下妻市議会 2019-06-11
令和元年 第2回定例会（第3日 6月11日）
令和元年 第2回定例会（第3日 6月11日） 令和元年第２回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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令和元年６月１１日（火曜日）午前１０時０１分開会
令和元年６月１１日（火）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 宇 梶 浩 太 君 １１番 原 部 司 君
２番 矢 島 博 明 君 １２番 須 藤 豊 次 君
３番 岡 田 正 美 君 １３番 柴 孝 光 君
４番 塚 越 節 君 １４番 中 山 政 博 君
５番 平 間 三 男 君 １５番 山 中 祐 子 君
６番 程 塚 裕 行 君 １６番 増 田 省 吾 君
│ │ │器購入に助成制度の │が、高すぎて買えないという実態も
│関係部長 │
│ │ │新設を求めて │ある。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │３ 子育て支援策の拡充│（１） 八千代町では出産、
子育て奨│市長 │
│ │ │について │励金制度がある。県内他市には
出産 │関係部長 │
│ │ │ │祝金制度がある。下妻市の子育
│ │
│ │ │ │て支援策の拡充を求めます。
│ │
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│ ６ │平間 三男 │１ 旧
東部中跡地プール│（１） 施設の安全面・衛生面は、
委│市長 │
│ │（一括） │について │託業者確認により安全な
プール事業 │教育長 │
│ │ │ │をするとあったが、結果的に大
│関係部長 │
│ │ │ │宝小学校プール共同利用となっ
│ │
│ │ │ │た。方針変更の経過内容を伺う
│ │
│ │ │ │。 │ │
│ │ │ │（２） 中学校が小学校のプールを使│ │
│ │ │ │用するうえで、生徒の安全・安心は
│ │
│ │ │ │確保できるか課題と対策を伺う
│ │
│ │ │ │。 │ │
│ │ │ │（３） 民有地借用であり、
使用しな│ │
│ │ │ │ければ、すみやかに返却、廃止、
解 │ │
│ │ │ │体すべきであるが、市長の
見解 │ │
│ │ │ │を伺う。
│ │
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│ │ │２ 熱中症対策について│（１） 熱中症対策をどのようにする│市長 │
│ │ │ │のか命を守る施策として見解を伺う
│関係部長 │
│ │ │ │。 │ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │３ 未来戦略会議につい│（１） 未来戦略会議のその後の
進捗│市長 │
│ │ │て │を伺う。
│関係部長 │
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│ ７ │小竹 薫 │１ 公共施設における太│ 持続可能なエネルギーの
有効活用 │市長 │
│ │（一問一答） │陽光発電等の設置に │と、その啓蒙のために以下を質問し
│関係部長 │
│ │ │関する当市の考えを │ます。
│ │
│ │ │問う │（１） 下妻中学校が新築され、１年│ │
│ │ │ │が経った。年間発電量などのデータを│ │
│ │ │ │伺う。また、他の公共施設との比較は│ │
│ │ │ │。 │ │
│ │ │ │（２） 児童・生徒の環境教育への活│ │
│ │ │ │用は。
│ │
│ │ │ │（３） 新庁舎の建設計画があるが、│ │
│ │ │ │どのような設置が望ましいか。
│ │
│ │ │ │（４） 災害時の非常電源の確保はど│ │
│ │ │ │の様に。
│ │
│ │ │ │（５） 民間の発電施設との
防災協定│ │
│ │ │ │は考えているのか。
│ │
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午前１０時０１分 開会
○議長（原部 司君） 改めまして、おはようございます。前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（原部 司君） ただいまの出席議員は、２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（原部 司君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（原部 司君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（原部 司君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１６番 増田省吾君
１７番 田中昭一君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次発言を許します。３番 岡田正美君、登壇願います。
〔３番 岡田正美君登壇〕
○３番（岡田正美君） 改めまして、おはようございます。ただいま原部議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
令和元年となり最初の議会ですので、新元号のスタートをお祝いし、日本の明るい未来を期待したいところでございます。一方で、米中貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱など、世界の政治経済情勢は不安定な状況下にあります。本市のような地方も国内外の影響を受け、さまざまな変化に対応していかなくてはなりませんが、少子高齢化社会を考えるとき、社会はこれまでの拡大から縮小という未経験の世界に入っていくわけですが、本市も税収減などによる収入減、社会ニーズの変化や行政課題への対応など、危機感を持って対応しなくてはならない状況下にございます。
そうした中で、菊池市長は、新規施策や各種事業の改善などに着手し、さまざまな課題にも取り組もうとしていますので、この変化に対応しようとする姿勢、そのご努力に敬意を表する次第でございます。一方で、改善は痛みを伴うことから、それをいかに軽減するかは課題です。そうしたことから、今回の一般質問は、新規事業や各種事業の状況、行政の方向性などを取り上げるものです。
通告１ですが、４月から始まった市役所の夜間窓口開設や新規事業や改善事業の現状と課題についてですが、（１）の夜間窓口の現状と今後、ビアスパークや道の駅について、保健センターの休日夜間応急診療所の今後について、順にお伺いいたします。
まず、市役所の夜間窓口開設は、市民からも高く評価されているようです。利用件数や現時点での意見や評価、職員の勤務体制、そして今後の方針があればお示しいただきたいと思います。
次に、ビアスパークの件ですが、市の第三セクターである株式会社ふれあい下妻が指定管理をしていた際には年間約６,０００万円の赤字で、市から指定管理料として、この赤字分を支出してきました。そして、菊池市長が取り組んだのが、民間導入によるこの赤字施設の改革でした。昨年一般公募して、数社が関心を寄せたものの、内容を精査したら、これはビアスパークの経営内容を精査したらでございますが、１社以外は撤退してしまいました。その残った１社が埼玉県のクリーン工房で、この４月から５年間で５,０００万円の指定管理料で契約できました。年に５,０００万円の節約です。これほどの改善ですから、当然痛みは伴うと思います。最初からバラ色であろうはずがありません。今まで何年も、何をやっても赤字で苦しんできたのですから、そうしたことから、私は、この指定管理の行く末を心配しております。
指定管理者の契約をした以上は、余計な口出し、手出しは無用ですが、年に５,０００万円、月にすると約４００万円の改善はとてつもないことです。従前どおりのことをしていたのでは、健全経営は到底不可能で、頓挫すると思いますので、経営改善の痛みは覚悟しなければならないと思います。
しかし、犠牲は少なくしなければなりません。私も知人に施設の宣伝をしました。そして、４月に利用した人から、ビールが売られていなかった、食べ物がよくない、今までと何ら変わりないばかりか、サービス低下だとの指摘もございました。始まったばかりですので不具合もあり、先ほど申したように、改善には痛みを伴うのは仕方ないですが、これは最少であってほしいと願っております。
それでお伺いしますが、地ビールの状況や料理についてはどのようになっているのか。また、農園の現状と今後はどうするのか。宿泊施設関連では、現状や予約システムにおけるネット活用など、今後はどのようにするかなどをお聞かせ願います。
次に、株式会社ふれあい下妻が運営している道の駅についてであります。財政的にも豊かでない本市が多額の費用をかけて改築したのは数年前でしたが、規模拡大したわけでもなく、農産物直売所なども含め、改悪だったとの指摘もあるようです。どうして施設を改築しなければならなかったのか、理解に苦しむ方もいるようです。幾ら投入し、その財源は、今後の返済見通し、そして費用対効果をお伺いいたします。
また、今後常総市、筑西市など、周辺で道の駅の新設計画が、ほとんどできているそうですけれども、あるとのことですが、本市ではかなりのダメージを受けるのではないかと危惧しております。赤字にでもなったら大変ですので、これらについての対策などをお伺いいたします。
次に、保健センターの夜間応急診療についてですが、これを廃止するとの方針を聞いたのは、まだ１カ月ぐらい前であります。新庁舎建設計画の話を聞いていた際に、平面図を見ていたら何か変だなと思いましたので、私はその平面図では夜間応急診療に不具合だろうと指摘をいたしました。すると、夜間応急診療はやめることになっているとの返答でした。そのときに気づかなければ、庁舎建設と並行して進んでしまい、検討の余地もなく廃止を追認せざるを得ない状況になった可能性は高いと思います。
休日夜間応急診療所は、数十年前に、現在ほど医療体制が整っていなかった時代に、当時の市長選挙で総合病院誘致建設など市を二分するようなテーマとなり、その経過の中で誕生したのがこの休日夜間応急診療所でした。周辺自治体からも注目をされた施策でした。開設当初と比較すれば、現在の社会環境、医療体制なども変化しています。具体的に申し上げれば、筑波メディカルセンターなどは、そのころは存在していませんでした。ですから、廃止か存続か、事の是非を検討するのは必要なことですので、私は市の方針に反対するというものではありませんが、しかし、医療体制は子育て支援などにも影響しますので、事は重大です。それなのに廃止は内々で決まり、後で医師会に相談するとの説明です。そんなことでよいのでしょうか。本当に後でよいのでしょうか。事前に医師会や関係機関としっかりとした協定をするなど、課題解決の見通しを立てるのが手順ではないですか、いかがでしょうか。こうした重要なことは、事前にもっと広く公表して、論議して、問題解決してから結論に至ってほしいものです。新庁舎建設との関連もありますので、しっかりと対処していただきたい、そのように思うわけであります。この件について、今後どのようにしていくのかお伺いするものです。
次に、（２）の民間活用等による小さな行政、効率的で大きな成果を目指す行政の方向性につきましては、菊池市長はことしで２年目を迎えるわけですが、その目指す方向性をお伺いしたいと思います。
続いて、２の交通安全対策の現状と課題の（１）子どもを含む歩行者、自転車などの事故被害は社会問題になっている中で、生活道路、通学道路などの交通安全対策、高齢運転者の事故防止対策等の現状や今後の取り組み等についてでございますが、日本は欧米諸国に比べて歩行者や自転車の死亡事故率が非常に高いと言われております。これは、道路の仕組みや道路通行事情に起因しているとも言われています。つまり、生活道路、一般道路の区分けがされておらず、危険箇所があり過ぎます。
人間に優しい交通状況にはなっていないということになるのですけれども、このところのニュースでも、交差点における車両の突っ込みで児童生徒が死亡する、あるいは高齢運転者のアクセル踏み間違い、逆走など、お子さんを持つ方々は特に心配でたまりません。安全・安心な社会をどのように築くのか。完全な処方箋は難しいのですが、私たちは、今できそうなことや工夫をして、少しでも事故防止の意識と行動をすることはできます。
