下妻市議会 2019-09-05
令和元年 第3回定例会（第4日 9月 5日）
令和元年 第3回定例会（第4日 9月 5日） 令和元年第３回
下妻市議会定例会会議録（第４号）
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令和元年９月５日（木曜日）午前１０時００分開会
令和元年９月５日（木）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 宇 梶 浩 太 君 １１番 原 部 司 君
２番 矢 島 博 明 君 １２番 須 藤 豊 次 君
３番 岡 田 正 美 君 １３番 柴 孝 光 君
４番 塚 越 節 君 １４番 中 山 政 博 君
５番 平 間 三 男 君 １５番 山 中 祐 子 君
６番 程 塚 裕 行 君 １６番 増 田 省 吾 君
│ │ │ │（４） 下妻駅の乗降者数の近年の
推│ │
│ │ │ │ 移について、またその背景を
│ │
│ │ │ │ どう受け止めているか。
│ │
│ │ │ │（５） 下妻駅機能の充実に向けて
駅│ │
│ │ │ │ 東西を結ぶ陸橋の課題につい
│ │
│ │ │ │ て
│ │
│ │ │ │（６） “待てる機能”の向上の面か
│ │
│ │ │ │ ら下妻駅舎の
リノベーション │ │
│ │ │ │ は将来課題と考えるが。
│ │
│ │ │ │（７） 先の「
鉄道軌道安全輸送設備│ │
│ │ │ │ 等整備事業」の中に
待合室等 │ │
│ │ │ │ の工事も対象とあるが、事実
│ │
│ │ │ │ か。
│ │
│ │ │ │（８） 駅舎の
リノベーションには
地│ │
│ │ │ │ 元自治体の負担がかなりの比
│ │
│ │ │ │ 重と考えるが、どのように見
│ │
│ │ │ │ 通しているか。
│ │
│ │ │ │（９） 「
サイクルトレイン」を生か
│ │
│ │ │ │ しての関鉄との連携はどのよ
│ │
│ │ │ │ うに進んでいるか。
│ │
├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２
サンビーチ跡地の │（１）
県開発公社との交渉状況は。
│市長 │
│ │ │ 現状について │（２） 仮に更地になっても“
塩づ │関係部長 │
│ │ │ │ け”になる可能性大と考える
│ │
│ │ │ │ が、どのように考えておられ
│ │
│ │ │ │ るのか。
│ │
│ │ │ │（３） 積極的提案こそ、現状打開の
│ │
│ │ │ │ 方途と考えるが、どのように
│ │
│ │ │ │ お考えか。
│ │
└─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘
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午前１０時００分 開会
○議長（原部 司君） 改めまして、おはようございます。前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（原部 司君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（原部 司君）
地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（原部 司君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（原部 司君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
９番 松田利勝君
１０番 廣瀬 榮君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。７番 斯波元気君、登壇願います。
〔７番 斯波元気君登壇〕
○７番（斯波元気君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私からは大項目で２点、一般質問をいたします。
大項目１点目は、
無料低額宿泊所についてお聞きいたします。
市内西町地区における
無料低額宿泊所ひなげしの郷下妻の開設に対し、地元住民の間で反対の運動が起こっている。それとともに、ほかの地区においても非常に多くの方が関心を寄せているところでありますので、一般質問で取り上げ、現状の確認、それと、法改正がありましたので、その法改正による当該施設への影響について、これを質問したいと思います。
大項目の２点目は、教育行政について、今後長期的な視点が必要となると考える２つの課題、小・中学校のプールのあり方、それと給食の方式の選択、これについてお聞きいたします。
それでは、質問席に移りまして一般質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、大項目１点目、市内の
無料低額宿泊所について、まずは（１）
基本的事項と現状についてお聞きしたいと思います。
まず、市との事前調整が行われているのかという点をお聞きいたします。先月２１日に開催されましたひなげしの郷第３回近隣住民に対する説明会、これに私も参加してまいりました。おおよその現状を理解できたと思っておりますが、改めて何点か聞きたいと思います。
説明会の中で事業者から、今後は県指針に従って施設を開設、運営していく考えであると、そういった説明がありました。県指針の第３条は市町村との事前調整を求めておりますが、この事前調整は行われているかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
事前調整につきましては、本年３月に事業者が来庁し、
無料低額宿泊所の届け出、運営にかかわる県の指針に定められた調整事項の一部項目について口頭での説明があり、その後、６月初めに行われました
地元説明会の後に
事業計画書が提出されましたが、事業者から説明会での住民との協議により
事業計画変更の可能性を示されたことから、事前調整につきましては現在も継続しているところでございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 事前調整は現在継続中ということで答弁いただきました。
それでは、この事前調整や地元の
住民説明会などを通じて、現在、市が把握している現状について聞いていきたいと思います。
無料低額宿泊所とは、
生活困難者のため、無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所、その他の施設を利用させる事業と定義されますが、実際にはどのような方々が入居予定と聞いておりますでしょうか。人数、年齢構成、男女比、県外、市外からの入居者の割合、
生活保護受給者の割合など、わかる限りでお聞かせください。
また、施設の
開業予定日、これを聞いていればお聞かせください。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
事業者から提出されました
事業計画書をもとに、定員は６０名との記載はありましたが、年齢構成、男女比、市外、県外からの入居者の割合、
生活保護者の割合、
開業予定日については明確に記載されておらず、正式に把握できていない状況でございます。
なお、
事業開始予定日につきましても、事業者からの報告は受けていない状況でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ありがとうございます。
住民説明会の中では、ある程度こういう計画だということで、事業者のほうから報告はあったのですけれども、市としては正確に把握している数字は、事業計画の中にあった６０人を予定しているということだけということだったかと思います。
それでは、先に進みます。その
住民説明会でも話題に上がっていたところなんですけれども、
入居予定者の９割程度かと予想されるんですけれども、生活保護の受給者について、その
生活保護費はどこから支出されることになるのか確認させてください。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
生活保護費の負担割合につきましては、国が４分の３、残りの４分の１が市となりますが、県内及び県外の市との
保護費負担の運用におきまして、市の負担につきましては、生活保護を開始した市が負担することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 国が４分の３、残りの４分の１が生活保護を開始した市ということで、市外から来られるケースが多いと思われますので、その場合には基本的には下妻市の持ち出しとはならないのかなと、そのように感じるところでありますが、行く行くは市の負担が発生する、そういったケースも想定されていると聞いております。どのような場合で、現在、同法人が市内で運営しているあじさいの郷下妻では、過去どのような事例があったかお聞きいたします。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
他自治体からの入居者で本市の負担が発生するケースにつきましては、入居後に就労などで一度、生活保護が廃止となったようなケースが考えられます。施設入居後の居住地は下妻市となりますので、就労などで廃止となった後、再び
生活保護申請となった場合には、居住地である本市が保護の実施機関となるため、負担が発生してきます。このようなケースは、過去３年間で確認できたのは３ケースでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ありがとうございます。
また、介護費用だとか医療費、こういった部分についての負担は
生活保護費で賄われると考えてよいのかということもお聞きいたします。
また、今議会に上がっている請願にあるような、従来の、もとから下妻市に住んでいる市民の方の介護施設への入居が困難になる、いわゆる順番待ちといった事態が生ずる、そういった可能性は考えられるかという点もお聞きいたします。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
生活保護者の医療費につきましては、
生活保護費の医療費扶助というようなことで支出されることになっておりますので、保護の実施機関が負担することとなります。
また、介護給付費につきましては、自己負担の１割分については保護の実施機関が負担することになりますが、残りの９割については本市の負担となることになります。
また、介護施設への入所が困難になる可能性でございますが、
無料低額宿泊所入居者からの介護の申請等があった場合には通常の判定基準に基づき決定しますので、入居の順番に多少の変更が生じることも考えられますが、全体的には大きな影響はないものと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 次に、県指針との適合性についてお聞きいたします。
住民説明会において、事業者側は県指針に従って施設を開設、運営していく考えであると、そのように述べておりました。これまでの経緯を聞いたところ、当初、３月末ごろですね、事業者は指針を厳格に守るという姿勢ではなかった。それがこの間の第３回説明会では、県指針を守らないつもりはない、従って運営するといった発言をするとともに、町会との協定書、この締結も目指すと説明しており、地域の声を受けて指針を遵守すると、そういった姿勢に変わってきたのかと、そのように理解しております。市としても指針遵守を求めて事前調整を進めるべきと、そのように考えますが、この点をどう理解し、対応していく考えかお聞きいたします。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
