下妻市議会 2019-09-04
令和元年 第3回定例会（第3日 9月 4日）
令和元年 第3回定例会（第3日 9月 4日） 令和元年第３回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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令和元年９月４日（水曜日）午前１０時００分開会
令和元年９月４日（水）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 宇 梶 浩 太 君 １１番 原 部 司 君
２番 矢 島 博 明 君 １２番 須 藤 豊 次 君
３番 岡 田 正 美 君 １３番 柴 孝 光 君
４番 塚 越 節 君 １４番 中 山 政 博 君
５番 平 間 三 男 君 １５番 山 中 祐 子 君
６番 程 塚 裕 行 君 １６番 増 田 省 吾 君
│ │ │ │ 望と農政について伺いたい。
│ │
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午前１０時００分 開会
○議長（原部 司君） 改めまして、おはようございます。
前回に引き続き、会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（原部 司君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（原部 司君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（原部 司君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（原部 司君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
７番 斯波元気君
８番 小竹 薫君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。３番 岡田正美君、登壇願います。
〔３番 岡田正美君登壇〕
○３番（岡田正美君） おはようございます。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
地方財政は、国や県からの依存財源がなければ成り立たないという厳しい状況でございます。本市の平成３０年度一般会計歳入決算額は約１８０億円、依存財源は４８％、国民健康保険特別会計の歳入は約５６億７,０００万円、うち国民健康保険税が約１１億９,５００万円、これは市民の納税です。県支出金が約３４億円、一般会計からの繰入金は約３億９,４００万円となっており、依存財源は７割近い状況にあります。このように地方自治体の財政的自立は難しい状況があります。こうした状況下にあって、社会情勢変化に私たちは適応していかなければなりません。施策は常に改善、改革、変化に適応し、市民と行政が共通理解して前進する必要があります。今回取り上げます国民健康保険制度は市民生活にとって極めて重要なものですが、税金については、本市は資産税割の課税が極めて高く、首都圏では多くの自治体がこれを廃止し、茨城県内でも本市の賦課率は上位に位置するようですので、これでは社会の変化に適応していないと考えます。社会の趨勢というのは、やはり一定の合理性があってそのようになっているわけですので、世の中の流れ、趨勢に沿わないのはいかがなものか、そのように思うわけであります。
今から３年前になりますが、私は一般質問で、この場で国保税の資産割の課税は改善すべきではないかと申し上げましたが、その後、３年間の検討結果などをお伺いするとともに、課税は公平に、市民誰もが納得いく税制度になるよう望んでおります。一般会計からの繰出金は市の財政を圧迫する危険性もありますので、単に税金を下げろなどというものではなく、大局観のある改善の方向性などを意図して質問したいと思います。詳しくは質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次、国民健康保険税の賦課方式、税負担能力に応じた公平な課税なのか、こういう観点についてになりますけれども、下妻市の国民健康保険税の文書によると、加入している方の税負担能力に応じた所得割及び資産割と各世帯に均等、平等に負担していただく均等割及び平等割の４つの要素を組み合わせて、世帯の税額を算出しますと明記されております。私は、同じ所得世帯構成であれば、市内のどこに住んでも保険料が同じであるのは公平であると考え、先ほど壇上で申し上げましたとおり、平成２８年第２回定例会で資産割課税について質問したわけです。その際、保健福祉部長から３０年度に国保税、国保制度が変革するので、負担のない税の賦課方式という形を今後検討するとの回答がありましたが、その結果と今後の方向性、そして現在の賦課方式は公平と言えるのかなどについて、順に質問いたします。
まず初めに、これまでこの３年間、どのような検討をしてきたのか。そして、平成２８年度と比較し、賦課方式割合はどのようになったのかお尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、これまでの検討結果等についてお答えいたします。
下妻市の国民健康保険制度は税収の減収等により、非常に厳しい財政状況でございます。また、平成３０年度から国民健康保険制度が変わったことなどもあり、市長の諮問機関であります下妻市国民健康保険運営協議会においては、国保税率等を現状のまま維持できるかや引き上げが必要かなど、国保税全体の検討はしてきたところでございます。しかしながら、資産割など個別の税率等の見直しなどについては、現在のところ行ってはおりませんが、担当課レベルにおきましては、資産割を廃止し、応能割を所得割に一本化した場合の税額等の世帯構成や負担割合、額の違いなどによる世帯を抽出し、シミュレーション等をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ただいまの答弁ですと、私が３年前に求めた資産税割の見直しについてお願いしたのですけれども、それはやっていなかったという答弁でございますね。それでは、シミュレーションをしているというようなことでございますが、これはいつごろまでにその結果を見出そうとしているのか、やはり物事には目標がなければ始まらないので、その点ご答弁いただければと思います。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
シミュレーションにおきましては、システム上納税者の個々の資産といいますか、シミュレーションができまして、全体的な税額の変更や協議、検討につきましては、個々のシミュレーションを積み上げていかなくては、なかなか難しいものとなっておりますので、いつまでという期間は申し上げられませんが、今後引き続き進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） それでは、引き続き努力をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、続きまして、資産割課税についてのお伺いになりますけれども、市のホームページによると、加入している方の税負担能力に応じた資産割とありますけれども、果たして固定資産税を払っている人は、固定資産税はいわゆる資産に対する課税ですから、それで終わっているということなのですが、そこにさらに国民健康保険税を目につけて課税するわけですけれども、資産を持っていたら、国保税の負担能力があるというふうに言えるのかということです。その観点いかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
資産割の課税についてでございますが、地方税法第７０３条の４におきまして、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式、もしくは資産割を除く３方式、または所得割、均等割２方式と、３つの方式が規定されているところでございます。どれを採用するかにつきましては、地域の状況に応じて市町村ごとに決定することとなっておりまして、本市では基準課税額を４方式、資産割は当該年度の固定資産税のうち、土地家屋にかかるものを採用しておりますので、ご理解のほどお願いします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 確かに地方税法で方式、２方式、３方式、４方式と、こういうふうに定められておりますので、本市は４方式を採用しているということです。それでは、資産割の現状についてお聞きしますが、下妻市の資産割の賦課率４７.６％は、県西の市町村では高いほうから何番目になるのか。またこの４７.６％というのは、いつから続いてきているのかについてお答えいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
本市の資産割課税の割合でございますが、県西地区内では、本市を含めて７市町でございますが、県西地区の中では一番高い税率となっております。また、この資産割でございますが、こちらは平成１８年度の合併後から４７.６％の資産割としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ご答弁いただきましたが、県西地方で一番高いということになっているようですが、一方で、近隣でいわゆる資産割を廃止している市町村、私も大体は存じておるのですが、確認の意味でこの近隣でどこが資産割をやっていないのか、それについてお願いいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えします。
資産割を近年廃止した市町村でございますが、過去２年間で県内では廃止したものが６市町村、軽減したものは５市町村ございまして、廃止、軽減した１１市町村のうち９市町村が所得割、均等割、平等割を増額している状況でございます。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ご答弁は、県内の状況を今答弁していただきましたが、私がお尋ねしたのは、この下妻の近隣近在、そこで資産割課税を廃止しているところ、やっていないところはどこかというふうにお尋ねしております。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
近隣では、実施していないのが筑西市、常総市、古河市でございます。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） そうすると、下妻市を取り巻く周辺の市では、資産割課税をやっていないのですよね。またつけ加えればつくば市もやっていないというふうに伺っております。したがって、本市の周辺は資産割はやっていないのです。隣町の八千代町ではやっているのですけれども、下妻よりもかなり低い数値になっています。かように本市は、資産割の高さが目立つという実情が明らかになってくるわけです。
私がかねてから申し上げている資産に対する課税というのは、固定資産で一回済んでいるからという観点もあるのですけれども、いわゆる何で各市町村が資産税割を廃止しているのか、その理由はどういうふうに今、執行部ではお考えになっているのでしょうか。現在の考え方で結構です。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
資産割の廃止並びに軽減につきましては、納税者への税負担、そういったもの、または全体的な国保税会計の単年収支の赤字等、いろいろ要件が絡んだ中で検討した上での廃止並びに軽減をとっているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） いろんな各自治体の状況があるというような答弁でございますので、私もいろんな諸事情があるなというふうには思っております。
それでは、次に入ります。国保加入者のうち、資産割の世帯数と割合、それから世帯当たりの、いわゆる資産割の総額、どのくらいになっているか。これは後で関連してくるのですが、どこかを減らせば、どこかを増やすという話になってくるので、この金額も把握しておきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
現在、国保の加入世帯につきましては６,４４５世帯でございまして、そのうち３,５２５世帯が資産割の課税となっております。また、資産割の平均というようなことでございますが、令和元年度の本算定課税当時の資産割調定額は約１億５,２００万円で、資産割の平均にいたしますと２万３,６６３円となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ありがとうございます。
そうすると、約１億５,２００万円が何かを見直ししたときにはどこかに影響がされていくと、こういう形になるわけですね。
次に、資産割の税負担能力についてお聞きしてまいりたいと思いますが、資産割というのは、土地や建物、固定資産税を持っていれば比例して税負担能力があるというふうに解釈しているようですけれども、負担能力資産というのに着目するということになれば、それが本当に同列なのかなというふうに思うわけです。先ほどの地方税法の定めになりますと、不動産ということになっているので、金融資産等は地方税法には入っていないから、資産というのは現金資産とか債権とかいろいろございますけれども、そちらは着目していないということなのですけれども、例えばこの市役所周辺に先祖伝代の約３００坪ぐらいの敷地があって、そこに住んでいるＡさんがいたと、６０過ぎた方が世帯主で、一方で、このちょっと離れたところにアパート、あるいは小さなスペースで住んでいる方がいたと、ここの周辺に住んでいるＡさんは年間の固定資産税は２０万円払っていたと仮にします。一方で、ちょっと離れたところのアパート住まいで同じ世帯構成の人が、固定資産税が５万円ぐらい払っていたと仮にしますと、先祖伝代で住んでいる敷地があって、おうちがあったばかりに、国民健康保険税に約１０万円近く上乗せされてしまうのです。同じ世帯構成、同じ所得レベルなのに、こういう差が生じてしまうということなのです。こういうことで、私は思うのですが、この収益性のない住宅というのも、それを所有しているだけで負担能力があるというふうにお考えなのかどうかを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 収益性の資産等についてでございますが、あくまでも国民健康保険税資産割につきましては、市内にあります固定資産の税額に対する４７.６％の割合で課税させていただいているということでございますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 理解してくれということなので、これは想像ですが、恐らく固定資産を持っているから同列で負担能力というふうには解釈できないというものも含まれているのかなと私は想像しながら受けとめたいと思います。
それでは、資産割は公平課税と言えるのだろうかということを、改めて考えてみたいと思うのですが、固定資産は市内だけに持っていない場合もありますね。筑西市に持っていたり、つくば市に持っていたり、ですから、その場合は市外に不動産を持っている人の場合は、その固定資産には着目するのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
資産割につきましては、市内にあります固定資産に対する課税となっておりますので、市外の固定資産までは対象とはなっておりません。以上でございます。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） そうすると、固定資産を持っている人は税負担能力があるだろうというふうに察して、過去からずっと課税してきたわけですけれども、市外は全くそれは関係ないということになれば、本当に不合理性もやはり認められるというふうに思います。
そうすると、次ですが、例えば国保加入世帯において、相続登記がされていなくて、いわゆる名義変更していないような土地については、どのような課税をされているのですか。お願いいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 相続等による固定資産の名義変更をしていない場合等でございますが、固定資産税の課税におきましては、名義変更を相続としていない場合でも、代表者、納税者を出していただきまして、そちらに課税しているという現状がございますので、それらに基づいて課税になるかと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 今の答弁ですと、恐らく納税義務者ということを、きっと言っているのだと思うのですが、私は国民健康保険税は相続登記されていないで、名義人がかわっていない場合は課税するのが難しいのではないかと私は思って聞いているのですけれども、本当に間違いないですか。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
固定資産税の相続としていないケースでの納税でございますが、関係者の当然了解等を得た上での納税をしていただいているということを考えておりますので、そういった方に固定資産税の割合がかかるものと考えております。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） そうすると、いわゆる名義変更していない土地は選択制になってしまいますよね。話し合いで同意が得たら課税する。同意が得られなかったら課税しないというのでは、やっぱりこれは税の公平性から、やや問題があると思うのですが、大丈夫でしょうか、そういうことで。確認させてください。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
名義変更等をしていない固定資産税等につきましては、納税管理人をつけまして、基本的に全て固定資産税等に課税させていただいておりますので、それらをもとに国保税につきましても対応をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 名義変更していない土地については、納税管理人を定めて課税しているというように答弁いただきましたので理解いたしました。
今、いろいろとお尋ねをしましたけれども、これは確認になりますが、国民健康保険税以外の各いろんな社会保険とか後期高齢者保険等の公的医療保険の制度がありますけれども、これには資産割課税というのはあるかどうか、確認の意味でお尋ねしたいと思います。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