子どもたちの安全を真剣に考えてくださっている方からの指摘が動機となりまして、私もより一層関心を高めたのですが、一例を挙げてみますと、豊加美小学校のそばに県道と市道が交わる交差点がありますが、現場を確認しましたが、信号は時間で変わる仕組みになっています。子どもたちは、県道を渡る青信号の約１６秒では、ある一定の集団は一度では渡り切れないこともあるようです。市道側には車がなくても青信号になり、県道は赤になっている場合もあります。このとき時間をはかったら、県道は大体３０数秒ありますから、大体倍ぐらい県道側の青信号があって、その半分ぐらいの時間で市道側の信号が変わるという仕組みのようです。市道側に車がなくても県道側が青信号でストップしているという状況も見受けられました。改善の余地がありそうです。市道側を押しボタンや感応式信号にして、横断できるように、この１６秒を何秒か長くすれば、子どもたちは交差点付近に滞在する時間を短くできます。危険率を下げることができます。なお言えば、交差点に身を守れるような工夫はできないものか。
今申し上げたのが一例でございます。この例以外にも、それぞれの場所もあるかと思いますので、それらを含めて、こうした改革改善について見解をお伺いするものです。
上妻小学校前の県道に歩道をつけてほしいとの要望はかねてからあり、関係者がたくさん骨を折っていただいたと思います。私も上妻に限らず、交通量の多い場所の歩道設置の優先度は高いと発言してきた一人でございますが、上妻小学校前には歩道ができ、黒駒周辺ですね、付近の通学路には、新たに歩道が設置されました。このように、下妻市の取り組みは良好であると認識しております。この広い下妻市、その他の計画など、関連した方針があればご説明をお願いいたします。
こうしたハード事業は、財源の関係で一朝一夕にはできませんので、そうした観点から、私が申し上げたいのは、今できること、比較的費用もかからずに、交通安全対策のために、生活道路等においては速度を強制的に制限する仕組みである、ハンプと言うらしいのですが、わかりやすく申せば、車が減速しなければならない、道路に段差をつけることで減速を強要する、そういうものです。このあたりでは、筑波大学内の道路に、がたんとする凹凸を経験した方もいると思います。あのがたんというのは、時速２０キロ程度で通過しないと、衝撃があるようにできているのだそうです。したがって、時速３０キロを超えると死亡率が高くなるというデータもありますので、いわゆる日常生活道路や子どもたちが通行する道路は、やはり２０キロから３０キロ以下に抑えられれば、いわゆる自転車、歩行者の死亡事故率が下がると、こういうことでございます。
こういったことから、私は、これらを今後市道などに導入整備する考えはないのか。あるいは、ポールの設置、あるいは道路幅員を車が減速しなければならないような幅員制限など、その他の手法もありますので、こういった観点での見解をお伺いいたします。
それと、危険箇所の対策ですが、これも一例になりますが、砂沼の南、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬま、ここの前の丁字路、これに信号機を設置してほしいとの話は以前からございます。市民からも議員からもございました。私もお願いをしてきた一人ですが、非常に危険なのに、いまだに設置が進んでおりません。従来から
公安委員会との関連との回答でしたが、どのようになっているかなど見通しをお伺いいたします。
これは、いわゆる私は進行管理という観点でこれを伺っているわけですが、いわゆるこのほか今までに危険箇所や改善などについて、いろんな場で、いろんなところで種々要望等が、あるいは意見があったと思います、いろんなところ、こういったことの把握と点検、進行管理はどのようになっているのかについてお伺いいたします。ポイントは、いわゆる進行管理でございます。
次に、高齢運転者問題は、地方ほど難しい問題です。日常の足として、車は必需品です。高齢を理由に運転免許を返上してくださいといっても、日々の暮らしを考えると、ちゅうちょするのは理解できます。皆さんの身近にも、お年寄りに免許を返したらいいだろうと言うと、わかっているがなかなか難しいよなと、こういうふうな答えが返ってくると思います。したがいまして、現時点では一般的な啓発活動などの努力を続けるのが目前の対策かとは思いますけれども、最近の高齢運転者の事故が社会問題ですので、本市における対策や今後の取り組みをどのように考えているのかお伺いするものでございます。
以上でございます。ひとつよろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） おはようございます。私からは、１、この４月から始まった市役所の夜間窓口の開設や各種の新規事業や改善事業の現状と今後についてのうち、（１）市役所夜間窓口の現状と今後についてお答えいたします。
本年４月より、毎月第１、第３木曜日の午後５時１５分から午後７時まで、市民課、税務課、収納課、保険年金課、子育て支援課、福祉課の６課において夜間窓口を開設し、５月末現在で３回実施いたしました。利用件数は、業務全体で４月４日が３８件、４月１８日が３７件、５月１６日が５５件でございます。利用者からは、窓口業務に関する問い合わせはございましたが、要望、苦情等は現在のところございません。来庁した市民の方々からは、夜間窓口を開設してくれてよかった、利用しやすくなったというお声をいただいております。職員体制でございますが、実施日により変動はありますが、市民課５名、税務課４名、収納課３名、保険年金課５名、子育て支援課２名、福祉課２名のほか、管理職１名を配置し、２２名体制としております。職員の勤務形態は、各課の業務の状況により、時間外勤務または時差出勤制度により対応をしております。
夜間窓口の今後の方針についてでございますが、１年間を試行期間とし、業務ごとの利用件数等のデータ取りを行うこととしております。来庁者数や利用状況を勘案しながら、市民のニーズに合った業務内容や業務体制、開設日数等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、１の（１）のうち、ビアスパークの今後についてお答えいたします。
ビアスパークしもつまの指定管理者につきましては、４月１日から５年間、株式会社クリーン工房とし、２カ月が経過したところでございます。ビアスパークしもつまの指定管理料につきましては、金額を大幅に引き下げましたが、議員ご指摘の地ビール、農園、宿泊施設の運営、提供する料理など、利用者の満足度を高めるには多くの課題があると感じているところでございます。
地ビールにつきましては、酒税法に基づく認可を受けている製造販売元の株式会社ふれあい下妻より購入し、利用者に提供しているところでございます。また、地ビールの販売につきましては、今月中に税務署の許可がおり、販売できると聞いております。農園の運営につきましては、クラスタという市内の若手農家で構成するグループにクリーン工房が委託し、収穫した作物のビアスパーク内での販売、レストラン等での利用、さらにはトウモロコシなどの収穫体験の実施を計画しているところであり、また、ヒマワリ畑を整備し、お客様に楽しんでもらおうとの計画もございます。宿泊施設の運営につきましては、複数のインターネットの予約サイトを活用し、集客に努めており、料理の提供につきましては、現在メニューの刷新を企画していると聞いております。今までのよいところを生かし、お客様からの厳しいご意見も拝聴し、さらに利用者に喜んでいただけるビアスパークしもつまを目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、渡辺建設部長、登壇願います。
〔建設部長 渡辺 尚君登壇〕
○建設部長（渡辺 尚君） 私からは、１の（１）のうち、道の駅しもつまの今後についてお答えいたします。
道の駅しもつまにつきましては、平成２６年度から平成２７年度にかけて、合併特例債を活用し、約４億８,８００万円の事業費で本体施設及び旧農産物直売所の改修工事を実施しており、平成２７年９月にリニューアルオープンしております。また、財源である合併特例債の返済は、本体施設が令和１７年、旧農産物直売所が令和１８年度まででございます。
施設の改修前と改修後の施設利用者数及び売上高については、リニューアル前の平成２６年度の施設利用者数が６２万２,８６３人で、売上高は５億９５８万６,０００円でございました。リニューアル後の施設利用状況は、オープンした平成２７年度につきましては、工事に伴い、４月から９月中旬まで営業を縮小していた影響もあり、利用者数は５４万５,３８６人と減少しましたが、売上高は前年比２,１４６万９,０００円の増加となり、５億３,１０５万５,０００円でございました。平成２８年度の利用者数は７６万６７６人、売上高６億３,８４４万４,０００円、平成２９年度の利用者数は７５万７,１４１人、売上高６億４,３７８万９,０００円でございました。リニューアル前と比較して、通年営業となった平成２８、２９年度における平均利用者数は１３万６,０４５人の増、同じく平成２８、２９年度の平均売上高は１億３,１５３万円の増と順調に運営しており、地域交流拠点として一層活気が生まれ、施設利用者からも大変好評をいただいており、リニューアルの効果はあったものと考えているところでございます。
次に、今後周辺地域で新規開設が計画されている競合施設でございますが、筑西市が国道５０号下館バイパス付近に、ことしの夏ごろの開駅を目指し、道の駅グランテラス筑西の整備を進めております。また、常総市では、首都圏中央連絡自動車道の常総インターチェンジ周辺整備事業として、令和４年度の開業に向け、道の駅や民間集客施設、観光農園ゾーン、企業立地ゾーン、都市公園などを含めた約４５ヘクタールの食と農の産業団地の整備を進めているところであり、今後それら施設との競争が予想されているところでございます。
道の駅しもつまでは、その対策として、施設利用者のリピート率をさらに上げるため、利用者の声を反映した買い物カート３０台を本年５月１日より導入いたしました。また、新規イベントとして、５月２５日には１日限定で茨城放送サテライトスタジオを設け、「サタデイキングダムｉｎ道の駅しもつま」と題して、道の駅のほか市内観光スポットからの生中継など、下妻市の魅力を発信するラジオ番組の公開生放送を実施し、集客率の向上を図ってきたところでございます。そして、本年９月には道の駅しもつまが開駅２０周年を迎えることから、毎年実施している感謝祭のイベント内容についても大幅な見直しを検討しているところでございます。
さらに、今年度、本市の新規事業として、地域おこし協力隊３人を募集しており、そのうちの１人に道の駅を活動拠点として、本市の農作物や歴史、伝統、郷土食などの地域資源を活用した新商品の開発やＰＲを行っていただく予定でございます。
このように、今後周辺施設との競争がますます激しくなると予想される中、道の駅しもつまとして独自色を打ち出し、選ばれる道の駅となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１の（１）保健センターの夜間応急診療所の今後についてお答えいたします。
夜間応急診療所につきましては、昭和６１年４月、小児科、内科診療ができる診療所として設置し、今日まで休日等夜間の応急医療に対応しておりますが、市内及び近隣の医療体制の充実や筑波大からの小児科医の派遣が困難になるなどから受診者数は減少しております。平成３０年度は、年間開設日数１２０日で１６７人が受診し、１日当たりの平均受診者数は１.３９人、そのうち市内の受診者数は１０８名で、１日当たり平均０.９名となっております。また、電話での問い合わせは年間１４１件、そのうち１２１件は他の病院を紹介している現状にあります。また、応急診療所に係る費用では、平成２９年度決算で、医師や看護師、事務員の人件費、医薬品の買いかえ等に約１,６００万円を支出しており、１日当たりでは約１３万円と高額になっております。
これらの状況や新庁舎建設計画において、保健センターの複合化が検討されていることを考慮し、本年１月に開催した下妻市保健センター運営協議会において、夜間応急診療所の今後のあり方について協議が行われ、新庁舎建設にあわせて夜間応急診療所を廃止し、新庁舎にはその機能を設けないこと、廃止後の市民の応急医療相談体制の確保については早い段階で検討していくことが答申されました。市としましても、運営協議会での答申を受け、夜間応急診療所の運営につきましては、遅くとも新庁舎建設までには廃止の方向で検討を進め、市民の皆様方の不安、心配が抱かれないよう、医療相談体制について早急に適切な対応策を検討し、期間をかけ、丁寧な周知に努め、市民の皆様へのご理解を得たいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、１のうち（２）民間活用についてお答えいたします。
