８,０００円、歳出は１６８億１２万４,０００円で、歳入歳出ともに前年度を下回った決算となっております。まず歳入を見てみますと、リーマンショック以降、堅調な伸びを見せてきた市税収入でしたが、前年度は初めて６０億円を超え、中でも法人市民税については約３０％の増となるなど、景気の緩やかな回復基調を背景に、誘致企業を初めとした市内法人の業績向上が見てとれます。また、目立たないところでありますが、遊休資産の売却やふるさと納税の推進など、少しでも自主財源を確保しようとする活動については、人口減少社会を迎え、税収のみで市民ニーズに対応していくことが困難となる時代にあっては、非常に有用であり、今後も継続していっていただきたいと思います。次に、歳出を見てみますと、都市再生整備事業や下妻中学校校舎改築事業といった大規模事業の完了により、決算総額で１３億８,１５７万４,０００円の減となっています。一方、少子高齢化がますます進行する中で、社会保障に要する経費は増加の一途をたどっており、今後も多額の財源が必要になると考えられます。市では、そのような状況を黙って待つのではなく、健康ポイント事業、産後ケア事業、子どもの学習支援事業など、新規事業を展開し、積極的に立ち向かう姿が見てとれます。また、老朽化した公共施設の更新や統廃合、長寿命化についても喫緊の課題となっており、今後も市税等の自主財源の積極的な確保や負担金、使用料等の受益者負担の適正化を図るなど、財源確保に努めるとともに、経常経費の節減などにより効率的かつ効果的な行政運営を展開し、住民福祉の増進と市政発展のため、努力していただくことを期待して、私の賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第１号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第２号 平成３０年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 認定第２号 平成３０年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、反対討論いたします。
国民健康保険法は、憲法第２５条の全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権の理念のもとに、社会保障制度として昭和３４年１月１日に施行されました。ですから、国民健康保険法の第１条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあるのです。当決算では、国保税が払いきれない世帯が現年度分で８１０世帯、滞納繰越分で８１２世帯もあります。これは国保加入世帯、平成３０年度平均で６,７９４世帯ですから、滞納繰越分、いわゆる過年度分を滞納している割合は１２.０７％になります。国保加入世帯の８世帯か９世帯のうち１世帯は国保税過年度分が納められないでいる数です。下妻市の国保税は高過ぎるのです。私の今回の一般質問への答弁では、子ども２人いる標準的な４人世帯で資産なしの場合、年収３００万円の世帯の国保税は２６万７,７００円とのことです。総収入３００万円の４人家族に２６万７,７００円の国保税は高過ぎませんか。これ以外に国民年金と市民税など払ったら、その総額は総収入の１割を大きく超える金額になります。私は、一般会計から国保特別会計への法定外繰入額を近隣他市なみに増やして、下妻市の国保税を引き下げること、特に１８歳以下の子どもへ課せられている均等割は軽減または免除することを求めます。さらに資産割４７.６％の率を軽減することを求めます。以上、
反対討論といたします。
○議長（原部 司君） 次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 私は、認定第２号 平成３０年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
平成３０年度から国民健康保険制度は新しくなり、県と市が共同保険者として国保の運営に当たり、県が財政運営の責任主体を担うことになりました。平成３０年度の歳入額は約５７億円で、国保加入者数の減少と１人当たりの医療費の高騰により、国保の財政運営が厳しくなる中、きめ細やかな納税相談を初め、滞納処分等収納対策を強化し、歳入の確保に努められております。歳出額は約５６億円で支出済み額の約９１％、約５１億円が医療費となっております。医療保険の健全化に向け、医療費適正化に取り組み、特定健診や生活習慣病の重症化予防など、保健事業の強化に努力され、市民の健康保持増進に努められていると認められます。以上のことから、国保事業の安定運営に努力していることを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第２号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、認定第２号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第３号 平成３０年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 認定第３号 平成３０年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、反対討論いたします。
後期高齢者医療保険制度は、平成２０年４月から施行されました。この制度には７５歳以上の方と６５歳以上で重度の障害のある方が他の医療保険制度から離されて加入させられます。この会計には、国、県からの財政支援がありませんから、医療費が増えれば保険料が増やされる、つまり加入者負担が増やされる仕組みにされています。この制度が導入されるときには日本医師会も反対した制度でした。当決算では被保険者数は年度平均で５,７５５人で、そのうち保険料を年金給付額から差し引かれる特別徴収被保険者は、ことし５月３１日現在で４,８６６人です。年金給付額が月額１万５,０００円以下の普通徴収被保険者が、ことし５月３１日現在で９５６人でした。その普通徴収被保険者のうち２２人が不納欠損額８８万３,０００円の対象者になっています。収入未済額２８４万４,８２０円は３７人分です。下妻市では後期高齢者被保険者に対して資格証明書の発行は平成３０年度はなかったですが、短期保険証は６カ月分を６人に発行されたとのことです。後期高齢者医療の被保険者のほとんどは年金収入のみの方が多いのですから、年金額は年金給付額月額１万５,０００円以下の方の保険料を免除して、後期高齢者被保険者は誰もが安心して医療が受けられるよう求めまして、