社会保険、いわゆる被用者保険の場合でございますが、標準報酬月額と標準賞与額に応じた保険料負担とされております。また、後期高齢者医療につきましては、所得割と均等割とされておりますので、したがいまして、資産割は賦課されておりません。以上でございます。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 確認させていただきました。したがって、国民健康保険税にだけ資産割というのが賦課されているということになります。私の手元に茨城県国民健康保険運営方針というのが、平成２９年７月に策定されたのがあるのですけれども、これは３０年から国民健康保険制度の大幅な改革、改正があるので、こういうふうな運営方針が定められておるのですけれども、その中に、市町村標準保険料率の算定方法に関する事項というのがございまして、茨城県では賦課方式の２方式、これを明記されております。所得割、均等割、これで賦課するのだという方針が明確に示されております。こういった方針が定められてきたのにもかかわらず、本市ではこの３年間は検討していなかったのだということですね。したがいまして、いかがでしょうか、時代の趨勢とともに、この辺で勇気を持って検討するというのも必要なのではないでしょうか。私は常々地域間競争というのを考えています。下妻市に人々が来てほしいし、来てもらいたい、住んでもらいたい市になるのであれば、周辺がやっていないことを下妻が課税していたら逃げてしまいます、人が。市が発展するためには、やはり時代の趨勢を見きわめて対応していくというのが大事なことなのです。下妻市に行ったら国保税は高いのだよなんてうわさを流されたらたまったものではありませんから。実態は、そんなに下妻市が高いわけではないと思います、日々努力して。
私は現在、菊池市長ですけれども、菊池市長に言っているわけではないのです。下妻市が長年にわたって積み重ねてきた税制度であって、どこの誰がどうした、そうではなくて、これからどうするのだということを大事に思っています。したがって、今ご答弁いただいた関係者皆さんもそうなのですが、皆さんではないのです、これは歴史がありますから。ただ、誰がいいとか悪いとかではなくて、時代の趨勢とともに改善しないと、下妻市が埋没する可能性があるから、この国民健康保険税というのは６,０００世帯に及ぶわけですね、約。非常に影響のあるもの、だから、私は市政の根幹にかかわることなので、市の発展を望むから、きょうこのようなことを取り上げさせていただいたわけです。したがって、時間も余り長く、きょうはたくさんあるので短くするつもりで聞いていますので、終わりになりますけれども、いわゆる資産割というのは、資産の保有と負担能力というのは必ずしも一致していないということがわかるわけです。改めて、資産割というのはやはり税の負担の公平性から外れるというふうに考えておりますので、即刻、廃止すべきであるというふうに思います。市長はこの点どう考えるか。また、何事急な変更というのは困難であったり無理があるならば、段階的な改善というものもあるかと思います。こういうことを市長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 岡田議員の一般質問にお答えします。
まずその前に、明確な答弁をするためには、通告制という議場内のルールがありますので、それに従ってやっていただければと思います。そうでないと、明確な議場内での間違った答弁をすると、後で訂正ということになりますのでルールをお願いします。その上で答弁させていただきます。
国保税の賦課方式は、地域の現状に応じて市町村ごとに決定してきた経緯がありまして、本市では、所得の低い加入者の方に配慮をしながら持続可能な運営を行っていくためには、４方式が最も適していると考え採用しております。繰り返しになりますけれども、所得の低い方に考慮をしながらやってきていると、今まではそうであります。現在、被保険者数が年々減少しているにもかかわらず、医療費が増加している現状や今後の推移を勘案いたしますと、今の段階で国保財政の運営においては、資産割の廃止、もしくは軽減は大変厳しいものがあると考えております。今後、国保税の全体的な税率等の見直しの中で、資産割の段階的な軽減などを含めた具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。つけ加えますと、先ほどの答弁の中で約１億５,２００万円の資産割があるというふうに答弁いたしました。つまり資産割をなくすと、その約１億５,２００万円をどういうふうに今度分配するか、固定費が決まっていますから、したがって、それをどうするかというのが今度は問題になってきますので、その点はやっぱり所得の低い方たちに配慮をしながら、なおかつ資産のある方も考えなければいけないということがありますので、なかなかすぐにはできないところでありますので、今後検討をするということですけれども、やはり時代背景とか、あるいは人口形態とかいろいろありますので、なかなか一概にはできないというのが現状にありますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（原部 司君） 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ご答弁ありがとうございます。
冒頭に市長からルールがあるとか言われましたけれども、私は通告できちんと３年前に聞いているからその後の経過と、それから今後どうするのかについて、事前に通告しておりますので、通告したこと以外は尋ねていないはずです。国民健康保険税の資産割について、るる検討をして、将来どうするかということを論じているのでございまして、通告しておりますので、この点は、解釈の違いもあるようですが、したがって、今、市長から答弁いただきましたが、難しい問題であるということは私も承知しております。恐らくこういう困難な問題というのは、きょうこの場で軽々しく結論が出るものだとは思いませんけれども、どうかそういう困難な中で、どうかいい方向性を見出していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（原部 司君） 以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
次に、１２番 須藤豊次君、登壇願います。
〔１２番 須藤豊次君登壇〕
○１２番（須藤豊次君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市長の平成３１年度における施政の基本方針と市政運営について、また下妻の危機管理について、一般質問をさせていただきます。
平成３１年第１回下妻市議会定例会の開会に当たり、市民の皆様から市長として負託を受け、約１１カ月がたとうとしております。この間、私は常に連携、スピード感、見える化をキーワードとして、さまざまな行政課題に取り組んでまいりましたと述べております。大変市長になって忙しい中だったと思いますけれども、課題に取り組んだ内容について、その取り組みについてお伺いをいたします。
また、９月１日は防災の日ということで、日本全国で防災訓練が行われました。近年、地球温暖化の影響か、世界中で自然災害が大規模化してきております。日本においても、最近九州地方などで風水害が頻繁に起きております。下妻においても、一級河川鬼怒川、そして小貝川に挟まれている下妻市でございます。水害の多い地域でもございます。いつ災害が起こるかわからないという状況もございますので、下妻市の危機管理についての２項目について一般質問を行います。質問は一問一答方式にして、質問席から質問を行います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） それでは、通告により質問を行います。
初めに、１、３１年度における施政の基本方針と市政運営について。（１）連携、スピード感、見える化の取り組みについて、市長のこれまでの取り組みをお伺いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） お答えいたします。
連携についてでございますが、さまざまな行政課題の解決に当たりましては、市民、企業、行政が連携して、知恵を出し合って解決する必要があると考えております。これまでの取り組みといたしましては、本年４月に官民協働事業により、しもつま・くらしの便利帳２０１９保存版を作成、発行しておりまして、費用については全て冊子に掲載している広告収入によって賄われております。また、筑西市との広域連携バスについては、本年７月に沿線住民や高校などに実証運行に向けたアンケートを実施しておりまして、今後は結果内容を踏まえながら事業化に向けて事務を進めているところでございます。
次に、スピード感についてでございますが、人口減少や自治体間競争が激しく進展する現在、自治体が抱える諸問題に対しまして、問題を先送りすることはあってはならないことであり、これからの自治体間競争に取り残されないためにも、常にスピード感を持って諸問題に対処し、各種施策の展開を図っていくことが必要であると考えております。これまでの取り組みといたしましては、昨年下妻市民に４０年愛された施設であります砂沼サンビーチの廃止を決断したことを初め、昨年１１月に策定いたしました第５次下妻市行政改革プランの改革の柱の一つであります民間活力の活用に基づきまして、本年度からビアスパークしもつまの指定管理者に民間事業者を選定してきたところであります。
続いて、見える化についてでございますが、市民が主役のまちづくりを進める上で、行政のさまざまな情報を市民の皆様にお伝えするとともに、それに対する市民の皆様の声を聞き、市政に反映することが大切であると考えております。これまでの取り組みにつきましては、私が地域に直接出向いて市民の声を聞き、積極的に市民の声を反映させる、どこでも市長室の運営による広聴機会の充実と市政運営の見える化の推進を初め、さまざまな市政情報や検討課題の進捗状況をＳＮＳ上でわかりやすく動画配信することによる情報の見える化を推進してまいりました。現在は、行政改革プランに基づきまして、全事務事業を対象とした事務事業評価を作成しておりまして、市ホームページ上での公表も視野に入れて、事務事業評価の見える化を進めているところでございます。これらの事業を展開することによりまして、市民の皆様の市政への関心を高めるとともに、市民が主役のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。そして、市民、市議会、執行部が常に共通認識を持って、課題の解決や事業の推進に当たることが見える化の本質であると考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございました。
ただいま市長から積極的な取り組みについてお話を聞くことができました。当初は１１カ月と言ってましたけれども、ここに来て１年半近くなるわけですが、その中で結果を出せというのもなかなか本当に厳しいかなと、その中で随分頑張っていただいているのかなということで、評価もしますし、サンビーチ、そしてビアスパーク、苦渋の決断、これもあったのかなというふうに思います。
見える化の件で、積極的にＳＮＳで配信ということでもございました。また、市のホームページでも見える化、発信していくよという話もありましたけれども、１点お聞きしたいのが、私もスマホを持っているのですけれども、市長のフェイスブックにいろんな行事の結果は出ているのですけれども、そればかりが目立ってしまって、どうも本来の市でやっている情報発信、個人の発信なのか、市の発信なのか、ＳＮＳで入ってくるのは市長の個人名ですので、その辺の錯覚がないのかどうか確認の意味でさせていただきます。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） お答えいたします。
あくまでも個人のＳＮＳ上の配信でして、市のホームページで載せているのは動画で出ている部分だけですので、あくまでも私個人で出しております。ほかの市長の状況も見てみますと、やはりフェイスブック等でどんどん意見をやって、私と同じように市のものと個人のものとを区別してやっているという状況でございます。私もそれと同じです。以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 状況はわかりましたけれども、あくまでも個人と言いましたけれども、写真撮っている人は自分では撮れないわけです。職員が撮っていたり、いろんなイベントで各課の担当が撮ったデータを自分で撮ったのではなくて、もらって出しているということもあるかと思いますので、その辺が大きく、細かい話はしませんけれども、後で誤解のないように、あくまでも個人と公、この辺の区別ははっきりしておいたほうがいいのかなというふうに、ちょっと気をつけたほうがいいよというお話をさせていただきたいと思います。
次に、（２）に入ります。今、下妻市では新庁舎建設に向けて、いろいろと特別委員会をつくったり、議会でもやっているわけであります。また市民会議等でも議論を進めながらやっております。市の執行部として、市民に対する説明会を行ったというお話も聞きました。その説明会の内容、参加者等の出席についてお伺いをいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
庁舎建設の市民説明会でございますが、下妻市庁舎等建設基本計画の策定に当たり、市民のご意見を伺う機会として、できるだけ多くの方に参加いただけるよう、本年２月２日土曜日と３日日曜日に開催いたしました。説明会は中学校区単位で行い、下妻市立図書館、大宝公民館、千代川公民館の３会場で開催いたしました。説明会の開催に当たりましては、事前に全戸配布の庁舎等建設だよりや、市ホームページにて周知を行い、参加の呼びかけを行いましたが、参加者は２日間で９名でございました。ちなみに、参加者からは庁舎の整備に関すること、事業費に関すること、子育て世代に優しい施設となるようにといった１６件のご意見を寄せていただき参考とさせていただきました。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 参加者については、３会場で９名ということで、内訳は聞いてもそんなに変わらないのでいいと思いますけれども、１６件の意見をいただいたということであります。ただ、市の庁舎を建てるということであれば、年間の予算の意見聴取ではなくて、５０年に１回、６０年、７０年かもわかりませんけれども、そういうスパンでの建てかえだし、予算、４３億円だか、４８億円だか、確認はあれですけれども、そういう事業でございます。それの執行部との市民の声を聞いたのが９名ということでは、少しＰＲもしたのかと思いますけれども、残念に思うところであります。
これは、ここにしておきまして、次の（３）に入ります。（３）につきましては、市の重要決定については今回も少ないのも民意といって決定していくのかと、３１年度施政方針の最後に市民が誇れるまち、市民に愛されるまちを目指して、市民が主役のまちづくりを進めてまいりますとも述べております。これに関しましては、前回の砂沼サンビーチの決定に当たっての市民に対する意見聴取、これも下妻中学校区、東部中学校区、千代川中学校区で説明会を行い、参加者は、関係者で２５名、一般市民は２０名と、またそのほかにもどこでも市長室ということで、市民の意見を聞いたということで、３カ所で６件だったと。いずれにしても１人２人の話ではなくて、全体の下妻市の４０年間の砂沼サンビーチの今後、そして、今度庁舎を建てる、これから４０年、５０年使うであろう、また４０億円以上のお金を投じて決定していくものであって、意見聴取の方法がちょっとまずいのではないのかなというふうに思うわけでございます。ただ、前回の一般質問で、市長に、少ない人数でいかがでしたかという質問をしたときに、前回の答弁では、最後に、この手順は間違ってはいないということで私は思っていますという答弁をいただきました。もうサンビーチは済んだからいいですけれども、これから庁舎を建てる、これから４０年、５０年使う庁舎、これが今のところ３会場で９名の市民の意見、または議会、そして動いているのは市民会議、あとは庁内の本部会議とかいろいろ、スタッフ会議だとは思いますけれども、この手法について、市民が誇れるまち、市民主役のまちを目指すという中では、少し市民の意見の聴取がまずいのではないかなというふうに思います。その意見の集約について、執行部の意見をお伺いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
新庁舎等の建設事業につきましても、市民の皆様のご理解を得ながら進めることが大切であると、市民のご意見を伺うよう努めてまいりました。まず、下妻市庁舎等建設基本構想を策定するに当たりまして、下妻市役所の庁舎に関する市民アンケート、これは平成２９年７月に実施しておりますが、そういうものを実施するとともに、下妻市庁舎建設検討市民会議を設置し、活発な議論により作成されました基本構想策定に係る報告書の提出をいただいております。また、パブリックコメントも実施してまいりました。基本構想を踏まえた下妻市庁舎等建設基本計画の策定につきましても、市民会議において、基本計画策定に係る報告書をいただいております。さらに市議会におきましても、庁舎等建設に関する調査特別委員会でもご審議をいただいたほか、市民説明会と同時に１９日間にわたるパブリックコメントも実施してきたところでございます。その一方で、全戸配布の庁舎等建設だよりを現在までに５回発行し、市民説明会の内容につきましても、市ホームページや動画配信サイトにおいても、誰もがごらんいただけるよう情報発信にも努めてまいりました。今回の説明会の人数だけで見ますと、３会場で９名参加ということでございますが、これまで市民の代表である議員各位を初め、各方面からさまざまなご意見、ご要望を頂戴してきたところでありますので、ご理解をお願いいたします。
今後も重要な事業を進めるに当たりましては、可能な限り広聴の機会を設け、市民アンケート、説明会などを適宜活用し、市民のご意見を市政に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。
総括していくと、では、市民の声は把握できたと、十分だという考えでよろしいのか、執行部の考えを伺います。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） あらゆる機会を設けて市民の方に説明したい、そういうことで動画配信等で見ていただきたい、さまざまな手段を使って市民の声を聞いて、それを反映させていきたい、それは我々の本心でございます。なので、できる限りそういういろんな機会を使ってやっていきたい、今申し上げましたのは考えられる限りのことをやってきたつもりですが、今後もしもこういうこともあるんだよ、そういうものがあればご意見をいただきながら、市民の意見を参考にさせていただければと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） それでは執行部の考えと、市長、いかがでしょうか、同じだとは思いますけれども、前回のサンビーチの意見集約の件もございました。積極的に声をかけても人が集まらないと、そんな中で今後こういう大きなイベントの事業を決めていく中で、このままでいいのかどうかお尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） ただいまの質問にお答えします。
