下妻市議会 > 2019-06-12 >
令和元年 第2回定例会(第4日 6月12日)

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  1. 下妻市議会 2019-06-12
    令和元年 第2回定例会(第4日 6月12日)


    取得元: 下妻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和元年 第2回定例会(第4日 6月12日)              令和元年第2回下妻市議会定例会会議録(第4号)          ────────────────────────────────              令和元年6月12日(水曜日)午前10時00分開会   令和元年6月12日(水)午前10時 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問           ───────────────────── 本日の会議に付した案件  〇日程第1 会議録署名議員の指名  〇日程第2 一般質問           ───────────────────── 出 席 議 員(20名)  1番 宇 梶 浩 太 君             11番 原 部   司 君  2番 矢 島 博 明 君             12番 須 藤 豊 次 君  3番 岡 田 正 美 君             13番 柴   孝 光 君  4番 塚 越   節 君             14番 中 山 政 博 君  5番 平 間 三 男 君             15番 山 中 祐 子 君  6番 程 塚 裕 行 君             16番 増 田 省 吾 君
     7番 斯 波 元 気 君             17番 田 中 昭 一 君  8番 小 竹   薫 君             18番 平 井   誠 君  9番 松 田 利 勝 君             19番 山 﨑 洋 明 君 10番 廣 瀬   榮 君             20番 篠 島 昌 之 君           ───────────────────── 欠 席 議 員(0名)           ───────────────────── 説明のため出席した者  市長        菊 池   博 君   建設部長     渡 辺   尚 君  副市長       齋 藤   章 君   教育部長     高 橋 浩 之 君  教育長       横 瀬 晴 夫 君   秘書課長     倉 持 総 男 君  市長公室長兼市民協働課長          企画課長     保戸山 正 浩 君            大 月 義 男 君  総務部長      飯 塚 誠 一 君   総務課長     飯 田 博 之 君  市民部長      杉 山 照 夫 君   財政課長     塚 田   篤 君  保健福祉部長兼福祉事務所長         会計管理者会計課長            寺 田 武 司 君            塚 越   剛 君  経済部長      鈴 木 伸 一 君   農業委員会事務局長                                 小 林 正 幸 君           ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長    飯 村 孝 夫 君   主幹       大 野 久美子 君  議会事務局長補佐兼議事係長         主事       草 間 直 哉 君            小 島 英 之 君           ─────────────────────                  一般質問通告書                                  令和元年第2回定例会 ┌─────┬───────┬───────────┬─────────────────┬─────┐ │通告順  │通告者    │発言事項       │発言の内容            │答弁を  │ │     │(質問方式) │           │                 │求める者 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 8   │矢島 博明  │1 タイプ室・電話交換│(1) タイプ室使用の現況と電話交│市長   │ │     │(一問一答) │室の扱いについて   │換室の契約内容及び現況について伺 │関係部長 │ │     │       │           │いたい。             │     │ │     │       │           │(2) 今後の各部屋の扱いについて│     │ │     │       │           │伺いたい。            │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 プロ意識をもった市│(1) 数年来、県からの事務手続き│市長   │ │     │       │政運営について    │の移管を理由として職員数が増加傾 │副市長  │ │     │       │           │向にある。現在の体制でどの程   │関係部長 │ │     │       │           │度仕事がこなせているのかお伺   │     │ │     │       │           │いしたい。            │     │ │     │       │           │(2) プロ意識を持った職員の質の│     │ │     │       │           │向上を掲げて1年過ぎたわけだが、 │     │ │     │       │           │具体的にどういう部分で変化を   │     │ │     │       │           │感じるのか伺いたい。       │     │ │     │       │           │(3) 持続可能な市政運営という意│     │ │     │       │           │味のなかで職員の増加に伴う人件費 │     │ │     │       │           │の増加についてお考えを伺う。   │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 サンビーチの今につ│(1) サンビーチ廃止後、その後に│市長   │ │     │       │いて         │非常に市民の関心の高い中、発行が │関係部長 │ │     │       │           │滞っているようだが情報発信に   │     │ │     │       │           │ついてのお考えを伺いたい。    │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 9   │程塚 裕行  │1 庁舎等建設について│(1) 文化会館・公民館については│市長   │ │     │(一括)   │           │、市民の声が反映される施設とする │関係部長 │ │     │       │           │考えはないか。          │     │ │     │       │           │(2) 既存の施設を補修等で活用し│     │ │     │       │           │ていく考えはないか改めて問う。  │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 学習支援事業につい│(1) 不登校などの子供については│教育長  │ │     │       │て          │、どのような学習支援があるか、ま │関係部長 │ │     │       │           │た行っているか。         │     │ │     │       │           │(2) 遠方の中学生の利用者が少な│     │ │     │       │           │いが、その原因と対策について伺う │     │ │     │       │           │。                │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 10  │山中 祐子  │1 県立中高一貫校につ│ 本市の県立下妻一高におきまして │市長   │ │     │(一括)   │いて         │も、2022年度から県立中高一貫校│教育長  │ │     │       │           │増設の改編予定されているようです。│関係部長 │ │     │       │           │県主導の増設の改編ですが、急激な │     │ │     │       │           │改革に不安の声も上がっているよう │     │ │     │       │           │です。              │     │ │     │       │           │(1) 来春開校の5校では、説明会│     │ │     │       │           │に多数の申し込みがあり、定員オーバ│     │ │     │       │           │ーと伺いました。市内小・中学校のご│     │ │     │       │           │父兄からの問い合わせ等について伺 │     │ │     │       │           │います。             │     │ │     │       │           │(2) 中高一貫校のメリットとデメ│     │ │     │       │           │リットを伺います。        │     │ │     │       │           │(3) その上で生徒に対する指導を│     │ │     │       │           │どうされるのか伺います。     │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 教育環境の充実につ│(1) 小中学校に待望のエアコンが│市長   │ │     │       │いて         │設置されましたが、その使用状況に │教育長  │ │     │       │           │ついて伺います。         │関係部長 │ │     │       │           │(2) エアコンの使用基準を伺いま│     │ │     │       │           │す。               │     │ │     │       │           │(3) 現場に即した対応をとれるの│     │ │     │       │           │か伺います。           │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 外国人材の受け入れ│(1) 現状を伺います。     │市長   │ │     │       │について       │(2) コミュニケーションをとるた│関係部長 │ │     │       │           │めに、母国語しか話せない方のため │     │ │     │       │           │に、市役所の窓口や公民館・駐   │     │ │     │       │           │在所などに翻訳機を準備してお   │     │ │     │       │           │くことが必要と考えますが、執   │     │ │     │       │           │行部の考えを伺います。      │     │
    │     │       │           │(3) 家族を含めた生活支援が大切│     │ │     │       │           │になると考えます。外国人児童の補 │     │ │     │       │           │充授業のほか、日本の礼儀作法   │     │ │     │       │           │などを学ぶ「国際教室」の設置   │     │ │     │       │           │や、日本語教育のカリキュラム   │     │ │     │       │           │の検討・就労支援等の積極的な   │     │ │     │       │           │支援について伺います。      │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 11  │塚越  節  │1 リノベーション社会│(1) 空き家及び古民家の言葉の概│市長   │ │     │(一問一答) │の実現に向けて、空  │念の確認をしたい。        │関係部長 │ │     │       │き家及び古民家の活  │(2) 下妻市内の空き家の現状、件│     │ │     │       │用について      │数の変遷を報告願いたい。     │     │ │     │       │           │(3) 平成29年4月1日施行の「│     │ │     │       │           │下妻空き家バンク制度」について2│     │ │     │       │           │年を経過して、運用状況を物件   │     │ │     │       │           │登録数希望者登録数成約物   │     │ │     │       │           │件数を含め報告願いたい。     │     │ │     │       │           │(4) 物件登録数、希望者登録数│     │ │     │       │           │積み上げが近々の課題と考えるが、 │     │ │     │       │           │具体的施策はあるか。       │     │ │     │       │           │(5) Webサイトの積極利用等改│     │ │     │       │           │善の余地は。併せて気軽に相談でき │     │ │     │       │           │る対応力強化は不可欠と考える   │     │ │     │       │           │がどの様にお考えか。       │     │ │     │       │           │(6) 先進地事例として滋賀県米原│     │ │     │       │           │市は民間団体「まいばら空き家対策 │     │ │     │       │           │研究会」と連携している。空き   │     │ │     │       │           │家対策を進めるうえで、地域の   │     │ │     │       │           │方々の情報提供、積極的関わり   │     │ │     │       │           │、そのための意識改革が必要。   │     │ │     │       │           │民間活力の導入も必要と考える   │     │ │     │       │           │が、どのようにお考えか。     │     │ │     │       │           │(7) 不動産価値の算定方法につい│     │ │     │       │           │て、市職員が携わることの限界、専 │     │ │     │       │           │門職の経験が必要と考えるがど   │     │ │     │       │           │の様にお考えか。         │     │ │     │       │           │(8) 下妻市シルバー人材センター│     │ │     │       │           │が携わる“空き家見回り”と「木造 │     │ │     │       │           │空き家簡易鑑定士」登録制度と   │     │ │     │       │           │の連携、現状と課題は。      │     │ │     │       │           │(9) 下妻市空き店舗活用起業コ│     │ │     │       │           │ミュニティ活動支援補助金制度のそ │     │ │     │       │           │の後。              │     │ │     │       │           │(10) 先の滋賀県米原市では空き│     │ │     │       │           │家バンク移住事例として、カフェ  │     │ │     │       │           │、ゲストハウスの運営が目を引   │     │ │     │       │           │いた。観光資源としてまた、文   │     │ │     │       │           │化財保護の視点からの可能性は   │     │ │     │       │           │。                │     │ │     │       │           │(11) 農地付き空き家を希望の方│     │ │     │       │           │に規制により農家でなければ農   │     │ │     │       │           │地の取得ができない現状がある   │     │ │     │       │           │。空き家バンクを通じての入居   │     │ │     │       │           │者に限り要件を緩和するなどの   │     │ │     │       │           │制度検討は(豊田市の例)     │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 ふるさと博物館の機│(1) 塚原周造の事績について  │市長   │ │     │       │能充実の一方策    │(2) 博物館常設展示の見直しにつ│     │ │     │       │           │いて               │教育長  │ │     │       │           │(3) 生涯学習課一部人員のふるさ│関係部長 │ │     │       │           │と博物館配置の可能性について   │     │ └─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘           ─────────────────────                 午前10時00分 開会 ○議長(原部 司君) 改めまして、おはようございます。  前回に引き続き、会議を開きます。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告 ○議長(原部 司君) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。           ─────────────────────  議会に出席を求めた者の報告 ○議長(原部 司君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。  会議書記についても、前回のとおりであります。           ─────────────────────  議事日程の報告 ○議長(原部 司君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。           ─────────────────────  【日程第1】 会議録署名議員の指名 ○議長(原部 司君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、   18番 平井 誠君   19番 山﨑洋明君  以上2人を指名いたします。           ─────────────────────  【日程第2】 一般質問 ○議長(原部 司君) 日程第2 一般質問を行います。  通告順により、順次発言を許します。2番 矢島博明君、登壇願います。                〔2番 矢島博明君登壇〕 ○2番(矢島博明君) 皆さん、おはようございます。  議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。  一般質問の内容は、今回は3点です。第1点、タイプ室とございますが、今は印刷室という名目で使っているそうです。印刷室、電話交換室の取り扱いについて、2番目として第5次下妻市行政改革プラン内で語られましたプロ意識を持った市政運営ということについて、そして3番目としましては、「サンビーチのいま」という発行物があったんですが、そちらの今後についてぜひ聞きたいなと思って質問をさせていただきます。質問に関しましては、質問席に移りましてから始めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) では、早速質問に移らせていただきます。  最初に、タイプ室、印刷室ですね。印刷室と電話交換室の扱いについてお伺いいたします。  今現在、タイプ室という呼び名ではあるけども印刷室と、印刷に使っている部屋であるということでございました。それと、市役所に電話すると出てくる電話交換の方ですが、あちらの部屋が新庁舎がこういうふうにできますという議会フロアが含んだフロアの見取り図にこの2つが案として入ってきたことがありまして、新庁舎をつくるときにどうするのかなというのを疑問に感じたものですから質問するものでございます。  第1問目です。印刷室の使用の現況と電話交換室の契約内容及びその現況、どのぐらい電話がかかってきているとか、どういう状態で運営されているのかと、そういう部分についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
    ○総務部長(飯塚誠一君) おはようございます。  お答えいたします。まず、印刷室につきましては、嘱託職員2名により、月2回発行のお知らせ版のほか、全戸配布用のチラシ、予算書及び決算書、各課の窓口で使用する申請書様式等の印刷業務を行っております。  平成30年度の印刷業務の実績でございますが、印刷件数は481件で、印刷枚数は約145万枚でございます。  主な経費でございますが、印刷機のリース料が2台で約8万3,000円、用紙代等消耗品費が約418万円、嘱託職員2名の人件費が約588万円、その他印刷室にあります丁合機、紙折り機のリース料が合わせて約16万6,000円でございます。総経費額を総印刷枚数で割り返した印刷物1枚当たりのコストは約7円となります。  次に、電話交換室につきましては、電話交換業務を民間企業に年間約690万円で委託し、市民等からの電話の取り次ぎ業務を行っております。電話交換業務につきましては、2台の電話交換機に対し、予備員を含め3名の交換手が業務を行っております。この業務体系につきましては、総務課職員が年度当初や年度末のほか、適宜電話交換室に立ち入り、3名のローテーションにより業務が滞りなく行われていることを確認しております。  なお、1日に電話がかかっている件数でございますが、現在平均約250件となっております。ただ、イベント時など時期によって集中するケースもありますので、そのときは多目ということになります。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 印刷のコストについてお伺いした部分で、1枚当たり7円かかっているということです。A3、A4、サイズは違うかとは思うんですが、単色刷りで7円かかっているというコストはちょっと今後改善、何か外注を含めて考えたほうがいいのかなと思います。これは2番のほうの質問で聞かせていただきますが、電話交換のほうを伺います。  電話交換のほうは250件かかってきていてということで、イベント時は増えているということですが、検査内容、立ち入りでやっているということで、どのぐらいの頻度でやっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。  検査日とかそういうものを設けているわけでございますが、適宜電話交換室のほうに職員が入りまして、そういう体制を組んでやっているということの確認をしております。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) もう一度その部分についてお伺いしたいんですが、委託契約書の中の第7条ですね、こちらに報告をしなければならないと、遂行事項を必要書類に添付するという部分がございます。必要書類、添付の報告という部分に今触れておられませんでしたが、報告なされているんでしょうか。どういった報告なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) 仕様書のほうには報告ということで書いてあるんですが、今現在そういう報告はいただいておりません。何かあった場合には速やかに連絡をいただいて対応するというような形をとらせていただいております。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 700万円弱の契約ですので、ぜひとも、こういう報告はしっかり契約内容に入っていることですから、遂行していただきたいと思います。これは要望にしておきます。  それと、印刷室に関しまして、今のご説明は年間の金額を、リース料等々は年間これだけということでよろしいんですよね。月とかではなく年間ということを一応確認させていただきます。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) 年間の経費でございます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございました。現況については大体わかりましたので、2番の質問に移らさせていただきます。  今後の各部屋の扱いについてお伺いしたいと思います。今お伺いしたとおり、まず印刷室からいいますと、1枚当たり7円かかっているという経費を考えましても、外部委託を選んでも決して問題ない経費になっているのかなと思っております。むしろそのほうが安いんじゃないのかなと思います。なぜその選択肢を考えないで今まで印刷室を継続して使用しているのかということをぜひご説明お願いしたいと思います。  それと、電話交換に関しては報告内容がないようですので、行ったとき3人いれば3人いたということだったのだとは思うんですが、これは私のあくまで印象なんですけども、電話したときに何となく3人目の声は聞こえてきていないような印象があるので、毎日電話しているわけじゃないのでいるんでしょう、きっといるんだとは思いますが、本当にこれはちゃんと履行されているものか、ぜひこれは確認していただきたいとともに、これは要望です。  質問のほうは、新庁舎を建てるに当たってというところなんですが、印刷室、外部委託すれば部屋は要りませんよね。電話交換室に関しては今3名、250件を対応しているということですが、これに関しては、今機械での対応といいますか、コンピューターで何番押せばどこにつながりますみたいなよくある交換機というかな、があると思うんですが、ああいうものを採用してこの費用を抑えてくるというのも一つ案なのかなと思うんですが、そういうものの採用についてご検討されたことはございますか。その点についてお伺いします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。印刷業務につきましては、これまでお知らせ版の印刷等の業務を外部委託することについて検討したことがございますが、お知らせ版の印刷のみを外部委託してもほかの印刷業務は直営で行う必要があり、十分な費用の削減が望めないことから、実施には至らなかった経緯がございます。  また、印刷業務は印刷に急を要する場合や差しかえ、部数の追加など臨機に対応する場合が多く、外部委託につきましては実情を踏まえ慎重に検討する必要があると考えております。  また、電話交換業務につきましては、効率的な運用のためにガイダンス等による機械化を導入している例がございますが、市役所に電話をかけてくる方の中には、担当課がわからない方や機械にふなれな方がいらっしゃるため、業務を理解している交換手による臨機応変な対応が必要と考えております。  印刷業務や電話交換業務につきましては、これまでどおりの運用方法が費用及び効率性の観点から現時点では有効と考えられるため、新庁舎におきましても印刷室、電話交換室を設置するものとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 印刷室に関しては緊急性、差しかえ等、中にいないと困るというご説明でしたけど、いただいた資料で主な印刷物としましてお知らせ版、全戸配布用のチラシ、こちら2つは間違いなく外に出せるのかなと思っております。予算書に補正予算書、決算書なんかも、これもできるんじゃないかと思うんですね。もちろん差しかえはあるのかもしれませんが、間に合わないほど緊急性があるのかなという疑問がございます。今、緊急性がある資料というのは、わかればで結構ですが、年間の総枚数145万枚強、これに対してどのぐらいの比率であるものなのかというのをわかれば教えていただきたい。  それと、電話交換業務に関しては、全てが機械化するというものではなく、もちろん例えばどんなメーカーの企業がやっても、シャープを押したらその他わからない方は人につながりますみたいなボタンを設置してやっております。そういう意味でも人件削減にもなりますし、そこまでの人と会話しなくてもいいよという方も少なからず今の時代出てきているかなと思うので、そちらはぜひ再検討していただきたいと思っております。  そういう部分で、まず印刷室の部分に関して質問です。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。まず、印刷の検討したかということについて、お答えいたします。  3年前にお知らせ版の印刷業務を外部に委託した場合ということで検討した経緯がございます。そのとき条件をつけまして、1万3,000部、それから枚数が何枚で、あとは何ページ、24回ということでの発行なんですが、それで検討した見積書、これが大体約500万円ということで積算されました。印刷室、これも人件費がかかりますので、そこの部分を含めますとほぼほぼ同等というような結果が出ております。  それと、急を要するような、そういう印刷があるかということでの割合なんですが、確かに急を要するというのは特に予算書であったり決算書、これは本当に印刷の間際まで結構かわる部分がありますので、間に合わないということがあります。ほかにもあろうかと思いますが、割合については今どのぐらい割合があるかというのはお答えできないような状況でございます。  それと、機械化について、これは電話交換業務の機械化をした場合、コスト面でメリットがあるんじゃないかというようなお話ですが、今回調査させていただきました。県内では今実施している自治体はないということで、東京の羽村市のほうで、これは人口約5万7,000人程度ということであるということで、平成24年から自動音声応答サービスを導入しているような実情があったということでございます。