反対討論といたします。
○議長（原部 司君） 次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 私は、認定第３号 平成３０年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
平成３０年度の歳入額は４億１,８２２万８１９円で、後期高齢者医療保険料や一般会計からの繰入金が主なものです。歳出額は４億１,４０７万７,７９１円で、歳出全体の約８８％、約３億６,０００万円が後期高齢者医療広域連合への納付金です。高齢者の方にも一定の保険料と医療費を負担していただきながら、安心して医療や介護が受けられるよう、現行制度のもとで健康増進事業に取り組み、持続可能な医療体制の確保に努めていることを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第３号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、認定第３号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第４号 平成３０年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 認定第４号 平成３０年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、反対討論いたします。
介護保険制度は、平成１２年度に導入されました。それまでは高齢者介護に国からの財政支援も多くあって、利用者とその家族の負担は軽く、利用しやすいものでした。当決算では介護保険料が年額で基準額で６万８,４００円と、前年度より４,８００円も引き上げられました。不納欠損額４１８万８,０５４円は１１１人分で、収入未済額の１,０８０万５,８６６円のうち現年度分５８０万６６３円は１５３人分、滞納繰越分５００万５,２０３円は１２１人分です。この方々はいずれも年金給付額が月額１万５,０００円以下の普通徴収者です。普通徴収者は介護保険被保険者１万１,９０６人のうち１,２７８人です。その約１２％の方が保険料を滞納しているということになります。保険料を減免された方は６件でした。下妻市においては保険料減免制度の条件を緩和して、さらに介護保険料の引き下げをすることを求めます。以上で
反対討論といたします。
○議長（原部 司君） 次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 私は、認定第４号 平成３０年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論させていただきます。
介護保険制度は、急速な超高齢化社会の中、要介護者数の増加、また、それに伴う介護サービスの利用の増加等により事業費は増加の一途をたどっており、国により費用やサービスに関する制度の見直しがされているのが現状であります。このような中、平成３０年度は第７期介護保険事業計画の初年度として安定した介護保険事業運営のため、介護給付費適正化事業を推進し、適切な保険料や補助金等の財源確保や地域密着型介護サービス等の充実を図るなど、介護サービスの基盤整備に努めています。今後は、引き続き高齢者を地域全体で支える体制づくりをさらに推進していただくことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第４号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、認定第４号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第５号 平成３０年度下妻市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
認定第５号について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、認定第５号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第６号 平成３０年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 認定第６号 平成３０年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、反対討論いたします。
下水道事業は、市民生活にとっては、環境、衛生、福祉などの面からも大事な事業ですから、私は下水道事業そのものに反対するわけではありません。受益者負担金も使用料も高過ぎるからです。当決算では、受益者負担金の収入未済額、いわゆる滞納者は現年度分で１１人、滞納繰越分、いわゆる過年度分で５３人です。使用料は滞納繰越分、いわゆる過年度分だけでも２５９人で２１４万４,７００円が収入未済額です。これは、加入世帯３,４８１の７.４％になります。この使用料には、消費税８％も含まれています。私は安倍政権による国の政治は大企業優遇、そして富裕層に温かく、アメリカの言いなりです。国民生活には社会保障費の自然増の多くを削り、年金や生活保護費を削る、冷たい政治が続けられています。こんなときこそ、下妻市は市民生活を支援するよう力を尽くすべきです。下水道使用料や受益者負担金の軽減を求めます。
反対討論といたします。
○議長（原部 司君） 次に、６番 程塚裕行君、登壇願います。
〔６番 程塚裕行君登壇〕
○６番（程塚裕行君） 私からは、認定第６号 平成３０年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