本市でも
無料低額宿泊所の開設に当たっては、当初から県の指針に基づき、事前調整を行ってきているところでございます。今後も県と連携を図りながら、これまで同様、県指針を遵守し、手続を行うよう、事業者への説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 続きまして、県指針の効力についてお聞きいたします。
今後は県指針に従って事業が進められることを望みますが、仮に県指針に違反した場合はどういったことになるのか。県指針に拘束力はない、そのように理解しておりますが、この点、説明をお願いいたします。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
県指針につきましては、社会福祉法による
無料低額宿泊所設置等の届け出の規定に関しまして、事業者への事前調整や近隣住民の方への事業説明など、手続基準を定めたものであることから、県の指針に反した場合にも法的拘束力はないものと理解しております。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 法的拘束力はないと理解しているということで答弁いただきました。
そこで、次の（２）に入っていくんですけれども、法改正と県条例による最低基準の定めについてということでお聞きいたします。
事業者としても今後は県の指針に従って事業運営していくと、そのように説明会で話しておりましたし、市としても県指針の遵守を求めて事前調整を進めていくということであります。ですが、先ほど確認したとおり、現在の県指針には強制力がないということですので、もし守られなかったとしてもペナルティーはないというのが現状かと思います。そのような中、国では、不適切な事例がいろんな場所で発生していることを受けまして、対応がこの間議論されてきました。その議論を経て、今回法改正が行われたということになりますが、その法改正による最低基準と改善命令の創設、そういった点を中心に、今回の法改正の趣旨、概要、背景などをお聞かせください。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
無料低額宿泊所の中には、最低限度の生活水準に満たないサービスしか提供していないにもかかわらず、
生活保護費のほとんどを施設利用料として徴収している事業者が問題となっております。そのような中で利用者の自立を助長する適切な支援環境やサービスの質を確保するため、令和２年４月１日に施行される社会福祉法の改正では、事業開始前に都道府県への事前届け出制の導入や、施設の設備、運営に関する最低基準及び最低基準を満たさない事業者に対する改善命令の規定が創設され、
無料低額宿泊所の規制強化が図られることになっております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 法改正により宿泊所の法定の最低基準が整備されて、この基準を違反した施設に対しては改善命令が出されて、最終的には事業の制限や停止命令が出される、そういうふうな流れだと理解しております。これまでの拘束力のない指針から、拘束力のある最低基準が整備された、そのことが法改正のポイントと考えますが、この規制強化、違反した場合の手続の一連の流れについてご説明いただきたいと思います。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
改正後の社会福祉法では、県は厚生労働省令に定める基準をもとに、施設の設備、運営等について県条例で定めることが規定されております。当該条例により、県は施設の設備や帳簿などの関係書類を検査し、事業経営の状況を調査する権限が与えられることになります。また、検査におきましては、基準を満たしていない場合、必要な措置を講ずるよう、改善命令を出すことができ、改善しない場合には事業の制限や停止を命ずることも可能となっております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 最低基準を定めて、違反した場合には改善命令、そして、それにも従わなければ事業の制限や停止ができるということになったかと思います。そこで、この最低基準についてお聞きいたします。
事業所の最低基準については、厚生労働省令を基準として県で定めるということですので、１２月の県議会で条例案が出される予定と聞いております。したがいまして、どのような条例案になるのかはまだわかりませんが、その県条例を定めるときの基準となる厚生労働省令、これを見ますと、現在、当市で問題となっている地域の生活環境との調和、そういった規定は見当たりません。厚生労働省に確認したところ、県条例で地域生活環境との調和の項目を盛り込むことは可能であるということでありました。したがいまして、これからつくられる県条例、これには拘束力のある地域生活環境との調和の項目、これを盛り込むべきではないかと思います。このことを市としても県に求めていくべきと考えますが、その考えがあるかお聞きいたします。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
県条例は１２月の県議会に提案される予定と聞いておりますが、内容につきましては、厚生労働省令で定められた
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準に基づき策定すると示されておりますので、地域生活環境との調和の項目の件につきましては、県の条例に盛り込むことができるかと県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ありがとうございます。その点を県に求めていただきたいというのが一番の今回の質問の趣旨ですので、要望していただけるということで、先に進めたいと思います。
この県条例とは別に市単独で市条例や指針で基準を定めることができるのか、もしできるのであれば、その考えはあるのかという点についてもお聞きいたします。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
当該業務につきましては、県の業務ということになるため、市の条例として規定するものではございません。また、当該基準は、改正後の社会福祉法により県条例で規定することとされておりますので、市として盛り込みたい規定があるときには、県条例において規定されるよう要望していくこととなりますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） まずは県に県の条例、これからつくる条例ですので、そこに地域の要望というものも反映できるような形で条例をつくるよう要望していただくというのが一番なんですけれども、もし必要が生じた場合には、ぜひ市単独のものも、必要があるのであれば研究して、制定可能であれば前向きに検討いただきたいということを要望させていただいて、先に進めたいと思います。
その当該下妻の施設と省令等の施行日の関係でお聞きいたします。
厚生労働省令第３４号案の付則、これを見ますと、
無料低額宿泊所が開業した場合、その開業日と省令の施行日の関係で制定される基準の中で、対象となる項目とならない項目が出てくるようであります。この点を
住民説明会の中で事業者に確認したところ、県条例で定められる基準に適合するよう運営していくというふうに回答をもらいました。つまり、施行日との関係で対象とならない項目がもし出たとしても、それについても守っていくと、そういう趣旨の回答だったと思いますが、この省令、条例の施行日にかかわらず、全ての基準を満たすよう、事前調整の中で事業者に求めていただきたいと思いますが、そのお考えがあるかお聞きいたします。
○議長（原部 司君）
寺田保健福祉部長兼
福祉事務所長。
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
厚生労働省令で定められました
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準では、令和２年４月１日の施行期日前に事業開始の届け出を行った事業者は、改正前の基準で施設を運営できる３年間の経過措置が設けられております。
しかしながら、施行期日前に
無料低額宿泊所の開設について、事業者からの相談等があった場合には、本市としましても、事前調整の中で改正後の最低基準についても説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ありがとうございます。
それでは、最後に、県に対しては最低基準の違反がないよう定められた十分な調査、助言、指導、これを実施していただくとともに、万が一、違反があった場合は速やかに改善命令、事業制限、停止命令、その手続を実施されることで、地域住民の生活環境の安全を図られるよう、市からも、この条例で恐らく定められることになるであろう県の権限を十分に使って、事業者の助言、指導をしていただきたいということを市からも求めていただきたいと、これを要望させていただいて質問を終わりたいんですけれども、この点につきましては、
無料低額宿泊所、地域だけじゃなく市内全体、本当にいろんな方が関心を持っている問題でありますので、全体を通して、市長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 市長の考えを伺うということで、考えを述べさせていただきます。
無料低額宿泊所の開設につきましては、社会福祉法において事業開始後１カ月以内に県へ届け出することとされておりまして、茨城県では施設の開設及び設備、運用に関する指針を設けておりまして、事業者に対して、事業開始前には市との事前調整を行う規定が定められております。
しかし、指針であることから、市との事前調整の中で本市の同意等を必要とすることはなく、また、仮に県の指針に沿った手続が不十分な場合であっても、法的拘束力もないことから、施設開設について事業者に対し、市として意見する権限がないと思っております。
今回、６月に事業者から市に対し、事前調整に関する書類の提出がありましたが、当初の住民への説明範囲が狭かったことや、住民代表者との協議も十分でなかったにもかかわらず、事業の開始準備を進めるなど、指針手順に沿ったものではありませんでした。また、近隣住民が開設に対し、反対を表明したことから、市としても当該事業者について不信感を持っているところでございます。これまで事業者に対し、説明会を開催し、住民の理解を得るよう伝え、また県に対しましても、指針に基づく報告の中で、事業者が指針を遵守するよう指導を依頼するとともに、説明会で、住民が反対している旨も伝えております。さらには、都道府県知事への届け出制から市町村長の同意を踏まえた許認可制に変更するよう、茨城県市長会として、現在、厚生労働省や地元選出の国会議員に対する要望活動を行う準備を進めております。
今後も近隣住民の方の意向や施設周辺の地域性、市町村の意見が十分に反映される法令の改正など、関係機関へ働きかけていきたいと考えておりますので、お願いいたします。つまり、開設するに対しての届け出制でありますので、許認可制にする。そして、市町村長の同意を得た、その上で開設するというふうにしないと、今回の場合の令和２年４月１日の改正は、とりあえずあのまま、できてしまうんですね。できた後の権限強化ですから、できるかできないときに、やっぱりそういったことを市町村の中で意見を述べて、住民の反対があれば、それに従って、あるいは意見を聞いて、市町村長としての判断をするということを、これは県の市長会を通しまして国に今後要望していく、許可の権限ですね、これをやっていくというふうに思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、大項目２点目、教育行政長期的視点が必要と考える課題についてということで、質問していきたいと思います。