そのときは初期費用として300万円、それから交換機のリース契約とか、それが280万円リース料がかかっているというような状況です。そうしますと、足し算しますと580万円。そのほかにも、完全には自動化というのは困難だったということで、オペレーターですかね、そういう人員も2人体制でやっているというような状況がございました。ですから、機械化全てがコスト削減になるかといえば、これもなかなか難しい。やはり、先ほどお答えしましたけども、人がこうやって電話かけてくるので、業務内容を聞かないとなかなか割り振りもきかないと。それから、番号で何番何番といっても、それが待つ時間も結構ありますので、そういうことを考えて、トータル的には今の体制がよろしいのかなと。ただ、検討のほうは今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 印刷室、電話交換に関して、お知らせ版で3年前にやったということですので、ぜひともこれに関しては毎年検討していただいて、よりよい方向に進んでいくように電話交換に関してもお願いしたいと思います。  次の大きな質問に移らさせていただきます。  プロ意識を持った市政運営についてということで、先ほどお話ししましたけども、第5次下妻市行政改革プランという中に、プロ意識を持った、コスト意識を強く持って行政運営を進めていって改革していきましょうみたいなお題目がございました。その中でどのように1年間でそれが達成されてきているのか、どういうような指導をされているのかについてお伺いしたいと思います。  まず、1つ目の質問としまして、ここ数年、県からの事務手続が移管されて非常に仕事の量が増えているということで、職員の数が若干増えつつあります。118名、20名前後だったのが今130名ぐらいになっているということで増えています。これだけ増やせば今間に合っているのか、これはまだ足りなくて、もうちょっと増やさなければ間に合わないのかというのが、その時々の忙しさは違うかとは思うんですが、日常業務をやっていく上で今足りているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。本市職員数は、下妻市と千代川村が合併した平成17年度は375人でございましたが、合併による合理化に取り組み、平成26、27年度において318人になりました。その後、職員数は増加傾向に転じ、本年4月1日現在329人となっております。  増加の要因としましては、国、県からの権限移譲、新規事業の取り組み、各種団体への義務的派遣、専門的な資格を有する職員の確保等がございます。なお、平成30年4月1日現在で総務省が公表している類似団体別職員数の状況によりますと、本市の人口1万人当たり普通会計職員数は63.39人となっております。これは全国の類似団体74団体中8番目に少なく、県内の類似団体5団体中最も少ない人数でございます。また、各課の状況につきましては、時期により業務量の多寡がございますが、職員の流動体制の活用や職員の努力により、滞りなく業務が遂行されていると認識しております。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございました。何とかこの人数でやれているということで安心いたしました。これ以上忙しくなることがあれば当然増えるんでしょうけども、人件費という部分も大事な費用というかな、お金になっていますので、今のお話を聞くと、今ほかの自治体に比べると低いからというご説明があると、ほかの自治体並みに増やしますなんていう時期が来てしまうんじゃないかなと思って懸念しながら聞いていたんですが、間に合っているということですので、ぜひともこれについては、お忙しいとは思いますが努力を続けていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。プロ意識を持った職員の質の向上を掲げて1年過ぎました。主にコスト面という部分で上げていたような文章でございました。私が感じるプロという認識からすると、結局経験と技術を生かしてその仕事をこなして、それが人よりすぐれたものができた、より多くできたら報酬として戻ってくるというのがプロという認識なのかなと思っているんですが、それを公務員に当てはめるというのは非常に、何となく合わないのかなというイメージを持って聞いていました。  その意識を植えつけて1年運営してきて、どのように変化を感じているのかという部分についてお伺いしたいと思います。プロ意識は上がりましたか。よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。本市におけるプロ意識を持った職員とは、コスト意識と責任感のもと、上司からの指示がなくても自発的にコストについて考え、行動できる職員であると考えております。このため、昨年度から全職員を対象に、業務改善提案制度の試行を開始し、職員の意識向上に努めております。具体的には、コスト削減、事務効率化、サービス向上等の観点から職員一人一人に半年ごとに業務改善を提案させており、このような取り組みを通して職員のプロ意識の醸成に努めております。  現在、人口減少社会が進展する中で、さらなる職員の資質向上が求められております。本市といたしましては、このような取り組みの効果が徐々に発揮されるよう、継続的に職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 今改善計画を出すという、改善プランを上げていただくという話がありました。プロ意識が大分上がってきたというご答弁だったと思うんですが、今でも結構しっかりやっていらっしゃるなという印象が私にはございます。どのような業務内容を改善してさらによくしようと、その内容について目立ったものがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。具体的な業務改善の内容という、どのような提案があったかということでございますが、各種イベントとか団体とか委員等の統廃合をすべきじゃないかとか、あとはいろいろな各種図面、消防水利地図だったり家屋平面図だったり道路台帳等があった、そういう図面についてのデータ化についても進めていったほうがいいんじゃないかとか、そういった提案がございました。今現在、各課の取り組み計画については調整中でございますので、このようなことが出ているという状況でございます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 業務内容、それをやれば確かにいいんですけど、そうじゃなくても忙しくて数が増えているわけですから、そういったものは行政改革プランは来年までのプランになっていますけど、来年までにどの程度プロ意識を上げられるとお思いですか。改善計画に沿ってやるんだと思いますので、その内容でどれかやって実現できそうなものというのはありますか。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。先ほど業務改善というお話しさせていただいたのは、個人個人が今職員が業務改善の提案をしていて、今職場の中でどういうことをするとこういう改善があるかということで、業務改善の計画とは、それとはまた別な形で、職員一人一人ができることがどういうことができるか、そういう提案を今いただいているということで先ほどの答弁をさせていただきました。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) 職員の方はお忙しい中、そういうことをやっていただいて、市民サービスを向上させているということで伺っておきたいと思います。  ぜひこれは副市長にお伺いしたいんですが、茨城県の県職からこちらに来ていただいて2カ月弱ですね、1カ月強と言ったほうがいいんでしょうか、たちました。下妻市の市の職員にどういう印象をお持ちでしょうか。プロ意識という部分でどのような印象を持っておられるか、ぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 齋藤副市長、登壇願います。               〔副市長 齋藤 章君登壇〕 ○副市長(齋藤 章君) お答えいたします。少子高齢化の著しい進展や人口減少社会の到来など今日の地方を取り巻く情勢は、本市だけではなく各自治体が地方創生を初めとする多くの課題を抱えております。このような中、本市の職員について申し上げますと、この困難な時代にあってさまざまな行政課題に真摯に取り組んでいるという印象を持っております。また、豊かな歴史と文化を有する本市には、市民と市のために働くことに誇りを持つ気概のある職員が多くいるという感想を抱いております。そして、これら多くの職員とともに議論し、ともに協力して事に当たることで、必ずや菊池市長が目指す持続可能な市政運営を実現できるものと確信しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございました。非常に力強いお言葉だったと思います。職員の皆さんにも強くしみわたったのかなと思います。ぜひこの気持ちを持って、これからもご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  人口が減っていく、先ほどの副市長の答弁にもございました少子高齢化の社会の中で、人件費が上がっていっております。我々企業にしますと、そんな大きな企業じゃないんで人件費というのは私なんかはそれほどではないんですが、一般的な企業というところでいうと、経費を削減しましょうというとまず人件費というのが一般的でございます。持続可能な市政運営というものを掲げて行っているこれは菊池市政でございますが、こういう部分について、今まだ何千万円、2,000万円程度、年によっていろいろ動きはあるんですが、人件費増加について、そういう切り口で見た場合の持続可能な市政運営というところのお考えをぜひ伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。職員の人件費につきましては、決算ベースで合併直後の平成18年度は約28億6,000万円でございましたが、平成27年度に約23億3,000万円まで削減いたしました。その後、職員数の増加に伴い人件費は増加しており、平成29年度に約24億6,000万円となりました。これまでと同様の市民サービスを維持しながら、国、県からの権限移譲、新規事業の取り組み、各種団体への事務的派遣、専門的な資格を有する職員の確保等を実現するためには一定数の職員の維持が必要であり、そのための人件費の増加は避けられないものと考えております。しかしながら、持続可能な市政運営を実現するためには歳出の削減が喫緊の課題であるとも認識しておりますので、選択と集中の原則に立ち、事務事業の効率化と行政コストのさらなる削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございます。  人件費に関しましては、県、国からの移譲があるという部分ですが、仕事は増えたけど歳入の部分で県、国から入ってきているところが決算書、予算書で私にはちょっと見受けられなかったんですが、そういう移譲された部分に関しての費用弁償的なものというのはございますか。あればどのぐらいあるのか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。ただいま権限移譲された場合のそういう費用的な部分、入ってくるお金ということでございます。権限移譲につきましては、県の任意的な移譲、これは県の条例に基づいた事務処理特例制度に基づいた移譲、それと義務的移譲ということで地方分権一括法により移譲されたもの、そういうのがございます。ただいま今申しました県条例による事務処理特例制度による移譲のものについては、県のほうから茨城県市町村事務処理特例交付金というものが交付されております。それと、もう一つの地方分権一括法により移譲された事務につきましては、交付税措置されているということで交付税の需要額の中に含まれてしまっていますので、その額について幾らかというのはちょっと出せないのかな。  それと、ただいま初めて県の事務処理交付金の金額の質問だったものですから、手元に資料はありませんが、決算書で県の市町村事務処理特例交付金という名称がございますので、できればそちらでごらんをいただければと。これはたしか200万円かそこら辺だったかなというような感じだと思います。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) どうもありがとうございました。200万円か、記憶が定かではないとはいえ、大体の金額として200万円ぐらいというのと、あと交付税措置されているということでしたが、交付税は毎年減らされて困っていますよという話も聞かされているところなので、権限は移譲されて事務手続は増えるけど、交付金その部分は増えているかもしれません、事務手続の部分は増やしてくれているのかもしれませんが、ほかが減らされれば結局持続可能という意味では大問題なのかなと思っております。なおかつ、200万円程度の県からいただいたお金では、とてもじゃないけど1人雇えるのかなという部分だと思います。  持続可能という部分で、今お伺いしたところ、人件費の部分で市が合併した当初と比較されておりますが、合併当初はまだ人口減少が始まる前ですから、社会がまるで違うんじゃないのかなと私は感じて聞いておりました。人口減少にあわせた市政運営をこれからやっていかなければならない難しい局面だと思うんですが、そういう部分を含めて考えまして、市長にこれはお伺いしたいんですが、持続可能な市政運営という意味で、前回コンパクトシティーというところでインフラに係る費用を抑えていくのかなと思ったら、それほど変わらない、ネットワークでつないでいくよという印象のお答えでしたので、今回は財政面という部分でお伺いしたいんですが、持続可能な市政運営、そして市職員にプロ意識を持ったという運営を1年間やってきた中で、どのような結果、印象を持たれているのか、ぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 矢島議員の質問にお答えします。  プロ意識、全体的な話と、あと現状のいろんな話を含めてお話しさせていただきます。  まず、プロ意識というのは、これは簡単に一言で言うと、現状に満足せず、問題意識を持っていろんな解決するすべを持つ、プロとアマチュアというのはお金をもらう、もらわないんですけども、客観的に言うとそういうことかなというふうに認識しております。そういったことから、今、私が市長になってから、一職員の一改善提案制度というのを、さっき部長の答弁がありましたけども、出すように指示いたしました。これは、改善提案を出すことも必要なんですけども、常に問題意識を持ってもらって、自分の仕事が本当に効率的なのかどうかを見てもらう気づきを自分でするために、そういったことを指示したところであります。ですから、結果は今いろんなこと、私もいろんなものを皆さんのを見ています。これは使えるんじゃない、使えないだろうというのは確かにあるんですね。でも、それは今まで何も問題意識をなくて行っていた作業を改めて自分で見るというのはすごく大切だと思っていますので、それはそれなりにすごくいいことだなと思っていまして、これは進めていくつもりであります。  持続可能なという話になりますけども、国から来るお金というのは限られております。先ほどの質問からありましたように、どんどん業務は県から国から移譲されています。お金は増えません。人は増やせません。そういったときにどうするかというと、一つしかないと思います。これは生産性の向上しかないんですね。つまり、企業でいうと、今まで1人で2つつくっていたものを1人で4つ、5つつくれということになると思いますんで、ですから持続可能という人件費から見ますとそういったことが一番大切だと思っていますんで、ですからさっき言ったように改善提案制度とか、今までここで5分かかっていたのを3分で終われば効率は上がりますよね。