初めに、本市における民間活用の取り組みでございますが、税務分野におきましては、市税等のコンビニ収納を平成２１年から、クレジット収納を平成２３年から実施し、市民の利便性や収納率の向上を図っております。衛生分野では、平成２４年から飼い犬の登録や狂犬病予防注射済み票の交付を動物病院でもできるようにしてきたところでございます。
また、昨年１１月に策定いたしました第５次下妻市行政改革プランの改革の柱の一つである民間活力の活用に基づきまして、今年度から、先ほど議員のご質問事項にもありましたが、ビアスパークしもつまの指定管理者に民間事業者を選定してきたところでございます。現在、内閣府が示しております民間事業者に委託することが可能な窓口２５業務につきまして、業務を職員みずからが実施すべきものか、または委託をして、民間の知恵や技術を活用したほうがよりよい成果が得られるものかを研究しているところでございます。
今後も事業の効率化や経費の削減が図られる民間活用につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、２、交通安全対策の現状と課題についてお答えいたします。
初めに、市内の交通事故の発生状況についてでございますが、平成３０年中１０４件の交通事故が発生し、３名の方が亡くなっております。平成２９年と比較しますと、交通事故の発生件数は５件の増、死者数は１名の増となっております。
次に、市内の危険箇所の現状と今後の取り組みについてでございますが、通学路につきましては、平成２６年度に警察署、常総工事事務所、学校、ＰＴＡ及び市関係各課をメンバーに下妻市通学路安全推進会議を開催し、通学路の安全確保に関する取り組みの方針をまとめた下妻市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。これに基づき、毎年度各校から危険箇所の報告を受け、年１回の合同点検、対策会議を実施し、安全が守られるよう対応しております。また、学校職員や保護者、地域の皆様の協力により、立哨やパトロールを行い、安全確保に努めております。通学路以外の危険箇所につきましては、地元区長を初め、市民の方からの要望等により、現地での調査、確認を行い、対応しております。
高齢者の免許返納についてでございますが、高齢ドライバーが増えている中、高齢者が交通事故の加害者となるケースも増えております。本市では、高齢運転者標識の無料配布を行うとともに、本年度より、６５歳以上で運転免許証を返納した方には高齢者福祉タクシー利用助成券の配布を行っております。
次に、子どもと高齢者への啓発についてでございますが、保育園や幼稚園、小・中学校において、警察や交通安全協会等の協力により交通安全教室を実施し、子どもたちに命の大切さ、交通事故に遭わないようにするにはどうしたらよいかを講話や実技を通して指導しております。また、中学生に対しましては、ＤＶＤや講話を通して、自転車は車両の仲間であり、交通事故の被害者にも加害者にもなるということを教えております。
高齢者の方に対しましては、加齢による身体機能の低下により、ハンドルやブレーキ操作がおくれて事故を起こすこともあり得ることを認識していただき、早目のライト点灯や安全な速度での運転を心がけるよう、老人クラブや遺族会の総会、敬老福祉大会等、高齢者の方が多数参加する会議や行事において、下妻警察署員による交通安全の講話を実施しております。また、高齢者教室開催時には、交通安全母の会が参加し、反射板やチラシの配布、交通事故防止の呼びかけや交通関係団体と協力し、市内の商業施設等で街頭キャンペーンを実施するなど、多方面から交通事故防止の注意喚起を実施しております。
さらに、下妻警察署管内の小学校１４校を対象とした下妻地区交通安全自転車大会の実施、高齢者を対象とした高齢者自転車茨城県大会への参加などを通して、正しい自転車の乗り方の指導等も行っております。
今後もこれらの活動を継続して実施し、交通事故防止に努めていきたいと考えております。
次に、サン・ＳＵＮさぬま前の信号機設置についてでございますが、当該箇所への信号機設置につきましては毎年下妻警察署に要望をしておりますが、現在まで設置には至っておりません。小・中学生の通学路になっていることや横断歩行者の増加などが見込まれることから、引き続き要望を行ってまいります。
次に、豊加美小学校西側交差点についてでございますけれども、当該箇所には定周期式の信号機が設置してあり、通行車両等がない場合でも、あらかじめ決められた時間で繰り返し表示する信号機が設置されております。信号機は、交差点の形状、交通の流れ、交通量等で判断され、その箇所に適したものが設置されていますが、定周期式の信号機が設置された当時と現在では道路状況等も大きく変化しております。既に警察署や関係機関と協議して、実情に合った押しボタン信号機への切りかえを進めておるところでございます。
次に、生活道路や通学路の道路整備についてでございますが、国の防災・安全社会資本整備交付金を活用し、平成２４年度に実施した通学路の緊急合同点検及び地元自治会等通学路における歩道整備の要望を受け、通学路の安全対策として、皆葉地内、新町地内、黒駒地内の市道において、総延長２,０６８メートルの歩道整備を実施し、本年度は三道地地内及び高道祖地内において、総延長１３２メートルの歩道整備を予定しております。
なお、スピード抑制対策として車両減速プレートの設置やハンプ設置の工事を実施しておりますが、今後とも関係機関と連携を図り、効果的な交通安全対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ありがとうございます。
ビアスパークの件でございますけれども、指定管理をした以上は、やはり受託したクリーン工房の努力に期待したいところでございますが、やはり頓挫したら大変なので、市もしかるべき、いわゆる協力はしていただいて、どうか成功するように願うところでございます。そういったことで、協力体制について、これは要望ということで、より一層できることはしていただきたいと、こういうことですね。
それから、道の駅についてなのですが、私の考えているのは、競争が激しくなれば、それはそれで対処しなければならないので、今既に取り組んでおられるということなので、それも引き続きやっていただきながら、私は名物というのをとにかくつくる必要があると思うのです、何か一つ高い物をつくれば、それに比例して伸びていくという、この商売の原理原則みたいなものですけども、何かこの名物が１点、２点、ないものかなと、こんなことを考えているのですけども、その観点について、もしご意見があればお願いしたいと思います。
それから、保健センターの件でございますが、これは市民の不安を取り除くように丁寧な説明をしていくということでございますので、お話を伺いますと、やはり１年に１６７人、お金が１年で１,６００万円、これではやはり非常に費用対効果、また、本当に緊急搬送できる医療体制も整っていますので、こういう選択もやむを得ないと思うのですが、どうぞ誤解の生まれないようにどうか対処していただきたいと思います。これは要望になります。
それから、豊加美小学校の前の信号については、事務レベルで私もお願いしてありますけれども、早速対応してくださっているようなのですが、この豊加美小学校以外にも、私は信号というのはあると思うのです。いわゆる豊加美小学校以外の場所もたくさん世の中にはあると思うのですよね。道路事情が変わって、この定周期式というのですかね、時間でやる、そういうふうな市道と県道がそういう利用をされていたときには定周期式、ところが、新しい道路ができて変われば、また変わってくると。こういうのは、先ほど住民から、区長から上がってきたら対処するのだというようなご答弁でしたけれども、これは市みずからそれを、担当課なり所管、関係機関がみずからそれを調査実施するということは考えていないのか、これをお伺いしたいと思います。
とりあえず、これについてお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、道の駅しもつまについての再質問にお答えさせていただきます。
今、先ほど答弁ありましたように、一番危惧されていますのは、まず、ことしの夏に、筑西に道の駅、同様のものができると。ちょっと離れていますけどね、国道５０号沿いですけども。特に令和４年のときに道の駅がちょうど圏央道の左側ですね、南に向かって左側に今、造成工事していますけども、あそこにできることが予定されているようであります。そのときに、距離が近いこと、そして同じ東京に向かって左側ということから、当然売り上げの減というものが予想されておりますので、今、担当というか道の駅しもつまの社員に対して指示していますのは、先ほど議員言われたように、そこにでしかないものとか、そこにでしかできないこと、そういったことをこの短い期間の中に何かしないと生き残れないよということでアピールというか、指示しております。
したがいまして、その一つとして、今回予算の中に入れました、地域おこし協力隊をまず１人常駐してもらって、新しい商品開発や、あるいはあそこでしかできないことは何があるのかということをその方たちからアドバイスやあるいは知恵をいただいて、今後に備えるということを検討し始めたところであります。
また、これは宝くじも大宝八幡宮の宮司さんに相談しているところなのですけども、やはりいろんな宝くじをあそこで買うと、いろいろいいことがあるということも聞いていますので、それで、道の駅にも宝くじ売り場があります、あそこを工夫して、何とかそういったこともアピールしながら売り上げ増につながらないかということを今、担当のほうに指示しているところでありますので、ちょっと時間がない中でいろいろやってみたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 定周期式信号機の件でございますが、今、市内には交差点３４カ所にその信号機が設置されております。このうち国道、県道、それと、市道とが交わっている交差点が１５交差点ございます。これらにつきましては、実情等を調査させていただきまして、関係機関あるいは警察署と協議し、実情に合ったものができるかどうかということを検討させていただければと思います。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 時間もあと残り１０分ですので、ちょっと手短に。
私は、道の駅について今、市長からご答弁いただきましたけれども、どうかこの成功を願う一人として期待しておるところなのですが、本当にこれは常総市に道の駅ができたら大変なことになるなというふうに思っているのですが、以前、私この議会で、道の駅にドッグランを設置したらいいだろうとかいろんなことを言ってきましたけども、今回平成２６年から２７年にかけてリニューアルしたと、４億８,８００万円かけてこうなったわけでございますが、たまたま財源が合併特例債だということなので、国からの財政的措置もあるからいいにしても、これほどのお金をかけて、面積を拡大したでもなく、配置がえをした、私はこれの効果はあんまり出ていないのではないかと思っているのですね。
しかしながら、過去を言ってもしようがないので、これからです、道の駅を拡大するような考えはないのか。あるいは、いわゆる拡大すれば、当然、仮の話ですけども、下妻市のいわゆるそばとかラーメンとかの名店を名店街つくるとか、何か豚カツを下妻市で以前名物にしようという動きもありましたけれども、下妻に行ったらおいしい豚カツが食べられる、地元の養豚農家が生産したものが、そのいわゆるブランド品ありますよね、いろんな茨城には。ここだとキングポークだ、ローズポークだ、あるいは何とかだ、そういったものをあそこに行けば食べられる、そういった名物をつくる。そのためには、現在のスペースではなくて、拡張しなければ足らないと思うのだけども、そのぐらいのことをやらないとこの競争には勝ていないのではないかと思うのですけども、その辺のところの方向性、何かお考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再々質問にお答えします。
道の駅のハード的な拡張ということの考えはないのかということでございますが、先ほど申しましたように、部長から答弁ありましたように、ハード的については一定の改修というか、しておるところであります。ですから、大々的な増やすとか、そういったことは考えておりません。