まず、（１）小・中学校のプールについてお聞きいたします。
夏休み期間中に上妻小学校のプールを訪れる機会がありました。これまでもプールにひびが入っていて、水が少しずつ抜けていくなどという現象が発生しており、老朽化が進んでいるということを聞いておりましたが、今回、プール周辺の床面が傷んでいるため、人工芝のシートを敷いて、生徒たちの足裏を保護する対応がなされており、これはいい対応だとは思うんですけれども、それだけ老朽化が進んでいるということが見てとれました。ほかの学校を確認したわけではありませんが、同様の状況にある学校もまだあるのかもしれません。また、下妻中学校で利用していた砂沼サンビーチのプールについても、サンビーチの運営が終了し、使えなくなったかと思います。
いずれはこのプールのあり方は、ほっとランド・きぬだとか市内の民間プールなどを利用して、学校のプールの授業を行っていくのかなと、そのように勝手にといえば勝手になのかもしれないですけど、そのように理解していたんですけれども、どうやらそのことも難しいと聞き及んでおります。
そこで、今後、市内小・中学校のプールについて、どのように整備していく考えなのか。大きくは各学校のプールを補修していくという道筋と、共同で利用できるような施設を整備していくという、そういう方向性があるのかなと思いますが、どのような考えを、方針を持っているかという点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、市内小・中学校プール施設におきましては、千代川中学校を除き、老朽化が進行しております。これまでプール施設整備におきましては、プール授業に支障を来さないよう、維持補修を行っており、今年度は小学校９校のプールサイドに人工芝を敷き、安全対策を行ってまいりました。
下妻中学校の水泳授業につきましては、これまで開園前の砂沼
サンビーチ２５メータープールを借用し、水泳授業を行っておりましたが、今年度は借り上げバスにより移動し、千代川中学校プールを共同利用いたしました。下妻中学校プール授業につきましては、今後も共同利用する方針としております。
また、東部中学校水泳授業につきましては、旧東部中学校跡地プールにおいて、安全な水泳授業を行うことは困難と判断いたしましたので、今年度より大宝小学校プールを共同利用いたしましたが、中学校生徒の水泳授業においても特に問題はございませんでした。
これまで、下妻中学校プール授業を初め、学校のプール授業が困難となった場合を想定し、広域事務組合管理のプールや民間が運営するプールの借用について協議、検討してまいりましたが、全面貸し切りができないことなど、効率的な授業が望めないため、借用による授業は困難と考えております。
現在、市内小・中学校には１０のプールがございますが、昭和４０年代に建設された施設が多いことから、継続利用していくためには大規模改修が必要となり、全プールを改修するには多額の費用が見込まれます。また、施設の利用は５月末日から夏休みまでの約７週間で授業が行われ、その期間におけるプールの稼働率は低い状況となっております。施設の老朽化や低い稼働率を考慮いたしますと、１校に１プールを維持管理し、存続させることは困難な状況であると考えており、今後は１つのプールを複数校で共同利用することを方針とし、存続させるプール施設の大規模改修計画について精査するとともに、関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 幾つかのプールを共同利用していく方針であるということで答弁いただきました。それがきっと財政を考えた上と、子どもたちのプール授業の必要性、その折り合いをつけた地点なのかなというふうに理解いたしました。問題が生じないように、この方針で進めていっていただければいいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、もう１点、給食の方式、センター方式と自校方式の選択についてお聞きいたします。
石下給食センターとの契約期間は平成３３年９月までというふうにお聞きいたしました。ですので、それまでに、今後、この方式の選択をどうするのかということを確定させておく必要があるのかなと思います。自校方式、センター方式、あるいは両方を混在させるようなやり方、どのようにしていく考えなのか、現在の方針をお聞かせください。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
市内の小・中学校給食につきましては、旧下妻市では自校方式、旧千代川村では、常総市玉学校給食センターへの委託方式により、給食提供を行っております。旧千代川村の学校給食につきましては、平成２３年９月に常総・下妻学校給食組合が解散となったため、新たに１０年間を常総市玉給食センターに委託しておりますが、令和３年１０月以降につきましても、委託の延長を要請し、常総市より可能である旨の意向を確認しております。
今後の給食方式でございますが、現在の自校方式の学校のうち、大規模校につきましては、学校給食衛生管理基準に適合した給食室を整備し、より安心・安全な給食運営が可能であることから、当分の間継続してまいりたいと考えております。
また、自校方式の小規模校につきましても、当分の間、継続を考えておりますが、今後の児童生徒の減少に注視し、施設改修等を行うべきか、センターへの委託や大規模校への委託など、幅広く検討してまいりたいと考えております。
現在、センターに委託しております旧千代川村の学校給食につきましては、常総市との協議を行いながら、今後も委託を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 給食センターとの契約を延長するということでご答弁いただきました。
それは、じゃあ、今度の延長、予定ということになるかと思いますけれども、何年間延長できるのかということをお聞きいたします。その期間内にまたいろいろ検討していかなければならないと、今、小規模校は大規模校へ委託するというようなことも考えているということでご説明いただきましたけれども、まずはいつまで更新する予定なのかという点をお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
現時点におきましては、何年間という年数の回答はいただいておりませんが、この後、常総市と年数等についても決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、検討を進めていただいて、合理的に給食の運営ができるように、また、生徒たちのためにもなるようにということで検討を進めていただきたいということを要望させていただきまして、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原部 司君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。
１項目、公有地の未利用休遊地についてであります。
今、下妻市は厳しい財政運営にあります。財産に関しましては、土地及び建物があり、行政財産として市政運営の基盤を担っております。しかし、行財政改革、施設の老朽化、市民ニーズの変化、少子化、高齢化など、さまざまな要因により、その存在目的を失い、土地及び建物の未利用休遊地が出ております。公共施設におきましては、公共施設マネジメントにより今後のあり方が示されてはおりますが、今、市民から見える現状と、将来、負の財産にさせないために、自主財源拡充策としても売却処分や有効貸し付けなどにどのように取り組んでいるか、見解を伺います。
次に、テイセン産業工場跡地利用についてでありますが、これは平成２９年第３回定例会一般質問で菊池市長が議員当時に、舌鋒鋭く発言をしております。市長、覚えてございますでしょうか。
この土地は、一般社団法人下妻市開発公社の所有地であることは理解しております。しかしながら、下妻市政は継続であります。市政を引き継いだ行政の最高責任者として、この
テイセン産業跡地購入の当初目的を今、どのように捉えているか、見解を伺います。
その質問の中で、このように言っております。石の宮地区の住宅用地開発について、事業着手決定には唐突感が否めないという発言があります。現在、砂沼西部周辺開発が論じられています。こうした中で、茨城百景である風光明媚な土地の利用は下妻発展に対して大きく影響するものでありますが、市長のお考えを伺います。
また、次のようにも発言がありました。有用な資産は一度手放すと二度と戻っては来ません。後々、あの土地があれば砂沼地域を生かした健幸都市しもつまが実現できたと悔やんでも後の祭りであります。名言であります。私も同感です。市長はそのようにならないように、健幸都市しもつまの実現を目指しますか。お考えを伺います。
次に、２項目に入ります。旧学校跡地について伺います。
資料によりますと、全国で毎年４５０から５００強くらいの学校が廃校になっております。下妻市でも歴史の中で小学校は１９５９年に下妻市立上妻小学校大木分教場、１９８４年、下妻市立大宝小学校堀籠分校、２０１４年蚕飼小学校が廃校となっております。中学校におきましては、統廃合を経て、現在に至っております。その一つである旧千代川中学校跡地は、廃屋化した体育館を含め、長年現状のままに放置されております。この跡地利用につきましては、以前も一般質問をしております。連携、スピード感、見える化を唱える菊池市長においては、明確なビジョンがあるものと期待しております。跡地の利活用の考えと、この老朽化した体育館の解体時期を伺います。
次に、蚕飼小学校については、２０１４年に児童数の減少により廃校となり、宗道小学校への統合となりました。学校は教育の場であるとともに、歴史と思い出の詰まった地域のシンボルであり、地域住民の拠点でもあります。その跡地の利活用は大きな地域の課題となっております。蚕飼小学校は一時、企業の貸し付け利用となりましたが長続きせず、空き家となっています。公有財産である、この土地及び建物を今後、どのように考えるのか。市長の明確な答弁を期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、公有地の未利用休遊地についてのうち、（１）と２、旧学校跡地についてお答えいたします。
初めに、１の（１）現状と
自主財源充実としての処分にどう取り組んでいるかについてでございますが、市が所有し、今後、資産活用の検討を要する遊休地は、千代川中学校跡地及び蚕飼小学校跡地を含む９カ所、約４万５,０００平米でございます。施設の統合や廃止により生じた跡地は、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、将来的に維持していく施設の維持管理や更新のための財源とするため、現在、売却、貸し付け等の処分を行っており、今後も積極的に行っていく予定でございます。
平成３０年度の実績でございますが、遊休地のうち３カ所、４,７１０平方メートルの入札を実施し、２カ所、４,３７２平方メートルを売却いたしました。そのほか１カ所、８５６平方メートルの有償貸し付けも開始し、財源の確保につなげております。
入札の周知方法でございますが、お知らせ版やホームページへの掲載に加え、市庁舎内への掲示、シモンちゃんバスへの車内広告、当該土地への売却看板の設置を行っております。今後はそれらに加えて、公有不動産情報誌への掲載も検討しております。