下水道は、生活環境の改善、河川など公共用水域の水質保全に大きく寄与する重要なライフラインであります。しかしながら、下妻市の下水道事業につきましては、普及率は３１.５％、接続率が６５.４％と低迷していることから、継続して整備を進め、また加入促進を図ることが必要であると考えます。今後もより効率的な事業運営と加入促進などに取り組むことを期待するとともに、下水道事業を円滑に推進し、下水道の普及に努力されることを要望し、賛成の討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第６号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、認定第６号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第７号 平成３０年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
認定第７号について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、認定第７号は、本決算のとおり認定されました。
次に、認定第８号 平成３０年度下妻市水道事業会計決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 認定第８号 平成３０年度下妻市水道事業会計決算について、
反対討論いたします。
水道事業は、市民生活にとって、安心・安全な飲み水を確保する必要不可欠な事業です。その飲み水にまで税を課している国は日本以外にはないとも言われています。また、下妻市の水道料金は高いとよく言われます。他の都道府県から下妻市に移住してきた人や県内の他市町村から下妻市に移住してきた人からも言われるのです。当決算では、国からの高料金対策費はありませんが、平成２８年度も２９年度もこれは減っていました。平成３０年度は減価償却費の関係で高料金対策費は来ないとのことですが、下妻市の水道料金はここしばらく変わっていませんから高いままと言えます。茨城県から買う受水費は１億９,７１２万５６５円でした。この県水費の単価を引き下げる交渉をして、下妻市の水道料金も引き下げて長引く不況に苦しむ市民生活を応援する市政を求めます。高過ぎる水道料金のまま執行された本決算には反対いたします。以上です。
○議長（原部 司君） 次に、６番 程塚裕行君、登壇願います。
〔６番 程塚裕行君登壇〕
○６番（程塚裕行君） 私は、認定第８号 平成３０年度下妻市水道事業会計決算について、賛成の立場で討論いたします。
本市の水道事業は、生活用水の安定供給及び防災施設の整備を進めながら、安全で安心な水の供給に努めております。３０年度においては砂沼浄水場の配水ポンプインバータ交換工事や薬品注入ポンプ整備工事を実施し、施設の充実を図っております。経営面では、減価償却費や借入利息の減などにより、約４,１００万円の純利益が生じております。本事業は供給開始から３０年以上が経過し、施設の老朽化等による更新や耐震化が必要と思われます。今後、本市においても人口減少に伴う減収が予想されますので、事業の運営に当たってはより一層の経営の効率化及び財政基盤の強化を図るとともに、引き続き持続可能な安心・安全な水道水の安定供給に努めることを要望し、賛成の討論といたします。
○議長（原部 司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第８号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（原部 司君） 起立多数であります。よって、認定第８号は、本決算のとおり認定されました。
ここで申し上げます。先ほどの休憩中に、
松田利勝君より意見書第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）について及び意見書第２号
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書（案）についてが提出されました。
この際、お諮りいたします。
日程第５を２つ繰り下げ、意見書第１号を日程第５、意見書第２号を日程第６とし、本日の議題に加えたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、認定第５を２つ繰り下げ、意見書第１号を日程第５、意見書第２号を日程第６とし、本日の議題に加えることに決しました。
印刷物配付のため、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午前１１時４９分 休憩
─────────────────────
午前１１時５１分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
─────────────────────
【日程第５】 意見書第１号
○議長（原部 司君） 日程第５ 意見書第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。９番
松田利勝君、登壇願います。
〔９番
松田利勝君登壇〕
○９番（
松田利勝君）
意見書第１号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）について
上記について、下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
令和元年９月９日
提出者 下妻市議会議員 松 田 利 勝
賛成者 下妻市議会議員 平 間 三 男
同 同 宇 梶 浩 太
同 同 矢 島 博 明
同 同 廣 瀬 榮
同 同 増 田 省 吾
同 同 篠 島 昌 之
下妻市議会議長 原 部 司 殿
以下朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案）
学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、
外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮しています。ゆたかな学びの実現のためには
教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、教職員の定数改善を行うことにより、教職員の働き方改革もすすみます。教職員が余裕をもって学校教育にあたれるようになり、教育の質を高められます。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１ 計画的な