ただ、今はいろんな中身を移動というか、そういうことは、ハード的にはやらないかもしれませんが、中身を充実させるということは検討に入っているというか、ふれあい下妻の中で内々的には話しているところでありますので、ですから、どういうふうになるかは、まだお話はできませんけども、とにかく売り上げを伸ばして、そして成績を上げないと、あの施設が残るかどうかということにかかっていますので、しっかりとソフト面から充実させていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１１時１０分といたします。
午前１０時５６分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１６番 増田省吾君、登壇願います。
〔１６番 増田省吾君登壇〕
○１６番（増田省吾君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。
令和元年の６月定例議会の中の初めての一般質問ということでございまして、前回の、何ですか、月例会のときですか、市長のお話が、あるいは副市長が下妻市に住所も移して、一緒になって下妻のために頑張っていただけるというようなお話を伺いましたので、いよいよ本気で気合いが入ってきたなというようなことを推察しまして、私もそれに合わせまして、力強く市の発展のために頑張っていきたいなというふうに思う次第でございます。
私は、ご案内のように「子どもたちに夢のある未来を」を議員活動のスタンスとして取り組んでおります。子どもはいつの世でも宝であり、子どもたちの笑顔の中に平和や幸せが感じられるのではないでしょうか。未来を託す子どもたちに、今を担う私たち大人があらゆる面を豊かに、大切にし、本当の意味の幸福を実感できる社会の実現に全力で取り組むべきと思う次第であります。そのような観点から、地域の方々とのふれあいを通して得た貴重な意見を市政に届け、今後のさらなる下妻市発展の一助になればと、そういうふうに思い、質問をさせていただく次第であります。
それでは、まちとしての機能を高め、人のにぎわい、交通アクセスの整備、そして、かつての都市計画の再チェック、今後の再整備への考えやビジョン等を伺いたく質問をさせていただきたいと存じます。発言の趣旨といたしまして、まちとしてあるものは、にぎわいをつくるには、交通アクセス整備は、今後の展開としては、に沿って質問をするところでございますが、市民の皆様からいただいた声も含めますので膨らむことがありますが、よろしくお願いをいたします。
菊池市長の３１年度施政方針の中でも人口減少を危惧されており、財政運営に必要な一般財源総額の確保に影響が及んでいるところで、この厳しい財政状況のもと各種施策を推進するに当たり、貴重な財源を効果的かつ効率的に活用し、事業の選択と集中をより一層進めていくことが大変重要であると考えておりますと述べておりますが、私も全く同感であります。
まず、まちとしてあるものはと考えますと、何でしょうか。下妻市で災害協定や友好都市等を進めている浦安市やあわら市、東京都足立区や荒川区といった、そういう地域は、まちと呼ばれ、にぎわいも比較にならないほどであります。そのようなまちと呼ばれているところにあって下妻市にないものは、まちにある必須アイテムは何でしょうか。若い方々にお聞きいたしましたら、広い整備された道路や街路樹があったり、オフィスビルやビジネスホテル、公共交通システムが完備されていたり、レジャー施設があったりとおっしゃっておりました。下妻市にはなかったり、少ないものばかりです。まちとしての機能を高める要因の全てとは言いませんが、重要なアイテムであることは間違いありません。そのようなまちとしての機能が充実しているエリアであり、魅力あるところの一つではないでしょうか。下妻にあるイオンモールさんにも多くのお客さんが来てくれる魅力あるスポットだと言えるのです。現在、特に若年層を中心に、都心に集約され、地方では、人口減少社会の中で暮らしや経済に与える影響も大きく、本市においても「花のまち しもつま」、「健幸都市しもつま」をキーワードにしたまちづくりによるまちなかの整備、子育て、教育環境の充実など、若者の交流人口、定住人口の促進に向けたシティセールスなどを積極的に展開しようとしていますが、にぎわいや人の流れが少しは増えたように感じられるのは私だけでしょうか。
経済は生き物であり、人、物、金、情報の流れが途絶えると、経済は破綻してしまいます。だからこそ人、物、金、情報の流れを引き込み、にぎわいができれば、おのずと個人や企業が行政を頼らず、積極的にみずからトライし、活気のあふれるまちができるのではないでしょうか。だから、個人の力だけでなくまちの力、魅力によって経済指数が変わるのです。同じ時間働いても、にぎわいのあるまち、活気のあるまちで働いたほうが経済的にも、まさに収入や所得も多いのです。だからこそ魅力にあふれ、にぎわいのあるまちを実現できればと思う次第であります。にぎわいが増すとごみや治安や環境破壊という副産物も出ますけれども、対応する予算も組めたり、モラルアップの教育や福祉にも大いに予算を生かせるのです。そんなまちを想像しております。
先日、栗山町内の方々が駅前の福祉施設のぷらっとほーむでお茶飲みをし、歓談をしておりました。すてきな笑顔の皆さんでしたので、思わずお疲れさまですと声をかけましたら、駅前の花壇の整備をしたので、その後みんなでお茶を飲みながら世間話をしているの。まちが花できれいになるし、運動にもなるし、元気でみんなの顔を見て話をするのが一番幸せとおっしゃっていましたので、私も元気が一番、元気であれば何でもできる、一番の幸せは元気なことですねというふうに声を返しましたら、今度は知っている方がおりまして、最近は自転車に乗っていないのと言われましたので、また乗りますよと返しましたら、自転車も健康にいいですよねと言われました。以前、自転車で砂沼を回っておりましたら、そのときに会った方々に、砂沼の環境はすごくいいですねと、もう絶賛されたのです。それを広くＰＲをして、そういうことをしていったらどうなのだと。自転車のまちとして今、名乗りを上げました土浦市ですね、自転車に関心があったり、知名度の高い栃木県の宇都宮市ですか、そちらも自転車に非常に関心が高いようです。そういうまちですね、宇都宮市、土浦市、そのようなまちをつなぐ下妻でもサイクリングロード計画というのはありますけれども、その下妻の社会資源である砂沼であったり重要なそういう休憩スポットとしてですよ、いろんないい資源があります、フィットネスパークもあったり、あるいは観桜苑であったり、やすらぎの里であったり、ネイチャーセンターであったり、先ほど話が出ましたけれども、道の駅であったり、大宝神社でも、たくさんこのお勧めスポットがあります。そこで休憩をされ、おいしいものを召し上がって喜んでいただきたいなと、こういうふうに思うわけです。そうして交流人口が増え、にぎわいも増すことでつながれば、やはり活気も増してくるのかなと。人のにぎわいをつくるのには、若い方々がすてきだなと思えるようなまち、魅力的なまちをクリエートすることではないでしょうか。
また、菊池市長が、広域バスを筑西市との実証運行に向け調査実証し、さらにつくば市や八千代町との連携を視野に入れた調査を進め、一歩ずつ整えてまいりますと、こう述べておりますけれども、先日といいますか、この間、テレビでですよ、路線バスの旅ですね、それをやっておりまして、水戸から石岡、石岡からつくば、つくばから下妻と乗り継いで下妻に来ました。これから古河のほうに向かうわけですけれども、下妻から八千代町には路線バスはありませんでした。そこは歩いて八千代まで移動したわけでございます。かつては古河までつながっていたのになと、こういうふうにその番組の中でも言われ、やはり下妻市を中心とした縦軸であったり横軸であったり、そういうものがつながらないまちでは、機能を高める、そういうことの以前の問題ではないかと、こう思うわけですね。ですから、かつての機能したものをまずは戻す、そしてさらに機能を高めると、そういうことがこれからの課題ではないのかなというふうに思っているのです。
市長が言う、スピード感を持って進めるというのは、全くそのとおりだと思います。そして、例を挙げればですよ、ビアスパークまでシモンちゃんバスが今、運行しております、実証実験ですね。そのビアスパークまで行っているシモンちゃんバスを八千代町の庁舎まで行ってもらうと、あるいは、八千代のコミュニティバスがビアスパークまで来ていただくと、そうすることによって八千代までつながります。八千代までつながると、古河までつながると、こういうことになるわけですね。そして、市長が言われている筑西ローカルにつなげていくと。そういうものがつながれば、やはり縦軸もつながってくると。そのシモンちゃんバスもイオンモールとかに来ていますけれども、それはやはりつくば市のですよ、例えば、つくバスが来ているところまで、その停留所なら停留所スポットまでつなぐと、そうすることによってきちんと交通網のアクセスが最低限つながると、まずはそこからではないですかということですね。そういうことは、隣接自治体の首長同士でどうだろうということになれば、極端に予算を伴うことではないのではないのかなというふうなことであります。ですから、そういうふうなこと、お金をかけなくてもできるというのはそういうことからではないのかなというふうに思うわけです。ですから、その辺のところも市長にどうお考えなのかを後でお聞きするわけですけれども。
そして、昔ですよ、かつて、３０年、４０年ですか、近くなりますけれども、ご存じの方もいらっしゃいますが、かつて茨城県の都市計画構想の中で、グレーターつくば構想とか、あるいは新さしま計画とか、あるいは常総線沿線開発計画、ハーモニーヒルズ計画とか、あるいは筑波ハイテクフォーラム計画とか、そういうものがありました。市民の皆さんも非常に関心を持って、筑波ハイテクフォーラムパークですけれども、高道祖地区の方や、あるいはつくば市の寺具地区の方などでは、それに賛同して、署名運動で署名までしています。そういう過去に計画がありました。もちろんそれが当然、時節の流れといいますか、常総線沿線の開発に関しましては、住宅公団でしたね、当時はですね。住宅公団が頓挫して、それがなくなった。あるいは、筑波ハイテクフォーラムパークとか、そういうものもバブルがはじけたり、そういうことでして計画がとまっていたり。ですから、そういうような計画が今現在どこまで、どうして、どこまで来ているのか、事務局が解散して全くなくなった。あるいは、まだその名残があったり、あるいは計画がまだ姿を変えて、変わって、残っているよというようなことがあるのか、その辺のところを伺うわけでございます。
そのすばらしかった計画は、特に筑波ハイテクフォーラムパークなどは、大学であったり文化交流スペースであったり、ゴルフ場であったり、あるいはレジャー施設であったりショッピングモールだといった、そういう先ほど言ったまちとしての機能そのものを持った構想だったのですね。常総線沿線開発もそうです。常総線が電化され、複線化され、そして、新たな下妻新駅をつくられ、そこに住宅公団が張りついたり、そういう魅力ある計画が、事情があって頓挫していると。
逆を返せば、前回の一般質問でも言いましたけれども、つくばエクスプレス、今、守谷まで、守谷からつくば、秋葉原へ来ていますけれども、目の前の２０キロのところにそういうアクセスがあるのです。それを、先ほど言いました地域の計画、そういうものは昔の計画ですけど、今は非常にその土地神話というものが薄らいで、そういうものの環境の中で、非常に土地の取得はかつてとは比べ物にならないほど容易になっているのかなと。ですから、市民の皆さんにそういうような下妻のそういう環境ですよ、下妻だけではなくてお隣の常総市であったり、筑西市であったり、八千代町であったり、つくば市ですよ、その地域が一体となって何とかしようというようなことになれば、かなり現実味を帯びるのではないのかなというふうに思う次第なのです。ですから、今、現時点でその計画はどういうふうになっているのか。そして、そういうことについて、さらに下妻市の魅力アップを高めるためには、市長はどう考えているのか、その辺のところをお聞きしたいなということで、今回の一般質問に臨んでいるわけでございます。
大変大きな課題であります。ですから、私も前向きな市長の考えを伺って、微力ではありますけれども、下妻市を思う、ここに議員がいらっしゃいますが、思う同志とともに手を携えて、少しでも地域の方々にお伝えし、ご理解をいただいて、そして実現に向け、進めていきたいなと。菊池市長が思っている、いつも言われている連携、スピード感、見える化、このキーワードを存分に駆使し、発揮し、そして、そのことに対し、全面的に支援をするというようなお誓いを申し上げ、一般質問とさせていただきます。ぜひ前向きなお考えをお示しいただければと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、子どもたちに夢のある未来をについてお答えいたします。