そういったことを今、小さいことなんですけども積み上げていくことが市政運営には大切だというふうに思っていますんで、そういったことで、プロというのは、繰り返しますけども、常にそういった問題意識を持って行動していく。今少しずつ、スタートしたところですから、できるだけ人を増やさず、効率を生産性を上げる、そういったことを工夫していくのが大きな流れでありますんで、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございました。  一人一人の問題意識と生産性という部分でご答弁いただいたかと思うんですが、これまでも私は問題意識を持って皆さん取り組んでいたのを、それは文書として明記してわかりやすくしたという部分なのかなと思います。今までもきっと職員の皆さんはやってきているんじゃないのかなと思うので、それについては菊池市長はどういうふうな認識で最初に市長になられたときにどう思ってそういう明記することをご指示なされたのか。客観的に見るというのは非常に大事だと思います。しかし、それまでの職員の努力を何となく見ていないような認識にとられかねない今のご発言だったのかと思いますので、なったときにどのようなことを思ってそういうことを始めたのかということを一つお伺いしたいのと、生産性を上げるということですが、結局人は増やしています。増やしていますから、これ以上増えないようにということだとは思うんですが、生産性を上げるために今頑張っているけど、それ以上と言われて、士気が下がってまた生産性が落ちるということもございます。先行きについて、もう一度市長にお願いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 再質問にお答えします。誤解のないように申し述べたいんですが、今までやっていなかったとか、そういうことは全くありませんので、今までもしっかり職員の方は優秀な方ばかり、しっかりやっていただいております。ただ、今までやっていたことを踏襲するだけだと、これから人というのは成長しませんので、今まで以上にやっていただくことが市にとっても大切なことですし、個人的にも能力、スキルアップにも大切なことだと思っていますんで、こういったことをやっているということでありますんで、先ほど誤解があったら、それは訂正させていただきます。そういう意味でございますんで、よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございます。  一生懸命やって、優秀な職員が多いと私も思っておりますので、ぜひとも見守りながら、さらなる市政運営をよくしていただくように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。「サンビーチのいま」という発行物についてでございます。
     こちらは、この質問書には、廃止後、非常に関心の高い発行が滞っておるということで書いております。最終号が出たのは、私は実はちゃんと知ってはいるんですが、その上で発行が滞っているということをあえて書かせていただきました。といいますのも、これだけ暑くなってくると、やっぱりサンビーチというのが我々市民の中にも頭に浮かんできます。そのときに今どうなっているのというご質問を我々は本当に多く聞きます。皆さんも多分同じだと思います。  それで、「サンビーチのいま」は、廃止までは一生懸命情報発信していただいて、廃止にたどり着いて、廃止の決断は私は支持いたします。今後新しい施設に期待している一人でございます。その中で、今、じゃあどうなっているのというのを、むしろ廃止する前より今のほうが大事なんじゃないのかなと、これからどういうものができるというところまで、どういうものが今こんなふうにできていますよというところまで、あの発行物を出したんだったらやるべきじゃないのかなと、廃止が目的なような印象にとられてしまうんじゃないのなと思っております。この情報発信の仕方についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。渡辺建設部長、登壇願います。               〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕 ○建設部長(渡辺 尚君) お答えいたします。昨年度に発行いたしました「サンビーチのいま」では、サンビーチについて今後のあり方の検討を開始したことや、サンビーチの運営や施設の状況、そして決定した今後の方向性の報告までを昨年8月10日の第1号、10月25日の第2号、本年1月10日の最終号の3回にわたり、市民の皆様にお知らせをしてまいりました。砂沼サンビーチ運営廃止後の情報発信につきましては、施設の取り壊し時期や跡地の利用方法等でお知らせを必要とする事項が発生した場合、速やかに市議会に報告するとともに、市民の皆様にも広報紙や市ホームページなどを通じてお知らせしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございました。  今のご答弁の中で、サンビーチの跡地利用について変化があれば出していきたいということでしたが、今の現況は、じゃあ何の変化もなく、何の県とのやりとりもないという現状だから出せないんだというふうにしかとれないんですが、その部分についてお答えいただきたい。 ○議長(原部 司君) 渡辺建設部長。 ○建設部長(渡辺 尚君) お答えいたします。現在ですが、市といたしましては、施設の取り壊しについて、こちらを最優先にいたしまして、県の開発公社と交渉を重ねているところでございます。本年になりまして5月に、齋藤副市長を初め関係課、都市整備課の職員とともに県の開発公社に赴きまして、また改めて強く施設の取り壊しについて要望したところでございます。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございます。  そういったことを聞きたいんですよ。我々議会は、最低でもそのぐらいの情報は入れていただきたい。これがまるでないからこういう質問をしているんですね。  サンビーチの今後については、よりよい施設を誘致するということで市長からも答弁いただいていますので、これからきっとどういうものを要望するとか、そういうのはこれからなのかもしれませんけども、情報発信の仕方については、私はちょっと物足りなく感じております。ですので、サンビーチの跡地については市民も非常に関心が高いところでございますから、今後どういうふうな情報発信を我々、そして市民にしていっていただけるのか、市長にぜひこれはお伺いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 再質問にお答えします。矢島議員のおっしゃることはよくわかるというか、今の段階は、さっき部長から言われたように行ってお願いしたというところです。しかしながら、そういったことがやはり進んでいるか進んでいないかという情報の発信というのは必要だとは思いますんで、今後検討して、できるだけ随時できるようにしたいというふうに考えております。以上お願いします。 ○議長(原部 司君) 矢島博明君。 ○2番(矢島博明君) ありがとうございます。ぜひともしていただきたいと思います。  サンビーチにかかわらず、前日の一般質問でも多々ありましたが、ビアスパークなんかに関しても、経営がかわってどういうふうになっているんだと思っている方は非常に多いので、そういうのも含めて、公共施設等マネジメント計画等に載っているような公共施設に関して出せる情報が、今回サンビーチに関して、なければないでいいんですが、ほかのものの情報に関して出せるものがあればどんどん出していただいて、菊池市長の見える化をぜひ進めていただきたいと思います。この部分に関しては滞っているという認識でございますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。  そして、サンビーチの跡地利用につきましては、私も先ほど言いましたとおり菊池市長のお考えは支持しておりますので、ぜひともすばらしい施設を持ってきていただいて、下妻にさらなる交流人口を増やしていただきたい、そういう思いを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(原部 司君) 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。  次に、6番 程塚裕行君、登壇願います。                〔6番 程塚裕行君登壇〕 ○6番(程塚裕行君) おはようございます。  ただいま議長の許可を得ましたので、通告いたしました2つの点について一般質問を行います。  まず、庁舎建設についてであります。現在、市議会においても、庁舎等建設に関する調査特別委員会を設置し、庁舎等に関する検討を計20回行っています。先月の建築士会の講師を招いた下妻公民館と文化会館の耐震についての説明で、講師より文化会館については耐震改修の余地ありとの話もありましたので、改めて一般質問を行うものです。  なぜ庁舎建設に文化会館、公民館かというと、その場所に庁舎が建設予定されているからです。下妻公民館の耐震判定は、将来想定される地震に対して耐震性能が確保されている建物と判定されています。使える建物を壊して建て直すのはいかがなものか、まさに母屋を建てる土地があるのに使える長屋を壊して建てるようなものであると思います。今までは庁舎建設のみが先行し、文化会館や公民館は後から突如出てきた話であります。また、文化会館の耐震判定は耐震性能の確保に疑問がある建物と判定されましたが、勉強会の講師は、先ほど述べたように、問題がある屋根の耐震改修の余地があるとのことでした。  今までの当局の説明では、天井崩壊の危険性や老朽化による大規模改修は難しいとの回答で、改修の話は一切ありませんでした。しかし、今月6月7日、議会開会後ですが、特別委員会の席で大規模改修の話が説明されましたが、大規模改修の内容を詳しく説明してほしいと思います。本日難しければ、委員会にて説明されることを求めます。  もっとじっくり、文化会館や公民館は、その規模や役割、住民の意見を取り入れて行うべきではないでしょうか。市の予算は約168億円の財政で、一気に庁舎等の総事業費は約78億円、内訳は庁舎と保健センターで約45億円、地域交流センターで約32億円となる予定であります。財政が厳しい中、前に述べたように、使えるものは使うのが市民感覚に合うのではないでしょうか。  庁舎等に関するパブリックコメントの市民の声を聞くと、文化会館に関し、大ホールはどうなるのかという意見に対し、市民の皆様の意見のほか、サウンディング調査等により、この言葉がよくわかりませんが、民間事業者の意向把握を行い検討していきますと回答していました。今後市民の声をいつ、どのような方法で聞き、反映するのかお伺いいたします。  また、住民説明会3会場の参加者は何人ぐらい出席したのでしょうか伺います。そのとき、住民からの意見はどのようなものであったのかお伺いしたいと思います。これも本日難しければ、委員会にて説明されることを求めます。  次に、地盤強度の問題について伺います。  庁舎建設予定地は、現在の文化会館と公民館の位置とされるB案であります。高台のD案より4案あるB、A、Cとなり、Bが一番体育館に近い低い位置になります。体育館は元水田であったそうです。講師の説明によると、免震の場合、地盤強度が最重要であると言われました。この点について、それぞれ地盤強度を教えていただきたいと思います。  市の庁舎は、防災拠点となる大切なところです。最後に、事業手法の官民連携は国が進めている手法でありますが、官民連携方式の成功例があれば答えていただきたいと思います。  いずれにせよ、B案は一番地盤の悪い体育館寄りで、将来に不安を残す場所であると予想され、検討すべきと私は考えます。子孫にツケを残さない、市民の声を十分に反映した庁舎となることを望み、この質問を終わります。  次に、2点目の学習支援事業についてであります。  子どもが毎日学校に行く、その当たり前の日常生活がさまざまな理由で学校に行けない、行くことができない、いわゆる不登校の児童生徒の学習支援はどのようになされているのか伺います。学校に行かず、授業が受けられないことは、将来高校進学等の進路の選択に無理が生ずるおそれがあると考えます。ある意味、教育の機会均等のために、本人に少しでも力になる支援が必要だと考えるが、執行部の考えを伺います。  また、福祉課窓口で運営する学習支援事業の寺子屋は、小4から中3まで週1回、しかも無料で下妻駅前ぷらっとほーむでボランティア講師により行われています。寺子屋案内チラシにもあるように、勉強が苦手な子は学習習慣がないか勉強のやり方がわからないことが大半であると考えます。勉強はやればできる、わかる、おもしろいとなれば自信がつき、学力は向上していきます。小・中学生は特に顕著にあらわれます。高校受験を控える中学生にとって頼りになる存在だと思うが、遠方の中学生の利用者が少ないようです。その原因は何か、また対策について伺います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 私からは、学習支援事業についてのうち、不登校の子どもについての学習支援ということについてお答えいたします。  文部科学省の調査において、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいは登校したくともできない状況にあり、年間30日以上欠席した者、ただし病気や経済的な理由によるものを除くと、そのように定義されております。国が毎年実施しております調査結果によりますと、全国の不登校児童生徒数は、平成24年度以降増加傾向を続けております。平成29年度における小学生の不登校児童生徒は、全国で0.54%、学校規模にいたしますと200人に1人程度、本市でいえば高道祖小学校に1人というようになってございます。中学生は3.25%、100人に3人強というのが平均でございます。本市における不登校児童生徒数ですけども、増加傾向にはありますが、本市の小・中学校ともに全国の出現率は下回っており、平成29年度、小学生の不登校が0.47%、人数にいいますと2,300人のうち11人程度でございます。中学生は2.4%、1,200人余りの中での29人と、そういう状況でございます。  不登校児童生徒数が高い水準で推移する状況を踏まえ、文部科学省は平成28年9月に不登校児童生徒の支援のあり方についてという通知を出し、不登校児童生徒においては学習のおくれや進路を選択する上で不利益や社会的に自立する上でリスクが生ずることがあると学校や関係機関がよく理解し、そのことに留意しながら支援するようにということが求められております。  不登校児童生徒に対しての学習支援でございますが、多くの自治体では教育支援センターやICTを活用した支援、フリースクールを初めとするさまざまな関係機関を活用した支援が行われております。本市におきましては、平成27年に現在の下妻市スクールサポートセンターを開設し、教育、医療、福祉における心理的支援を行う公認心理士の資格を持つサポートセンター長を常駐させ、教育相談員や特別支援教育相談員が専門的な見地から一人一人の不登校の実態に応じた支援を行ってきております。特に支援を必要とする児童生徒のところには、相談員が家庭に出向いて対応するいわゆるアウトリーチ型の支援を行い、本市サポートセンターの特色ある取り組みとなっております。  支援の内容についてでございますが、将来自分の力で社会の中で生き抜くことができるような社会的自立や学校復帰を目指して、教育相談を中心とした支援を行っております。具体的に申し上げますと、スクールサポートセンターに通所可能な児童生徒に対しては、相談員が学校復帰に向けた教育相談や学習支援を行っております。また、登校はできるけれども教室に入ることができない児童生徒を含め、少しでも学校に行くことができる児童生徒には、相談員が学校訪問し、担任や生徒指導担当の教員と連携しながら、保健室や所属する教室以外での場所で児童生徒の悩みや支援のニーズをじっくりと聞く支援を行っております。さらに、学校に来ることができない児童生徒に対してや、保護者や本人の要望を踏まえた上で家庭訪問による教育相談を行い、その中で当該児童生徒に適した学習支援等を行っております。  