次に、２、旧学校跡地についてのうち、（１）旧千代川中学校跡地についてでございますが、旧千代川第２体育館及び文化財保護施設があり、両施設とも倉庫として利用しております。公共施設等マネジメント実施計画ロードマップでは、両施設とも解体、資産活用の検討としております。今後の旧千代川中学校敷地の有効利用には、両施設の取り壊しが必要不可欠なものとなりますので、本市の全体予算の平準化を鑑みた上で、取り壊し時期や保存している物品等の移動先の確保を検討しながら、取り壊しを実施するものとし、それまでは引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）旧蚕飼小学校跡地の利活用についてでございますが、旧蚕飼小学校につきましては、平成２９年度末に民間貸し付け契約を解除した後、建物の機械警備、プール施設のブロック塀の工事等を実施するなどの適正な維持管理に努めております。具体的な活用の内容でございますが、新庁舎建設に当たり、仮置き場が必要となる物品、書類の倉庫として、あるいは旧千代川中学校体育館等の既存の倉庫を解体する際の物品等の移動先としてなど、ほかの施設からの物品、書類の集約場所としての活用を検討しております。
また、旧蚕飼小学校体育館についてでございますが、ロードマップでは方針を、あり方を検討するとしており、現在は最低限の補修を行っている状況でございます。当該施設につきましては、現在、協議を行っており、方針決定後には改めてロードマップに掲載して周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、大月
市長公室長兼
市民協働課長、登壇願います。
〔
市長公室長兼
市民協働課長 大月義男君登壇〕
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） 私からは１のうち（２）テイセン産業跡地についてお答えいたします。
初めに、本跡地購入の当初の目的についてでございますが、平成２５年３月に下妻市開発公社が、市発展のために多目的に使用できる土地として将来性を見込み、先行的に取得したものでございます。取得に当たり、特定の土地利用の想定はございませんでしたが、砂沼に面する風光明媚な土地の将来性を見込み取得したものでございます。
次に、砂沼西部開発にかかわる場所の利用についてでございますが、本跡地の開発につきましては、砂沼西岸の施設との連携や相乗効果を生み出せるような、また、議員ご指摘の健幸都市しもつまを目指していけるような利用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。５番 平間三男君。
○５番（平間三男君） 丁寧なご答弁をいただきました。
公有財産の売却についても、かなり積極的に取り組んでいることがわかりました。あと、また蚕飼小学校がそういう物品とか書類の集約の場所として今後考えているところは非常によくわかりましたので、スピード感を持って実行していただきたいと思います。
テイセン産業のほうの答弁でありますが、これは前回、菊池市長が議員のときには、市長みずから事細かに答弁していただきました。先ほど申しましたように、覚えていますかということは、これを逆に、私が今、その当時の菊池議員ほど詳しく質問ができないわけでありますが、その思いを酌んで、市長から答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問に対してお答えします。
当時はテイセン産業跡地は、あのときは住宅地として開発するんだというような情報を聞いたものですから、私も今の平間議員と同じように、当初の目的を確認して、そして、あのときも突然、住宅地ということが出てきたというふうに記憶していますけれども、ですから、唐突感があるんじゃないかということで質問したと思っています。
したがいまして、今の質問の中でありましたように、風光明媚な土地でありますから、あるいは砂沼を生かした、一体感を持った土地でありますんで、私はやはり市の所有地全体に関することでありますけども、やはり土地を有効に、今後のまちづくりにどのようにつなげるかというのが一番ポイントというか、基本的に考えておりますんで、ですから、例えば旧千代川中学校の跡地につきましても、単なる、誰でもいいというんじゃないですけども、売却するというふうには考えておりませんので、それがどのように有効活用して、将来の千代川地区あるいは下妻市に有効利用できるかということが基本的に考えております。したがいまして、そういったことから、私のところにいろんな銀行さんとかいろんなコンサルの方だとか来ます。常々、こういう土地があるんですけどという意見を交換しながら、現在、いろんな情報を得たり、あるいはこういうふうに利用したいんだということをアピールしているところでございます。そういった中で、どういった土地の利用、今のところ、まだそれがないんですけども、ありましたら、議会の皆さんのご意見をお聞きしながら、あるいは市民の皆さんの意見を聞きながら、将来のまちづくりに向けた土地の有効活用を進めていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○５番（平間三男君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で平間三男君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は、おおむね１１時１５分といたします。
午前１１時００分 休憩
─────────────────────
午前１１時１６分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、８番 小竹 薫君、登壇願います。
〔８番 小竹 薫君登壇〕
○８番（小竹 薫君） 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問いたします。
下妻市内には都市計画法による用途地域の中の工業専用地域、工業地域、準工業地域が設定されています。用語を調べますと、工業専用地域は、工業の業務の利便の増進を図る地域であり、住居の建設ができないため、この地域に住むことはできない。工業地域は、主に工業の業務の利便の増進を図る地域であり、住宅は建てることができる。準工業地域は、主に環境悪化のおそれのない工場の利便を図る地域であり、住宅や商店など、多様な用途の建物が建てられる用途地域であり、土地利用の選択肢が多い反面、しばしば住宅と工場、遊技施設などが混在し、騒音などのトラブルが起こりがちでもあるとあります。下妻市でも都市計画法に基づいて都市計画マスタープランを作成し、用地地域に即した計画を進めています。
また、市のホームページを見ると、９つの工業団地が紹介されています。北からつくば下妻工業団地、ニューつくば下妻工業団地、つくば下妻第二工業団地、大木工業団地、藤花工業団地、はかり工業団地、しもつま桜塚工業団地、しもつま鯨工業団地、
五箇工業団地とあります。市開発公社によると、しもつま鯨工業団地の一画を残して、全て完売とのことです。そうした下妻市の工業団地に対する考え方をお聞きします。詳しくは質問席にてお伺いします。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） まず、下妻市の工業団地の現状をお聞きします。
それぞれの工業団地の状況とその用途地域はどうなっていますか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長、登壇願います。
〔
市長公室長兼
市民協働課長 大月義男君登壇〕
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） 現在の工業団地の状況についてお答えいたします。
市内工業団地の現在の状況につきましては、しもつま鯨工業団地の１号区画の１０.２ヘクタールを残し、全て分譲済みとなっております。市内９カ所の工業団地では、合計２７社が操業しており、また、しもつま鯨工業団地に進出する予定の２社が新規工場の建設を計画中でございます。
なお、９つの工業団地につきましては、工業専用地域が３カ所、工業地域が２カ所となっております。そのほかは工業用地の指定なしということでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 工業用地を進めるに当たって、用途地域との関連を質問します。
市開発公社が土地を買い上げ、整地して販売する区域は工業専用地域となるのは理解できます。開発公社が携わらない場合、市としてはどのように考えるのか、工業地域や準工業地域をどのようにしていくつもりか、民間での取引には関知しないのかお伺いします。
○議長（原部 司君） 大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） 用途地域についてのご質問にお答えいたします。
ただいまのご質問の工業用途地域でない地域での開発ということですが、今、開発公社におきましては、こちらのしもつま鯨工業団地を例にとりますと、工業団地の分譲、造成ということで、専用の工業用途地域ということで、都市計画の決定をさせていただくと。ただ、いろいろと企業様からのお問い合わせで、こういう物件が欲しいんだよといった場合には無指定のところもございます。そういう物件につきましては、開発公社といたしまして、もちろんその後の工業専用地域、工業地域になるかどうかの判断をしながら都市計画の決定をしていただくということもございます。また、
五箇工業団地のように、進出の企業様が用地を取得して、自主的に開発していくというような土地もございます。その場合にはその状況にあって、都市計画の決定をしていくというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） では、次に、進めます。
工場誘致のメリットとデメリットについてお伺いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
市内に工場を誘致するメリットは、地元雇用の拡大、税収増による安定財源の確保、従業員の移住による定住人口の増加など、地域振興策として重要な役割を果たしていると考えております。
一方、デメリットといたしましては、工場用地を造成するに当たり、農地、山林など、自然環境を減少させるおそれがあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） メリットの中で税収増とありましたが、新しい工業団地に来てくれた工場には固定資産税等の優遇期間がありますが、適用されている工場はどのくらいあり、その期間と見込まれる金額とか、わかればお願いします。
○議長（原部 司君） 大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） 進出していただきました企業様の固定資産税の減免ということでございますが、２５年度以降に６社の企業様に下妻市に立地をしていただきました。特定の１社幾らだというのは差し控えさせていただきますが、３年間の固定資産税の減免がございます。その減免がないというような場合の固定資産税につきましては、６社で約２億３,０００万円ほどの固定資産税の税収という形になります。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） それでは、今後の工場誘致や市開発公社による工業団地の開発、新たな用途地域の指定は考えているのか、今後についてお聞きします。
○議長（原部 司君） 大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
しもつま鯨工業団地につきましても、残すところ１号区画のみとなりましたが、当面はこの区画の早期売却を目指しまして、優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