初めに、（１）まちとしてあるものはについてでございますが、人や物が集まるまち、いわゆる都市には、人々が生活し、学び、仕事をするために、みんなが共同で利用する道路、公共交通などの交通施設、上下水道、電気、ガスなどの供給処理施設、学校、図書館などの教育文化施設、そして公園、緑地、病院や保育所、官公庁施設などの都市施設が必要であるとされております。これらの都市施設は、都市の骨組みを形づくるものとして、将来のまちづくりを考え、適切な規模や配置、構造などを定め、計画的に整備していくものと認識しております。
次に、（２）人のにぎわいをつくるにはについてでございますが、その場所が人々でにぎわうためには、誰もが来やすく、歩きやすく、人だまりができるような場所でなければなりません。そのためには地域公共交通の利便性を高めるとともに、誰もが集える公園、緑地などのオープンスペースの確保など、都市施設の整備をあわせて行っていく必要があるものと考えております。
また、にぎわいづくりが一過性のものであってはならないため、地域の魅力を効果的に内外に発信する仕組みづくりも必要であると考えております。
次に、（３）交通アクセス整備についてでございますが、常総線の近代化に係る電化や複線化やつくばエクスプレスとの相互乗り入れにつきましては、将来にわたり地域経済やまちづくりの効果が大いに期待されることから、沿線自治体の首長による意見交換の場を設け、実現に向けた問題、課題などの議論を進めておるところでございます。今後も沿線自治体との連携を密にし、積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、地下鉄８号線の要望なども継続して行ってきているほか、本年度はコミュニティバスや福祉タクシーの利便性の向上、さらには新たな広域連携バスの運行について、調査研究を進めているところでございます。
次に、（４）かつての都市計画はについてでございますが、常総線沿線の開発構想でありますハーモニーヒルズ開発整備計画は、平成４年度に県が当時の下妻市、千代川村、石下町、水海道市の４市町村及び住宅都市整備公団と共同で策定した計画でありまして、圏央道やつくばエクスプレスの開発インパクトを生かした一体的な都市構造の形成を目的といたしまして、新市街地や工業団地、流通団地の整備を柱に、４市町村内に８地区を位置づけしておりました。
しかしながら、事業主体として想定していました住宅都市整備公団、現在のＵＲ都市機構でございますが、住宅開発などの業務見直しによりまして、事業化が困難とされたことに加えまして、下妻市、明野町、つくば市の３市町村にまたがる複合都市開発計画の筑波ハイテクフォーラム計画におきまして、民間の大手開発業者が平成１０年４月に撤退いたしましたことに伴いまして、ハーモニーヒルズ開発整備計画の推進が困難となっております。
その後、事業整備の進展が図られない状況がありましたが、平成１８年度に常総線沿線開発方策検討調査を行いまして、これまで計画になかった交流人口の拡大を位置づけ、交流、レクリエーションの活性化により地域の魅力づくりを推進することといたしまして、ハーモニーヒルズ開発整備計画の改定をしております。当地域には、県及び国土交通省、下妻市、常総市、筑西市のほか、民間ではＪＲ東日本、関東鉄道、商工会やまちづくり団体で構成いたします、ローカル線で行く人と川の交流圏づくり推進協議会が設置され、各種イベントの開催や地域づくり団体への支援活動が実施されております。また、現在では、ＳＮＳを活用した地域の魅力発信を展開しているところでございます。
次に、（５）今後の展開についてでございますが、人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市におきましては地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進することが重要であると考えております。そのため、現在の社会情勢を考慮すると、平成初期における社会経済情勢の急激な変化により頓挫いたしました民間企業を事業主体といたします開発計画の再整備は考えがたいものと判断しております。
今後は、現在分譲中のしもつま鯨工業団地のような、圏央道のポテンシャルを活用いたしました流通・産業系開発を先導的に実施しながら、これらを軸に交流、レクリエーションの活性化により地域の魅力づくりをあわせて推進し、都市の成熟に合わせました整備を展開していくことが求められていくものと考えております。なお、鬼怒川・小貝川サイクリングロード事業など、沿線自治体との広域連携により交流人口の拡大を図り、ビアスパークしもつまを含む砂沼西部地区の利活用やさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまなどへの誘導などによりまして、まちなかのにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１６番 増田省吾君。
○１６番（増田省吾君） 今、大月市長公室長のほうから答弁をいただきまして、当然市長の判断というふうなことであったのかなというふうに解釈をしますけれども、やはり、菊池市長に望む市民の皆さんの声といいますか、私のところに届く声は、まず、積極果敢にトライする。まちがよくなるためには、ある程度の痛みやそういうものを伴うことは覚悟の上でやっていくのだと、そういうふうに市民の皆さんは市長に期待しているので、私は全くそうだよと。そういう意識の中で、市長はどんどんいろんな政策を展開してくる。ことしになっても、先ほどお話ししましたけども、県から副市長も招いていただいて、そして、副市長はその市長の気持ちを酌んで、住所まで下妻に移して、下妻市民の目線になって地域のことを考えると。こういうふうに言っていただける、非常に力強い、そういうような環境がだんだんと整ってきているのだなということで、非常に期待をしておるわけです。
ところが、今の回答を聞きますと、何か菊池市長の性格だかどうしてかわかりませんが、現実的といいますか、きっちり、それこそ財政的なことも非常にかかわってきますので、そういうことも考えた上でのことでしょうけれども、現実的路線を示してくれたなというふうに私は感じたのです。現実的路線もいいのですけれども、やはり今、こういうような非常に将来、人口減少であったり、当然人口が減るということは、経済的な機能も低下するということの二面性を持っているわけですから、そういうのを踏まえて、現実路線をきっちり。前の岡田議員の話ではないですけども、そのときの道の駅にしても、ソフト面を、ソフト面の充実なんかどこもやるのですよ、はっきり言って。どこもソフト面は徹底して力入れる、これは当たり前ですよ。それだけ真剣に行政マンも、我々議員も、地域の人も考えています。
ですから、それは本当に大事なことで、もっともである、当たり前のありがたい話ですけれども、やはりそこに市が、こうなったらさらにいいのではないかというような発展的な考えといいますか、そういうものを示していただければ、要は、厳しい状況でも、あしたがよくなれば、今、我慢しようよ、一生懸命頑張ろうよと、そういうようなエネルギーが生まれるのではないのですかということを期待しているので、今あることをとにかく地道に、それをやれば状況は悪くならない、それは悪くならないですよ、それをやるだけではね。ただ、さらにこの下妻の近隣の環境を見たときに、こんなすばらしい地域はないですよ、その地域をやはりみんなで認識をして、そしてそれを高めようではないか。ですから、我慢するところは我慢してもらうよ、財政も厳しいのだから。でも、あすへの投資は怠りませんよと、それは次の世代のことを考えてですよ、そういうような気持ちを非常に市長に期待しておるわけなのですが。
ですから、平成初期の計画だったかもしれません。でも、魅力ある計画には間違いなかったのですよ、そういうような意識で、皆さんが。今でも常総線の電化は詐欺だなんて言っている人もいるのですよ。地下鉄８号線の、私が議長のときにもそういうようなことで要望に行きました、地元の県会議員が一生懸命骨折ってくれて。線は引いていただいた、これは現実ですよ。ですから、沿線の自治体の首長さんであり議員であり、地元の県議は一生懸命やってくれた。で、線が通った。これは非常な成果です。でも、それは一方では、国交省の１５年に１回の見直しですよ、現実的にはですよ、地下鉄８号線もいいです。ただ、相手が６０キロも先の八潮ですよ、八潮から引き込む、ここから２０キロの守谷市から引き込む、時間もお金もかけた結果が、どっちが現実的なのかというのは、誰が見たってわかるでしょう。
私が議長のときにも、沿線の議長にもそういうふうなものは話をし、そして、このかいわいの県会議員の先生方、あるいは首長さんにも現実的にはこうではないのですかというものを言ったら、皆さん、現実路線はそうだよなと。だったら、なぜそれを力を合わせてやろうとしないのかということなのですね。やれば、一点突破で、それががらっと変わるのは誰もわかるのですよ。ただ、大きな課題なので、できないのが現実だろうという、そういう見方が多いわけです。できないと言った人にはできるわけないですよ。だから、一緒になって、市民の皆さんもそういうふうな夢のある未来が見えるのであれば、少しは我慢をしても、一緒になって、手を携えてやろうよなというような意識が芽生えるのではないですか。少なくとも私が地域の方々とお話をした、その相手の皆さんは、できたらいいな、みんなそうですよ。
ですから、できたらいいのはわかっているのだから、問題は、それをトライするかしないか。どうやってそのネットワークを構築し、どうやってそれを生かして、どうやって下妻だけではなく、周りの自治体、住民の皆さんもよくなるよという前提の中でトライするのが一番ではないのかなというふうに思っているのです。
ですから、そこのところを市長はどう感じられますか。今の現実路線で、今の面の、先ほどの回答のように、ソフト面を充実させてやっていけば、それはきちんとできますよと。それでいいのであれば、それでいいですよ、それでも。ただ、これだけの非常に恵まれた地域、その地域をさらに磨けば下妻から、これは極論、夢ですけど、下妻から、ＴＸではなくて、下妻から筑波山の駅へ行きました。筑波山ですよ、つくばではない、筑波山。そこから茨城空港へ行った。知事が言う茨城の底上げ一発ですよ。茨城空港に今、利用客は増えています、海外から。その人が茨城空港を利用するのが増えて、さらに筑波山の利用も増えて、そうしたら、茨城全体の底上げです。４区の梶山代議士に話をしましたら、我々県北のほうが大変なんだと。県北までその余波が広がるのですよ。ですから、茨城が変わる、そういうようなことを私らからも言いますが、私ら以上に市長が直接知事に、茨城へ寄越しましょうよと、地元の県議にも力をかりて寄越しましょうよと。その中の、例えばサンビーチの跡にしても、それにつながる県西の拠点にしますよ、みんなこれつなげて、整合性をつけなければ進まないですよと。
ですから、そういうことをどう考えているのかということを今回の一般質問では市長に聞いているわけです。ですから、その辺のことを踏まえて。おざなりの行政の回答では、いいのですよ、それはそれで。ただ、実質、市長の胸の中にある思いというのはどうなのかと、それを伺いたくて言っているわけですから、そこのところをお聞きします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 増田議員の再質問にお答えします。
思いは一緒であります。チャレンジ精神を持って、そしてこの地域をよくしたいという思いは増田議員と全く同じであります。この下妻は、地の利といいますか、東京から６０キロ圏内にあって、あるいは交通網も縦に国道２９４号、横に国道１２５号ということで、交通の要ということで、県西地区の中心ということで、いろんな条件が全てすばらしいということは私も認識しております。
そういう中でどういうふうに考えるかということなのですが、まず一つは、その拠点、今あるその下妻の資産、ストックですね、これをどうやって生かすかというのがまず一番だと思っております。つまり、砂沼とかサン・ＳＵＮさぬま、あるいはビアスパークのところとか、砂沼サンビーチの跡地とか、砂沼西岸地域ですね、こういったものをいかに有効に活用していって、交流人口を増やして定住人口を増やすか、これが一番の課題というふうに私は思っています。