次に、議員質問の中学生の不登校生徒の進路等についてでございますが、市内の中学生の高校進学率は99.3%、県の進学率98.9%を上回っております。30年度の不登校生徒数は20名おりました。進学を目指した生徒20名は、在家庭者はなく、普通高校に11名、通信制に6名、特別支援学校1名、専門学校、就職、計20名、進学、就職の進路実現を果たしております。  今後も、学校、スクールサポートセンター、家庭が連携し、不登校児童生徒への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(原部 司君) 次に、飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) 私からは、1、庁舎等建設についてお答えいたします。  文化会館、公民館は建築後40年以上が経過しており、文化会館は耐震性能不足のほか、さまざまな設備が老朽化しております。また、公民館も耐震性はありますが、同様に設備の老朽化が著しく、電気・機械設備の大部分は文化会館に依存しております。  主な大規模修繕の内容でございますが、しなければならない修繕箇所でございますが、消防用ポンプ発電機のエンジンが故障しております。これにつきましては、消火器を増設することで特例的な措置をとっております。また、空調関係、音響設備関係、舞台照明、つりもの、そういったものの老朽化、それから屋上防水劣化による雨漏り、ホールつり天井裏の強度不足、クラック、トイレのバリアフリーの未対応、そういったものが大規模修繕の対象なところかと思います。  このような状況から、引き続き使用するためには、現在行っているような維持補修ではなく、中期的に延命させるため、耐震化や設備機器等を含めた全体的な大規模改修が必要となってきます。しかしながら、仮に耐震化や大規模改修を実施したとしても躯体自体の延命にはならないことから、下妻市公共施設等マネジメントに基づき、面積を削減し、地域交流センターとして複合化を行うとともに、市民ニーズの変化を考慮し、管理運営の効率化や市民サービスの質の向上を目指してまいりたいと考えております。  現在の文化会館及び公民館敷地の地盤についてでございますが、現庁舎敷地と同じく、約1万年前より古い時代に形成された台地、更新世段丘と呼ばれますが、そういう台地で、水害や震災を受けにくい土地とされております。実際、現庁舎、文化会館及び公民館を建設する前に地質調査を行っており、それぞれ同様な調査結果となっております。また、これら施設の周囲を見渡しても地盤沈下等が見られないことから、問題はないものと考えております。  次に、地域交流センター整備に当たっての市民の声の反映についてでございますが、庁舎等建設基本構想、基本計画の策定に当たり、これまで市民アンケートや庁舎建設検討市民会議、パブリックコメント、市民説明会などを実施し、市民の皆様の意見を伺ってまいりました。市民説明会については、平成31年2月に中学校区単位で3会場にて実施し、参加者は合計9名でございました。先ほど市民説明会でどういうことが出されたかということでございますが、例えば地域交流センター、仮称ですが、それはいろいろな使い方ができるようにしてほしい、それから議場の意見、それから庁舎等整備にはどのような財源が使えるのか、借金するんだから将来世代の負担を考慮して整備してほしい等々の意見を伺っております。  今後は、先行する庁舎と保健センターの複合化事業とは別に地域交流センターについての具体的な検討を進め、現在及び将来のニーズを見据えた施設整備が必要と考えております。実際に市民が使いやすい施設となるため、これまでのご意見のほか、新たに市民ワークショップや市民アンケートを実施し、幅広く意見を聴取するとともに、民間の資金や活力を生かした事業手法についても検討してまいりたいと考えております。  従来の文化芸術、生涯学習活動の充実のほか、市民の交流やコミュニティー活動など幅広い用途で使用していただけるよう、また新庁舎とともに災害時には支援物資の受け入れやボランティアの活動拠点等を視野に入れた防災拠点にある公共施設として整備してまいりたいと考えております。  官民連携の成功例ということがございましたが、こちらは手持ち資料がございませんので、特別調査委員会等々でご説明させていただければと思います。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(寺田武司君) 私からは、2、学習支援事業についてのうち、(2)遠方の中学生の利用が少ない原因と対策についてお答えいたします。  生活困窮者自立支援法による学習支援事業は、生活に困窮している世帯に属する小学校4年生から中学校3年生までを対象に学習の支援や居場所の提供を行うもので、下妻市社会福祉協議会が行っておりました学習支援教室寺子屋を拡充し、下妻駅前のコミュニティカフェぷらっとほーむで、大学生や高校生のボランティアスタッフの協力を得て、毎週月曜日に開催しております。平成30年度の利用実績では、下妻中学校区の利用者の数が多く、東部中学校区や千代川中学校区の特に中学生の利用者数が少ない状況にあり、主な原因としましては、会場までの移動距離など利便性に差が生じているものと考えられます。対策としまして、開設場所の増設も有効な方法の一つとして考えられますが、事業実施主体である下妻市社会福祉協議会の体制の整備や大学生や高校生などのボランティアスタッフの増員も図る必要があることから、早急な対応は困難であると考えているところでございます。  今後は、利用者が増加するよう、広報や学校を通じての案内などにより事業の周知を図ってまいるとともに、利用状況の推移を見ながら事業の拡充について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。6番 程塚裕行君。 ○6番(程塚裕行君) まず、学習支援についてでありますが、教育長から答弁をいただきましたが、これ以上、100%ということはなかなか難しいと思います。さらに向上してもらうように、職員、関係一同、さらなる努力を希望いたします。  それから、寺子屋についてですが、これも下妻市内に通ってくるということで、中学生も遠方の方はなかなか親の都合もあると思いますので、これにさらなる充実を進めて、周知を徹底していただきたいと思います。これは要望です。  それから、庁舎の話でございますが、老朽化の話で、本当にこれは耐用年数がかなり厳しい状況でありますが、市民の声、これを一番大切にしていただきたいと思います。取手市などは、改修したとの話を聞きました。それから、本市の公民館は文化会館に設備を依存しているということでありますが、その辺の細かい費用ですね、公民館だけではどのくらいかかるのか、その辺の話を、まだ手元に資料はないと思いますので、どのくらいかかるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。なければ委員会でお願いいたしたいと思います。  それから、説明会ですが、3会場9名というのは非常に驚きました。これは関心がないということではないと思うんですが、市に任せておけば大丈夫じゃないかという半分委任状みたいな気持ちもあるんじゃないかなと思います。もう少しさらなる、先ほど答弁もありましたように、市民アンケートですね、いつごろ、どのような方法でやるのか、腹案があったらお答えいただきたいと思います。  それから、地盤強度でございますが、1万年前からの状態であるということですが、現庁舎の位置というのは、本城町というくらい一番高台にある最高の場所だと思うんです。専門家の意見を聞いて、さらなる調査をする考えはいかがでしょうか。それにお答えいただきたいと思います。  それから、最高の複合化といえば、この2つの交流センターと庁舎でなく、一つにするのも一番ベストではないかと思うんですが、その辺の検討する考えはあるのかどうか。  それから、水戸市へ視察に行った際ですけども、庁舎のですね。設計しようとしてデザインビルドのいわゆるDB方式を取りやめたという話を伺いました。それは、担当課が知識がないから従来方式にしましたということでした。本市の場合、コンサルペースになっていないか。それはこの委員会は20回ほど行われましたが、7日に初めて改修費用の話が出てきたのであります。もう少し対照する情報というものを出していただけないでしょうか。議会としても検討する余地がいろいろあると思います。もう少しオープンな情報公開を求めますが、その考えをお伺いします。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) 市民の声を大切にしてほしいということでございます。市民のアンケート関係につきましては、これは庁舎の建設の基本構想のときですけれども、これは29年7月4日から18日まで、こちらについてアンケートをとっております。それから、市民会議等で市民会議を開き、メンバー15人ですか、市民の方からいただいていると。それから、基本計画についてはパブリックコメント等を実施しております。あとは、今後につきましても、交流センター等、そういうものも今後整備するに当たりましては、当然市民の声を聞くという、そういうアンケートをとっていきたいと思います。これにつきましては、また時期については今後検討ということで、明確な時期についてはお答えできませんが、確実に市民アンケートをとっていきたいというふうに考えております。  それと、改修費用ということで、先日庁舎特別委員会のほうで大規模改修で文化会館で12億6,000万円、それから公民館で5億4,000万円、合わせて18億円程度の改修費用がかかるであろうと。これはあくまでも国が示しているソフトの単価を使った金額となっておりますが、文化会館が2,800平米、それで12億6,000万円、これが妥当かどうかということで、この間お話しいただきました取手市の市民会館の大規模改修の費用のほうをちょっと調査させていただきました。面積が約3,000平米、うちのほうより200平米ほど広いものですが、このとき、改修費用と平成30年度の金額が6億8,000万円。ただ、この改修につきましては、平成23年から継続的にやっていられるということで、トータルすると13億3,000万円かかっているというような実情でございました。そうしますと、面積的に比べた場合、12億6,000万円というのは、内容にもよりますけれども、それを単純比較するわけではありませんが、そのぐらいの金額になっているということでございます。  それから、地盤の関係でございますが、これは資料としては後で、こちらは資料がございますので、その時期が来ましたらばなるべく早い時期に提出したいと思います。  あと、ここの地盤について、やはり嫌疑があるとすれば、何らかの方法でそういう調査も必要かなということで、これから検討させていただきたいと思います。  それと、複合化を一つにする場合、そういった場合、今現在この庁舎に関しましては、エリアで考えなければならないと思っています。この庁舎の周りには、現庁舎、それから公民館、文化会館、保健センター、この施設があります。この施設のあり方につきましては、平成27年度、公共施設等マネジメント計画ということでもませていただきました。これは平成24年ごろでしたか、笹子トンネルの崩落事故、それからふじみ野市のプール事故等があって、国のほうでそういう公共施設を今同じような状況で直すためには莫大な費用がかかると。そういうことで、総務省から依頼がありまして、公共施設の総合管理計画をつくれと。そういう中で、公共施設に当たってどういう方向がいいのかと、そういう公共施設をどういうふうな方向に示すかということでマネジメント計画ができております。これに基づくと、面積、床面積を約3割減らさなければなかなか維持できない。あとは複合、集合、そういうものをやっていかないとなかなか維持管理ができない。そういう発想のもとに、エリアとして下妻庁舎付近一体的に考えた場合どういう方向がいいか、そういう方向性の一つの中で4つの施設を一つにしたほうがいいか、また2つにしたほうがいいのか、そういうところをもませていただきました。4つにすると経費的な部分もあろうかと思います。あとはセキュリティーの関係。これは出入り口を別にすればということも発想もあるかもしれませんが、構造的な問題もございます。そこら辺のところを総合的に考えたということで、こちらも後でそういう資料等があればお示ししながら説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  もう一点、コンサル頼り、デザインビルド方式ということで、水戸市のほうではそういう職員、うちのほうも職員、これは非常に研究しました。やっぱり県内で庁舎をデザインビルドでやるというのは、本市が初めてです。手法をとろうとしているのが本市が初めてです。ですので、これはいろんなところが勉強し、知恵をかり、当然コンサルの意見等も聞いておりますが、これをコンサル主体で考えているかといいますと、これは全く情報は聞きますけれども意見は市が主体的に指導しておりますので、情報の源としてはそういうところをやっておりますけれども、コンサル任せではないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 以上で、再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありますか。6番 程塚裕行君。 ○6番(程塚裕行君) 庁舎と地域交流センターを2つ同時にやるということは、将来40年から50年後、さらにまた同時に、解体というか、改修する時期が来ると思うんですよね。その辺の時期の差、その辺についてもさらなる検討をして、人口減少と言われてさらなる財源の厳しい中、よく考えて進めていただきたいと思います。  要望で私の質問を終わります。 ○議長(原部 司君) 以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。  一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は、おおむね11時30分といたします。                 午前11時20分 休憩           ─────────────────────                 午前11時30分 再開 ○議長(原部 司君) 休憩前に戻り、会議を開きます。  次に、15番 山中祐子君、登壇願います。                〔15番 山中祐子君登壇〕 ○15番(山中祐子君) 改めまして、皆様こんにちは。  過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。  初めに、通告1の県立中高一貫校について伺います。県の施策ですが、本市にある伝統もあり、地元の中学校からの進学も多く、関心の高い県立下妻一高も対象になっておりますので伺います。  2022年から、県立中高一貫校増設の改編が予定されているようです。県主導の増設の改編ですが、急激な改革に不安の声も上がっているようです。  そこで、(1)として、来春開校の太田一高、鉾田一高、鹿島高、竜ヶ崎一高、下館一高の5校では事前説明会に多数の申し込みがあり、大幅な定員オーバーになったと伺いました。これから受験される生徒、保護者には、新しい試みには不安があると思います。そこで、保護者からの問い合わせ等についてお伺いをいたします。  (2)として、中高一貫校のメリットとデメリットを伺います。  (3)として、その上で、希望する生徒に対する指導をどうされるのか伺います。