新たな工業団地の造成につきましては、国内外の情勢や需要の動向を見きわめた上で、新規工業団地やオーダーメードによります工業用地の造成を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 今後のというところなんですが、これは準工業地域に関してなんですが、下妻駅の西側に準工業地域が指定されていますが、その意図と今後どういうふうにしていきたいとかというビジョンがあれば教えてください。
○議長（原部 司君） 大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
現在のところ、予定はございません。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） では、
五箇工業団地についてお伺いします。
下妻市としては、どのような位置づけでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
市内五箇地区にあります
五箇工業団地につきましては、昭和４７年に株式会社昭和ゴム化学工業所と日本紙管工業株式会社、そして昭和４８年にニチアス株式会社がそれぞれ用地を取得し、これまで操業を続けております。この３社は長期にわたり、市内での操業を続けており、市に対する貢献は大きいものと考えております。そのため、市内に位置する重要な工業団地の一つとして捉え、これまで団地内市道のアスファルト舗装や排水施設の修繕等、操業環境の維持向上に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） ただいま説明にありましたように、
五箇工業団地には、市のホームページによると、ニチアス株式会社、株式会社昭和ゴム化学工業所、日本コアー株式会社の３社があり、完売していると出ています。区域内にはまだ余地がありますが、市の取り組みはどのように考えていますか。
○議長（原部 司君） 大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
五箇工業団地にかかわらず、市内全域なんですが、企業様から各種問い合わせがございます。その際は、いろいろ条件がございますので、その条件に合ったような形で市内全域をご案内しているというところでございます。
五箇工業団地につきましても、この５年間ぐらいで五、六件のご案内をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 用途地域の文言の中に、工業地域は主に工業の業務の利便の増進を図る地域とあります。
五箇工業団地は道が狭いため、大型のトレーラーが入っていけません。工業業務の利便の増進を図るためには、解決すべき問題だと思います。また、地域住民にとっても、大型トラックの右左折時には危険な思いをしています。そういった問題解消のための市の見解をお聞きします。
○議長（原部 司君） 渡辺建設部長、登壇願います。
〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
市道１２２号線の拡幅についてでございますが、県道皆葉崎房線からの出入り口については道路幅員６メートルで、また、団地前の前面道路付近も７メートルから８メートルとなっており、大型車の通行も可能であることから、現在、拡幅等の計画はございません。また、北側からの入り口になりますが、常総市に確認いたしましたところ、市道１２２号線に接続する常総市道２−０２１４号線の拡幅についても、現在のところ、拡幅予定はないとのことですので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） ただいまの答弁で問題ないとのことです、交差点、皆葉崎房線から入っていくところ、その他も、工業団地の中に入っていくのに大型トレーラーは入っていけないし、実際その中に、運送屋さんとか問い合わせても、入っていけないということなんですが、市としては入っていけるという見解でよろしいのでしょうか。
○議長（原部 司君） 渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） 市といたしましては、道路幅員は十分確保できているものと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） それでは、そういった拡張とかにおける場合の市の道路拡張における指針、原則というか、そういったものをお聞かせください。
○議長（原部 司君） 渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） 道路の拡幅ですとか、先ほど来出ております道路の隅切り部分などでございますが、市の道路計画として位置づけされていない市道の拡幅につきましては、原則、地権者からの用地の寄附により実施をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 原則としては受益者負担というか、個人のための拡張の場合だったらそういった原則があると思いますが、市のマスタープランの中にもある工業地域、そして工業団地という中でも、それは適用するのでしょうか。市のほうで買ったりするという方法はないのでしょうか。
○議長（原部 司君） 渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
繰り返しになりますが、市の道路計画に位置づけされていないものについては、そのような対応をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 原理原則を定めて、それを遵守することは重要なことですが、そのことによって地域の住民に不利益がないように、そういったものも検討していただきたいと思うんですが、これは、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） お答えいたします。
部長が答弁した、そのとおりであります。ただ、地元からの要望もないようですので、私の耳に入っていませんので、答えようがありません。以上です。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 以上で質問を終わりにします。
○議長（原部 司君） 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。
次に、１４番 中山政博君、登壇願います。
〔１４番 中山政博君登壇〕
○１４番（中山政博君） それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。
私の質問は、今さらの話なんですが、
広域公園砂沼サンビーチについてでございます。
砂沼サンビーチを閉鎖して初めての夏といいますか、プールシーズンが終わりました。菊池市長にとっては市議会議員時代からの願望がかなったわけでございますが、閉鎖したことによりいろいろな声が聞こえてまいります。閉鎖したことによるメリットやデメリット、そして、これからの展望や進捗状況などを質問したいと思います。あとは質問席から通告のとおり質問いたします。
○議長（原部 司君） 中山政博君。
○１４番（中山政博君） それでは、（１）市内の児童公園の整備及び設置などの年間予算はどれくらいかという質問でございます。
市内には児童公園などを含め、数多くの市民の憩いの場所や子どもたちの遊び場があると思いますが、その年間の遊具の設置や修繕、敷地の管理費、そして、新設をしたものなどを含めまして、どれくらいの費用がかかっているのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。渡辺建設部長、登壇願います。
〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○建設部長（渡辺 尚君） お答えします。
市内の都市公園、子どもの遊び場、児童遊園などを維持管理するために必要な人件費、管理費、光熱水費、修繕工事費等を含め計上しております年間予算は、合計額で約１億３,３８０万円でございます。内訳でございますが、都市公園が１２カ所で１億３,２３０万円、子どもの遊び場が５３カ所で１００万円、児童遊園が６カ所で５０万円でございます。
○議長（原部 司君） 中山政博君。
○１４番（中山政博君） お聞きになっている方々はなぜこんな質問をするのかと思っておられると思うんですが、サンビーチは多額の修繕が必要ということもあるんですが、昨年を見ますと、赤字が２,０００万円であったという、この赤字に対する考え方についての質問なんですね。今まで修繕等にかかったお金というのは、大分入場者が多かったときもありますので、そのころで、私の記憶で間違っているかもしれませんが、トータルで２億円ぐらいあったんではないかなと。その中で４,０００万円の補修をしました、３,０００万円の補修をしましたと、もうけの中からやっていて、おととしも１,２００万円でしたか１,５００万円でしたか、その赤字の補填を一般会計からしたと思うんですが、それは最終的に県からの管理費ですか、それが入った時点で補填されたような記憶があります。まして、考えてみますと、ことしの今議会にも、旧東部中学校のプール解体とかに２,０００万円ぐらいは突如として、補正予算として出てきたりするんですね。そういうことを考えると、２,０００万円ぐらいの赤字は、こういう言い方をしては申しわけないけども、いたし方ないのかなというふうに思っております。
次に行きます。２番、サンビーチを閉鎖したことは、子どもたちの遊び場がなくなったという認識はあるのでしょうか。
サンビーチは、小・中学生はもちろん、幼児や青少年から大人までが利用する遊び場であり、そして、家族の行楽の場であったと思うんですね。それを奪ってしまったという認識はあるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
砂沼サンビーチの運営が終了したことにより、本市の夏場の顔がなくなり、子どもたちはもちろんのこと、市民の憩いの場が１つ減ったと認識をしております。今後、砂沼サンビーチの跡地がどのように整備されていくのか現段階では未定でございますが、Ｗａｉｗａｉドームしもつまを含めて、砂沼広域公園、小貝川ふれあい公園、やすらぎの里公園等、市内には多数の公園等がございますので、引き続き市民の憩いの場としてご利用いただけるよう、管理してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 中山政博君。
○１４番（中山政博君） そこで、先ほどの２,０００万円の話も絡んでくるわけなんですね。サンビーチが開園していたときは、中学生ぐらいになれば自転車で行って遊べたんですね。保護者にしてみれば、家の中でぐだぐだしてねえで、プールのお金くれっから、プール行ってこいというふうな形で遊びに行けた遊び場だったと思うんですね。それが閉鎖されたことによって、親が車でどこかへ連れていかなくてはならなくなってしまったんですよ。喜んだのは、真岡市にある昔で言う１万人プールですか、あの辺は、ああ、サンビーチ、やめてくれてよかったと思っているんじゃないかと思いますね。つまり、保護者の負担も増えるし、市内のお金が外で消費されてしまうということなんですね。聞いたところによりますと、倍の入場料を払ってもよいから続けてほしかったという方もいるそうであります。そういう人もいても当然かなとは思うんですが。