交通網につきましては、まず、いろんな拠点がありますので、そこをどうやったらつなげるかというのがまず交通網として考えるところでありまして、その縦のラインとしては、今回の予算の中に入れました、旧で言いますと関城から上妻を通って下妻駅、イオンにつなげるラインですね。それから、横のラインとして、まず手始めに考えていますのが、これは八千代の町長が就任したときから何回かお話ししていることなのですけども、シモンちゃんバスが川を渡って向こうに行くとか、あるいは、来てもらうというのは向こうからないようなので、八千代町は自分たちの中だけを今、考えているということを聞いていますので、ですから、こちらから向こうに行くというようなことで、横のラインをつくろうというふうに申し入れてはおりまして、これは事務レベルで研究をスタートしたところであります。
そうすると、先ほど議員がおっしゃられたように、ビアスパークのところを通過して、西のほうに行くラインもできますので、そうすると少しずつ交流人口が増えて、にぎわいができてくるのではないかなということを考えているところになります。
あとは、ハード的なものにつきましては、これから、先ほど、認識は一緒なのですけども、人口減少、高齢化社会が来ますので、もう間違いなく目の前に迫っていますから、ですから、そこに対応できるような、持続可能なまちづくりをするためにはどうしたらいいかというのがまずあります。ですから、財政的にもそうなのですけども、公共施設もそうです。そういったことを勘案しながら、少しずつ進めるという方向で行きたいというふうに考えております。
先ほど部長からありましたように、平成の最初に立てたいろんな計画というのは確かにすばらしいものだというふうに私も改めて思ったところなのですけども、でも、時代背景を考えますと、あれはちょっとできないのではないかなというふうに思っておりまして、つまり、人口減少とか、あるいは財源とか、いろんなことを考えますと、風呂敷を広げることはなかなか今後厳しいというふうに考えておりまして、その計画については今のところ考えていません。ハード的には以上です、お答えは以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１６番 増田省吾君。
○１６番（増田省吾君） 今、市長からもお話いただきまして、現実的には私も相入れないところがたくさんありますけれども、ただ、人口減少が進んでいくということは、これは現実的なこと、だから、それを流れを変えるというのは非常に難しいことは当然予想しますけれども、ただ、先ほど言いましたように、何度も言っているように、地の利ですね、下妻の環境。山間僻地であれば、全くその考えで、私は一緒にこれからのことを考えてやろうというふうなのがあります。
ただ、これからですよ、この首都圏からの近いエリアの中で、真っ平らなところで、そして水に恵まれ、そういう自然の豊かなところで、魅力があるところにしか人は来ないのですよ。だから、黙っていれば減っていくのは当たり前。では、なぜ首都圏が集中してくるのですか、やはり魅力があるのですよ。ですから、私たちもその魅力づくり。さっきちょっとだけ例を出しましたけど、栗山のお母さん方が駅前の花壇を整備して、一生懸命きれいにしている。「花のまち しもつま」ですよ、こういうことをトライしてくれるのですよ、一生懸命ね。その後、お茶を飲んで、きれいになってよかったねと、そういうことを一方でやっている。
ですから、何もやらない、何もやらないとは語弊がありますけど、今の現状のままを進めて、守りに行くのもいいですよ。でも、やはりこれだけの好条件のところだから、下妻市だけでなどというわけにはいかない。ですから、隣接の自治体あるいは県、もちろん県も当然がっちりスクラム組んでもらわないとどうにもならないですが、そのために副市長が来てくれているのですよ。ですから、そういうことを磨けば、今よりさらに光るでしょうと。だから磨くことをしませんか。
市長の言う守りもいいですよ。でも、攻撃が最大の武器ですよ。守りでは勝てない。守って、守り切ったなどというところは、今までの歴史を見ても、幾つも例はないですよ。攻撃が最大の武器ですよ。ですから、そういう意識で、ぜひ、この地を生かすのにも下妻市だけではだめだから、何度も言っているのですよ。みんなで、大きな課題だから、それにトライすれば、それだけの結果がおのずとついてくるでしょうと、こういうことなのですよ。
ですから、何度も聞くのも失礼ですが、その辺のところは、最後に、私が一番信愛している上杉鷹山の「なせば為る 成さねば為らぬ何事も 成らぬは人の なさぬなりけり」、これを市長に贈って、質問とします。要望で、答えは結構です。よろしくお願いします。以上です。
○議長（原部 司君） 以上で増田省吾君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
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午後１時００分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１番 宇梶浩太君、登壇願います。
〔１番 宇梶浩太君登壇〕
○１番（宇梶浩太君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに提出いたしました通告書におきまして質問をいたします。
第１項であります。国体開催についてお伺いいたします。
本県では、いきいき茨城ゆめ国体２０１９、第７４回国民体育大会及びいきいき茨城ゆめ大会２０１９、第１９回全国障害者スポーツ大会が開かれます。本市においてもゆめ国体のほうで５月にデモンストレーションスポーツとしてＥボート競技が開かれ、９月２９日から３日間の予定でソフトボールの少年男子、少年女子の部が開かれます。下妻二高の出場が予定されており、華々しい活躍が期待されるところであります。
そこで、（１）今国体に向けた今までの下妻市の取り組みや実績についてお聞かせください。どのようなＰＲ活動を行ったのか、ボランティアの状況、認知度等についてご説明ください。
（２）大会の開催まで１１０日を切るところでありますが、これから大会の開催までにできること、やらなければならないこともお聞かせください。本市内のソフトボール会場は、砂沼広域公園野球場、柳原球場、千代川運動公園野球場、千代川中学校グラウンドと割合離れた場所で競技が行われます。多くのお客様に全ての会場を回っていただくために、スタンプラリーのようなものはできないでしょうか。また、地域や学校単位での応援団の結成など、課題をお聞かせください。
（３）国体準備期間、開催中の宿泊施設の不足が懸念されます。茨城県は下妻市の宿泊施設を確保することができましたでしょうか。数字、内容を教えてください。市内のホテル、旅館の収容人員の把握はありますでしょうか。市内の宿泊施設だけでは不足の場合に、民泊や公共施設の開放の用意はありますでしょうか。前回の福井しあわせ元気国体の視察に行かれたと思うのですが、福井県では宿泊所を予約するときに苦慮されたこと、何かありましたかどうかお聞かせください。
オリンピックでは、宿泊施設の不足から、近隣のホテルの宿泊料が高額になることがあるようですが、国体開催期間中はビアスパークしもつまの宿泊料金の割り増しがあるかどうかお聞きいたします。
次に、第２項、先ほど岡田議員の質問にもありましたが、ビアスパークしもつまの指定管理者変更後の状況についてお伺いいたします。これは一度決まって議会を通ったものですから、検証として実情、実態、現状の報告をお願いいたします。
（１）、まずは、利用者の推移、管理者変更前の前年、変更後の同月比を教えてください。変更後、日が浅いですから、５月については可能な限りで結構です。
また、ビアスパークの現在の評判はどうなっていますでしょうか。市への声も聞こえてきていますか。今後アンケートボックスの設置のお考えはありますでしょうか。
（２）ビアスパークしもつまの運営について。管理者を指定したのだから、クリーン工房に任せきりになっていませんでしょうか。クリーン工房への要望等を聞き入れてもらえる体制は整っていますでしょうか。
加えて、従業員の就業状況についてお尋ねいたします。指定管理者変更前からは、希望退職者を除いて、新体制に再雇用ということでしたが、その後、４月、５月で、やはり自分の理想には合わないといって退職された方はいますでしょうか。
クリーン工房では、月４５時間の固定残業代制を採用しているということです。４５時間分の時間外賃金を基本給にプラスして支払っているということですが、このいわゆるみなし残業時間を超えて就業した職員の数をお聞かせください。
最後になりますが、施設の補修費用についてお伺いいたします。１回の費用が３０万円を超える場合には、市の負担で補修等をすることになっております。今までクリーン工房より要望のあった件数と内容をお聞かせください。以上であります。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、１、国体開催についてお答えいたします。
初めに、（１）国体開催に向けた取り組みや実績でございますが、茨城国体開催が決定後、市民団体や民間企業、行政機関の代表で構成する準備委員会を立ち上げ、これまで準備やＰＲを進めてまいりました。ＰＲ活動といたしましては、各種イベントにおいて国体ＰＲブースを出展し、マスコットキャラクターグッズの配布や缶バッジの作成、３月にはイオンモール下妻で県西地区８市合同で２００日前イベントを開催し、下妻市で国体が開催されますということを広く市民に呼びかけてまいりました。
また、郵便局の協力のもと、国体記念切手の発行や、下妻駅前に黄色のラッピング郵便ポストを設置するなど、市民の目に触れる形でのＰＲ活動にも力を入れております。
さらに、１本につき１,０００円の協賛を募る形で国体ＰＲのぼり旗を配布し、一般家庭から市内の企業などで掲げていただいているところであります。議員の皆様方にもご協力いただいており、改めて御礼申し上げる次第でございます。６月４日時点で、市内全域で６２３本のご協力をいただいております。
次に、大会運会にご協力いただくボランティアでございますが、市民団体等に登録をお願いしたところ、予想を上回る２３５人の方に登録していただきました。こうした取り組みの結果、市民の認知度も上昇していると考えており、ソフトボール競技への関心も高まってきたものと考えております。
次に、（２）国体開催までの課題等についてでございますが、全国から応援や観戦のために訪れる来場者に市の特産品を知っていただくよい機会であることから、そのＰＲのためにふるまいコーナーを設置いたします。提供する特産品については、ＪＡ常総ひかりなど関係機関と協議し、準備を進めてまいります。
次に、地域応援についてでございますが、市民団体等の協力を得て、国体盛り上げ応援団を結成するとともに、市内小・中学校の児童生徒によります学校応援を予定しております。
ご提案いただきましたスタンプラリーについては、各会場に足を運んでいただく方策の一つであると思いますが、その対応は難しいと考えております。
いずれにいたしても、９月の大会開催まで競技会全体が安全に実施できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（３）宿泊施設についてでございますが、国体開催期間中、ピーク時には県全体で選手や競技役員など１万７,０００名の宿泊需要があると見込まれております。宿泊施設が偏在しているため、広域的に連携し、宿泊先の確保や調整をする必要があります。そのため、選手や競技役員等の宿泊については、県と市町村が合同で設置する合同配宿本部が一括で管理する合同配宿方式を採用しております。ビアスパークしもつまも競技役員の宿泊施設となる予定であり、出場チームは、男子、女子ともに筑波山の宿泊施設が割り当てられる予定でございます。合同配宿方式によるビアスパークしもつまの宿泊料金につきましては、茨城県実行委員会が定めました宿泊要項により、今後委託業者とビアスパークしもつまの間で決定される予定でございます。
ビアスパークしもつま以外の市内宿泊施設についてでございますが、以前、実態調査を行っておりますが、４施設合計で４０部屋、約１００名の収容能力があることを把握しております。しかしながら、食事の提供や施設面などから、合同配宿による選手等の宿泊施設として登録できなかった経緯がございます。