今、部長がお話ししたとおりでありまして、手順につきましては、アンケートやら市民会議やら、それに基づいての報告書をつくってやっていくということであります。そして、人についてでは、前に須藤議員から質問がありましたサンビーチの件も、矢島議員も前回の質問でありましたけれども、そのときに答弁したとおり、結果的に少なかったのであって、政治姿勢としましては、やはり多くの人たちの意見を聞いて、そして判断したいというのが、これは政治家としては基本だと思っていますので、したがいまして今後も、今、部長言ったようにいろいろ、どんな方法がいいかというのはまだわからない状況です。本当はどんどんどんどん意見が出てもらえれば一番いいのですけれども、ただ、でも広聴会開いてもなかなか来てもらえないし、動画配信も１２０回ぐらい見てもらっているようなのですが、実際の動画で配信していますけれども。そのほうがいいのか、フェイスブックで流したりするのがいいのか、今のところつかめませんけれども、あらゆる機会を利用しながら市民の意見を聞く、これは政治姿勢として変わりません。以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 政治姿勢はよくわかりますけれども、要は結果なのです。結果が結局そういうことで少ない人数しか集まらないということで物事が決まっていくと、あと何カ月かにはもう決定しなくてはならない、今から皆さんに何かありませんかという話ではないですよ。もう５０年に１回のプロジェクトを立ち上げて、４０億円、５０億円の金を使おうというのに、実施計画をつくろうという段階になって、アンケートはやりましたというだけでは、私は情報発信が足りないのかなというふうに思います。
ここで指摘したいのですけれども、市民会議ということで、庁舎建設等市民会議ですね。議員も何人かおります。そうした中で物事は進んでおりまして、筑波大の教授に来ていただいて、市長に提案したと言っておりますよね、報告書ということで。ただ市民会議には現段階では文化会館、公民館を壊して、そこに建てるんだ、執行部のいうＢ案で建てるのだというのが、今、市民会議の現状です。市長は今回議会の冒頭で市役所の南側に庁舎を建てるのだという説明をしましたけれども、市民会議の内容とは変わって、市長は言っておられるのですね。自分は両方携わっているものですから、両方の情報もわかっているのですけれども、要は市民会議ということで、市民を呼んで説明をして、報告書を受けて、執行部で本部会議でＢに決めましたと、文化会館と公民館の位置に庁舎を建てますよという報告をしているのです。それと、今ここで言っていることは全然違うのですね。南側に建てますということでやっているわけですから。だから市民に説明する、市民の声を聞きながら、市民の代表者を選んでつくった市民会議と内容がちょっとずれていますので、この辺これ以上はやりませんけれども、もう少し執行部で議論をして、本来の議論はどこが本当なのか、市民会議の人はそれで納得しているわけですから。筑波大の教授もそれで納得して市長に報告しているわけですから。そんなことで、市民が主役のまちづくりと言いながら、市民会議とずれているという点も指摘しておきたいと思います。これはこの辺で終わりにしたいと思います。
その次の（４）市民会館と公民館の今後についてということでお尋ねいたします。執行部の考えをお聞かせください。
○議長（原部 司君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１１時１５分といたします。
午前１１時０３分 休憩
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午前１１時１６分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
市民文化会館と下妻公民館の今後についてでございますが、建物の耐震性能不足や設備の老朽化から令和２年１月末をもって閉館することとしております。今後のあり方につきましては、さまざまなご意見があることから、今後市民の皆様や議会のご意見を丁寧にお伺いしながら、さらに十分な説明と議論を進め、両施設のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ただいま今後検討していくということでありますけれども、市民の皆様には１月をもって閉館という案内をしてあります。ただ、実は庁舎等建設に関する調査特別委員会において、文化会館の耐震性、公民館の耐震性、これについて建築士会から説明をいただきました。その資料は執行部も持っているわけですけれども、平成２７年２月に一般社団法人茨城県建築士事務所協会ということで、耐震診断判定通知ということで、手元には執行部も持っていると思いますが、下妻公民館においては耐震診断の結果によると、建物の主体構造に関してはＩｓ値を上回っているということで、ただ、ただし書きでトイレの仕切りのコンクリートブロックを積んだやつは改修しないといけないというのが診断結果でありますし、文化会館につきましては、診断結果によると、建物の主体構造以外に関しては３階の天井関係がＩｓ値を下回っているということで、主体構造以外では、高架水槽については耐震型の水槽に取りかえることを推奨する、コンクリートブロック壁については加工されていない、冷却塔４は正しく施工されていないため改修が必要、客席天井は斜め材が見られなく、つり材及び受け材がビスなしクリップどめとなっているため耐震性疑問ということで、コンクリートのひび割れについては、ひび割れ補修が必要ということで、結果では修繕すれば使えるという診断が出ているわけであります。そうした中で、市長が一生懸命財政難に取り組んで、ビアスパークの指定管理はお金が大変だと、サンビーチについてもお金が大変だということで廃止とかいろんな苦渋の決断をしてきたわけです。そうした中で、これから使える施設、これを壊して３０億円使って、また新しい複合施設建てるのだというのが今の方向性です。これから検討するのだということですので、ぜひ検討の中ではそういう財政難の折、使える建物は使って、補修できるものは補修してやっていくべきかと思いますが、この件についてだけ、市長、どうでしょう。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） ただいまの質問にお答えします。
さっきの部長からの答弁ありましたように、今後のあり方を検討するという中で今までの、前の案ですと、壊してそこに庁舎を建設という、壊さないといけないという状況でしたけれども、今度は、あそこを壊さなくても庁舎を建てている間に検討する時間的余裕がありますので、そういった中で費用対効果ではないですけれども検討する、市民の意見、それから議会の意見を聞きながら検討していきたいと思っています。
ただ、今のままリノベーションした場合に、例えば障害者の方たちに利用してもらうための、今、階段とかですから、その辺はなかなか今の構造でできるのかまだわからないですけれども、その場合には新しくやる必要もあるというふうに思っていますので、ですからどちらかはまだわかりません。いずれにしても検討して今後決めたいと思っています。以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 同じような答弁で、検討していくということですけれども、本当はその前に市民に１月３１日で廃止するのだよ、閉館するのだよと言ってしまってから、今から検討しますですからね。本来は慎重に検討して、市民にいつから使えなくなりますよと、使えないよと言って、これから検討します。何かどこかでこの間やったサンビーチの廃止みたいな、廃止してしまってからこれから何やるかわからないけれどもやるのだと。文化会館も廃止はします、これからどうするのだ、やるかもしれないし、やらないかもしれない。この辺の行政判断、下妻市として市民に対して非常にわかりづらい、予算の使い方もわかりづらい、見える化どころではないのかなと、見えづらいなというふうに思っておりまして、この辺でこれはやめたいと思います。時間なくなってしまうので、済みません、あとは後の人の質問もあるかと思いますので回します。
次に、２、東日本大震災、関東・東北豪雨を受けて、下妻市の危機管理について伺います。まず、（１）の国交省からの連絡かと思いますが、タイムラインの運用についてお尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
タイムラインは台風による洪水を対象とした避難勧告発令等に着目した行動計画で、平成２７年９月の関東・東北豪雨災害の後、国、県、そして鬼怒川、小貝川の流域市町村などで設立されました鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会の取り組みの一つとして、平成２８年５月に流域の各市町村が作成し、毎年内容の見直しを行っております。タイムラインには、気象や河川情報に基づき、河川管理者や市が行う行動、本市が発令する避難情報、市民に実施してほしい内容等が記載されております。現在、本市では台風の接近時、警戒本部や災害対策本部の運営において、タイムラインを活用しているほか、防災訓練における災害対策本部の運営訓練においても活用しております。本年度の出水期から防災情報の伝え方が５段階に整理され、これまでの避難準備、高齢者等避難開始は警戒レベル３に、避難勧告は警戒レベル４に、災害発生情報はレベル５に変更になったことから、タイムラインにも警戒レベルを加えるとともに、市のホームページにおいても周知しております。今後も継続的に適宜見直しをし、有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。
国交省が先頭になって情報を出していただいて、下妻市がそこに判断をして、今度は警戒レベルを出すということで、ホームページとかタイムラインのＳＮＳ等では国交省でもＰＲをしていますけれども、市民に対する周知というのはどのように考えているのか、わかればお答えいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） タイムラインというのは自治体でつくる、まずこれは基本になっております。それから、市民の方にはマイ・タイムラインということで、自分の災害時における情報を得て、どういう行動を行っていいか、こういうことで各小学校に出向いてマイ・タイムラインをつくっていただくのに行ったり、あとは、この間防災訓練を行いましたが、市長がマイ・タイムラインの作成講座ということで、そこで講師になりまして約７００名いらっしゃいましたが、その中で実際にマイ・タイムラインをつくっていただいたということであります。これについては、自分がどういう行動を行うかという、その指針になりますので、できる限りにおいて、そういう周知に努めていきたい。どんどんどんどん出ていって、そういうところで説明していきたいなと考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。
情報が回っていても末端に伝わらないと意味がありませんので、今のように積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、（２）に入ります。危機管理体制について、執行部の見解を伺います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
本市の危機管理体制につきましては、市地域防災計画で定めております。風水害への対応といたしましては、本計画の風水害対策計画編において、職員の動員配備体制区分の基準や河川の水位等によって連絡配備、警戒体制、非常体制など参集する職員の範囲を定め、災害状況に応じて副市長を本部長とする警戒本部、市長を本部長とする災害対策本部を設置することとしております。あわせて災害時の職員行動マニュアルにおいて、災害対策本部のもとに初動対応を行うため、各部、各課を中心とする１７の班を設置し、各班が行う行動を定めております。現在、地震の場合は震度４以上、風水害の場合は市内に大雨警報が発表された場合など、防災担当職員及び各部長が参集し、情報収集等に当たることとなっております。また、市内１４カ所の各基幹避難所開設のため、各避難所に避難所担当職員として事前に２名選任し、鍵や開設マニュアルの確認を行っております。これらの体制につきましては、計画のみならず実際に訓練をし、それに基づき修正を行い、災害時に迅速かつ円滑に初動対応ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。
災害危機管理体制といいますと、一番重要なのが初動対応、これが一番重要かと思います。今、部長答弁の中で、担当職員、担当割をして、指名しておくのだということで、そういうことであれば初動対応がしやすいということで、非常にいいことだなというふうに思います。ぜひ災害があっては困りますけれども、初動対応でつまずいていると大きな事故につながるということで、速やかな初動対応、今のような形で進めていただければいいのかなというふうに思います。
この管理体制については、今、新庁舎の建設に絡んで、今後危機管理室とかいろいろ他市では考えているようですが、下妻市では計画が定かではないかと思いますけれども、将来新庁舎が建った場合の危機管理体制、新庁舎にどのような対応ができるのか、考えているのかお尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
今年度は幸いにして大きな災害に見舞われることなく、災害対策本部を設置するという事例はございませんでした。昨年度は大型台風、それから大雨等によって災害対策本部を三、四度設置したような状況でございます。その際は、私の席の目の前に本部をつくって、そこで対応しつつやっていました。やはりやってみて、実際手狭なのが現状でございます。ですので、新庁舎においては災害対策本部が有効に機能するということを念頭に置きまして、災害対策室とか、それから各班の情報共有のための多くの職員、そういう方が使用できるような会議室の設置なども考えております。それから、基本計画の中でもやはりテレビのモニターとか、そういう生の情報をつかめるようなものも設置し、あとはやっぱり有効に今活用しているのはホワイトボードですか、そういうところでどんどんどんどん書き写していって、次の方の体制が来たときにでもすぐ同じ情報が伝わるというような状況、平時においてはその災害対策本部室が会議室になるような、そういうようなイメージで今のところ計画しております。今後につきましては、細かいことはこれから詰めることになりますけれども、そこら辺のところを配慮しながらやっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 新庁舎については今から備えて、危機管理の対応どのような対策が必要なのかまとめて、ぜひ使いやすい新庁舎の危機管理をつくっていただきたいなというふうに思います。今の部長の中から情報ということで、危機管理に関しては初動対応、情報収集も一番大事かと思います。
そこで１点、これは関東・東北豪雨、平成２７年９月、前河原地区で越水したところなのですけれども、この事案で長塚周辺の方から、長塚も非常にビアスパークから水が流れて危険な状態になったところなのですが、実は朝６時ごろ庁舎のほうに、今までの水の流れ方、鬼怒川の増え方と違うと、非常に怖いものがあるということで、６時ごろ市のほうに電話をしたということなのです。市はたしか夜中２時ごろ災害本部は立ち上がっているわけなのですけれども、その方が言うには、警備員が出たけど職員はいないのだと断られたということで、そんな事例があったということもあります。初動対応、情報収集、災害本部つくったのだけれども、つながらなかったというような事例かと思いますので、これはもう済んだことですので、これからそのようなことのないように、ぜひ初動対応、情報収集、この辺十分注意して組織をつくって体制を整えていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に、（３）に入ります。浸水時の避難所、緊急避難場所について、今後見直していきますということで、ハザードマップに、ここ数年見直しますと書いてあるのですね。前にも少し話したことがあるのですけれども、いまだに見直しという項目が書いてあって、実際見直されていないということです。いつ何あるかわからない災害について備えているわけなので、いつまでも今後見直していきますでは、対応がまずいのではないのかなというふうに思いますので、この見直しについて見解を伺います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
本市の指定避難所につきましては、市内の小・中学校及び総合体育館などの基幹避難所を初め、計４０カ所ございますが、平成２８年度に国土交通省が洪水浸水想定区域図を見直したことにより、浸水想定区域内にある避難所は、鬼怒川で１５カ所、小貝川で１１カ所ございます。これまでも高道祖小学校、やすらぎの里しもつまなど、４カ所につきましては洪水時を除くとしておりましたが、国土交通省の洪水浸水想定区域図の見直しにより、現在の浸水想定区域内にある避難所につきましても、洪水時の避難には適さないことから、昨年度配布しました洪水ハザードマップには各避難所の記載箇所に予想される浸水の深さを記載するとともに、下妻市防災ガイドブックにある避難所リストにも、避難所は今後見直す予定である旨の記載をいたしたところでございます。
市の指定避難所は、地域防災計画に記載されており、その変更は本市の防災会議を開催し、変更を決定した上で修正することとなります。現在、本市では２カ年度にわたって業務継続計画を策定しているところであり、来年度以降、この計画を踏まえて地域防災計画の改定を行い、あわせて指定避難所の見直しも検討していきたいと考えております。また昨年度、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が、鬼怒川、小貝川下流域の大規模水害に関する広域避難計画を策定し、流域の１３市町で広域避難に関する協定を本年５月３０日に締結いたしました。本市においては、近隣市町に避難が必要な計画となっております。災害時に安全な避難が確保されるよう、洪水浸水想定区域内の避難所につきまして周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 説明いただきましたけれども、あんまり長くてわかりづらいのですけれども、要は上妻地区であれば、私のところは桐ヶ瀬に避難所も指定されているのです。これは地震災害はいいのでしょうが、ただそれを一般の人が地震だから、水害だからと避難場所を区分けするほど、そんなに余裕は、その時期はないと思うのです。私らが桐ヶ瀬に避難して水かぶってしまう話ですから、だったら地元の前河原は高台に公民館がありますし、一時避難はそこへ、近いところへ、なぜその見直しを早くできないのか。今でも検討します。防災会議開けば、変更がきくのであれば早目に防災会議を開いて、少なくとも危険ではない場所に避難してくださいというメッセージぐらいは、見直しますではちょっと問題があるのかなと、ここで今直せと言っても直らないと思いますけれども、ぜひ早急な対策をして、早いうちに指定避難場所の重複、わかりづらい、要は水没する地域、避難する１５カ所とか１４カ所とかありましたけれども、ぜひ早く見直していただきたいというのは、時間もなくなりますので、これは要望にしますけれども。また、この避難所の資料に、福祉避難所については別途指定しますと、福祉避難、要は障害者の方とか、そういう方は別途指定しますと書いてあるのですが、その辺の指定内容についてお尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