教職員定数改善により少人数学級を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和元年９月９日
下妻市議会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 山 東 昭 子 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
財務大臣 麻 生 太 郎 殿
総務大臣 石 田 真 敏 殿
文部科学大臣 柴 山 昌 彦 殿
以上であります。
○議長（原部 司君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号については、下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
意見書第１号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第１号は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
間もなく昼食の時間でありますが、終了まで会議を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。
─────────────────────
【日程第６】 意見書第２号
○議長（原部 司君） 日程第６ 意見書第２号
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書（案）についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。９番
松田利勝君、登壇願います。
〔９番
松田利勝君登壇〕
○９番（
松田利勝君）
意見書第２号
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書（案）について
上記について、下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
令和元年９月９日
提出者 下妻市議会議員 松 田 利 勝
賛成者 下妻市議会議員 平 間 三 男
同 同 宇 梶 浩 太
同 同 矢 島 博 明
同 同 廣 瀬 榮
同 同 増 田 省 吾
同 同 篠 島 昌 之
下妻市議会議長 原 部 司 殿
以下朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
無料低額宿泊所等の
設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書（案）
住まいを失った生計困難者等に対して、無料又は低額な料金で提供される
無料低額宿泊所の設置が増加しています。下妻市においても、ある特定非営利活動法人により比較的大規模な
無料低額宿泊所一件が運営され、さらに、同法人は新たな
無料低額宿泊所の開設を同市内に計画しておりますが、茨城県の指針にある「施設近隣住民への説明会等の実施計画」の
事前調整もないまま、開設に向けた工事が行われ、
地域住民からの申し出を受けた説明会では、県指針は必ずしも正確に守る必要のないものという説明がありました。
このようなことから、法整備が不十分なため、地方自治体における十分な指導、管理ができる状態ではなく、近隣住民の不安はけっして消えることはありません。
無料低額宿泊所については、都道府県への届出義務のみで開設でき、また、その
設置運営に関しては、
社会福祉法、県指針ともに教育施設や通学路などへの配慮が無く子どもたちの安心、安全が脅かされるのではないかと非常に大きな不安となっています。
また、高齢入所者が介護施設に移行する場合、このような宿泊所が所在する自治体の財政・事務の将来的負担の増大も危惧され、単一市町村内に複数カ所開設が可能である今の法整備では
地域住民の日常の行政サービスにも影響が出る懸念があります。
そこで、地域の治安・安全・
環境確保のため、下記の要旨が実現されるよう要請します。
記
１
無料低額宿泊所の設置について、
都道府県知事への届出制を許認可制に改めること。
２
無料低額宿泊所及び類似施設の設置・運営・経営状況について、
地方公共団体が適切な指導・監督を実施できるよう
設置運営基準を見直すなどの法的整備を早急に行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和元年９月９日
下妻市議会
（提出先）
衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 山 東 昭 子 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
法務大臣 山 下 貴 司 殿
厚生労働省大臣 根 本 匠 殿
以上であります。
○議長（原部 司君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第２号については、下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第２号については、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
意見書第２号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第２号は、原案のとおり可決されました。
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【日程第７】 閉会中の
所管事務調査の申出の件
○議長（原部 司君） 日程第７ 閉会中の
所管事務調査の申出の件を議題といたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長から、下妻市議会会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の
所管事務調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長から申し出のとおり、閉会中の