     次に、通告2として、教育環境の充実について伺います。  6月に入り、梅雨入りが宣言され、肌寒い日が続いています。しかし、ことしの5月には30度を超す日が何日かありました。暑いと言っている児童の声に、保護者の方からエアコンが設置されたのに使っていないようだがとのお問い合わせが何件かありました。  そこで、(1)として、小・中学校に待望のエアコンが設置されていますが、その使用状況について伺います。  (2)として、エアコンの使用基準を伺います。  (3)として、現場に即した対応がとれるのか伺います。  次に、通告3として、外国人材の受け入れについて伺います。  昨年12月の臨時国会で、出入国・難民認定法の改正案が可決したとのニュースがありました。今回の改正案の目的は、外国人の入出国の規制が厳しいのでもう少し緩くしませんかというものです。労働人口不足の解決を目指すものであります。少子高齢化もあり、労働人口の減少が予測される中なので、外国人労働者を労働力人口として期待できるようにということです。特に地方では、高齢化は都心部より高くなり、介護分野での人手不足が深刻との現状もあります。この先、労働人口が少ないがゆえに倒産する企業も出てくるとの予測も出ております。業種としては建設業、サービス業、製造業等で、5年前に比べて2.5倍との調査結果も出ております。本市におきましても、対岸の火事と思わず、外国人材の受け入れをするための準備を整えていくことも必要と考えます。  日本に暮らす外国の方は、横の連携が密だと言われております。どうせ仕事をするなら、生活するなら、子どもに教育を受けさせるなら下妻市がいいよねと言われるような、そんな受け入れのできる環境を整えられたらいいと思います。  そこで、(1)として、市内在住の外国人について、現状を伺います。  (2)として、コミュニケーションをとるために母国語しか話せない方のために、市役所の窓口や公民館、警察署、駐在所などの公共施設に翻訳機を準備していくことが必要と考えます。執行部の考えを伺います。  (3)として、家族を含めた生活支援が大切になると考えます。外国人児童の補習授業のほか、日本の礼儀作法などを学ぶ国際教室の設置や日本語カリキュラムの検討、就労支援等の積極的な支援について伺います。  以上、私の一般質問といたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 私からは、県立中高一貫校についてお答えいたします。  初めに、来春開校の5校の説明会についてでございますが、現在茨城県では、中学校と高等学校を接続し、6年間の計画的な指導を実践する中高一貫校の教育を進めております。県内では、現在、日立第一高等学校、小瀬高等学校、並木中等教育学校、古河中等教育学校の4校において中高一貫教育が実施されています。平成31年2月に県立高等学校改革プランが策定され、新たに令和4年度までに中高一貫教育校を10校開校する計画が明らかにされました。来年度、令和2年度には太田第一、鉾田第一、鹿島、竜ヶ崎第一、下館第一の5校、次の令和3年度には水戸第一、土浦第一、勝田高校の3校、令和4年度には下妻第一、水海道第一の2校に中高一貫教育が導入される予定でございます。  この計画を受け、平成31年3月には、県内4カ所で保護者向けの説明会が開催されました。議員からご指摘があったとおり、申込者が定員に達し、オーバーしまして参加できなかった方がいたため、4月から5月にかけてさらに4カ所で追加説明会が行われ、これらについても満員であったと確認しております。  県の教育委員会や来春開校予定の下館第一高等学校へは、大変多くの個別の問い合わせが来ている状況であるということを確認いたしました。また、本市内の下妻第一高等学校への直接の問い合わせは、現在においてはまだ少ない状況であるということでございました。  なお、本教育委員会に直接中高一貫教育についての問い合わせはありませんが、保護者の関心の高さは認識しております。情報を集めたところ、3月に行われた下館第一高等学校の事前説明会に本市から1名、当時の5年生、現在の6年生が参加したというふうに確認をしております。  次に、中高一貫校のメリットとデメリットについてお答えいたします。  これはまず中高一貫教育校の形態でございますが、3つの種類がございます。1つ目は、1つの学校として6年間一体的な形で行ういわゆる並木や古河のような中等教育学校、2つ目は、同じ設置者による中学校と高等学校を接続して行う併設型中高一貫教育、現在の日立第一。この後出てくる土浦とか水海道、下妻、下館等はこの併設型に当たるわけです。3つ目は、設置者が異なる中学校と高等学校が連携を深める形、これは県内では小瀬高等学校。これは常陸大宮市の2つの市の中学校と高等学校が連携するという、入試形態はちょっと通常とは違う形という連携型というものができているわけであります。  中高一貫教育校のメリットですが、一般的なメリットとしてお話をさせていただきます。中学校と高校の6年間を見通した弾力的な教育課程の編成や、つまりある意味では高等学校1年生で行うのを中学校3年生に前倒ししたり、そういうふうに学年で教える内容は決まっているのを中等教育学校では弾力的に動かしていいという形になるわけであります。そういう弾力的な教育課程の編成や学習の展開がある程度自由になるということでございます。また、計画的、継続的な教育活動を行うことで生徒が興味、関心のある事柄を6年間継続的に探求しやすいと。例えば理科の研究をするときには中学校でやっていたものをそのまま通して6年間やれるという、そういういわゆる利点があると言われています。さらには、中学校1年から高校3年まで6学年ありますと異学年の交流ができると、幅広い活動によって社会性や人間性を培うことができるというふうに一般的なメリットとしては言われております。  また、デメリットとしましては、よく言われるんですが、6年間の学校生活というのはいわゆる中だるみが出ると。同じところに6年間いるということになると当初は意欲的ですが、中学3年生から高校1年生のころになると気の緩みが出るという、そういうことが言われます。あるいは、6年間の中には生徒間の学力格差が広がっていくと、そういう傾向があると。また、いわゆる発達段階ですので、一人一人の興味の持ち方も一人一人の中にも変化が出てくると。それにどう対応していくかと、そういう多様化した生徒に提供できる幅広い教育を用意しておかなければならないと、そういうふうな課題もあると言われております。  なお、ご承知のとおり中学校は義務教育であるため、高等学校との連携、一体化の上で整理しなければならない施設設備の課題等も考えられると。つまり、技術家庭の問題、あるいは一学級の部活動の問題、あるいは給食の問題、そういうものが課題として考えられるデメリットではないかと言われております。  次に、児童、小学生に対する指導についてでございますが、現在、下妻市内には9つの小学校がございますが、多くの児童は学区内の中学校に進学しております。しかしながら、毎年数名は私立の中学校や古河の中等教育学校、並木中等教育学校に進学しており、昨年度の数から申し上げますと、405名の6年生のうち、私立の中学校には5名、古河の中等教育学校に5名、並木の中等教育学校には1名、計11名が地元以外の中学校を選択しており、地元の3つの中学校には394名が進学したところでございます。  将来の夢については一人一人がそれぞれ描いており、多くの選択肢がある現在の状況を考えますと、進路に関しましては、本人はもちろん、保護者の意向に沿った形で学校は相談に乗っているところでございます。学校では、ただ単に合格するというのではなく、キャリア教育という視点からすれば、将来の夢への実現や学業、部活動などといった具体的に学校生活をどのように送るのかと、そういうさまざまな視点を通して指導しているところでございます。例えば小学校で行う保護者面談におきましても、県立中高一貫校について質問があれば、今までの中等教育学校同様、保護者の考えをよく聞いて丁寧に対応し、県の趣旨をよく説明し、理解してもらった上で保護者、本人に判断をお願いしているところであります。また、保護者の希望により中高一貫校での面接等の練習が必要だというふうな場合には、可能な限りそれぞれの学校で行っているところでございます。  今後も情報等をしっかり集め、偏りなく提供し、本人と保護者が納得した上で進路選択ができるよう、進学できるよう、指導してまいりたいと思っております。 ○議長(原部 司君) 次に、高橋教育部長、登壇願います。               〔教育部長 高橋浩之君登壇〕 ○教育部長(高橋浩之君) 私からは、2、教育環境の充実についてお答えいたします。  初めに、(1)小・中学校のエアコンの使用状況についてお答えいたします。  市内小・中学校12校のエアコンの設置状況でございますが、中学校3校におきましては平成28年度から整備を行い、平成30年度中に完了しております。小学校9校につきましては、現在設置工事を実施しており、今月中の完了を予定しております。  次に、(2)エアコンの使用基準についてでございますが、下妻市立学校エアコン運用ガイドラインを作成し、エアコン使用に関する基本的な事項を定めております。その中で、児童生徒の健康と快適な学習環境を確保するための使用基準といたしまして、原則6月20日から9月20日までの期間で、気温が30度を超える、または超えることが見込まれる場合に使用することとしております。  次に、(3)現場に即した対応についてお答えいたします。先ほど申し上げました下妻市立学校エアコン運用ガイドラインでは基本的な使用の基準を定めておりますが、児童生徒の健康に配慮し、柔軟に対応できるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、3、外国人材の受け入れについてのうち、(1)、(3)についてお答えいたします。  初めに、(1)現状についてでございますが、本市の住民基本台帳に登録のある外国人は、本年4月1日現在で2,018人で、市の人口の4.6%を占めております。国籍別では、フィリピンが359人、ペルーが336人、ベトナムが316人となっておりまして、この3つの国で本市の外国人の5割を占めている状況でございます。  在留資格別では、永住の許可を得ている方が643人、技能実習の方が464人、5年を超えない範囲で一定の在留期間の居住が認められている方、いわゆる定住者の方でございますが、283人となっております。  日本語教室につきましては、本市が主催している教室はございませんが、厚生労働省が主催いたします外国人就労・定着支援研修に会場提供などで協力しているほか、民間の日本語学校が市内で運営をされているところでございます。  次に、(3)外国人家族を含めた日本語教育等の積極的支援についてでございます。外国人の支援につきましては、市主催では日本の礼儀作法や日本語の教室を開催しておりませんが、県が主催する市町村等職員対象のやさしい日本語研修会に関係各課の担当者が出席いたしまして、外国人住民に対する対応能力の向上を図っているところでございます。また、外国人のための生活ガイドブックや災害時マニュアル、ごみの出し方パンフレットなどを市役所窓口等で配布いたしまして、外国人の方の生活のサポートを実施しているところでございます。  現在、本市には国際交流協会のような団体はございませんが、今後日本語教室を開催するためのボランティア団体等の育成支援について研究してまいりたいと考えております。  なお、第6次下妻市総合計画では、国際交流への対応を行政の役割の一つに位置づけをしております。外国人住民だけではなく、市民の皆様も安心して快適に暮らしていけるように、市民の国際理解を深め、国際社会に対応した施策を展開していくなど、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) 私からは、3、外国人材の受け入れについてのうち、(2)公共施設等への翻訳機導入についてお答えいたします。  現在、翻訳機は本庁舎1階総合案内に設置しているほか、本年4月から子育て支援課において、外国人子育て家庭が教育・保育施設や子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、窓口対応用に翻訳機を導入しており、コミュニケーション手段としてスムーズな対応がとれており、一定の効果が見られるところでございます。  また、翻訳機の性能、効果の検証を進めながら、各種行政手続に来庁する外国人利用者の状況を踏まえ、市民課などの窓口においても導入に向け検討を行っているところでございます。各公共施設におきましては、外国人の方の利用状況に応じた必要な措置を講じていく考えであります。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問ありませんか。  一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。                 午前11時53分 休憩           ─────────────────────                 午後1時00分 再開 ○議長(原部 司君) 休憩前に戻り、会議を開きます。  15番 山中祐子君。 ○15番(山中祐子君) 再質問の前に、答弁漏れがありますのでお願いいたします。外国人材の受け入れについてで、公共施設での翻訳機のということで質問したんですけど、その中で市関係のだけじゃなくて駐在所とか警察署ということも通告してありますので、その点お願いいたします。 ○議長(原部 司君) 答弁漏れに対する答弁を求めます。飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) 大変失礼いたしました。  駐在所への翻訳機ということで、下妻警察署のほうに問い合わせいたしました。予算の関係もあって、本部から導入に関しての話は特に聞いていないということではございますが、このような事例がございますので、警察のほうには伝えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。15番 山中祐子君。 ○15番(山中祐子君) まず、県立中高一貫校について、通告1のでございますが、下妻一高で併設でやるということになりますと、1クラスだけが中高一貫校になるということでございますね。そうしますと、1クラスが20名とか40名とか聞いたんですけれども、その人数で中学校1年間から、それから高校3年まで、6年間クラスも変わらずずっといくということになりますよね。さっきデメリットの中で部活とか給食とかというお話があったんですけど、例えば3年間になれば最初の年は1クラスで、その次がとなっていきますけれども、その中で部活とかというのの考え方として、地元の中学校との交流とか、そういうことなんかは視野に入れていらっしゃるのかどうかをお伺いいたします。  それから、通告2の教育環境の充実についての中でなんですけども、中学校は去年からやっているということがありましたので、ことし基本的には6月20日からなんですけれども、現場に即した対応がとれるということでございますので、中学校においては5月に30度以上の非常に気温の高いときがあったんですけど、そのときはエアコンを入れたということでよろしいのか、確認をいたします。  それから、小学校でも9校全てが6月末じゃないとできていなかったのかどうか。早く準備ができていたところについては臨機応変の対応がとれたかどうかをお伺いいたします。  それと、3番目の外国人材の受け入れについてでございますが、下妻市は、人口割にしますとつくば市よりも外国の方が多いというお話を伺いました。分母が違うんで人数的には違いますけれども、割合としては多いと。その中で、昨年公明党が行いました全国100万人アンケート調査の中でも、介護関係で外国の方からの介護についてどう思いますかという設問があったんですね。その回答の中で、なかなか受け入れられないという回答があったんですが、言葉がわかってコミュニケーションがとれれば受けたいという回答もあったんですね。だから、コミュニケーションをとるための言葉というのは非常に大事だと思いますので、今回の質問では公共施設ということだったんですけども、市内の福祉施設とか、そういうところへも働きかけていくことも大事なのかなと思いますので、その点どんなふうにお考えか伺います。以上です。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 山中議員の再質問にお答えいたします。  現在も、例えば下妻第一高等学校は7学級、定員が1クラス40人の280人ということになっております。2020年度に下妻第一高等学校のほうで中高一貫教育をやる場合には、7学級のうち1学級を、いわゆる40人を中学1年生ということで募集をすると、そして通常の現在の中学生が高等学校に入るときには、1学級減らした6学級ということで240人と。