この避難所リストの一番下のところに、福祉避難所として、市内７カ所の介護保険施設と協定を結んでいるという記載がございます。この福祉避難所については民間の介護福祉施設で、協定のほうは結んでおります。今後実際のところ、やっぱりそういうところにいらっしゃる方、それが一般の方が急に行ってしまうと、なかなか本来必要である、そういうところの施設が必要である方とごっちゃになってしまうということもありますので、今後ここら辺のところもあわせて検討しながらやっていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。
一般の方と一緒になってしまうということで、今危惧しているようですけれども、それもあると思います。ただ、福祉避難所に避難しなくてはならない人は障害者でも決まっている人でしょうから、少なくてもその人には、あなたはどこどこですよということで、一般の人には教えなくても、ぜひそういう障害者等については優しい対応をしていただければなというふうに思います。これも要望にします。
次に、（４）老朽化した消防署の建てかえについてということで、今回下妻市の庁舎建設に当たっても、消防署がそのエリアに入っていまして、消防署も建てかえの時期ということで、西南広域でも、柴議長のころですね、盛んに下妻はやらなくてはならないよという情報は出ているのですけれども、いまだに方向性が出ないということでございます。ぜひこの消防署の建てかえの、建てかえは西南広域がやるわけですから、下妻市で用地確保をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
老朽化した下妻消防署の建てかえについてでございますが、下妻消防署は茨城西南地方広域市町村圏事務組合が所有する建物で、昭和４２年６月に開庁をしたものでございます。東日本大震災の影響で望楼の撤去工事を実施しておりますが、耐震基準を満たしていないことから、防災拠点として耐震性にすぐれた消防庁舎の必要性が生じているところでございます。これらのことから、広域事務組合では管内の特に老朽化が著しい下妻消防署、古河市の住吉分署、坂東市の坂東消防署の３施設については消防庁舎改修基本計画において、計画期間の令和１０年度までに最優先で整備を実施するものと定められているところでございます。また、この計画では消防庁舎の用地確保は各自治体が行い、建設は広域事務組合で行うこととされております。今後は消防庁舎用地の必要面積や道路との接合性などを広域事務組合と十分協議しながら、建てかえ位置を市役所新庁舎建設敷地周辺で選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。
老朽化ということで、庁舎建てかえ、いろんな学校も建てかえ、みんな耐震がセーフになっています。ただ、今、消防は危機管理で一番重要な場所なのですね。それが今、耐震アウトということで、非常に消防署員も地震があれば自分の消防署が崩れてしまうのではないかという中の環境かと思いますので、それには市が用地を確保して提供するということですので、この庁舎、危機管理と一緒に庁舎周辺の整備の中で、どっちにしても高台で安全な場所、そして危機管理の本部と近いところだと、どうしてもこの周辺が最適かと思いますので、ぜひ早いうちにこの庁舎周辺での用地確保を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原部 司君） 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。
次に、１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） それでは、通告した３項目を質問いたします。
最初に、新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館の今後についてということで伺いますが、（１）としまして、新庁舎の位置（案）は現在地よりやや南東地になるのかどうか。２点目は、保健センターで現在やられている夜間応急診療事業は継続すべきであることを求めて質問しますが、ここでは経済的効率化では市民の命は守れないという立場で質問します。３点目が、市民文化会館、下妻公民館は来年利用できるように対応を求めるということで質問に入ります。
下妻市議会に庁舎等建設に関する調査特別委員会が設置されたのは、私のノートで見ますと、２０１８年の３月５日になっています。これまでに２３回の特別委員会が開かれてきました。そして、ことし６月には庁舎等建設に関する調査特別委員会としての意見（案）、協議内容として、下妻市は下妻市民文化会館及び下妻公民館の廃止を見直し、市民文化会館の耐震改修を行い、長寿命化を図り、継続して利用できるようにすること、これが１点目ですけれども。２点目に下妻市は新庁舎建設予定候補地について、現在の下妻市民文化会館及び下妻公民館敷地から防災拠点の観点により、高台で地盤のよい現在の本庁舎南側にすることの２点が主な内容でありました。その後、市長から新庁舎の建設予定地（案）が出されました。それが、ただいま申し上げました市議会での要望をしようとした場所に近い場所でした。これまでの経過を踏まえますと、下妻市は総務省の進める、いわゆる公共施設の床面積を今後３割減らさないとならないという、その方向に重きを置き過ぎて、市政の主人公である市民の声を後回しにしてきた感じがあります。そこで、まず伺いますが、新庁舎の位置は７月１９日の庁舎特別委員会のときに市長からいただいた配置（案）、配置イメージ（案）で、こういう場所で決まるということですか。
また、２点目として、現在の保健センターで行われている夜間応急診療事業はやめてしまうのですか。廃止の方向を出した保健センター運営協議会の委員の中に、子育て中の方はいたのでしょうか。市民の命にかかわる問題です。年間約１,６００万円かかると、前回私のこの質問にも答弁がありましたが、現在下妻市には１億２,７００万円もある地域福祉基金や、また現在４,３７０万円ある社会福祉事業資金、そして１５億２,４００万円もあります財政調整基金などのこういう基金を、市民の命と健康を守る事業に使ってでも夜間応急診療事業の継続はすべきです。今回もこのことについて質問をするものです。
次に、市民文化会館や下妻公民館の今後については、前回６月議会の程塚議員の一般質問に対して、今後市民アンケートをとっていきたい旨答弁されています。また、菊池市長からは７月１９日の第２２回特別委員会の場で市民文化会館と下妻公民館については今後白紙の状態から再検討するとの説明がありました。そこで、今後市民文化会館と下妻公民館について、大規模改修するか建てかえるかで当初計画よりおくれるのであれば、それぞれ来年からの使用中止の方針についても撤回するのか使用中止が継続されるのか、いずれにしても市民の理解が得られるような説明をして方向づけを示していただきたい。これまで下妻公民館を利用していた市民や団体の方の声を聞きますと、今までどおり利用させてほしいと言っています。下妻公民館の建物は耐震性に問題なければ、今までどおりに使わせてほしい、ほかの働く婦人の家や大宝公民館や千代川公民館を仮に借りられても、そこまで行くのが大変なのです。利用者の多くは高齢者なのでなどの声があります。常に車で移動できる人、私もその一人ですけれども、そういう人にはきっとわからないという悩みがあるというふうに思います。市民文化会館については、座席数は減らさないでほしいという声もよく聞きます。いずれにしましても、市役所庁舎建設場所が現在の市民文化会館と下妻公民館のところにかぶらなければ、それぞれを建て直すか、大規模改修するかを、市民アンケートを実施し、その後検討し方針を決めていくことになるでしょうから、少なくともその期間は今までどおりの使用が可能であるならば使わせることはできないのかどうか、これらの声に対して、菊池市長はどう思っているのか、答弁をいただきたく質問をいたします。
２点目に入ります。国民健康保険税の引き下げについて、（１）１８歳未満の子どもへの国保税均等割（２万２,５００円）の免除、軽減を求めます。（２）国保税資産割は固定資産税の４７.６％です。軽減を求めます。ということで、質問に入りますが、下妻市の国民健康保険税は、平成２９年度決算書では１世帯当たり１７万８,６９９円で、１人当たりでは９万８,２７４円でした。平成３１年度予算書では１世帯当たりで１７万２,５３２円で、１人当たりでは１０万９６５円でした。そこで質問しますけれども、まず、４０代夫婦と子ども２人の場合ですけれども、この４人世帯で年収が１００万円の場合、これが所得ですと３５万円になりますけれども、１００万円の場合、それから年収２００万円の場合、この場合ですと、所得は１２２万円になります。年収３００万円の場合、これは所得が１９２万円になりますが、こういう世帯の場合は国民健康保険税、下妻市ではそれぞれ幾らになるのか、まず伺っておきます。国民健康保険税を今後は国保税と略して言いますけれども、その国保税が高いと言われるようになった要因の一つには、国保制度発足当時は国庫負担率が約５０％あったのですけれども、その後１９８０年代になってから、当時自民党政権でしたけれども、国庫負担の削減が開始され、これまで減らされ続けてきた。これが一つの要因です。そして国保税が高いと言われるもう一つの要因には、他の医療保険制度の組合健保や協会けんぽにはなくて国保にある、１世帯当たりの平等割と１人当たりの均等割、下妻市の国保税のうち平等割、つまり１世帯当たりは医療費分が１万９,４００円と、後期高齢者支援分、今後支援分と略しますけれども、支援分が４,３００円ですから、合わせて２万３,７００円になっています。さらに均等割、つまり１人当たりは医療費分が１万８,４００円と支援分４,１００円で、合わせて２万２,５００円です。ただ、４０歳から６４歳の方には介護保険分として１人当たり６,９００円、これにまたプラスされることになります。
こういうこともありまして、全国知事会や全国市長会、あるいは全国町村会、そして国保中央会などが国に対して国保税、または国保料として課せられている平等割、均等割をなくすために国庫負担を１兆円増やすように要望しているところです。１人当たりの均等割は収入のない赤ちゃんにも、そして幼児や小・中学生にも掛けられています。せめて下妻市においては、子育て世帯の負担の軽減のため、そして国保税負担軽減にもなるよう均等割の課税額を軽減することを求めます。ちなみに、平成３０年第１回市議会定例会での私の一般質問の子どもへの国民健康保険の均等割保険税を免除することを求めての質問への答弁では、平成３０年１月末現在で国保加入世帯のうち１８歳未満の子どもの数は８５８世帯で１,４２０人です。低所得者の均等割軽減を控除しない前提で計算した場合、１８歳未満の子ども全員を免除した場合は試算で３,１９５万円となります。同様に、第３子以降の子どもは１２０世帯の１５１人です。この１５０人に限定した場合、試算で３３９万７,５００円となりますと答弁されています。これら数字は、現在でも大きな相違はないでしょうから、１８歳未満の子どもへの国保税均等割の免除または軽減を求めて質問をいたします。
次に、先ほど質問もありましたが、国保にあって、協会けんぽや組合健保にないもう一つが資産割です。下妻の場合は、固定資産税の４７.６％が国保税の中の資産割となっています。ですから、国保加入者は市税として固定資産税を払っているのに、さらにその上４７.６％を国保税の一部として払うことになります。下妻市民で国保加入者は国保固定資産税を合わせますと１４７.６％も払うことになっているのです。この資産割軽減を求める声は高齢者から、特に収入が年金給付のみの高齢者世帯から切実な声となって起きています。平成３０年第４回市議会定例会での私の一般質問の国保税の引き下げを求めますの質問の中で、資産割軽減を求める質問に対しては、当時の保健福祉部長からは、固定資産税との二重負担感があるということから、賦課方式につきましては、今後の課題としまして慎重に検討していきたい旨答弁されました。私は資産割率の軽減は高過ぎて払い切れなくなっている国保税軽減にもつながりますから、資産割の軽減を求めて、この質問を終わります。
それでは、３点目に入ります。砂沼新田丁字路への信号機の設置について。（１）この丁字路信号機設置の見通しは。（２）大事故が起きてからでないと信号機はつかないのかの心配の声が多い、一日も早い対応を求めますということで質問をします。私が一般質問として、市議会でこの問題を取り上げるのは、今回で３回目です。
○議長（原部 司君） 皆さんに申し上げます。昼食の時間でありますけれども、平井議員のほうから短い時間での質問ということでありますので、質問だけ許したいと思いますので、平井議員、それなりの配慮をお願いいたします。
○１８番（平井 誠君） 最初は平成２９年第１回市議会定例会でした。そして２回目は平成３０年の第４回市議会定例会で質問をしました。２回目では、サン・ＳＵＮさぬまが開業したことや、大型の大衆食堂が開店したこともあって、交通量は数年前と比べ倍増していると思われること、さらに小学生、中学生の通学路であり、児童生徒が交通事故に巻き込まれるのではないかという心配の声もあり、また車を運転して、図書館通りからこの丁字路に向かって右に曲がるときは特に危なくて、車や自転車とぶつかりそうになった人の話など取り上げました。そして大きな人身事故になるような交通事故が起きないうちに、一日も早く信号機をつけてほしいと質問したのです。さらに１回目の質問の中では、３０年ほど前になりますけれども、県道真壁街道田町交差点に信号機が設置されたのは、この交差点で大きな交通事故が起き死亡者が出たことを受けて、その後信号機がつけられたことも述べました。３回目の今回、またこの砂沼新田丁字路に信号機設置を求める質問をする背景には、市民からの心配の声が寄せられたからです。あの丁字路はいつ通っても危ない思いをしている、それでも信号機はつかないね、いつになったら信号機がつくんだ、そして、やはり大事故でも起きなければつけてくれないのかなという声があったからです。２回目の昨年１２月の第４回市議会定例会の一般質問のときは、私の再質問に対して、菊池市長からも、私もよく通ります。非常に交通量が多くて、車で通りにくいことは認識しています。県のほうに機会があるごとに要望していきたい、今後さらに要望していきたいという旨の答弁がありました。そこで、今後この砂沼新田丁字路への信号機設置の見通しはどうなのか伺います。市民の声にもあるように、大事故が起きなければ信号機が設置されないということにはならないよう取り組んでいただきたいということで私の質問は終わります。
○議長（原部 司君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時０４分 休憩
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午後１時００分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館の今後についてのうち、（１）、（３）、３、砂沼新田丁字路への信号機の設置についてお答えいたします。
初めに、１の（１）新庁舎の位置についてでございますが、市の財政負担をできる限り軽減するため、仮設庁舎をつくらないこと、また市のほぼ中央に位置する現庁舎付近に建てかえることを基本として検討を重ねてきたところであり、市民の安全、安心のため防災拠点としての機能を重視し、現庁舎南側駐車場の東側に新庁舎を配置することとし、今後建設計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）市民文化会館、下妻公民館の利用についてでございますが、両施設とも建築後４０年程度が経過し、耐震性能不足や設備の老朽化により管理運営上のリスクを抱えております。そのため両施設につきましては、令和２年１月末をもって閉館といたしますが、今後市民の皆様や議会へのご意見を丁寧にお伺いしながら、両施設のあり方の検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、３の（１）信号機設置の見通しについてでございますが、当該丁字路は国道１２５号から下妻駅や市街地へ通じる道路上にあり、図書館やサン・ＳＵＮさぬま、銀行等へのアクセス道路として活用され、比較的交通量の多い丁字路となっております。この場所につきましては、毎年下妻警察署に信号機設置要望をしておりますが、現在まで設置には至っておりません。信号機設置に関しましては、警察庁の通達により、全国的な基準として信号機設置の指針が定められております。指針では、道路幅員、滞留場所、主道路の交通量など、全てに該当しなければならない必要条件が５項目、どれか一つに該当しなければならない択一条件が４項目あります。これらの条件を全て満たしていないと設置の検討ができる基準に達していないため、当該箇所への信号機設置は難しいものと思われます。しかし、当該丁字路につきましては小・中学生の通学路になっているため、引き続き要望を行っていくとともに、下妻警察署や道路管理者と情報共有、連携を図りながら、ほかの対策として実施できるものはないかと検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）大事故が起きてからでないと信号機がつかないのかの心配の声が多い、一日も早い対応ということについてでございますが、大事故が発生する前の信号機の設置は行政や市民の願いでございますので、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１の（２）保健センターでの夜間応急診療事業の継続について、２、国民健康保険税の引き下げについてお答えいたします。