次の質問に行きます。自治体の運営には企業経営的な感覚が必要だと思うんですね。ただ、やはり企業が求める利益というのは、あくまでも金銭的な利潤なのではないかなと思うんです。ただし、地方自治体における利潤、利益というものは何なのか、何であるのか、市長はどういうふうに考えているのか、お考えを聞かさせていただきたいと思うんですね。千代川村のころの話ですが、蚕飼地区のやすらぎの里の計画の話が持ち上がったときに、当時、議員だった菊池市長は、税金の無駄遣いだと大分大反対されておられたような記憶がございます。私は、やすらぎの里の農産物直売所に出荷する市民、当時は村民ですね、市民にやりがいや幾ばくかの利益を得てもらうことによって楽しみを与えて、生き生きと暮らしてもらうことが自治体としての利益ではないかと思っているんですが、菊池市長、いかがでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） ただいまの質問にお答えいたします。
地方自治体における利潤、利益は何であるかでありますが、議員ご指摘のとおり、企業は、投資と回収を繰り返しながら金銭的利潤を求めることが第一の目的であり、これは目に見える利益であると考えられます。しかし、近年では、企業においても社会的責任が重視されるようになり、金銭的利潤ではない、目に見えない利益も求められていると考えております。一方で、地方自治体は、各種施策を展開することにより住民サービスの向上を目指しておりますが、この地方自治体の運営にも、目に見える利益と目に見えない利益が存在していると考えております。
初めに、目に見える利益でありますが、これには直接的利益と間接的利益があるものと考えております。直接的利益は、まさに
サンビーチの料金収入であり、これは民間企業の金銭的な利潤と同一であると考えられます。間接的利益は、例として、工業団地を造成し、企業誘致を求めることなどがあります。これは立地企業からの税収増や雇用の拡大などを目指した投資であり、直接的な金銭の収入はありませんが、投資の波及効果として、将来的に回収できる間接的な利益であると考えられます。
次に、目に見えない利益でありますが、自治体の本来の役割は住民の福祉の増進を図ることであります。これは定量的評価が難しいところではありますが、各種施策を展開する中で、市の各種アンケートなどにおける本市における満足度の高まりなどは、各種施策に対する効果であり、住民サービスの向上といった目に見えない利益であると考えております。今後も住民の福祉の増進を図ることを目的とした事業展開が自治体運営の中心であると考えておりますが、厳しい財政の中、自治体間競争に勝つためにも、企業的な感覚を持って、稼げる自治体を目指すことも必要であると考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 中山政博君。
○１４番（中山政博君） 幸いにもやすらぎの里は黒字であると聞いております。一見、無駄に見えても、その陰に市民の癒やしや経済効果があれば、投資しなくてはならないのが公共団体ではないかと思っております。
次の質問に行きます。４番目、
サンビーチ閉鎖による経済損失は調査したのかというものでございます。
サンビーチは、近隣からばかりではなくて、他県や都心に近いところからも、鉄道や自家用車で来場する人がいると聞いております。なぜならば、都心のプールというのはものすごく混雑するんだそうですね。その点で、市内のコンビニエンスストアの売り上げや飲食業の方は相当売り上げが落ちているのではないかなと思っております。実際に、ことしは売り上げが上がんないよということをおっしゃる経営者もいらっしゃいますね。さらに、
サンビーチの中でアルバイトをするはずだった高校生や大学生、警備員、そして、周辺に土地をお持ちの方が駐車場代を取って、いわゆる１台５００円だか７００円だかの収入を得ていた人もいたはずなんですが、そういう収入がなくなってしまったんではないかなと思っております。その人たちが得ていた収入というのは税金として上がってくる面もありますが、とにかく地域の経済の中で回っていくんじゃないのかなと。駐車場をやっておられたおじいちゃん、おばあちゃんが駐車場料金をもらって、それを孫に小遣いでくれると、孫はそれで食べ物を買ったりして、経済効果があったんではないかなと思いますね。関東鉄道下妻駅からのタクシーの乗車、あるいはシモンちゃんバスの乗降者数にも影響が出ているのではないかなと思っております。いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
サンビーチ閉鎖による経済損失は調査したのかでございますが、
サンビーチ閉鎖による経済損失の調査は実施しておりませんが、平成３０年度設置の砂沼サンビーチ検討委員会の中で、砂沼サンビーチによる経済効果についての検討をしております。経済効果の一つといたしまして、砂沼サンビーチ園内の民間売店が上げられますが、決算額は約３,７４０万円、また、民間駐車場の売上額として約２３０万円程度を推定しております。その他、売上額等の把握はできませんが、サンビーチ利用者の市内での買い物や飲食、サンビーチ関連での市民アルバイト雇用など、目に見えない経済効果についてもあったものと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 中山政博君。
○１４番（中山政博君） そういうことで、周りの商店街、国道２９４号と国道１２５号の交差点近くのレストランですか、その辺でも、去年の話ですけど、プールに行った帰りの人とか寄るとかと聞くと、ことしは少ないですねなんていう声が聞こえるということは、寄っているということなんですね。
次の質問に行きます。閉鎖したサンビーチの跡地はどのような施設になるのがよいと考えているのか。
県の施設ですから、最終決定権は県にあるのだろうと思うんですが、地元の要望も積極的にアピールしていくべきだと思いますが、何か考えはあるのでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
砂沼サンビーチ取り壊し後の跡地利用については、県営公園の管理者である茨城県が跡地の計画、整備を進めていくことになりますが、砂沼広域公園内の施設であることから、県西地域など広域の方々に有効活用していただける計画が望ましいと考えております。具体的な内容やスケジュールなどは現時点で決まっておりませんが、本市といたしましても、砂沼西岸の整備とあわせ、今後、茨城県と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（原部 司君） 中山政博君。
○１４番（中山政博君） ６番目に行きます。一般質問で通告してあったんですが、何日か前に前もって発表をされまして、嫌がらせをされたかなと私個人として非常に腹立たしいところであるんですが。議員は知っていますが傍聴されている方は知りませんので、通告のとおり質問をさせていただきます。
今さらなんですけども、県と次の構想を練って、廃止をしたならば、すぐに次の工事に入るような手だてをしたらよかったんじゃないかなと思っております。あとは、段階的に運営を縮小していってから閉鎖宣言をして、すぐに終わったら工事なりに入っていくという手法をとったらよかったと思うんですが、それについてはどのように考えておられますか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
まず、縮小しながらの運営というお話でございますが、こちらにつきましてはプール施設ということもございまして、やはりろ過施設などは全て共通でございますので、なかなか縮小しながら運営というのは難しい状況にあったのではないかと考えております。
また、次の廃止を決めてからすぐに取り壊す段取りをつけておくべきではないのかということでございますが、こちらにつきましても、やはり県の開発公社、あるいは茨城県との調整等も長くかかる予想がございましたので、こちらについても困難であったのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 中山政博君。
○１４番（中山政博君） それでは、本当は市長に答えてもらいたかったんですが、勇み足もあったという解釈でいいんでしょうかね。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 勇み足という言葉が適当かどうかは私わかりませんけども、でも、先ほど部長が言われたように、去年の段階で来年度、砂沼
サンビーチをやる場合には約１億円の修繕費とか、あるいはいろいろもろもろかかるということがわかっておりました。そういう中で、廃止かどうかという、段階的な縮小というのも、これは中山議員がおっしゃったように考えられます。あるいはまた並行的に進めるもの、手法としては考えられますけども、喫緊の、今迫った状況、いろいろ課題が上積みされた中で、その選択肢はなかったということであります。去年の段階では、ことし運営するには約１億円かかる、そして、大規模改修するには約２０億円かかる、そういう状況の中でできなかったということです。もしそうでしたら、もっと判断を前にやっておくべきだと。だから、私は議員のときにいろいろ質問したんです。もっと早く方向性を決めてくださいよ。ところが、当時の市長はずっとそのまま運営してきました。だから、私はそういうことも考えてどんどん質問してきたところでありますんで、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（原部 司君） 以上で、中山政博君の一般質問を終わります。
昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時００分 休憩
─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、４番 塚越 節君、登壇願います。
〔４番 塚越 節君登壇〕
○４番（塚越 節君） ただいま議長の許可をいただきましたので、私は一問一答方式にて質問いたします。
初めに、１、関東鉄道の高機能化と利便性の向上についてと題して質問いたします。
例えば、乗りかえアプリを使って、下館駅発東京駅と検索しますと、小山経由ルートと守谷経由ルートが交互に出てまいります。実際に朝の通勤快速には、下館から乗車する利用者がちらほらと見受けられます。関東鉄道とＴＸを結ぶラインは実におもしろい、今、立ち位置にあると思います。
それでは、詳しくは質問席に移って質問いたします。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） （１）
鉄道軌道安全輸送設備事業に基づく常総北線設備整備支援補助金の利用状況の報告を願いたいと思います。
これは、平成３０年度主要な施策の説明書、総務部門企画費に記載された内容であります。総事業費６,５００万円、下妻市負担分３１６万円でありますが、より具体的な説明を求めるものであります。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長、登壇願います。
〔
市長公室長兼
市民協働課長 大月義男君登壇〕
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
常総北線設備整備支援補助金は、関東鉄道常総線の水海道駅から下館駅期間の線路にかかる木製の枕木をコンクリート製に改修することにより鉄道輸送の安全性の向上を図ることを目的とするもので、総事業費の３分の１を国、３分の１を事業者である関東鉄道、６分の１を茨城県、残りの６分の１を沿線の筑西市、常総市、並びに本市の３市で負担をするものでございます。