240人募集で要するに教室が1つ使ってしまいますので、240人と中学1年生の40人と、これで280人という形になっていくわけです。これが3年間続いていくわけです。ですから、基本的には中学校から高等学校の募集は40人減ってしまうというふうな状況です。  その中学生の40人の部活動をどうするかというと、中等教育学校、古河だと3学級ですので、120人いますから部活動はできるんですが、下妻一高のいわゆる中学1年生に相当する子は40人ですので、今現在ある我々の下妻中や千代川中の部活動というわけにはなかなかいかない。これはあくまでも予想ですけども、これは来年、下館一高が始まりますけど、そこでの40人の部活動をどうするかといった場合には、個人種目とか、あるいは団体競技という場合には議員ご指摘のとおり公立の中学校とのいわゆる部活動の連携といいますか、ともに活動するというようなパターンは出てくるのかなというふうな気がしています。まだ具体的にその辺の話はございませんが、そういう形では出てくるかなというふうな気がしております。施設的には、やはり中学1年生、高校生は技術がありませんけど、そういう技術室をつくるのはどうするかとか、いろんな面での課題はありますし、一番は大きな問題は部活動というような形で、市町村立に協力を求められるかなというふうな予想はしております。以上です。 ○議長(原部 司君) 次に、高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) 小・中学校エアコンの使用に関する再質問についてお答えいたします。  中学校におきましては、5月25日、試験運転ということで使用したという報告が来ております。小学校エアコンにつきましては、現在全ての小学校でエアコンを使用することが可能な状態でございますが、集中制御装置の点検が済んでおりませんので、その整備が完了するのが6月24日ということで、6月24日に整備が完了するということで報告を受けております。小学校につきましては、エアコンの使用は確認できておりません。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、外国人の福祉施設等への雇用についての働きかけということの答弁をさせていただきます。  実際福祉部門のほうで介護施設事業所等の職員の方等のご意見を聞く場、会議等の場を設けておりますんで、その中で実態を、どのくらいの雇用が必要であるか、または外国人を必要としているか、そういうことをまずニーズを把握させていただきまして、外国人の方の働きの場の調査等を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。15番 山中祐子君。 ○15番(山中祐子君) 1点だけお願いいたします。  3番の翻訳機の件ですけれども、たしかリースで4,000円ぐらいでできるというお話も聞いたんですけども、予算がないからということで済まされるというだけの値段じゃないのかなと思うんですけど、もっと何台かできるような感じと思うんですけども、この点はどうなんでしょうか。もっと費用としてはかかるのでしょうか。 ○議長(原部 司君) 再々質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。  議員がおっしゃるように、月額リースでレンタル料4,320円、年間5万1,840円ということで、子育て支援課のほうでポケトークという簡易な形で、私も使ったんですけども非常に使いやすいかなという。これに関しても、ほかの課のほうでも要望があるということなので、そこら辺のところを調査しながら、あとは窓口業務のあるところ、そういうところもいつ来るかわかりませんので、調査させていただいて対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(原部 司君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で山中祐子君の一般質問を終わります。  次に、4番 塚越 節君、登壇願います。                〔4番 塚越 節君登壇〕 ○4番(塚越 節君) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は一問一答方式にて質問いたします。  初めに、昨年9月議会に引き続き、リノベーション社会の実現に向けて空き家及び古民家の活用についてと題し、質問いたします。  リノベーション社会とは、もったいない精神の実現化であると私は考えます。食べ物でいえば食品ロスへの取り組み、できる限りごみを出さない、循環型社会への挑戦と言えるでしょう。  私が議員になって行政視察で訪れたたくさんのまちの中で魅力的に感じられたのは、一様にリノベーション文化の成熟したまちでした。京都、金沢、豊後高田等々、伝統的外観と機能的内装、歴史と近代化が融合したまちは魅力的です。北関東は、首都圏の高度成長の波をもろにかぶり、スクラップ・アンド・ビルドが当たり前で、どちらかといえば情緒性に乏しいまちが多いように思います。懐古主義ではなく、伝統を生かしたまちづくりは、地域ブランドを浮揚する効果があると言えるでしょう。  一方で、昨年公明党が実施した全国100万人アンケートによれば、災害発生への不安を感じるもののトップは空き家問題でした。空き家は、放置すれば不安の種、生かせば宝です。そこで、空き家を取り巻く下妻市の状況と課題を包括的に質問したい。詳しくは、席を質問席に移して行います。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 初めに、1、空き家及び古民家の言葉の概念の確認をしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  空き家及び古民家の言葉の概念ということでございますが、空き家につきましては、平成26年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいうとされております。古民家につきましては、明確な定義はございませんが、一般的には建築後50年経過した建物とされておるところでございます。以上のように認識しております。よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 次の質問です。
     下妻市内の空き家の現状、件数の変遷をご報告いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  本市の空き家の現状、件数につきましては、本年6月1日現在でございますが、市において把握しております空き家は257棟で、内訳といたしましては、管理されているものが143棟、管理されていないものが114棟でございます。  次に、件数の変遷でございますが、平成24年度に自治区長さんにご協力いただき、調査を実施した時点では251棟の空き家があり、その後、空き家の増加が122棟、撤去または入居により減少した件数が116棟あり、6棟の増加となっております。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 念のため、管理されているもの、管理されていないもの、その辺の考え方の違いをご説明いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長、登壇願います。 ○総務部長(飯塚誠一君) お答えいたします。  管理されているものとは、入居等で、そういうことで整備されているということで、入居されて、空き家じゃなくなったという状況です。管理されている建物ですね。(発言する者あり) ○議長(原部 司君) 暫時休憩いたします。                 午後1時18分 休憩           ─────────────────────                 午後1時18分 再開 ○議長(原部 司君) 休憩前に戻り、会議を開きます。  飯塚総務部長。 ○総務部長(飯塚誠一君) 失礼しました。  空き家で管理されているところは、親族の方が定期的に中を見に来たり、あとは草刈りをしたりと、そういう状況にされているところが管理されている空き家ということでございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 実はこの辺がすごくデリケートなのかなと思います。じゃあ、管理されていないといっても当家としては管理しているぞとか、いろいろそういうことがあるのかなと、行政側としてはデリケートな部分かなと想像されます。  質問を先に進みます。3、平成29年4月1日施行の下妻市空き家バンク制度について、2年を経過して、運用状況を物件登録数、希望者登録数、成約物件数を含めご報告願いたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えさせていただきます。  本市の空き家バンク制度の平成29年度、30年度の2カ年の運用状況でございますが、空き家所有者の方から問い合わせ件数が延べ21件、そのうち物件登録に至った件数が4件、また、空き家を利用したいという利用希望の登録の問い合わせが20件、そのうち登録に至った件数が11件でございます。また、最終的に成約となった物件につきましては2件でございます。よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) この登録数が4件で希望者数が11件、成約が2件、これを多いか少ないかというのはまたいろんな見方があると思います。ただ、確認のために申せば、私が調べた結果、下妻市は空き家対策については、県西地区においてはいち早く取り組んでいると、先進地域であるということだと思います。  次の質問に移ります。4、物件登録数、希望者登録数の積み上げがいずれにしても近々の課題であると考えますが、具体的な施策はあるかどうか確認します。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  これまで本市では、市のホームページやお知らせ版、シモンちゃんバスの車内広告等により、空き家バンク制度の周知を図ってきたところでございます。また、昨年度につきましては、地元に帰省するお盆の時期に2日間、イオンモール下妻において、空き家バンク制度の周知を含めた移住定住向けのPRなどの取り組みを実施してきたところでございます。  物件登録数の積み上げにつきましては、制度運用開始後2年間で4件の登録にとどまっていましたので、本年度におきましては固定資産税の納税通知書に空き家バンク制度のチラシを同封し、制度の周知を図ったところでございます。その結果、本年度は4月、5月の2カ月間で所有者の方からの問い合わせ件数が7件、そのうちその物件の登録に至った件数が3件ございました。また、利用希望の問い合わせが5件、そのうち利用希望の登録に至った件数が3件ありまして、本年度は約2カ月間で既に昨年度の実績を上回っている状況となっております。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) ご努力をなさっているということで、大いに結構なことだと思います。まだこれからいろいろ問い合わせが来るのかなと思いますが、現状におきまして、資料的には少ないと思いますが、その中で下妻市の地勢的な特徴を含めて、相談の内容、傾向性、相対的に今後の課題等がありましたらご報告いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 問い合わせ内容ということでございますが、問い合わせ内容につきましては多岐にわたっております。一般的に空き家所有者の方からの問い合わせにつきましては、市外、県外に住んでおられまして家の管理が行き届かないというために、管理できないために貸したい、売りたいという相談が多いような状況でございます。また空き家を利用したいという方につきましては、市内の方の問い合わせが多うございます。物件を安く借りたい、安く買いたいという方が多い傾向でございます。逆に、先ほどの売りたい、貸したい方はなるべく高く売りたい、なるべく貸したいというような傾向がございます。実際具体的には、娘さんが下妻市内に嫁いだのでその近くに借りたい、購入したいというような問い合わせがありました。その逆で、ひとり暮らしになってしまったので他県に住む子どもさんのところに同居するために処分をしたいんだよというようなお問い合わせもありました。また、所有者本人、おひとり住まいなんですが、所有者の方が自分が亡くなったときのために相談ということで、いわゆる終活時の相談というような事例もございました。  このようにいろいろ多岐にわたっている相談内容でございますが、本市の状況を考慮しますと、いわゆる田舎暮らしを希望される方というよりは、市内や周辺地域の方から、市内の方の利用を中心とした空き家物件の流通というものを今後考えていかなければならない、空き家物件の流通が有効な手段ではないかというような認識を持っているところでございます。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) なかなか人生相談に近いようなというか、恐らく電話では長い応対になるのかなというふうに想像申し上げます。  同じ流れの質問になりますが、ウエブサイトの積極的改善の余地は、あわせて気楽に相談できる対応力強化は不可欠と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  現在、空き家等のウエブサイトの利用につきましては、市のホームページのみでの利用となっておる状況でございます。今後、空き家バンク制度をより機能させるためには、さまざまなウエブサイトの活用は有効な手段であると考えておるところでございます。  現在、茨城県で運営しておりますいばらき移住定住ポータルサイト、または全国版の空き家・空き地バンクの各ウエブサイトへの登録に向けまして準備を進めているところでございます。  また、気軽に相談できる対応強化ということでございますが、現在企画課職員3名が兼務といたしまして、相談窓口の対応を行っているところでございます。先ほど議員ご指摘のとおり、空き家の相談については多岐にわたりまして、いわゆる人生相談的なことが多うございます。そのため、相談時間やその後の登録手続につきましても長期にわたるケースが多くなっております。今後、先進地の事例なども参考にしながら、気軽に相談できる体制づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 次に、この4月、私は先進地として北近江、米原市を視察してまいりました。新幹線と北陸本線の乗りかえ駅である米原は、実は豪雪地で、限界集落を抱える行政区でもあります。そこで、何よりも実感したのは、官民の連携のよさでした。具体的には、平成26から29年の物件登録数100に対して44件の成約。その背景には、きめ細かな空き家所有者と購入希望者のつなぎ役の存在がありました。  そこで、質問の6番、先進地事例として、滋賀県米原市は民間団体まいばら空き家対策研究会と連携しております。空き家対策を進める上で、地域の方々の情報提供、積極的かかわり、そのための意識改革が必要と考えます。民間活力の導入も必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  空き家対策につきましては、議員ご指摘のとおり、行政だけで解決できる問題ではありません。地域住民や米原市のような民間団体、地域企業などのかかわりが必要不可欠であると認識しております。  現在、本市におきましては、自治区長さんに空き家調査や情報提供のご協力をいただいているところでございます。また、空き家バンク制度につきましては、宅建協会との連携により実施しているところでございます。  今後さらなる民間活力の導入につきましては、どのような方策が有効であるか、米原市のような先進地の事例なども研究しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 質問の7であります。