初めに、１の（２）保健センターでの夜間応急診療事業の継続についてでございますが、下妻市休日夜間応急診療所は３３年前に開設されましたが、現在では開設当時と比べ、医療環境や救急医療体制などが大きく変化してきており、市内及び近隣の医療体制は充実し、救急告知病院も増えてきております。また、筑波大附属病院からの小児科医の派遣が医師不足を理由に廃止されたことや、保健センターにある検査、医療機器の老朽化等により最低限の検査、問診、診察しか提供できない現状では、適切な診断や医療行為を行えないといった医療安全上のリスクを伴うことも懸念されていることから、事前の電話相談の段階で他の病院を紹介する件数が増え、夜間応急診療所の受診者数は減少してきております。これらの経過や現状及び下妻市保健センター運営協議会からの夜間応急診療所を廃止する旨の答申を受け、市としましても遅くとも新庁舎建設までには診療所を廃止することで検討を進めております。今後は、診療所廃止による市民の不安、心配を解消するため、相談、医療体制について適切な対応策を検討し、広く周知を行うことで、市民の皆様へのご理解を得たいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２の（１）１８歳未満の子どもへの国保税均等割の免除、軽減についてお答えいたします。子ども２人がいる標準的な４人世帯で、年収が１００万円、２００万円、３００万円、資産なしのモデルケースとして国民健康保険税を試算いたしますと、税額は６万７,９００円、１５万６,６００円、２６万７,７００円となります。国保税は世帯主が納税義務者になりますので、１８歳未満の子どもに係る均等割額についても世帯主に納付いただく制度となっております。本市の６月現在国民健康保険被保険者数は１万１,３７３人のうち、１８歳未満の子どもの数は７２９世帯、１,２２３人で、加入者の１０.８４％でございます。うち、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯は１０２世帯、第３子以降の人数は１３７人で、加入者の１.２％でございます。本市の国民健康保険税における均等割額は、１人当たり医療保険分と後期高齢者支援金分を合わせ２万２,５００円でございます。現在の制度で低所得者への均等割軽減を考えないという前提となりますが、１８歳未満の子ども全員に免除を行った場合の試算額は２,７５１万７,５００円となり、同じく第３子以降の子どもに限定した場合の試算額では３０８万２,５００円となります。本市の国民健康保険税の課税につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割で計算する４方式を採用しており、均等割は被保険者の多い世帯では被保険者の少ない世帯より受益が大きく、それに見合う保険税のご負担をお願いするものでございます。また、現行の国民健康保険制度では、免除した財源は他の国保被保険者から負担する形になります。このため、負担が増える国保被保険者の理解や、国民健康保険税の負担の公平性を保つ点から、現時点では１８歳未満の子どもへの均等割の免除を行うことは困難であると考えております。
なお、現在、全国知事会や全国市長会などにおいても、子育て支援策として、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を国へ要望しており、本市においても今後、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、（２）の国保税資産割の軽減についてでございますが、本市の国民保険税の算定方式につきましては４方式を採用しております。平成３０年度は、県内で本市を含め２０市町村がこの４方式を採用しております。議員ご指摘のように、資産割に対し、固定資産税との二重課税との捉え方もありますが、地方税法で定められた賦課方式であり二重課税には当たりません。本市の令和元年度本算定時資産割調定額では約１億５,２００万円であり、資産割を仮に廃止または税率等を見直した場合、大幅な減収が見込まれます。減収分を補うため、所得割、均等割、平等割を引き上げざるを得なくなります。それにより、所得が低く固定資産の多い世帯では減額につながるものの、固定資産を持たない世帯や被保険者数が多い世帯は急激な増額になってしまうことが懸念されております。
また、本市の平成３０年度単年度収支では１億７,６００万円の赤字があり、今後も厳しい財政状況が予想されます。しかし、時代の流れとともに加入する被保険者の就業形態が大きく変化し、資産割に対する不公平感の高まりもあること等により、全国的にも資産割を賦課する市町村が減っていることなどもありますので、被保険者の国保税負担に配慮するとともに、全体的な税収規模は変えず、資産割の税率の軽減等について検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） 最初に、１番目の新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館の今後についてのところで再質問いたしますが、先ほど、これは答弁漏れと言いたいところなんですけども、保健センターでの夜間診療の問題で、その廃止を決めた保健センター運営協議会の委員の中に子育て中の人がいるのかというふうに聞いたつもりなんですが、そこの答弁がなかったので改めて再質問でお聞きします。
さらに、１番目の問題では、この場所に決まりそうな答弁でしたから、この新庁舎の位置が決定し次第、やっぱり市民への周知は早くするべきではないかということで、早くしてはどうかという質問をいたします。
２点目の夜間応急診療のところですけども、これは何度も言っていますけども、夜間応急診療事業は下妻市においてはもう３０年以上続いている事業ですから、やっぱり市民の間でもああいうものはなくさないでほしいと、何というんですかね、いざというときの駆け込みの場所になっているという要望がやはり強いです。そういう点では、まさに効率の面からだけでなく市民の命にかかわる問題ですから、医師の確保の問題もあろうかとはもちろん思いますけども、可能ならば続けるべきではないかということで再質問いたします。
３点目の市民文化会館あるいは公民館の今後についてですけども、それぞれが耐震の問題では改修をすればまだ使えるという状況ですので、それならば、やはり取り壊しが決まるまでは来年度も今まで同様に使うと、これが市民の要望でもありますので、そういう方向にかじ取りを変えられないのかということで質問をしておきます。
２点目に入ります。国民健康保険税の引き下げのところですけども、最初の均等割の部分では、均等割のそれぞれをもし減免した場合は幾らぐらいかかるというような答弁がありました。また、資産割の部分については４方式を採用しているところが多いということと、それから、もし資産割を軽減した場合はそれをまた別な均等割、平等割あるいは所得割のほうにかえるということで、そちらが増えてしまうということもありましたけれども、それでも今後資産割の税率軽減は検討していきたいという答弁でした。
再質問しますけども、３０年度決算で、先ほど新庁舎建設のところで基金の問題を出しましたけども、国民健康保険支払い準備基金というのも先ほどした３基金のほかにまたあります。これが今、３０年度の決算審議が終わりましたけれども、そこでは現在４億６,４５８万円もあるわけですから、これらの一部を使うだけで、１８歳の子どもにも課せられている均等割、これは免除または軽減は可能ではないかと。さらに資産割のパーセントを軽減することについてもこれらの資金を使うということもすれば、この軽減も十分可能な数字があるのではないかということで、今、市民からは下妻の国民健康保険税は高いよという声がかなりありますから、そういう市民の声に応えて引き下げはできないものかということで再質問します。
３点目の砂沼新田丁字路への信号機の設置については、今までと同様の答弁がありました。再質問します。下妻市内の信号機設置を求める県への要望についてですけども、現在何カ所要望していて、この砂沼新田の丁字路はそのうち何番目の、いわゆる優先順位ですね、要望をしているのかどうかということで、今後の見通しも含めて伺います。以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、３つ再質問ございました。まず１つが、新庁舎の配置についての市民への周知ということでございます。これにつきましては、配置が当初と変わったということで、８月になって大至急レイアウトを調整しなくてはいけないということで、各課の要望、ヒアリングを行いました。それに基づいて、今、第２回目のレイアウトのヒアリングを実施し終わったということで、これに基づいて市民会議のほうもなるべく早くやっていきたいということで、今調整中で、９月中にはできるかなと。それを受けて市民への周知ということで、庁舎等建設だよりのほうを速やかに発行して、市民の方に周知を図っていきたいと考えております。
２点目でございます。２点目の文化会館と公民館が当面壊せなくなった、使わない間、使えるようにできないかということでございます。先ほど須藤議員からも質問がございまして、その中でもＩｓ値が出ていました。文化会館については弱いところで０.４４、それから、公民館については弱いところで０.８５のＩｓ値。通常安全である一般の建物というのは０.６以上ということが今求められております。ただ、文化施設については重要度係数というのがございまして、それに１.２５倍した０.７５がＩｓ値の安全であるという基準になっております。そのほか、文化会館、公民館につきましては、調査特別委員会の中でもお示しさせていただきましたけども、非常用発電機の不具合によって消防法の抵触があったりとか、それから、屋上防水の劣化があって、雨漏りがあってビニールシートで対応をしていると、そういうようなこと。それから、クラックもあらゆるところに起こっている、それから、設備関係も大分老朽化しているという部分もございます。あとはつり天井のそういうものがあります。老朽化に伴って過去の事故等を見てみますと、やはり笹子トンネルの崩落事故、それからふじみ野市のプール事故、これはやはり老朽化に伴うものであると。そういうことで、市民の安全を求めるものであるとしたらば、ある程度の基準を満たさないとなかなか使用は適さない。これが、もしも何らかの事故が起こった場合には管理責任を問われるということで、ふじみ野市のほうでも失職ということもありました。ということもありますので、そういう使えない間と言いつつも、やはり老朽化して安全性がない部分についてはある程度の修繕を、もし使うのであれば必要であろうということがありますので、そこについてのあり方については今後検討させていただきたいということでご理解のほどをお願いいたします。
それから、丁字路についてでございますが、信号機の設置の要望箇所、こちらについては３１年度に要望いたしましたのは３４カ所ございます。それで、そのうちの１カ所については設置ができるということで、これは東部中学校の北側の道路で、谷和原筑西線と、これから開通になります南原平川戸線の交差点のところについては信号機が設置できるであろうということで伺っております。砂沼新田丁字路のところについての順位制というのは特にございませんので、以上でございます。
○議長（原部 司君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、保健センターの応急診療並びに国民健康保険税関係の再質問にお答えいたします。
初めに、保健センター運営協議会の中での子育て中の方は何名いるかということで、こちらは運営委員の中で１名、子育て中の方がおります。
また、保健センターでの夜間応急診療の継続というようなことでございますが、先ほど申しましたように、新庁舎の建設におきましては複合化により保健センターと本庁舎が複合化というような計画もございまして、ほかの課と接することになることも考えられ、一般市民の方が多数利用する同じ庁舎に何らかの病気を発症した人が出入りしたりする場合には、衛生安全管理上適切ではない等、感染防止のためというようなこともありまして、新庁舎前までにはというようなことでお答えしました。また、今後のなくなったことによる医療体制等でございますが、現在茨城県では本年度から子ども並びに大人の救急電話２４時間対応等も始まっております。また、小児科の応急医療病院輪番制というようなことで、重症患者の方の夜間も含めた応急の診療体制も現在組まれております。さらに今後本市でも休日の在宅当番医制度等もございますので、こういったものを総合的に含めて、市民の方の応急診療所がなくなったことによる不安がないよう、丁寧な周知を努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたします。
次に、国民健康保険税で、基金についてでございますが、今年度の単年度収支では１億円からの赤字となっております。これの中に基金が４億円になるというようなことでございますが、単年度収支でいいますと収入に対して支出のほうは現実に赤字というような状況でございまして、今後国保全体を運営していく上では、基金の取り崩しをしながら、国保全体の運営を円滑に進めていかなければならないというような状況が考えられますので、そういった中で、また資産割等につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） それでは再々質問いたします。
最初に、新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館の今後についてなのですが、再質問の中で特に市民文化会館あるいは下妻公民館という文化施設については、基準がさらに上積みされて、その基準以下になっているということが、いわゆる老朽化がそういう状況で使えないのだということだと、そういうように理解しましたけれども、文化会館と下妻公民館の今後のあり方については市民にアンケートをとるということも答弁にありましたけども、多くの市民の声を聞きながら、ぜひこれは進めていただきたい。今後可能ならば、市民文化会館と下妻公民館を比べたときに、やはりどちらかといえば下妻公民館のほうが建物の構造上はしっかりしているようですので、今後の検討の中でも、もし使用可能ならば、やはりこれを壊すまでの間は使用するということが市民の声に応えられるのではないかと思いますが、それでも老朽化の基準が基準以下で無理だというのならば、そういうような答弁をもう一度いただきたいと思います。
今回の新庁舎建設の進め方、これは市民の声を聞く姿勢は示されましたが、実態は市民の声がほとんど届いていないというふうな、そういう進め方をしてきたように私は印象を受けています。もっと多くの市民の声を聞いて、今後は進めていただきたいということを再々質問で述べておきます。
さらに、国民健康保険のところで再々質問します。下妻市は国保特別会計への一般会計からの法定外繰り入れ、今年度は３,０００万円ですけども、これは近隣他市と比べて少な過ぎます。ほかは比べてみればおわかりのように、大体市の場合は億単位で法定外繰り入れを増やして、保険料軽減のために繰入額を増やしていますから、せめてこの下妻市で、先ほど第３子以降の子どもたちの数が１３７人と、前回の答弁よりもさらに減りました。その部分だけでもそういう法定外繰り入れを増やす、約４００万円前後ですか、増やせば、この人たちの均等割が免除できるわけですが、これは今後そういう方向では考えられないかどうか伺います。以上です。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 再々質問にお答えいたします。
まず１点目、文化会館、公民館、特に公民館のほうで使用可能であれば使えるようにということでございますが、公民館につきましては耐震性能は満たしているかなということでありますけども、渡り廊下の部分は改修が必要と。あとは特に電気設備、機械設備の大部分につきましては、市民文化会館のほうからのそういう依存しているということでありますので、それをどうするかと、それをクリアしていかないとなかなかそれを使うというのは困難かなと思っております。
それから、２点目の庁舎の市民の声を進めるに当たっては多くの声を聞きたい、ぜひとも聞きたいということがありますので、そういう形で進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、国民健康保険特別会計への法定外繰り入れについてお答えいたします。
国が示す指標では、法定外繰り入れの解消に向けて取り組むこととなっており、国保税を下げるための財政支援は国保会計制度の趣旨にそぐわないものとの考えがありますので、税全体の見直し等の中で考えていきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、１５番 山中祐子君、登壇願います。
〔１５番 山中祐子君登壇〕
○１５番（山中祐子君） 皆様、こんにちは。過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
初めに、通告１の防災について伺います。
毎年９月１日の防災の日を中心に、この１週間は防災週間とされています。国民が広く台風や津波、地震などの災害についての認識を深め、これに対する心構えを準備することとした日本の記念日です。１９２３年、大正１２年９月１日に起こった関東大震災が防災の日の始まりとされています。地震に伴う建物崩壊や強風を伴った火災によって、多くの命が犠牲となりました。また、９月は台風シーズンでもあり、昭和３４年に起きた伊勢湾台風によって、死者４,７００人、行方不明者４０１人との多くの犠牲者が出ました。その翌年６月１１日の閣議で防災の日と定められました。私は特に９月の定例会では防災についての質問を多くしております。そこで今回は、（１）として、水害の備えを明確にすることで逃げおくれによる被害者をなくすために、豪雨で土砂災害や洪水の危険が予想されるとき、リスクの度合いを５段階の警戒レベルで整理し、県内でも運用が始まったそうです。システムができても、そのことを市民の皆様に認識していただくことが大変重要になってまいります。特に災害弱者と呼ばれる方々が情報弱者とならないためにも、どのような施策をとっていかれるのか伺います。
（２）として、下妻市は住宅地図帳などを提供するゼンリンとの地図利用の災害対応に関する協定を締結されたようですが、市が災害対策本部を設置した際、同社から貸与された市内地図を利用して、被災状況の確認、人命救助、復旧活動などに役立てるとありました。災害が起こってからの対応では間に合わないのではと思いますが、どのような仕組みになっているのか伺います。
（３）として、７月大阪で「災害時のトイレの現状と今後の課題」と題した防災士会スキルアップ研修会があり、参加してきました。内容は、安心できるトイレ環境づくりについてで、災害時、水洗トイレは使えなくなります。トイレの備えは水や食料と同じぐらい重要であるが、これまで備えていない場合がほとんどで、深刻なトイレ問題を引き起こしてきました。トイレ問題は一人一人の健康を害するとともに、集団での衛生問題でもあります。トイレの備えは関連死を防ぐために不可欠という内容でした。災害では水道、電気、通信等のライフライン復旧への対応がとられますが、その中にトイレ問題は入ってきておりません。統計的に避難所に来て二、三時間後、遅くとも七、八時間後にはトイレに行きたくなります。水道の復旧に時間がかかり、また、目視できない配水管が破損していた場合等、阪神・淡路大震災から東日本大震災、熊本地震と、トイレに関する問題は解決されることなく続いております。そこで、トイレ問題について、下妻市の現状とこれからの取り組みについて伺います。
通告２として、電子マネー決済について伺います。
国が
キャッシュレス決済の導入を打ち出し、推し進めています。県内でも日立市において７月から市役所や市内公共