一般観覧者への宿泊施設の対応についてでございますが、前回国体開催県の福井県を初めとする今までの国体開催県においても、一般観覧者が県内で宿泊予約をとることは困難となり、県外に宿泊するケースが多くなっている状況でございます。これを解決する手段の一つとして民泊も考えられますが、施設要件や衛生基準、コストの面から対応が難しく、平成２４年の岐阜国体を最後に、ソフトボール競技において民泊は行われておらず、公共施設の利用についても対応できる施設はないのが実情でございます。今後、観戦や応援に訪れる一般観覧者の方から宿泊先について問い合わせがあることも予想されることから、関係各機関と連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、２のビアスパークしもつまの指定管理者変更後の現況についての検証についてお答えいたします。
初めに、（１）の利用者数の推移、前年比についてでございますが、４月につきましては、温泉利用者が昨年度は１万２,５９３人、本年度は１万２,７８１人で１.４％の増、ホテル利用者が前年度は７０６人、本年度は５９７人で１５.４％の減、合計いたしますと、前年度は１万３,２９９人、今年度は１万３,３７８人で０.５％の増でございます。
次に、５月でございますが、温泉利用者が前年度は１万２,７４９人、本年度は１万３,１３８人で３％の増、ホテル利用者が前年度は７３０人、本年度も同数であり、合計いたしますと、前年度は１万３,４７９人、本年度は１万３,８６８人で２.８％の増でございます。
利用者の感想につきましては、ビアスパークしもつまからの報告または利用者から直接お伝えいただくこともございます。市といたしましては、お客様からのご意見につきましてはビアスパーク側に逐一伝え、業務の改善を求めているところでございます。
お客様アンケート等につきましてはクリーン工房が実施しておりまして、ビアスパークしもつま内２カ所にアンケート用紙を設置し、お客様の声を収集しております。また、お客様から従業員に直接お寄せいただいたご意見につきましては、施設の日報に記録し、従業員間で共有しているところでございます。
次に、（２）市からの指定管理者への要望等についてでございますが、月に１回、ビアスパークしもつまの利用状況をクリーン工房が市に対し実績報告をすることとなっており、その際にビアスパークしもつまの支配人、担当者との会議の場を持ち、意思の疎通を図っているところでございます。また、必要な場合は随時運営に係る会議、打ち合わせ等を行うものとしております。
従業員の退職についてでございますが、従前から継続して勤務する従業員のうち、４月以後に退職した者は２人、４月以降採用となった新規の従業員で退職した者は４人との報告を受けております。
また、従業員の固定残業時間である月４５時間よりも多く残業をしている従業員についてでございますが、４月は６人、５月は４人でございます。なお、４５時間以上の残業をした場合は、別途残業代が支払われることとなっております。
次に、４月以降にクリーン工房から要望があった補修の件数及び内容につきましては、多目的宿泊施設、いわゆる別館の家族風呂の温度調整機器の不具合に係る修理の要望１件でございます。
以上のような状況でございますが、今後もクリーン工房との連絡を密にし、利用者に喜んでいただけるビアスパークを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１番 宇梶浩太君。
○１番（宇梶浩太君） 答弁ありがとうございました。関係各位のご尽力に感謝申し上げます。
再質問なのですが、国体についてであります。開催中、場合によっては皇族の方の来訪があるかもしれないと、どういったご対応をお考えなのかお聞かせいただければと思います。
もう一つ、ビアスパークしもつまについて、市長にお尋ねいたします。菊池市長におかれましては、指定管理者であるクリーン工房が運営するほかの施設の視察をされたことがありますでしょうか。視察されていたら、その感想をお聞かせください。
また、ビアスパークの位置づけとして、利益を上げること重視の施設なのか、市民の福利厚生のための施設なのか、行政としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 宇梶議員の再質問お答えします。
今、クリーン工房が施設を運営していますけども、クリーン工房が運営する施設の訪問があるかという質問ですけども、クリーン工房自体の訪問、行ったことはありません。ただ、クリーン工房の子会社でありますファーマーズ・フォレスト、これはろまんちっく村、宇都宮にありますけども、あそこは行っております。そのときに、その以前も行ったことはあるのですけども、あそこはファーマーズ・フォレストになる前は、やはり第三セクターで宇都宮の関係の機関がやっていたと思うのですが、私が行ったときには、やはり温泉施設もありますけども、あと、いろんな出店ではないですけど、外にいろんな施設があってにぎわいがありますので、そういったことのノウハウも新しく今度ビアスパークにこのクリーン工房のほうでノウハウも導入していただいて、活性化するのではないかということで期待しているところであります。
それから、２つ目の福利厚生施設等々の話なのですが、私は両方あると思います。今までもやはり市民の方が温泉に入って、そこで、憩いの場ではないですけど、温泉に入ってくつろぐということもありますし、あるいは、民間活力の導入ですから、民間となれば、やはりそういったいろんな収支のこともありますので、ですから、市としては両方の立場というか、考えがあると思っています。
期待するところは、やはり繰り返しになりますけども、今までできなかったことがやはり第三セクターの場合はあると思うので、その民間のいろんなお力をかりながら改善していって、よりよい施設になるということを期待しているところであります。
ファーマーズ・フォレストの子会社ではなくて、関連会社ということで、訂正させていただきます。以上です。
いずれにしても、資本提携はありますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 次に、高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） 皇族の国体競技観覧につきましての再質問についてお答えいたします。
茨城国体におきましても、開会式や競技を皇族の方々が観覧されることが想定されておりまして、行幸啓や御成という表現で説明を受けております。茨城県からは、正式競技の開催市町村は全て皇族の行幸啓や御成がある前提で準備を進めるよう説明がございました。本市に皇族が来ることが決定しました場合には、失礼のないよう準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１番 宇梶浩太君。
○１番（宇梶浩太君）菊池市長におかれましては、お忙しい中、ほかの施設も見学に行かれたということで、ありがとうございます。これからもほかの施設を、もしお時間あればでいいと思うので、そのときは見てきていただければと思います。
再々質問なのですけれども、齋藤副市長にお伺いをいたします。
就任されまして２カ月余りがたちましたが、ビアスパークしもつまの温泉施設はご利用になられたことはありますでしょうか。今後ビアスパークしもつまをどのようにアピールしていくか、お考えがありましたらお聞かせください。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。齋藤副市長、登壇願います。
〔副市長 齋藤 章君登壇〕
○副市長（齋藤 章君） 再々質問にお答えさせていただきます。
まず、ビアスパークを利用したことはあるかということでございますが、何度か宿泊させていただき、当然温泉にも入らせていただき、あと会合等でも何回か利用させていただいたところでございます。
ご案内のように、指定管理がかわったということを踏まえた上で、やはり施設そのもので実感いたしますと、まず天然温泉があること、そしてホテル機能があること、そして立地が鬼怒川沿い、また砂沼に近接しているということですばらしいこと、こういう観点から、やはり人、物、金、情報の交流拠点の一つになり得るものだろうというふうに実感しているところでございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。
次に、７番 斯波元気君、登壇願います。
〔７番 斯波元気君登壇〕
○７番（斯波元気君） ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。
私からは、子育て支援の総合窓口について質問いたします。
ここで言う子育て支援の総合窓口とは、市民的には子育ての相談をしたいとき、担当部署がどこなのかわからなくても、まずはそこに相談すればいいのだと一目でわかる相談の入り口のことであり、行政としては、そこで相談を受けた後、必要があれば各専門部署につなぐ、そういった機能を持っている窓口をイメージして提案しております。
この総合窓口の設置は、子育て支援課が創設されて間もない平成２２年、第４回定例会でも提案しております。その際の答弁としては、窓口の一本化は非常に困難、将来的には総合窓口となるよう関係各機関とのネットワークをつくっていきたいというものでありました。それから約１０年たち、このたび子育て世代包括支援センターの運営が新規事業として実施されることになりますが、この事業が提案しました子育て支援の総合窓口というものに非常に近いものなのだろうと感じておりますもので、詳細をお聞きするとともに提案などもできればと思います。
それでは、質問席に戻って質問してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、（１）子育て世代包括支援センターについて質問いたします。
まず、対象者についてお聞きいたします。子育て世代包括支援センターの事業対象者は、保健センター管轄の妊産婦及び乳幼児が対象のようであります。しかし、厚生労働省の通知によりますと、地域の実情に応じて１８歳までの子どもとその保護者も対象とするなど、柔軟な運用ができるということになっております。当市における対象者はどのように予定していますでしょうか。つまり、市民にとっては子どもの年齢にかかわらず、子どもに関する相談は何でも相談できるのだというような窓口となるのかどうかということでお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
厚生労働省通知においては、地域の実情に応じ、１８歳までの子どもとその保護者を対象とする等、柔軟な運用ができるとなっておりますが、本市の子育て世代包括支援センターの設置に際しましては、設置する際の基本の形であります妊産婦及び就学前の乳幼児を主な対象として開設することで進めております。現在でも保健センターでは就学後のお子さんについても子育て支援課や教育委員会と連携し、相談や支援を実施しておりますので、今後も必要に応じ、関係課で情報を共有しつつ、できる限り情報を子育て世代包括支援センターで集約、一元化し、切れ目のない支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 答弁いただきました。基本形の妊産婦及び乳幼児の対象ということで予定しているということでございます。総合的な窓口としては広げたほうがいいのではないかなと思いますので、提案しております。まずはそれを予定しているということを確認しまして、先に進ませていただきます。
実施場所についてお聞きいたします。新市庁舎ができた後には、保健センターと子育て支援課は隣接する予定となっていると思いますので、当該センターもそこにできて、両部門にわたる業務もスムーズにつなぐことができるようになるのかなと思っております。そのような理解でよろしいでしょうか。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。実施場所につきましては、情報交換・共有がしやすく、連携した対応、継続支援ができるよう、新庁舎建設においては保健センターと子育て支援課の配置が隣接するよう計画の中で検討しております。それまでの間につきましては、保健センター内に本年１０月に妊娠期から子育て期にある妊産婦、乳幼児、その保護者や家族を対象に、開設することとなっております。また、子育て世代包括支援センターには専門職種を置くこととなっており、保健師、助産師を配置する予定でおりますので、相談内容に応じて関係課と連携し、特に母子保健施策と子育て支援施策を一体的に提供できるような体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 新庁舎ができましたら、両部門にまたがる場所に隣接して設置される予定と、それまでの間は現在の保健センター内ということで答弁いただきました。