やはり空き家というのは結局不動産でございますので、財産価値があれば不動産屋さんが動いて、それでまとまっていくというのが世の常でありますが、実際には空き家といっても使える空き家と、これはどうにもならないというような、その辺の判断があると思います。不動産価値の算定方法について、宅建協会と連携をとっているというふうなご報告もいただきましたが、市職員が携わることの限界、専門職の経験が必要と考えますが、その点、改めてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  本市の空き家バンク制度におきましては、登録の申し込みがあった場合には、まずは市職員が物件の調査を実施しているところでございます。この調査の主な目的でございますが、宅建協会に依頼をするための基本的な項目についての調査でございまして、不動産価値の算定をしているものではございません。空き家バンク制度の実施要綱におきまして、老朽化が著しいもの、または大規模な修繕が必要なものについては登録できない場合があるという記述がございます。これにつきましては倒壊のおそれが明らかであるような物件を想定しておりまして、基本的には依頼がありました物件につきましては全て宅建協会に取り扱いの有無を依頼する方針としております。議員ご指摘のとおり、不動産価値の算定につきましては専門的知識や経験が必要であると考えておりますが、当面の間、宅建協会の登録業者と所有者の間で協議により決定しております現行制度を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 質問の8に移ります。昨年9月に私が質問させていただいた中で、ふるさと納税の制度を利用して空き家の見回りというようなサービスを設けてはどうかというようなことを申し上げました。その中で、下妻市シルバー人材センターが携わる空き家見回りというのを項目につけ加えられたと。あわせて、木造空き家簡易鑑定士登録制度というのがあるわけですけど、その現状と課題についてご報告いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  初めに、シルバー人材センターが携わる空き家見回りなどについてでございますが、ふるさと納税の返礼のサービスといたしまして、寄附額3万円に対しまして草取り、墓掃除、ふすま張りかえ、障子張りかえ、空き家見回りの5つのメニューから1つが選べる内容となっております。実績といたしましては、昨年度1件、こちらは草取りでございます。本年度6月1日現在1件、同じく草取りの依頼がございました。空き家所有者の方へこのようなふるさと納税の返礼サービスがあることを周知し、今後も利用者の増を図ってまいりたいと考えております。  次に、木造空き家簡易鑑定士との連携についてでございますが、この制度は、一般社団法人全国古民家再生協会がシルバー人材センターと連携して行っているものでございまして、半日の講習会に参加した後に試験を実施して、木造空き家簡易鑑定士の資格を取得するというようなものでございます。本市では、昨年5月につくば市内で開催された講習会におきまして、本市のシルバー人材センターが募集を行い、市民の方18名が参加され、18名の方が資格を取得されております。そのうち2名の方がシルバー人材センターの登録の会員となっている状況でございます。  シルバー人材センターに確認しましたところ、これまでに鑑定の依頼の実績はございません。また、現時点ではシルバーセンター会員2名では対応ができない状況でありまして、シルバー人材センターといたしましては、古民家再生協会が依頼を受けていただきまして、その際に補助員としての立場であれば対応できるというのが現状のようでございます。このため、シルバー人材センターと木造空き家簡易鑑定士との連携につきましては、シルバー人材センターの対応状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 問9に移ります。少しここからは角度が変わるんですけども、平成25年10月1日施行の下妻市空き店舗活用起業・コミュニティ活動支援補助金制度というのがございます。その後の運営状況をご報告いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。               〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  下妻市空き店舗活用起業・コミュニティ活動支援補助金につきましては、平成25年10月1日より制度を開始しておりますが、制度開始後の補助金の交付実績は、昨年度に飲食業から1件の申請があり、補助金の交付をしております。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 今の1件でございますが、個人情報の面もあると思うんですが、もう少し具体的な、差し支えない範囲でご報告いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  下妻市内、下妻丁におきまして、居酒屋を営む業者でございます。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 下妻の市街地にも近年、古民家カフェが数件、私の知り得る限りで目につくようになりました。そこで、例えば農村集落に古民家を生かしたカフェ、そば屋さんでもいいんですけども、出現することにより、地域の風景が変わって見えてくるということもあり得るんではないか。米原市では、限界集落に特産である薬草を生かした薬膳カフェが県外からの人を呼んでおりました。そこで、10番の質問、さきの滋賀県米原市では、空き家バンク移住事例として、カフェ、ゲストハウスの運営が目を引きました。観光資源としての、また文化財保護の視点からの可能性をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  本市の空き家バンクにつきましては、制度開始後2年間で2件の成約にとどまっておりまして、カフェやゲストハウスなどの観光資源、または文化財保護に値するような物件が現時点では出てきていない状況でございます。  今後の課題といたしましては、まずは登録物件数を増やすこと、またそれと同時に、物件のリノベーションなどにより、本市の観光資源などにつながるような意欲のある利用者を獲得することと考えております。  空き家バンク制度も3年に入りましたので、今後はさまざまな情報ツールを活用いたしまして本市の活性化につながるような空き家の利活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) まさに情報をもっと拡散するということが当面のことかなと思います。  空き家の最後の質問になりますが、農地つき空き家を希望の方に、規制により農家でなければ農地の取得ができない現状があります。空き家バンクを通じての入居者に限り要件を緩和するなどの制度検討が、愛知県豊田市の事例等があるんですが、その辺、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。小林農業委員会事務局長、登壇願います。            〔農業委員会事務局長 小林正幸君登壇〕 ○農業委員会事務局長(小林正幸君) お答えいたします。  農地を耕作目的で取得される際には、農業委員会の許可を受ける必要があり、許可要件の一つに、権利取得後において耕作の事業に供すべき農地の合計が一定の面積に達しない場合は許可できないと農地法で定められております。この面積がいわゆる下限面積でございまして、原則として北海道で2ヘクタール、北海道以外の都府県では50アールとされておりますが、地域の実情に応じ、一定の区域において農業委員会が別段の面積を設定することも可能となっております。  農家ではない移住希望者が空き家に付随した農地を希望する場合、下限面積要件により取得できないことが多いですが、議員ご指摘のように、一定条件のもと、下限面積を引き下げて取得を認める農業委員会が増えており、平成30年10月時点で32道県153市町村で導入され、定住促進や農地の有効活用につながっている事例が報告されております。  このことから、本市におきましても、農地つき空き家を取得する際の下限面積の緩和について、導入自治体の研究やニーズの把握を行いながら、導入に向けて関係課と検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 今回空き家のことを質問させていただいた中で、要は単に空き家というのは建物だけの問題じゃなくて、お店とか農地とか、いわゆる行政の中で横の連携が非常に重要なことかなと思いますので、ぜひその辺、前向きに、農地に関してもメリット、デメリットがあると思いますので、ご検討いただきたいと思います。これは要望でございます。  次に、ふるさと博物館の機能充実の一方策と題して質問いたします。  偉大な先駆者を顕彰することも行政の重要な役割であると考えます。子どもたちに郷土の偉人の足跡を伝えることでふるさとに誇りを持ってもらいたい。今回取り上げる塚原周造氏を知るきっかけは、旧蚕飼小学校の閉鎖の際の記念展示からでありました。  そこで、1、塚原周造の事績についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。               〔教育部長 高橋浩之君登壇〕 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  塚原周造は、江戸末期の弘化4年、西暦1847年、現在の下妻市大園木に生まれ、佐倉順天堂、江戸開成所、慶應義塾にて医学や英学、洋学を学び、明治4年に郵便事業の創始者である前島密の勧めにより、大蔵省管船課に勤務いたしました。そこで船舶の航行に必要なさまざまな法令を整備し、鎖国政策によっておくれていた日本の海事行政の整備に寄与いたしました。後の郵政省、現在の総務省に当たる逓信省管船局長を務めたのち、民間の海事事業で活躍し、浦賀船渠会社、東洋汽船会社などを設立いたしました。郷土のためには、市内出身の飯村丈三郎とともに茨城県育才会を創設して、郷土出身の若者のための奨学制度をつくり上げ、将来を担う人材育成のために尽力した人物でございます。
    ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) まさに飯村丈三郎と塚原周造は、塚原のほうが10歳年上なんですが、社会で活躍した後、戻られて、特に注目すべきは茨城県育才会という茨城県で最初の奨学金制度を設立したという方たちであります。改めて、今度一万円札が福沢諭吉から渋沢栄一にかわるわけですけど、この2人とも関係が濃厚だった人物であります。  そこで、2の博物館常設展示の見直しについてということでありますが、具体的には、千代川合併後の展示内容の変更をなさったように聞いておりますが、ぜひこの機会に、千代川出身の渡辺亀三郎、塚原周造等の紹介も改めて検討なさってはいかがかなということでご質問いたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えします。  ふるさと博物館は、平成8年5月に開館し、現在23年目を迎えました。常設展示は、下妻の歴史、下妻の民俗、下妻ゆかりの人々、横瀬夜雨記念室から構成されております。平成18年の下妻市と千代川村の合併時において展示品の見直しを行い、歴史コーナーの年表を全面改正、宗道河岸復元模型を新たに作成、ゆかりの人々コーナーに千代川名誉村民の永瀬安衛初代村長の写真を追加いたしました。また、本市出身の彫刻家、市村緑郎氏作品の展示や2階の一般収蔵庫についても、希望者にはごらんをいただいているところでございます。  常設展示につきましては、ふるさと博物館運営協議会の意見をいただき展示しておりますが、所蔵している資料を最大限に活用できるよう、今後も展示のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 改めて質問しますが、塚原周造の展示に関しては具体的な話がなかったかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(原部 司君) 高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えします。  収集展示のための調査等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 最後の質問、3番に移ります。生涯学習課一部人員のふるさと博物館配置の可能性について。地方の博物館は、情報共有のお茶飲み場でもあると思います。たわいもない話の中に地域の宝が眠っております。現博物館スタッフは、よく同施設を盛り上げておられます。その上で、決裁者が施設に常駐していないことの意義は別にある。そこで、この新庁舎計画が作成中の今でありますからこそ、生涯学習課文化係を博物館に常駐させると、そのことによっての機能の充実を図るのも一方途と考え、提案いたします。教育委員会のご見解をお示し願いたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) お答えいたします。  生涯学習課は現在、生涯学習係、文化係、スポーツ振興係、国体推進室の4部門で構成されております。ふるさと博物館を所管しておりますのは文化係であり、文化財の保護、保存、芸術文化の振興などを主な業務としております。ふるさと博物館では、年3回の企画展やワークショップ、貸しギャラリー展などさまざまな催事を開催しております。これらについては、文化係が主体となり、ふるさと博物館運営協議会の意見を取り入れながら展開しております。年間スケジュールに基づいた運営を専門の学芸員1名を含む4名の嘱託職員等が担っております。正職員の配置や人員配置の見直しにつきましては、嘱託職員等の体制で業務が円滑に進捗していることや、人件費の削減や業務の合理化、効率等を考慮いたしますと現体制での継続が好ましいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 要望でございますが、現体制で進捗が進んでいるということでございますが、もう一つ付加価値をつけるためには、先ほどの提案、再考をぜひご検討いただきたいなと思います。  以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(原部 司君) 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。  以上で一般質問は終了いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ───────────────────── ○議長(原部 司君) 申し上げます。昨日6月11日に開かれました第95回全国市議会議長会定期総会におきまして、市議会議員の職10年以上により、松田利勝議員並びに小竹 薫議員が一般表彰を受けられました。  これより、永年勤続議員に対する表彰状の伝達を行います。 ○議会事務局長(飯村孝夫君) それでは、私から永年勤続議員として表彰を受けられました方のお名前を申し上げますので、壇上にお進みくださるよう、お願いを申し上げます。  松田利勝議員、登壇願います。                〔9番 松田利勝君登壇〕                  〔表彰状 伝達〕 ○議会事務局長(飯村孝夫君) 小竹 薫議員、登壇願います。                〔8番 小竹 薫君登壇〕                  〔表彰状 伝達〕 ○議長(原部 司君) このたび表彰を受けられた方々には、まことにおめでとうございました。  以上で表彰状の伝達を終わります。  本日はこれにて散会いたします。  次回は、6月14日金曜日、定刻より本会議を開きます。  大変お疲れさまでした。                 午後1時55分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長   原 部   司          署名議員   平 井   誠          同      山 﨑 洋 明...