施設で電子マネー決済システムを導入されました。鉄道やコンビニ店などで電子マネーによる支払いが普及したことを踏まえて、市民の利便性向上を図れると判断し、窓口などでの職員の負担軽減や市のイメージアップにもつながるとして導入に踏み切ったそうです。下妻市でも市役所窓口での住民票の写しや戸籍謄本など、証明書の交付手続や、ふるさと博物館の入館料、道の駅しもつまでの食事や買い物等に利用でき、ポイントもたまる電子マネーが導入されたら便利だなと思いましたので、（１）として、市役所や市内の公共
施設等において電子マネー決済を導入することについて、執行部の考えを伺います。
通告３として、高齢ドライバーへの対策について伺います。
高齢者運転による事故が、連日マスコミ報道されています。高齢者ドライバー自身はもとより、家族の方も他人事ではなく、我が事に引きかえて心配なことと思います。家族で話し合って免許証を返納される方もいらっしゃいます。しかし、下妻市内で生活していく上において、車がないととても不便であることも事実です。３０年、４０年以前には下妻市内も今よりは多くの公共交通機関であるバスが走っていましたが、市民の足が車に変わり、家族の数だけ車がある状況になりました。それにつれてバスの便が少なくなりました。そして、今度は運転する人の高齢化が進み、いろいろな問題が出てまいりました。
そんな中で、（１）として、いろいろ支給の条件はありますが、免許証を自主返納された方へタクシー券が助成されておりますが、現状を伺います。
（２）として、運転には個人差があり、家庭の状況で運転せざるを得ない方もいらっしゃいます。買いかえる際には安全装置付の車が推奨されています。しかし、誰もが買いかえられるわけではありません。茨城県の交通安全協会が本年９月から、ブレーキとアクセルを踏み間違えた際に急発進を抑制する後づけ装置の設置費用の一部を補助されると伺いました。満７０歳以上の１人につき約１万円の補助だそうです。下妻市におきましても、車は高いものでありますので、今ある車への急発進抑制装置等の取りつけへの助成ができないか伺います。以上で私の一般質問といたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、防災について、２、電子マネー決済について、３、高齢ドライバーへの対応のうち（２）についてお答えいたします。
初めに、１の（１）、警戒レベルを市民に認識していただく施策についてでございますが、本市では「広報しもつま」６月号の特集「逃げおくれゼロをめざして」において、「水害、土砂災害の防災情報の伝え方がかわります」と題し、警戒レベルを用いて避難のタイミングをお伝えする記事を掲載し、あわせて市ホームページにおいても鬼怒川、小貝川のタイムラインのページに警戒レベルの記事と、内閣府消防庁作成のチラシを掲載しております。また、本年６月２３日に実施した防災訓練では、警戒レベルを用いた情報伝達訓練を防災行政無線、防災メールにて実施するとともに、菊池市長が講師となり行ったマイ・タイムライン作成講座でもチラシを配布するなど、警戒レベルの周知に取り組んでおります。
次に、（２）ゼンリンとの災害地図貸与についてでございますが、本年７月９日に株式会社ゼンリン東京第二支社と災害時における地図製品等の貸与等に関する協定を締結いたしました。これにより、災害時に使用する資料としてゼンリン社製住宅地図５冊、広域図５部、インターネット配信サービスＺＮＥＴ ＴＯＷＮを利用するための認証ＩＤが既に本市に貸与されており、災害時以外の平常時においても防災業務を目的とした利用が認められております。
次に、（３）トイレの問題についてでございますが、現在のところ対応は進んでおりませんが、災害時のトイレは重要な問題であります。トイレの衛生面や管理面のみならず、個数が不足すれば利用を控えるなどにより体調を崩す避難者も想定されます。今後は、保存水、備蓄食料のほか、携帯用トイレや便用袋等の備蓄品目の見直しや、仮設トイレのレンタル活用も検討していきたいと考えております。
次に、２、電子マネー決済についてでございますが、電子マネー決済は現在、交通機関、コンビニエンスストアなどで普及してきている一方、市役所や公共
施設においては一部の自治体が導入を開始しているものの、全国的な普及はわずかにとどまり、本市におきましても使用料、手数料等は現金での取り扱いを行っている状況でございます。電子マネー決済につきましては、小銭を持たなくてもよい、支払いがスムーズであるなどの利便性が期待できます。一方で、決済システムの設置には１カ所当たり１０数万円の導入費用や、カード会社等に支払う１％から３％程度の決済手数料等の維持費用が必要となります。また、電子マネー決済は利用に応じてポイントが付与されることが多く、現金払いとの公平性について考慮する必要がございます。今後さらなる電子マネーの普及に伴い、キャッシュレス化は時代の潮流となると認識しておりますので、本市におきましても国や他自治体の動向に注視しながら、費用対効果、利便性、公平性等を勘案し研究してまいりたいと考えております。
次に、３の（２）急発進抑制装置等の取りつけへの助成についてでございますが、アクセルとブレーキペダルの踏み間違い事故は、公益財団法人交通事故総合分析センターの資料によりますと、平成２１年から平成３０年までの１０年間の事故件数は年々減少している状況でございます。また、年齢層別の踏み間違い事故率は７０歳代以上が一番高く、次に１０歳代、２０歳代、６０歳代となっており、高齢者だけが起こす事故ではなく、どの年齢層でも起きる可能性のある事故となっております。ペダル踏み間違いの事故の原因はさまざまであると考えられますが、予期せぬことでパニックになり操作を誤ってしまう、また、高齢になるとその間違いに気づかない、気づいても素早く修正できない場合があると言われております。さらに高齢になると足や足首の柔軟性が低下し、ブレーキを踏んでいても右足先端がアクセル寄りになることも指摘されております。交通事故防止には正しい運転操作を行うことが基本でありますので、市ではあらゆる機会を通じて多方面から注意喚起を実施しております。急発進抑制装置等の取りつけへの助成につきましては、本年９月１日より、一般財団法人茨城県交通安全協会が県内在住で７０歳以上の方を対象に、最大で１万円の補助を実施しております。今後も市としましても増加する高齢ドライバーに対しまして、まずは茨城県交通安全協会の補助を活用していただくよう周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、３、（１）免許証を自主返納された方に対するタクシー券の助成の現状についてお答えいたします。
高齢者福祉タクシー利用料金助成事業につきましては、昨年度から対象者の要件に、６５歳以上の方のみで構成する世帯の方で自動車の運転免許証を自主返納した方を加えましたが、本年度にはさらに、世帯構成に関係なく６５歳以上で自動車の運転免許証を自主返納した方が助成を受けられるよう要件を緩和したところでございます。また、本年度はタクシー券の交付枚数を１２枚から２４枚に増やすとともに、使用枚数につきましても運賃に応じて２枚まで使用できるようにしており、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。
高齢者タクシー券の交付状況でございますが、昨年度は６６７名に交付し、そのうち免許証の自主返納を理由に交付した方は３４名でした。使用率につきましては、全体で５３.７％、免許証の自主返納をされた方は５１.８％となっております。本年度は８月末現在で既に５９名の方に自主返納を理由に交付しており、高齢者ドライバーによる事故への社会的関心が高まりつつある中で、免許証を自主返納する方が増加しているものと思われます。今後も本事業が免許証を自主返納するきっかけとなり、高齢者の交通事故防止の一助となるよう周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１５番 山中祐子君。
○１５番（山中祐子君） まず、防災について伺います。
３番のトイレ問題のところなんですけども、現在のところ対応していないということでございますが、防災会議の中でそういう話が出たことがあるのかどうかを伺います。
それから、市長が下妻市防災訓練で避難準備の行動計画のマイ・タイムライン、そのリーダーの資格を取られて作成講座を開かれたということでございますが、防災訓練のとき議員は自宅で待機してくださいというようなたしかお話がありまして、お電話があって自宅で待機していたんですけども、ぜひそういう作成の講座にも議員を交えての講座を開いていただきたいと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
それと、３番の高齢ドライバーへの対応についてでございますが、答弁の中でどの年齢層でも起きることであるということであるならば、そういうことに対する事故が抑制できるのであれば範囲を広げて助成ができないかどうかを伺います。以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 今、再質問が３点ございました。
トイレの関係でございます。今、会議の中ではその話題については上っておりません。
それから、２点目、マイ・タイムライン、これは議員への講座ということ、これは可能でございますので、そういうときがございましたらお願いいたします。
それから、事故が発生している中で抑止力のある装置はどうかということでございます。各団体のほうに今、調査をかけますと、やはり年齢層では６５歳以上であったりとか７０歳以上であったりとか、あとは期限を設けての助成であったりとか、まちまちでございます。まずはそういうことで、９月１日から始まったばかりでございますので、県の安全協会のほうの動向を見させていただいて、あとはそういう踏み間違い事故については先ほど申しましたけども、高齢者だけの問題でもございませんので、安全運転のそういう場面がありましたらば、そういうものを基本的な運転操作ということでの研修をその中でも含めて実施していきたいなということで考えております。ですから、助成につきましては、とりあえずまずは県の動向を見させていただきたいなということでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１５番（山中祐子君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１４時１０分といたします。
午後１時５２分 休憩
─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１番 宇梶浩太君、登壇願います。
〔１番 宇梶浩太君登壇〕
○１番（宇梶浩太君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出いたしました通告書に沿って一括方式により質問いたします。
第１項、教育、文化、人材育成についてお伺いいたします。
（１）子どもたちが地域を愛する、下妻市を愛するために市がしてきたこと、また、これからできることについてお聞きいたします。
少子化や人口減少が問題となっている昨今、本市で生まれ育った子どもたちが学業を修め、技術を身につけ、また本市に帰ってきて職業についたり子育てをしたりすることのできるような環境づくりは非常に重要なテーマであると捉えます。愛する郷土のために尽くしたい、また昔のように住んでみたいと思えるようになるには、教育の責務は重いと思うのです。私が小学生のころには社会科の副読本がありまして、郷土下妻について歴史や文化を勉強し、大変興味を持ったものです。下妻に愛着を持てるような学校教育の現況についてお聞かせいただければと思います。姉妹都市になっている福井県あわら市との交流の内容や、子どもたちがＵターンして下妻に根づくための仕組みづくりをどう見ておられるのかお聞かせください。
（２）下妻市は茨城県西地区では地の利、風土ともに文化の中心地となるべく、先輩方皆さんも働きかけてまいりました。菊池市長の今年度施政方針にも、人と文化を育む「心豊かなまち」を目標に掲げておられます。先ほど質問をいたしました地域を愛する、下妻市を愛するという点での菊池市長の思い、また、軸足をどこへ持っていかれるかということについてお伺いいたします。
（３）下妻市の鳥についてお伺いいたします。本市には市の木、市の花はありますが、市の鳥については指定がありません。インターネットのウィキペディアで下妻市を検索しても、市の鳥のところは「なし」となっております。市の象徴とも言える砂沼にはハクチョウが飛来したり、特徴ある鳥としてはカワセミが生息いたします。今後、市の鳥を指定するお考えがあるかどうかお伺いいたします。
（４）人材育成についてであります。人を育てるのは人にしかできません。下妻市のためになる、市を盛り上げていく人材を育成する必要があると考えます。下妻の教育、文化、歴史を伝える人、地元にお住まいのすばらしい人材を生かして、人材を育てる人材、いわばリーダー的存在を育成するための仕組みづくりについて、今までの試みをお聞かせください。
第２項、６月の議会で岡田議員の一般質問にもあったのですが、私はもう少し掘り下げて、道の駅しもつまの今後についてお聞きいたします。
（１）ことし筑西市に新しい道の駅グランテラス筑西、令和４年度には常総市の国道２９４号沿いに新たな道の駅が開業する予定があります。この２つの道の駅について、道の駅しもつまに対する危機感をどのように感じておられるかお聞きいたします。
（２）国道２９４号上り線を筑西市方面から南下し、道の駅しもつま入り口交差点を過ぎてしまうと道の駅には進入することができません。南側に大きな出口がありますが、そちらは出口のみで進入禁止になっております。非常に不便であります。この出口を駐車場のレイアウトの変更で、安全面に配慮しつつ進入もできるように改良することはできないものでしょうか。他の道の駅に対抗するにはソフト面も重要ですが、
施設全体を改良するというハード面も車の両輪のように重要と考えます。よその道の駅がオープンしてからのインフラ整備では遅いのです。売り場、照明等の比較的小規模な改良はお聞きしましたが、今のところ
施設の大規模改良等、ハード面の拡充のお考えはないと答弁をいただいております。もしも拡張が必要になった場合、農地法の絡みもあると思いますが、出口の南側にある農地の開発は可能であるかお伺いいたします。
（３）去る８月２９日の予算特別委員会で増田議員からも質疑があったことなのですが、道の駅しもつま建物内にある展望台にはエレベーターも空調もありません。これらの設備を充実させることができるのか、また、今後の展望台の活用についてお聞かせください。
（４）道の駅しもつまは平成２７年のリニューアル以降、利用者数、売り上げも増加傾向で大変結構であります。お食事処しもん亭の炙り豚丼を初め、納豆の福よ来い等定番商品の売り上げが好調なのも、お客様においでいただいている要因の一つになっていることと思います。しかし、納豆の販売では取引先の閉店など不安を残すものも聞こえてまいります。そこで、定番商品にプラスし、さらに売れるような新商品の開発がどのように進んでいるのか、６月の定例会では道の駅しもつまとして独自色を出すと答弁をいただきました。その後どうなりましたかお聞かせください。
（５）本年７月、ＪＲ岩瀬駅を始発とし、道の駅グランテラス筑西、下館駅南口、常磐道八潮パーキングエリアを経由し東京駅とを往復する高速バス、桜川・筑西ライナーが開通いたしました。このバスは本市の国道２９４号を毎日素通りであります。まことに残念でなりません。そこで、このバスの開通前に運行元である茨城交通より下妻停車の打診があったのかどうかお伺いいたします。また、道の駅しもつまへの今後の停車の可能性について、もしもそれが無理であるならば、市内の別の場所への停車の可能性をお聞きいたします。ご答弁をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、１のうち（２）人と文化を育む「心豊かなまち」についてお答えいたします。
人と文化を育む「心豊かなまち」とは、本市の教育、文化におけるまちづくりの目標として、第６次下妻市総合計画に掲げるものであります。また、この基本方針は子どもの健全な心身の育成を図るため、質の高い教育環境の整備や、郷土への誇り、愛情を持つことができるよう、郷土文化、芸術への機会づくりに努めるとともに、市民一人一人の学習、技術取得の機会づくりや、意欲向上の取り組みを推進するというものであり、教育、文化行政に対する私の理念とも合致するものであります。市といたしましては、これら総合計画で定める基本方針に基づき、今後とも幼児、学校教育における教育環境の充実、生涯学習、文化、スポーツの推進、都市間交流、国際交流の推進のため、各種施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。以上です。
○議長（原部 司君） 次に、横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、教育、文化、人材育成のうち、（１）子どもたちが地域を愛するようになるために市が今までしてきたこと、これからできることについてお答えいたします。
現在、郷土や地域に関する学習は小学校低学年の生活科、社会科、総合的な学習の時間などを中心に各学校の特色を生かしながら進められております。小学校低学年の生活科では地域のお店や公園などを訪問し、実際に利用したりしながら、そこで働く人々や利用する人々にインタビューを行うまち探検などの活動に取り組んでおります。地域で生活したり働いたりしている人々と実際に接し触れ合うことで、地域への親しみを深めております。その際、各学校におきましては地域の方々や関係団体との連携を図りながら、子どもたちが本市について体験的に理解を深めることができるよう授業を進めております。
小学校の社会科では、先ほど宇梶議員の質問の中にもございました、現在も小学校３、４年生を対象に社会科副読本「わたしたちの下妻市」を作成し、子どもたちが本市の様子や暮らし、地域の歴史やその発展に尽くした人々について興味関心を持って学ぶことができるようにしております。その際、子どもたちがこれからの市の発展に関心を持ち、市が将来どのようになってほしいか、そのためには市民としてどのように行動していけばよいかなど、市の将来について考えたり討論したりするなどの学習を行っております。
総合的な学習の時間では、地域の特色を生かした環境学習やボランティア活動も行っております。例えば高道祖小学校が取り組む準絶滅危惧種のフジバカマの保護活動、総上小学校が取り組む小貝川流域に生息する国蝶のオオムラサキの飼育や観察、各中学校が取り組む地域貢献活動などが挙げられます。これらの取り組みにより、下妻市への関心と理解を深め、本市の自然や文化をこれからも大切にしようとする心を育みます。また、今後の成果が期待できる取り組みといたしまして、あわら市との教育交流がございます。この事業は福井県あわら市との教育交流を通して互いの市のよさを学ぶことを目的とし、両市が訪問団を組織し、隔年で互いの市を訪問する事業でございます。今年度は８月７、８日にあわら市の教育長、教員とともに中学生２０人が訪れ、市内３中学校の２６人の生徒と交流いたしました。相互交流を通じて市の歴史を学び合い、見どころを紹介し合いながら、それぞれの市の魅力を確認する機会となりました。子どもたちがさまざまな学習を通して下妻市をよく知ることで、将来どこにいても下妻市を思い誇れるよう、今後も学校、地域、家庭が連携し、郷土や地域に関する教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは１の（３）、２のうち（４）、（５）についてお答えいたします。