コンクリート製の枕木化につきましては、平成２３年度から補助事業を進めており、本年度末までに整備率が１００％となる予定でございます。この事業効果といたしましては、当初の目的どおり、鉄道輸送の安全性の向上と、線路関連設備の強化により保安度の向上が図られたほか、揺れ軽減による快適性向上にも寄与しているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 今のご説明のとおりに、いわゆるＰＣ枕木の交換事業によりまして、まさに土台部分が完成されたとも言えると思います。その結果、乗り心地が大きく改善されました。昔はつり革が天井にぶつかっていたりとか、ブレーキをかけると、ベンチシートに座る乗客が一斉に体を傾けたと、そういう時代もありました。今は車内で容易に本を読むこともできる、大変な改善であると思います。ＪＲ在来線より乗り心地がいいとも言えると思うんです。一つの、ちょうど３１年度をもって工期終了ということで、やはり次は何をするかということであります。
そこで、（２）上記事業が令和元年度をもって
計画期間終了であるが、来年度より以降、電気転轍器を関鉄側より提案があったというふうに聞いているが、その時期のメリットはと。そもそも、この電気転轍器の語句の意味が、初めて聞く方も多いと思いますので、語句説明も含めてよろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、来年度以降の常総北線の安全性の向上施策につきましては、関東鉄道株式会社から沿線自治体に提案がなされているところでございます。
具体的な提案の内容でございますが、令和２年度から４年度までの３カ年を計画期間で、安全性向上施策として、宗道駅と中妻駅の線路の分岐器への電気転轍器の導入、踏切安全対策といたしまして、踏切非常押しボタンの新設５カ所、踏切制御部の更新３カ所、自然災害対策といたしまして、線路の自動給油型融雪装置を４駅に新設するものでございます。
議員ご指摘の電気転轍器につきましては、現行のバネ式の分岐器が、レールの先端を列車の車輪が押し出すことで進路を形成するものに対しまして、電気転轍器は、列車が通過する前にモーターで進路を形成する構造となっております。このメリットといたしましては、速度制限をかける必要がなくなることで、脱線のリスクが軽減し、安全性の向上が図られ、また、運行時間の短縮も見込まれます。平成２９年度に先行して実施いたしました大田郷駅での電気転轍器の整備によりまして、上りの快速列車で１分短縮されております。関東鉄道からのこれらの提案につきましては、本市の公共交通の発展のために大変有効なものと考えておりますが、常総北線設備整備支援補助は国、県、沿線自治体での共同による補助事業のため、関係自治体と支援のための協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） この踏切の改修工事、これは前回、私、平成２９年３月議会で申し上げまして、当時、踏切事故による死亡事故があったということで、第４種踏切の改善ということで、それは順調に進めていただいているということかなと思います。
今のご説明で大田郷駅、宗道駅、中妻駅と、大田郷駅は既に、今、実証実験中であるということで。これに対しての１分程度の速度短縮ということですが、その辺のことに対して、どのように受けとめておられるでしょうか。
○議長（原部 司君） 大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） 関東鉄道常総線では、これまでも快速列車によって１７分短縮したとか、今、議員ご指摘の電気転轍器化によって１分短縮したとか、これまでも速達性の向上に努めております。それら速達性の向上、乗る時間の短縮によりまして、利用者の増が図られてくるものと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） おっしゃるとおりで、私も、この１分、２分の短縮というのが非常にイメージも含めて重要な意味があると受けとめております。ですので、ぜひこれは前へ進めていただきたいなと思います。
続いて、（３）平成２０年度常総地域公共交通総合連携計画によれば、今後の課題として、都心へのアクセスの向上が必要としている、どのように考えられているかと。この計画は、平成２０年３月に、平成１７年８月のＴＸ開業を受けて、２０年度から２５年度にかけての計画期間ということで、将来展望を県及び近隣８市町並びに沿線商工会、関東鉄道を中心にまとめられたものでありますが、少々古い内容ですが、まとまった内容ということで、改めてこの内容について質問するものです。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
常総地域公共交通総合連携計画は、平成２０年度から２４年度までを計画期間といたしまして、平成１７年に開業いたしましたつくばエクスプレス線を生かし、関東鉄道常総線を利用しやすくすることと、都心へのアクセスを向上させることにより鉄道とマイカーの共存を図るとともに、事業者、行政、沿線住民等の地域の関係者が一体となって利用促進策を推進するものでございます。関東鉄道によりますと、都心へのアクセスを向上させるために、単線区間の常総北線では、上り、下りの両列車が同時に駅に進入できるようにすることや、運行ルートのコンピューター制御化等の
信号設備の改良により１分の短縮を達成したほか、先ほど申し上げましたが、大田郷駅の分岐器の電気転轍器の整備により、さらに１分の短縮となる速達性の向上が図られております。先ほどもありましたとおり、こうした積み上げによる分単位の短縮によりまして、都心へのアクセスが向上することで利用者増につながっていくものと考えております。今後も安全性を維持向上しながら利便性の向上も要望していくとともに、支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 若干、私が調べたことを、この実績報告で申し上げますと、ＴＸとのシームレス化ということで、現在、ＩＣカードで乗車ができるようになったこととか、やはりこのパーク・アンド・ライドというのが大きな成果になっているのかなと考えております。
そこで、（４）下妻駅の乗降者数の近年の推移について、また、その背景をどう受けとめられておられるかを質問いたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
初めに、常総線全線の輸送実績、利用者数から申し上げますと、平成７年度で１,４００万人を超えておりましたが、東日本大震災がありました平成２３年度には９１６万人まで落ち込んでおります。その後、毎年微増傾向が続いており、平成３０年度は１,０２０万人まで回復してきております。このうちの約９割は水海道駅から南側の常総南線区間ではございますが、常総北線区間でも、平成２３年度以降、水害のあった２７年度以外は増加傾向を示しております。こうした状況の中、下妻駅の乗降客数も、平成２８年度が６０万４,０００人、２９年度が６２万７,０００人、３０年度が６６万人と毎年増加傾向が続いております。この増加の要因といたしましては、先ほど、議員ご指摘のとおり、駅周辺の無料駐車場を利用いたしましたパーク・アンド・ライド拡大による利便性の向上、または、快速列車や駅同時進入化などの速達性の向上、ＰＣ枕木化による快適性の向上などが考えられます。
また、関東鉄道によりますと、スクールバスが高額化したことによります通学定期利用者の増加や定期外の利用者も増加傾向にあるとのことでございます。定期外の利用者につきましては、誘致企業などへの従業員の移動、また、テレビ番組での常総線や市内施設の紹介による利用者の増もあると考えております。人口減少社会となりますので、引き続き、この増加傾向を維持していくことが課題であると考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 今の答弁に、私も同意するものであります。その下妻駅に関して増加傾向にあるというこの事実を重く受けとめ、この流れをどう維持するかというのが、今、大切なことであると私は考えます。１日平均乗車数によりますと、２８年と３０年を比較したときに、１５５名増加しているということであります。
そこで、ここからの質問は、下妻駅に特化して、駅の機能面について質問したいと思います。（５）下妻駅機能の充実に向けて駅東西を結ぶ陸橋の課題について質問いたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
議員ご指摘の陸橋、いわゆる跨線橋につきましては、駅の東側から線路をまたいで、直接、駅の改札口に通じております。関東鉄道によりますと、このような形状のものは珍しく、鉄道利用でない方が２４時間、直接駅舎に入ってくることとなりますので、防犯上、駅舎の管理に課題が生じているとのことでございます。この跨線橋につきましては市の所有管理物であり、下妻駅機能の充実に向けて駅舎や駅構内を改修するような事案が生じた場合は、関東鉄道側と調整が必要なってくるものと考えております。
そのほか、障害のある方への配慮という観点から申し上げますと、改札内のホームにはスロープが設置されておりますが、跨線橋は階段のみとなっているため、駅東側から利用しづらい状況になっているものと認識しております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 最近では、新守谷駅が陸橋を設置したというふうな話を聞いておりますが、現在、この新庁舎等の建設の話がありますが、やはり駅からとの関連性、駅東西の連携ということでも、今後の大きな課題であると、私は受けとめております。
続いて、（６）待てる機能の向上の面から、下妻駅舎の
リノベーションは将来課題と考えるが、どのようにお考えか質問いたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
常総線の運行頻度につきましては、朝７時台は、平日、休日ともに、上りで普通列車２本、快速列車２本の計４本が運行されているところでございます。しかし、利用者が少ない日中は運行間隔があいてまいりますので、議員ご指摘の駅舎での待てる機能が重要であると考えております。現状の待合スペースにつきましては、これまでベンチのほかに各種自動販売
機やコインロッカーが備わっておりましたが、本年度、新たに宅配便の荷物受け取りロッカーが置かれ、利便性の向上が図られているところでございます。また、鉄道利用者だけではなく、バスの利用者の乗りかえ時間調整での利用もあるものと考えられます。しかしながら、エアコンや公衆無線ＬＡＮなどの設備がございませんので、利用する時期や利用者によっては快適性が低い状況になっているものと認識しております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 例えば、今、大分新工場が市内に見受けられるようになって、営業マンが駅におりて、どこかでご飯食べようかといったときに、どこにもないじゃないかと、大分、岡崎屋さんとか、奥まで行ったという話も耳にします。また、一高、二高生が少し教科書を開くような場所があってもいいじゃないかと。先ほどの陸橋の話になるんですが、陸橋を外づけすることによって空間が開くと思います。そこに現在、社協が運営する「ぷらっとほーむ」が入るというようなことも可能になってくるんじゃないかと。
いずれにしてもお金がかかるという話でございまして、そこも含めて、（７）さきの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の中に待合室等の工事も対象とあるが、これは事実だろうかと質問をいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
鉄道軌道安全輸送設備等整備事業は、安全な鉄道輸送を確保するために、地域鉄道事業者が実施する設備の整備等に必要な経費の一部を補助する国庫補助事業でございます。補助率は３分の１以内で、レールや枕木、車両等が補助対象設備となっております。