所管事務調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び各
常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の
所管事務調査に付することに決しました。
以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。
ここで執行部から発言を求められておりますので、これを許します。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 議長から許可を得ましたので、定例会の閉会に際して、発言をさせていただきます。
今期定例会には、議案１２件及び認定８件を提出したところでありますが、全て原案のとおり可決または認定をいただき、まことにありがとうございます。定例会における議論や皆様からいただいたご意見などを踏まえ、市政発展に向けた施策を効果的に実施していく所存でありますので、議員各位には変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。
ここで４件ご報告を申し上げます。初めに、台風１５号への対応についてであります。昨夜から本日にかけて強い台風１５号が関東などを暴風域に巻き込みながら北上し、各地で記録的な暴風が観測されたほか、非常に激しい雨が降り、市民生活に大きな影響を及ぼしております。一方、本市では台風１５号の接近に備え、先週から消防交通課、建設課等が事前の対応に当たったほか、昨日午後２時から災害対策会議を開き、直ちに災害対策本部を設置するとともに、下妻公民館に自主避難所を開設いたしました。自主避難所の開設に伴い、午後１１時２０分現在で３名の方が避難をされましたが、その後全て帰宅され、現時点では避難所に避難されている方はおりません。また、これまで人的被害や家屋の浸水などの報告は受けておらず、倒木や農作物の被害などにつきましては、現在調査、対応中であります。なお、台風１５号は、本日午前５時前に千葉市付近に上陸した後、関東地方を通過し、現在は太平洋に達しておりますが、今後も引き続き暴風や河川の増水に注意をしてまいりたいと考えております。
次に、指定金融機関の交代についてであります。本市の指定金融機関につきましては、平成２９年１０月から２年ごとに交代で、株式会社筑波銀行及び株式会社常陽銀行を指定することといたしましたが、交代の時期に当たる本年１０月１日からは指定金融機関が現在の筑波銀行から常陽銀行にかわりますのでお知らせいたします。
次に、梨の海外トップセールスについてであります。下妻産の梨につきましては、生産者と関係団体が一体となって海外輸出に取り組み、昨年ベトナム輸出１５０トンを達成したところでありますが、現地店舗において想定外の長期販売が行われ、品質管理に問題が生じるなど、輸出量の増大に伴う新たな課題も生じております。この長期販売の対策としましては、比較的保存がきく品種の豊水を冷蔵保管しながら他の品種を優先して販売する現地の体制を整えるとともに、本年度は徹底した品質管理を行うため輸出量を抑え、販売体制を再構築する計画であります。しかしながら、輸出量を抑制することで、下妻産の梨の輸出が縮小傾向にあるとの誤解を生ずるおそれもあることから、１０月４日から７日までの日程で、本年もベトナム・ホーチミン市においてトップセールスを行い、他の産地に切りかえられてしまうことがないよう、輸入販売業者本社への訪問、販売店舗に対する品質管理の指導、販売ＰＲ等の活動をしてまいりたいと考えております。本年度、下妻市果樹組合連合会を中心に組織する下妻市果樹産地協議会が、農林水産省のグローバル産地づくり推進事業に採択されましたが、これは生産者、ＪＡ、市の三位一体の取り組みが高く評価されたことによるものであります。市といたしましては、今後とも海外輸出を初め、意欲ある農業の取り組みを支援していくことにより、下妻ブランドの構築を目指し、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位には今年度の海外トップセールスにつきまして、格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、いばらきパートナーシップ宣誓制度に基づく市営住宅入居要件の変更についてであります。茨城県では人権を尊重し、多様性を認め合う社会づくりを推進する一環として、本年４月に茨城県男女共同参画推進条例の一部改正を行い、何人も性的指向及び性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを行ってはならない等の規定を追加いたしました。また、７月からは性的マイノリティーの方の生活上における困難解消と理解増進を目的に、都道府県で初めてとなるいばらきパートナーシップ宣誓制度を開始しております。このいばらきパートナーシップ宣誓制度は、パートナーシップの宣誓をされた方に受領証を交付することにより、パートナーを家族同様に取り扱うこととし、県営住宅の申し込みや県立中央病院での手術の同意等に利用できるようにするなど、性的マイノリティーへの支援策を実施しております。つきましては、本市におきましても県が行った
条例改正等の趣旨に鑑み、性的マイノリティーの方々への不当な差別的取り扱いがないよう、周知啓発に努めるとともに、いばらきパートナーシップ宣誓制度を本市の市営住宅に拡大、適用し、入居要件の変更等を行いたい考えでありますので、議員各位には重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。私からは以上であります。
○議長（原部 司君） 以上で執行部の発言を終わります。
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閉会宣告
○議長（原部 司君） これにて
令和元年第３回下妻市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたり大変お疲れさまでした。
午後０時１２分 閉会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 須 藤 豊 次
同 柴 孝 光...