初めに、１、教育、文化、人材育成のうち、（３）今後市の鳥を指定する予定はあるかについてでございますが、本市においては市民憲章とともに市の木に松を、市の花に菊を定めておりますが、現在のところ市の鳥についてはこれを定めておりません。一方、近年の茨城県内における市町村の鳥の制定状況を見てみますと、市町村の合併や周年事業に関連して制定したものがほとんどであります。今後、市の鳥を制定する場合は、市のシンボルとして市民の皆様に認知され、愛着を持っていただくことが重要であり、また、そのためには制定の機運を見定めることが不可欠であると考えております。市といたしましては、選定の手続等とあわせ、引き続き市の鳥に関する調査、検討を行っていく考えでおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、２、道の駅しもつまの今後の（４）新しい商品開発についてでございますが、現在道の駅しもつまでは看板メニューとなっておりますお食事処しもん亭の、先ほど議員ご指摘の炙り豚丼、または、テレビ番組にも取り上げられました黒豆納豆が人気商品となっているところでございます。新商品につきましては、現在企画の段階ではありますが、年末に向けて下妻の食材を使いましたおせち料理の販売ができるよう、準備を進めているところでございます。このおせち料理につきましては、道の駅での一般販売のほか、ふるさと納税の返礼品としても出品できるよう検討しているところでございます。今後もこのほか人気のある既存商品の販路拡大とともに、道の駅独自の新商品開発にも力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（５）高速バスの道の駅しもつまの停車についてでございますが、本年７月２３日から桜川市から筑西市を経由して東京駅を結ぶ高速バス、桜川・筑西ライナーが運行されております。このバスが本市の国道２９４号を通過することから、本年度に入って、事業者であります茨城交通から道の駅しもつまでの停留所設置の打診がありました。しかしながら、道の駅しもつま全体の駐車スペースが１２５台と限りがあり、道の駅利用者の駐車場確保などの視点から検討いたしました結果、停留所の設置を受け入れることは困難であると判断したところでございます。また、大型駐車場がございますやすらぎの里しもつまにおいても検討いたしましたが、管理運営上、門の開閉時間が決まっていることから、事業者側から高速バスの停留所に適さないと判断されたところでございます。その後、道の駅しもつまにかわる場所での停留所といたしまして、事業者側から、民間事業者との間で国道２９４号の下妻区間での停留所設置の調整を進めていると聞いておりますので、近い時期に高速バスの停留所ができるものと期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 次に、高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、１、教育、文化、人材育成のうち、（４）人材育成についてお答えいたします。
指導者の育成、各種活動のリーダー的存在の育成につきましては、地域の特性をよく理解し、地域のために貢献していこうとする意欲を持った人材を養成していくことが必要になると考えております。こうした機運をつくり出すためには、豊かな地域づくりを推進し、市民の学習意欲の高揚に努め、その活動を支援していくことが必要と考えております。例えば、各種スポーツ少年団がございますが、その活動の場において子どもたちは競技力の向上を目指し懸命に練習に打ち込みます。あわせて、社会の規律や人間関係を学び、さらに地域を愛する郷土愛も育まれることになります。これは指導者の方々の熱意に支えられているところが大きいと感じております。現在指導者として活躍されている方々も、幼いころに受けたこのような教えが出発点となり、大人になった今、自分が身につけた知識や経験を地域のために還元していただいているのではないかと思っております。このように、自身の技術や思いを次の世代へと引き継いでいくサイクルを持続していくことが、人材育成において重要なことの一つだと考えております。また、将来の指導者を育てるには、地域づくりを初め、あらゆる世代の活動の充実と市民の自主的活動を支援していくことが必要だと考えております。本市には地域の歴史や自然について深い知識を持つ方々や、分野ごとに高い技術や技能を持つ方がおられます。そうした方々にご協力いただき、世代に応じた学習の場を提供していくことで世代交流が活発になり、地域づくり、将来の人材育成につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、渡辺
建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○
建設部長（渡辺 尚君） 私からは、２、道の駅しもつまの今後についてのうち、（１）から（３）までについてお答えいたします。
初めに、（１）新しい道の駅の開設に対する危機感についてでございますが、道の駅しもつまの周辺地域では、筑西市において道の駅グランテラス筑西が本年７月１１日にグランドオープンしたところでございます。また、常総市では令和４年度の開業に向け、道の駅を含む食の農の産業団地の整備を圏央道常総インターチェンジ周辺で進めているところでございます。グランテラス筑西オープン後の道の駅しもつまの経営状況でございますが、７月の売上額が４,７４５万２,５２１円で、前年同月の４,５５６万４,７１５円と比較して４％の増でございました。同じく７月の利用者数は５万９,７４１人で、前年同月の５万７,８１８人と比較して３％の増となっております。また、数字は確定しておりませんが、８月もほぼ同様の状況であり、現時点では大きな影響は出ていないものと考えております。しかしながら、グランテラス筑西はオープンして間もなく、まだ知名度も低い状況もあることから、今後道の駅として広く認知されていく中で
施設規模の大きさなどから見ても十分脅威となる
施設であると考えているところであります。さらに常総市で進めている道の駅
建設計画につきましても、道の駅しもつまと同様に国道２９４号の上り車線側に計画されており、オープン後には相当苦戦するものと考えているところでございます。一方で道の駅しもつまの納豆「福よ来い」がグランテラス筑西でも販売されており、大変好調な売れ行きを見せております。このことからも、単に競合相手として見るだけではなく、お互いに連携して相乗効果を発揮していくことも必要であると考えているところでございます。
次に、（２）駐車場の改良についてお答えいたします。
初めに、国道２９４号から道の駅しもつまへの直接入場についてでございますが、道の駅しもつまの駐車場は茨城県で設置管理を実施していることから、常総工事事務所に確認したところ、設置当初国道２９４号上り車線からの直接入場について幾つかのパターンを検討したが、駐車場内での動線が複雑になるなどの懸念から現在のような形態にしたとのことでございました。このことから、駐車場南西側の現在の専用出口を出入り口とすることは、場内動線の見直しや駐車レイアウトの変更も含めた検討が必要となり大変難しいものであると考えられますが、利用者の利便性向上を図る上で、今後茨城県とともに検討してまいりたいと考えております。
次に、駐車場のレイアウトについてでございますが、県では平成２７年度の道の駅しもつまのリニューアルオープンに合わせ駐車ますの引き直しを実施しております。この件に関しましても常総工事事務所に確認したところ、次回の引き直し時には高速道路のサービスエリアのように区画を斜めにするなど、駐車台数の増や利便性の向上を図れるよう検討していきたいとの回答でございました。また、今後敷地を拡張して駐車場等を広げることは可能かについてでございますが、道の駅に隣接する農地につきましては、県営圃場整備事業騰波ノ江地区の事業区域として農地の区画整理工事を実施していることから、工事完了後８年間は農振除外及び農地転用の手続に制限が設けられております。現在その制限期間は過ぎていることから、農振除外等の手続は可能でありますが、敷地の拡張や駐車場整備などのハード事業を進める前に、まずは魅力ある売り場環境の整備や新しい商品の開発など、ソフト面の充実を優先的に実施し、道の駅しもつまの魅力度を高めてまいりたいと考えております。
次に、（３）展望台の活用についてでございますが、筑波山が一望できる展望台については現在店舗内にミニ登山にチャレンジ、展望台まで６３段と
施設案内掲示していることもあり、日ごろの運動不足の解消やお子様連れの利用者などからの一定のニーズがある状況でございます。しかし、展望スペース及び階段部には空調設備がないため、熱中症等の事故防止のため閉鎖することもある状況です。また、展望台の活用については、筑波山の写真展などを開催することはございますが、スペースが限られており利活用が難しい状況でございますが、今後有効活用ができるよう研究してまいりたいと考えております。また、エレベーター及び空調設備の設置につきましては、繰り返しになりますが、まずは魅力ある売り場環境の整備を優先したいと考えており、設置については困難であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１番 宇梶浩太君。
○１番（宇梶浩太君） 大体のところは理解をいたしました。
文化についてお尋ねをいたしました。きょうの須藤議員や平井議員の一般質問と一部重複するところがあるんですが、文化の拠点となっている下妻市民文化会館について、ほかの議員からもたびたび質疑、質問があると思うんですけれども、取り壊して建て直すとなるとどうしても収容人員は今よりも少なくせざるを得ないのかなと、このことについてどう思われますでしょうか。
もう一つ、私が視察で行かせていただきました富山県の氷見市では、ぶり奨学プログラムなる、出世魚である魚のぶり、進学するに当たって使った奨学金について、本人が町に戻ってきたら返済額を助成するというものがあったんですね。下妻市と氷見市では置かれた立場が違うのはわかるんですけれども、私としましては、下妻市が丹精込めて育てたいい子たちにできるだけ将来的に戻ってきていただきたい。そのためにも、可能性として奨学金や奨学プログラムの活動ができないものかどうかお伺いをいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） 私からは文化についての再質問にお答えいたします。
公共
施設マネジメント計画におきましては、人口減少等を見据え考慮した目標値等が示されてございますが、市民文化会館等の今後につきましては、市民の皆様や議会のご意見をお伺いしながら議論を行いまして両
施設のあり方が検討される方針でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 宇梶議員の再質問にお答えいたします。
氷見市のぶり奨学金に関しての下妻市でもどうかというようなご質問ですけども、私も氷見市の奨学金の内容を見てみましたら、非常に細かくできているなと、富山県、石川県以外の大学に進学云々と細かくなっているもので、氷見市で育った子どもたちが卒業後、氷見市に戻って活躍するというような狙いではないかなというふうに感じました。宇梶議員の質問の中で、下妻で育った子どもたちが下妻に戻って、下妻で生き生きと生活してほしいと、こういう願いは私もございます。と同時に、私は、下妻で育った子どもたちが茨城といわず世界や日本で活躍していただけるような人材を育てていくのも我々の仕事かなというふうに思っております。そんな中で、このすばらしい氷見市の制度ですけども、これはちょっと調べてみましたら茨城県でも似た制度がございまして、茨城県就職支援奨学金助成制度というのがございました。これは進学が困難な者の進学を後押ししつつ本県への人材還流、いわゆる戻ってくること、そして、地元定着の促進を図るために、卒業と同時に県内に就職、定住した場合に奨学金返還を助成する制度というふうになっております。そのほか、また調べてみますと、茨城県奨学生という一番大きな制度がありまして、この制度の中でも茨城県内に居住かつ就業する等の要件を満たすと返還免除可というふうなこともあります。そのほか、看護師不足とか医師不足で、卒業後に茨城県へ戻れば一定の要件を満たすと返還免除するというような奨学金制度があります。
一方、市町村であるかと思って調べて見たところ、ひたちなか市と稲敷市で同様のものがありますが、一定要件を満たした場合に奨学金の返還の一部支援や一部免除というふうな制度になっているようでございます。本市においてこういう制度がというご質問ですけど、返還補助などの制度を行うことは現在は考えておりませんが、このひたちなか市や稲敷市の制度がどのようになっているのか、研究してみる価値はあるのかなというふうには思っております。
もともと奨学金というのは、どうしても学業、人物がすぐれていて経済的に進学を諦めなければならないというふうな子どもたちをつくらないような制度でございますので、その中でそういう子どもたちが戻ってきていただけるというのは大変いい制度かなと思いますので、これは中学生に対しても、生徒あるいは保護者にこういう制度があるというようなことは十分知らせていきたいなというふうに思っております。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１番 宇梶浩太君。
○１番（宇梶浩太君） 奨学金のことはよく理解いたしました。私も今回の質問を進めていく上で人材育成というのは非常に難しいというようなことがわかりました。どこの課に聞いていいのか、生涯学習課なのか、人事課なのか、企画課なのか、どこに聞いていいのかというのが私もわからなかったんですね。今後、情報を共有して、人材育成を統括することのできる部分が必要かと思われるかをお伺いいたします。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） 再々質問についてお答えいたします。
今後は横の連携をとりながら、いろんな人材育成がございますので、そちらのほうを総合的に案内できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。
次に、２番 矢島博明君、登壇願います。
〔２番 矢島博明君登壇〕
○２番（矢島博明君） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私からは市の農業政策について幾つかお伺いしたいと思いますが、質問に関しましては質問席のほうから行いたいと思います。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 農業政策についてなんですが、まず最初に１番目として、ことしの６月に平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価ということで、農業委員会からの報告書が提出されておりまして、そちらが市のホームページに載っておりました。中身を拝見したところ、非常によく調べられているのかなと思ったんですが、その中で、市内の遊休農地の面積が５ヘクタール、５町歩という報告だったんです。これは私びっくりいたしまして、ふだん車で移動していましても５町歩よりはかなりの数があるんじゃないのかなという認識をいたしております。そして、正式な報告書には５ヘクタールということですので、その利用・調査方法について現況をお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。小林
農業委員会事務局長、登壇願います。
〔
農業委員会事務局長 小林正幸君登壇〕
○
農業委員会事務局長（小林正幸君） お答えいたします。
農地利用状況調査につきましては、農地法の規定に基づき、農業委員会が毎年遊休農地の実態把握と発生防止、解消を目的とし、下妻市内全農地の利用状況について調査を行っております。昨年度につきましては、６月から８月にかけまして農業委員及び農地利用最適化推進委員が担当地区を調査した結果、再生利用が可能な遊休農地が約５ヘクタールとなっております。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 再生利用の可能な部分が遊休農地という部分であるということですが、現況との農地として適さない土地というのはほかにもあるんじゃないのかと思うんですが、そちらに関しては把握されておりますか。
○議長（原部 司君） 小林
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（小林正幸君） お答えいたします。
再生が可能な農地外に、山林の様相を呈するなど再生が困難な農地については、荒廃農地として区分をしております。そちらにつきましては、所有者さらに法務局等に通知を差し上げまして、農地台帳からの除外を行っております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） そういうことですので、恐らくこの報告書の中には荒廃地を除いた部分が農地ということで報告されているという認識でよろしいのかなと思いますが、確認のために、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 小林
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（小林正幸君） お答えいたします。
先ほど荒廃農地のお話をさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、調査により把握している面積以外にも遊休農地と思われる場所が点在していると、農業委員会事務局のほうでも認識をしております。農地利用状況調査の実施に当たりましては、航空写真に地番のみが表記されている地図を利用しておりまして、対象地が農地であるのか即座に判断できないことも面積が少なくなっている要因と思われることから、現在調査方法の見直しを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） よくわかりました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
この点検と評価という報告書、こういったもののデータをベースに執行部の皆さんは農業政策を進めていっているんだろうなと思うんですが、国で出している情報、報告書であるとかそういう部分を見て農業政策を進めていて、今やっているところだと思うんですけれども、今、農業政策で見ているデータ、参考にしているデータというものはどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１５時１０分といたします。
午後２時５５分 休憩
─────────────────────