議員ご指摘の駅待合室も補助の対象施設とされておりますが、待合室等の施設につきましては鉄道事業再構築実施計画を国に認定してもらう必要がございます。最近では、本年１月に三陸鉄道がこの鉄道事業再構築実施計画の認定を受けておりますが、この計画の認定を受けられるものは継続が困難、または困難となるおそれがあると認められる赤字路線の事業者とされております。関東鉄道常総線につきましては、常総北線が平成３０年度、約６,３００万円の赤字でしたが、常総線全線では黒字であるため、この計画の認定を受けられる見込みはなく、待合室等の工事にはこの補助金を活用できないものとなります。なお、常総線では、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業によりまして、枕木、レールや踏切保安設備、車両整備などで国、県、沿線自治体の補助を受けております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） つまり、駅舎の改修等に関しては地元自治体がそれなりの覚悟を決めた負担をしているということになるかなと思うんですが、とはいえ、駅は町の顔でありますので、よく駅舎が改修したという話はニュースでよく聞くところであります。しかるべき投資としても考えていいんじゃないかなと思うんですが。
駅舎に関する再度の質問、（８）でありますが、駅舎の
リノベーションには地元自治体負担がかなりの比重と考えるが、どのように見通しているかを質問いたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
下妻駅の駅舎につきましては、議員ご指摘のとおり、本市の顔と考えておりますので、建てかえや
リノベーションをすることによりまして、駅利用者の利便性向上はもとより、本市の魅力向上に大いに貢献できるものと考えられます。駅舎建てかえにかかる費用につきましては、常磐線の県内の駅で建てかえが行われた事例を見ますと、国庫補助と地元自治体の費用を合わせて９割を超えており、多額の市の負担が見込まれる状況でございます。駅舎の新築や改修につきましては、駅舎だけではなく、新庁舎なども含めたまちづくりの視点から、より効率的、効果的な資金調達方法も含めて調査研究をする必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） ぜひ今後の長期展望となると思いますが、前向きにご検討いただきたいなと思います。
（９）
サイクルトレインを生かした関鉄との連携はどのように進んでいるか。いわゆる利用者におきまして、生活の足としての部分と、やはり観光客誘致は、これは欠くべからざる検討内容であると思います。私は、６月議会、サイクルロードを取り上げました。その後、ＪＲ土浦駅に参りまして、日本最大級のサイクリングリゾート、プレイアトレ、これは自転車メンテナンスから宿泊施設も含む施設を、土浦市は駅ビルの中に今、順次進めておるわけであります。この土浦市の覚悟というか、自転車の交流に対する思いが伝わってきたわけでありますが、そこで、先ほどの（９）
サイクルトレインということに関して、ご質問申し上げます。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月
市長公室長兼
市民協働課長。
○
市長公室長兼
市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
サイクルトレインについてでございますが、
サイクルトレインは、常総線の水海道駅と大田郷駅の間で、午前９時３０分から午後２時３０分までに限り、列車の中に自転車を持ち込んで乗車できるサービスでございます。しかし、車両に乗り入れできる自転車は３台程度が限度となっておりまして、サイクリングの利用者が３台を超えるグループなどで乗車する場合には、車両側で対応できない事情がございます。
最近の利用状況につきましては、月当たり、平均で三、四台程度で、通院や買い物、休日には観光目的での利用者が見受けられるとのことでございます。今後、鬼怒川堤防のサイクリングロードの整備に伴い、小貝川サイクリングロードとの連携や広域的なネットワークづくりはもとより、まちなかの拠点施設へのアクセスなどに、この
サイクルトレインと連携することは有効であると考えられます。関東鉄道と連携いたしました
サイクルトレインの活用のために、サイクリングによる広域的なモデルコースづくりのほか、持ち込み専用車両を連結したイベントの開催など、関東鉄道だけではなく、関連自治体も含めて協議を進めていくとともに、車両に乗り入れできる自転車の台数の増を引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） それでは、大きな２番、
サンビーチ跡地の現状についての質問に移らせていただきます。
８月２３日付、日刊工業経済新聞の記事を受けた形で、過日、齋藤副市長から発表がありましたが、改めて、（１）
県開発公社との交渉状況のご報告を願います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。渡辺建設部長、登壇願います。
〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
砂沼
サンビーチの施設の取り壊しにつきましては、廃止の方針が決定後、茨城
県開発公社と協議を進めているところでございます。現在、茨城
県開発公社において、取り壊しについての調査、概略検討を行っているところで、９月末に完了する見込みとなっております。これにより、１０月中には撤去の全体スケジュールが本市に提出される予定でございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） つまり、解体に向けた工程はまとまりつつあるが、その後の施設概要は白紙の状態と理解してよろしいでしょうか。
○議長（原部 司君） 渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
ただいま議員ご指摘のとおり、取り壊しに向けたスケジュールは進めてございますが、その後の跡地利用については白紙の状態でございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） （２）の質問であります。仮に更地になっても、いわゆる塩漬けの土地になる可能性大と私は考えますが、どのように考えられておられるのかと。市民が今求めているは次の青写真であります。それが全く見えてこない。土地も金も県のもの、だからといって、下妻市は何も言えない立場なのでしょうか。２００９年に
県開発公社から相談を受けて、一肌脱いだのが下妻市の立場であります。その辺、どのようにお考えでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺 尚君） お答えいたします。
砂沼
サンビーチにつきましては、現在、茨城
県開発公社において取り壊しについての調査、概略検討を行っている段階であり、取り壊し後は、県営公園の管理者である茨城県が跡地の計画、整備を進めていくこととなります。具体的な内容やスケジュールなど現時点では決まっておりませんが、本市といたしましても、今後、茨城県と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 最後の質問であります。これは、ぜひ市長にご答弁いただきたいと思います。再質問の予定ありませんので、そのままずばりの答弁でお願いいたします。
（３）積極的提案こそ現状打開の方途と考えるが、どのようにお考えかと。菊池市長におかれましては、昨年１２月７日に廃止決定の決断の発表をされました。それに対して、唐突に過ぎるとか、市民の声を聞いていないとか、いろいろ苦言もありましたが、私は、今でも英断であったと理解しております。事業も戦も、前進のときより撤退のタイミングを見定めてこそが至難のわざと言えるでしょう。即断即決と、スピード感が全てであります。皆の言うことをまとめてというのは、一見正しいのですが、現実的ではないと私は考えます。急ブレーキ、それが非常識と言われても大いに結構だと思います。ところが、その菊池市長が、今は県の顔色を気にし過ぎて、消極的な待ちの姿勢に縮こまっているように見えます。あの勢いはどこに行ったんでしょうか。７月に「カンブリア宮殿」でも紹介された大手アウトドア用品企業から、プラン提供の用意があるとの打診がありましたが、執行部は断ってしまった、門前払い、県との交渉中である、市側としての提案の余地は全くないとのことでありますが、ＰＰＰ、民間との連携を施行する菊池市長はどこへ行ってしまったのでしょうか。まずは更地にして、次の段階に進みましょう、この積み上げ型の思考は、いかにも役所の考える常套手段であります。しかし、それは、私は、あえて申し上げますが、事務方の発想であると思います。その先の未来が見えてこない。あわせて更地にするということでありますが、スクラップ・アンド・ビルドという古い手法でいいのかという疑問があります。高度成長期の発想であると私は思います。何でも壊してしまう、そのほうが考えずに済むから、楽だから、見積もりがしやすいから。古くても生かせるものは生かす
リノベーション的手法をもう一度熟考してほしい。
サンビーチには市民の思いが詰まっております。今やるべきことは、政治家としてトップ同士、大井川知事と胸襟を開いて、酒でも飲んで、本音の話をすべきときではないかと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） ただいまの質問にお答えします。
まず、塚越議員の力強い言葉、そして、勇気ある激励の言葉、ありがとうございます。基本的には同じ考えだとは思います。積極的な提案こそが現状打開の方途と考える、私もそう思っております。しかし、物事には静と動の期間があります。いきなりずっと動で行くと、どこかで失敗するというか、一時、やっぱり踊り場が必要だとは思っております。物事は、やはり上昇の部分、あるいは踊り場の部分、そして、そこでじっくり考えて、次のステップに行く、そういうふうに考えております。そうしますと、今は静のところなのかなって自分で思っていまして、塚越議員から見ると歯がゆい感じが見えるかもしれませんけども、でもしっかりとその気持ちは受けとめたいと思っています。
その中で、繰り返しになってしまいますが、答弁させていただきます。現在、市といたしましては、施設が放置されたままとなる期間をできるだけ短くすることを最優先と考え、取り壊しについて、県の開発公社と協議を進めているところでございます。取り壊し後につきましては、県営公園の管理者である茨城県が跡地の計画、整備を進めていくこととなりますが、市といたしましても、下妻市開発公社所有地やビアスパークしもつまとの一体的な整備を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（原部 司君） 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 以上で質問を終わります。
○議長（原部 司君） 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は終了いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、９月９日月曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午後１時４０分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 松 田 利 勝
同 廣 瀬 榮...