午後３時１０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
農業施策における基礎データといたしましては、国が公表している農林業センサスがございますが、農林業センサスにつきましては５年ごとの調査に基づくデータ更新となり、現状との乖離が発生してしまいますので、政策データといたしましては利用しがたいことから、本市農業委員会で管理しております農業行政システムのデータを利活用しております。農業行政システムのデータにつきましては、農地一筆ごとの所在、面積、地目、所有者や耕作者情報、また、農家世帯数や経営農地情報のほか、農地銀行や農地中間管理機構を利用した農用地利用集積状況などのデータが保管されております。これらのデータにつきましては随時更新がされておりますので、実情に近い施策の実施が可能となっております。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 今のデータと農業行政システムという部分から拾って農業政策の参考にしているということでしたが、先ほどの質問の中にある荒廃地等々のものも随時更新されて、どのぐらいの頻度で随時というのは行われているのか、毎月とか毎週とか年ですとか、そういう部分で教えていただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
毎月更新されております。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございます。
それでは、次の項目に移りたいと思います。
市のホームページを見ますと下妻市の特産品、特産物ということで、米、豚肉、梨、この３品目について載せてございます。特産品については工業製品というのはなかなか茨城県は難しいところがあって、やっぱり下妻市も農業生産物が特産品になっておるようですが、この３品目について今のデータをもとにしてどのように推移をしていくのか、そういうふうなお考え、今どうなっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
市のホームページ上で紹介させていただいております特産品は、梨、養豚、水稲の３品目となっております。いずれの品目も農業従事者数は減少傾向にあり、特に梨農家や水稲農家の減少値が大きく、５年間で約２５％の減少となっております。議員ご指摘のとおり、今後農業従事者が減少していきますと、特産品の喪失や農地の荒廃等が懸念されますので、今後は農地の荒廃を防ぎ、地域の中心的担い手への農地集積や後継者育成などを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ちょっとびっくりします、５年で２５％が減っているということです。この数字というのは恐らくこの後、多分２年、３年程度でまた２５％とか４０％とかという数字が減ってしまうんじゃないかなというぐらい、農家の皆さんは年齢重ねてきております。その中で今、後継者について触れておりましたが、後継者をどの程度育成されているかという部分について、例えば梨については数が減れば当然生産量が減るという、手間をとる作物ですので、米は数が減っても機械化でフォローできる部分があるんですが、梨についてはフォローできません。後継者についてどのぐらい数字を把握されているのか教えていただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
現状の制度では、農家の登録数について世帯数を対象として１世帯として登録することとなっております。また、認定農業者の登録制度に関しましても、申し出のあった農家を１経営体として登録しており、後継者に進退を譲る場合等には新たに登録し直すことが実情となっております。したがいまして、農家ごとに後継者の掌握を図ることは非常に困難でございますので、窓口に申請や相談等に来庁されたときに、改めて後継者状況について差し支えない範囲で聞き取りをしているところでございますので、データ化された情報はございません。以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 先ほど３品目ということでお願いしたんですが、養豚については現状維持ぐらいの感じで思っていらっしゃるのか、その辺についてお願いします。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
先ほど３品目ということがございましたので、３品目の直近のデータをご紹介したいと思います。まず、梨でございますけれども、梨につきましては、平成２８年度は１２４件、それで、平成３０年度が１２１件で、３カ年で２.５ポイント減少しております。また、作付面積につきましては、平成２８年度が１４４ヘクタール、平成３０年度で１０１ヘクタールとなっており、３カ年で約３０ポイントと大幅に減少しております。
次に、養豚農家でございますけれども、平成２８年度は２４件、平成３０年度が２１件と、３カ年で約１２.５ポイントの減少。また、飼養豚数につきましては、平成２８年度が４万７１０頭、平成３０年度が３万８,９９１頭となっており、３カ年で４.２ポイントの減少となっております。
最後に水稲でございますけれども、水稲農家につきましては、平成２８年度は２,７７５件、平成３０年度が２,７１５件と、３カ年で約２.２ポイントの減少。作付面積に関しましては、平成２８年度が２,９５３ヘクタール、平成３０年度が２,８９６ヘクタールとなっておりまして、３カ年で約１.９％の減少でございます。先ほど答弁の中で申し上げました減少率２５％につきましては、あくまでも農林業センサスのデータに基づきまして割り返したものでございます。以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 梨のやはり耕作面積がぐっと減っているということが、これでわかったのかなというところでございます。
次の質問に移ります。
市の独自の農業に対する補助金であるとか農業への働きかけがあったかどうかという部分で、先日の決算委員会の中でも市の独自の補助を出している部分があったんですが、それを含めて教えていただきたいのと、国、県への提言や意見をどのようにやっていらっしゃるのか、上げたことがあるのならば、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
初めに、市単独の補助事業でございますが、水稲に係る産地づくり対策助成金や農林航空防除事業補助金の２つがあり、産地づくり対策助成金につきましては、主にブロックローテーションによる転作作物助成となっております。
次に、国や県への働きかけでございますが、国につきましては、年２回農政キャラバンとして農林水産省関東農政局の担当者が意見交換会を実施しております。内容につきましては、国の補助制度や予算状況の説明、また、生産現場からの生の声を聞いていただいております。その際に、輸出事業実施に伴う補助事業の設立、梨に係るグローバル産地づくり交付金の新設等について要望活動を展開し実現してきたところでございます。そのほかの補助事業につきましても、採択要件に関する公平性の確保や透明性について、利用改善に対して積極的に提案をしております。また、県への働きかけでございますが、県に対しましては補助事業のガイドライン、要綱についての正しい解釈や運用についての適切な指導等、農業者に対し丁寧な説明をお願いしているところでございます。以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 国へはかなり積極的な感じですけど、県はガイドラインの説明に終わっているという話で、もう少し、茨城県は農業県なのでぜひその提言、要望等を上げていっていただきたいと思うんですが、その中で、これはぜひ副市長にお伺いしたいんですけれども、茨城県は農産物を特産品としている市町村が多いと思うんですが、昨年度まで茨城県の中心部にいらっしゃった副市長ですので、ほかの市町村ではどのような働きかけを県に行っているか、どこも行っていないというんだったらいいんですけども、ほかが行っているけど下妻はしていないような実態があっても困るので、確認のために教えていただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） お答えいたします。
市町村から県への農業施策の提案でありますとか要望、これは大きく２つの方法があると思います。１つは各市町村からというのではなくて、市長会でありますとか市議会議長会でありますとか、町村会を合わせた４団体要望でありますとか、そういう形としての中長期的な農業施策の提言、こういうのもあります。もう一つは、身近な農林事務所とは綿密に市町村、それから生産者の方々の意見を日常的にいろいろ伺わせていただいて、例えば補助金でありますとかいろんな時々の課題、それに随時対応するようなシステムになっております。そういう中で、むしろ下妻市においては、例えば梨でいいますと、梨のセンサーの導入であるとか、それから栽培でいえばジョイント栽培でありますとか、それから新しい県の品種であります恵水の導入でありますとか、むしろ積極的に先進的に取り組んでおられるなという印象を持っております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 下妻市は積極的に取り組んでいるということで、非常に喜ばしいことだと思います。特に梨について積極的にやっていらっしゃるようで、減少してきている梨農家に対しては非常に光明になっているのかなと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
市内農業に対する将来的な展望と農政について伺いたいということなんですが、今までの質問で聞いてきますとどうやらやはり特産品というもの、メロンなんかも今後は視野に入れているというような答弁が以前にございましたけども、今現在やはり梨の農家さんの減少と作付面積の減少が過去３年でも非常に多いと。この後についてこれは聞きたいんですけど、この後はもっとこのまま現状が続けば減っていく可能性のほうが高いんです。というのは、梨農家さんの平均年齢、ご存じかどうかわかりませんけども、かなり高くなっています。梨農家さん、新たに後継者がいるかどうかもわからない状態の中ですが、新規就労をしましょうといっても、棚をつくって、木を育てて、お金が入るまでにするには、先ほど副市長からあったようなジョイント農法を使っても３年ぐらいは最低でもかかると言われております。その中で、特にこれに関しては全般でも結構ですが、梨についてできれば詳しく教えていただきたいんですが、輸出等でことしは米国などにも輸出が決まったそうで、非常に関係者皆さんのご努力には感謝いたしたいところでございますが、梨についてどのように進んでいくのか特に教えていただきたい、それについて市がかかわっていくのはどういうふうにかかわっていこうかなというふうに考えているのか、展望と将来的な農政をやっていくという部分に関して教えていただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、農業従事者数は減少傾向にあり、今後さらに加速してしまうことも懸念されております。そのため、今後農地の集積等を進めていかなければならないと考えておりますけれども、農地の集積と一言で言いましても、整備されている農地と未整備の農地とでは新たな担い手も見つけづらく、農用地の荒廃を生んでしまう土壌をつくってしまう可能性もございます。市内の農用地の整備状況につきましては、平成３０年度末、水田約８６％、畑約４０％、樹園地約７％となっており、今後５カ年先の事業計画では樹園地の整備計画は白紙でございます。今後の取り組みといたしましては、樹園地の団地化に向けた圃場整備事業の推進と営農法人化の導入につきまして、関係者の皆様と積極的に意見を交換していきたいと考えております。いずれにいたしましても、圃場整備事業の実施や営農法人化につきましては地権者の皆様の協力が必須であり、かつ事業実施の際は個人負担等も発生いたしますので、理解が得られますよう丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、輸出についての展望でございますけれども、国内における梨の需要期につきましては、８月のお盆を最盛期として緩やかに低下していきます。取引価格につきましても、露地物につきましては例年８月上旬から収穫される幸水が比較的高値で取引されるものの、９月から収穫を迎える豊水やあきづき、新高等の品種につきましては、国内市場での取引単価が低迷しているところでございます。このような状況を打開し、生産者の所得を少しでも向上しようと開始されたのが輸出事業でございます。国外においては、国内市場のように８月のお盆シーズンに需要の最盛期が終了してしまうことはなく、比較的平均的に需要が望めること、日本産の梨が品種を問わず高く評価され取引されることなど、輸出に係る事務的な手間やリスクを差し引いても大変魅力的な事業でございます。今後の展望といたしましては、国内市場で取引価格が低迷している時期の農産物に関しましては、海外への輸出も一つの選択として検討をいただけるよう、県が実施している海外バイヤー招聘事業等にも積極的に参加し、意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 農地の集積と輸出でブランド化を進めていくということなのかなと思うんですが、最後にぜひ市長にお伺いしたいんですけども、私は特産品の中で梨というものを特に下妻は大事にしていかなきゃいけないのかなと思っています。というのは、米で国のナンバーワンをとるのは難しいです、豚肉も今は難しいところなのかと思います。ただ、梨は今、皆さんのご努力で、農家の皆さんもご努力されています。場合によっては、日本では下妻の梨、茨城といえば下妻の梨というイニシアチブをとれる、また、それに伴って観光客が来ていただくような、そういう重要な特産品になるんではないかなと思っています。ただ、今まで話を聞いていくとどんどん減っていって、何の対策もしなければ恐らくあと何年かではかなりの生産者の減少が見受けられます。これは積極的に市がかかわっていってもいい案件ではないかと思うんです。ぜひとも、最後に市長、この梨について将来的にどのような農政を行っていきたいかという展望についてお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 矢島議員の質問にお答えいたします。
部長答弁にもありましたけども、市内の農家数は年々減少傾向にあることは、人口減少問題とあわせ喫緊の課題であると認識しています。農家数の減少を食いとめるには、あるいは担い手を増やす、あるいは減らさないというためには、私は所得の向上が一番だと思っております。つまり、農家の方がもうかる、そうすればやっぱり後継ぎも減っていかないし、そのまま若い人たちにやっていただけるというふうに思っていますので。そのためにはどうするかということですけども、やはりブランド化というのが一番大切だと思っていまして、議員が先ほどからご心配していただいているとおり、本市の農産物、特に梨に関しましては少しずつブランド化が進んでいると思っております。下妻の梨、あるいは梨といえば下妻ということに徐々に認識されてきておりますので、これをどんどん継続していきたいというように思っています。ただ、ブランド化については段階的にやっていかなきゃいけないんで、じゃあ、どうするかということですけども、市長としての、そのためには最近でどういうことをしたかといいますと、８月２４日ですけども、イオンリテール株式会社、いわゆるイオンの下妻店と土浦店におきまして、完熟梨の販売ＰＲ活動を果樹組合連合会とＪＡ常総ひかりの皆様とさせていただきました。抽せん会や試食販売では来場された皆様からご好評をいただきまして、非常に甘くておいしいとのお言葉がありまして、大盛況でありました。また、翌日の２５日日曜日なんですけども、銀座にあります茨城県のアンテナショップであるＩＢＡＲＡＫＩｓｅｎｓｅにおいて、本市の農産物のＰＲ活動をさせていただきました。甘熟梨、ブドウ、６次産業化によって開発された梨のスパークリングや梨のフィナンシェ等を紹介させていただきました。梨だけの話ではございませんけども、これからも本市の農産物あるいは６次産業化によって開発された商品について、必要であれば海外におきましても可能な限り応援していきたいと考えております。
また、ハード事業といたしましては、農用地の区画整理事業であります圃場整備事業を推進し、農地集積と集約化を図り、生産コストの縮減を実現することで、農家の皆様の所得が少しでも向上できますよう、事業主体である茨城県、あるいは国の機関へ直接要望活動を行うことで、少しでも早く事業効果が得られるよう、事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 梨に関してはブランド化ということを積極的にやっていただいているようであるんですが、減少がとにかく早くなっていくと私は予想しています、実際、多分なると思います。これを食いとめるために、積極的に市政で、市のほうで、農業といえども業なので本人たちの頑張りがとにかく一番なんですが、ブランド化したところで何十％も利益が上がったというのを感じられるのは当分先になってしまうということでは、梨農家を維持するということはちょっと難しいのかと思いますので、ぜひとも市のほうで積極的に県にも訴えかけていただいて、県の恵水、進めているところだと思うので、県から予算を引っ張ってきていただいて、梨の新規就農者、後継者について下妻市は群を抜いてくるぞというぐらいの積極的な農政を期待いたしましてご要望させていただいて、私の質問とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
ここで、岡田正美議員の質問に対する答弁について訂正の求めがありますので、これを許します。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私から、岡田議員の一般質問の答弁の中で誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど相続登記されていない資産、名義変更されていない資産には国保税の資産割がかかっているかにつきましては、相続登記または名義変更をされていない資産の固定資産税については、納税代表者に通知をし、それに基づいて固定資産税を課税していますと申し上げたところでございますが、相続登記と名義変更を行っていない固定資産税に対する国保税資産割は賦課されておりませんので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁の訂正を終わります。
お諮りいたします。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、９月５日木曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変お疲れさまでした。
午後３時３７分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 斯 波 元 気
同 小 竹 薫...