新庁舎ができるまでの間なのですけれども、先ほどの質問では、あくまでセンターは乳幼児、妊産婦ということで、子育て支援課にまたがるような部分は連携するというお話だったと思います。ということは、保健センター内に設置されている段階では、子育て支援課と距離的には離れてしまいますけれども、連携して進めていく、そういう形になるということでよろしいか確認いたします。中には入らないということでよろしいでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
これまでも子育てに絡む案件等につきましては、保健センター並びに子育て支援課と行き来しながら情報共有等を図っておりますので、新庁舎建設までにつきましては、これまで同様、連絡を密にとりまして、お互いに行き来することも含め、連携して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） では、次に、事業内容についてお聞きいたします。
厚生労働省通知によって義務づけられている業務は、妊産婦、乳幼児等の実情把握、相談、情報提供、助言、保健指導、そして支援プランの作成、関係機関との連絡調整とのことであります。この基本的な事業内容について、その概要をお聞かせください。
また、地域の実情に応じて母子保健事業、子育て支援事業や不足しているそれらの事業を行うことができるとなっていますが、この点について、実施予定があればお聞かせくださいということで考えていたのですけども、先ほどと重複してしまうかもしれませんけれども、もう一度お聞かせください。お願いいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
子育て世代包括支援センターの必須事業としましては４つあり、１つ目は実情把握で、妊娠届け出時の面談を充実させ、妊婦の体調や経済面、家庭環境まで含め、出産や育児を控え、不安はないか等、母子を取り巻く環境を総合的に把握し、必要な支援を入れるための現状把握でございます。これが非常に重要な業務であるため、母子健康手帳の交付や転入時の保護者の面談は、必ず保健師等の専門職で対応することといたします。
２つ目は相談業務で、住民が気軽に立ち寄ることのできる妊娠、出産、育児に関する相談対応業務と、これらに関しての正しい情報提供及び助言、指導になります。保健センターで実施しているさまざまな種類の育児教室のほか、いつでも利用可能な電話、窓口相談、電子母子手帳のような情報配信を中心に、他機関が実施する子育て関連事業の紹介など、求められている情報をきちんと把握、提供し、不安解消につながるような助言や指導等の支援をしてまいります。
３つ目は支援プランの策定で、母子健康手帳交付時の面談からその方一人一人に合った支援方法を一緒に話し合い、妊娠期から計画的に支援を行うものでございます。特に心身の状態や家庭環境等のリスクの高い妊婦については、市の関係課だけではなく、県や医療機関との連携も密にして支援してまいります。
４つ目は関係機関との連絡調整で、相談内容、支援内容により幾つもの関係機関と情報共有が必要になりますので、関係機関とのネットワークづくりを充実させてまいります。また、その際には本人の同意や個人情報の保護にも十分配慮していきたいと考えております。
子育て世代包括支援センターでは、子育てに関する相談受け付け窓口として、センター内でまずは相談を受け、支援の内容に応じ、家庭児童相談室を初め、関係課、関係機関等にスムーズにつなげ、情報を共有、連携できるような体制づくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 先ほどの確認になるのですけども、それでは、通達にある基本的な業務の説明を今いただいたのですけども、不足しているそれらの事業を行うことができるという部分については、今のところは実施する予定はないということでよろしいでしょうか。先ほども聞いたと思うのですけれども、もう一度確認です。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 事業の実施に当たりましては、現在と同様、また新しい庁舎等での関係各課の隣接等がまだ決まっておりませんので、関係課での綿密な連絡、関係機関、医療機関等との連絡調整等について密に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 最後のほうでまたこの辺のことに触れますので、先に進ませていただきたいと思います。
現在、子育て支援課内に設置されている家庭児童相談室、これが今現在、子どものあらゆる問題に対応可能であるというふうになっているかと思いますが、この機能は子育て世代包括支援センターに含まれるのか、それとも含まれるわけではなくて、窓口からつなぐ形として機能するということになるのか。この先、家庭児童相談室は１つの係として組織編成される予定と伺いました。その場合であると、つなぐ形と中に入る形、どちらのほうが望ましいのかということも含めてお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
家庭児童相談室につきましては、現在、子育て支援課のほうで対応しております。
子育て世代包括支援センターの中に家庭児童相談室が含まれるかということでございますが、現在のところ、センター内に含んで開設する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 現在のところは中に入る予定はないということで答弁いただいたかと思います。
もう１点、どちらのほうが望ましいのかということもお聞きしたのですけども、可能であればお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 先ほども申し上げさせてもらいましたが、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から等の相談として開設していくわけでございますが、また、家庭児童相談室につきましては、家庭でのいろいろな虐待等を含めた相談事案等に対する対応を実施しております。ということでございますので、当面はセンター内に一緒にやるということは考えられませんが、将来的には、時期が来たり、国等の施策等、それらを踏まえて検討してくる時期が来るのかなと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 子育てに関連して、子育て世代包括支援センターで受けられない分野の相談はあるのか、子育て支援の総合窓口と言えるのかということをお聞きいたします。
ここで言っている総合窓口とは、冒頭申し上げました、市民的には子育ての相談をしたいときに、担当部署がどこであるのかわからなくても、まずはそこに相談すればいいのだと一目でわかる相談の入り口のことであります。今、今日的な課題として、発達支援だとかひきこもり者の支援だとか、そういうことも子育てという範疇に入ってくるかと思います。そういうことも含めての総合窓口と言えるのかどうかということでお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から養育期までを中心に開設していくわけでございますが、その後、家庭の事情等による家庭相談教室を初め、また、その他関係機関、関係各課とスムーズに連絡をつなげ、情報共有、連携するような体制づくりが重要であると考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 現在の保健センターの機能の中で、基本的な部分の業務をしっかりやっていくということで答弁いただいたかと思います。それ以外のところに関しては、これまでどおりしっかりとスムーズにつないでいくということで答弁いただきました。それについてちょっと意見があるわけでありまして、最後に述べさせていただきたいと思います。先に進ませていただきます。
次に、看板の設置についてお聞きいたします。
子育て世代包括支援センター、子育て支援の総合窓口と言えることが一目でわかる看板を設置するべきと、そのように考えますが、その考えがあるかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
新庁舎の建設に当たりましては、市民の方々にわかりやすく、親しみやすい雰囲気の看板の設置や表示を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 次に進みます。敷居が高いとの評価に対しての対応策ということでお聞きいたします。
市民の方からよくお聞きする子育て支援の相談、これがしづらいという理由は２点あります。１つが、これまで取り上げてきました、どこに相談していいのかなかなかわかりづらいという点、そしてもう一つが、庁舎内に入って相談するのは、ちょっと敷居が高く感じるという意見であります。この敷居が高いという点についても対応策が必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。例えば、看板を設置する際には、イラストなどを用いたかわいいデザインにするだとか、キッズルームだとか多目的室、これを新庁舎ではつくっていく計画かと思いますが、そういった場所を市民団体のイベントなどで使ってもらって、支援センターとの距離を物理的にも心理的にも近づける、そういったことが考えられるかと思います。そういったことが実施可能か、あるいはまた、ほかにも敷居を下げる方法が何か考えられているのであればお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
現在でも保健センターには毎日のように電話相談や来所相談が来ております。少しでも相談しやすい場となるよう、さまざまな場面で保健センターが身近な相談機関であることを伝えております。また、乳幼児や保護者にとって楽しい場であるよう、遊びの教室やイベントなども開催しており、毎回、多数の親子が参加しております。
新庁舎におきましても、各種教室等を開催し、乳幼児や保護者の笑顔が絶えない相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、市役所に相談に来づらい方もいると思いますので、積極的にこちらから子育て支援センターや各種イベント等に出向き、子どもたちと遊びながら相談を受けるなど、少しでも距離を近づけ、相談しやすい雰囲気となるよう心がけてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ご答弁いただきましてありがとうございます。そのように進めていっていただければと思います。先に進ませていただきます。
（２）、先ほども少し取り上げました家庭児童相談室についてお伺いいたします。
年間の相談件数はどれくらいでしょうか。また、子育て世代包括支援センターの設置によりまして、この相談件数は増えると予想されるかどうかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
年間の相談件数につきましては、平成３０年度実件数が８３件、延べ件数で３５０件であり、相談種別では実件数のうち６１件が虐待事案となっております。平成２９年度は実件数が６７件、延べ件数２６５件でしたので、全国的に相談件数は増加傾向にある中、本市におきましても相談件数は大幅に増加しております。
子育て世代包括支援センターの設置により、妊娠期からのきめ細やかな支援体制の構築ができ、支援が必要な家庭の早期発見、対応が可能となってきますので、今後も相談件数はセンター設立後も増えるものと予想されますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ありがとうございます。
続きまして、家庭児童相談室の事業概要についてお聞かせください。
これまでも少し言ってもらっているかと思いますが、法律が求めているのは児童相談所の役割なのかと思います。相当の要求が自治体のほうに児童相談所からおりてきたのかと、そのように思います。非常にデリケートで難しい業務が自治体のほうに来たのだと、そのように思っております。現状、十分な対応がとれているかということをお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
家庭児童相談室は、家庭児童相談室設置運営要綱及び市町村児童家庭相談援助指針に基づき、福祉行政機関である福祉事務所内に家庭、児童、福祉に関する相談機能をより充実、強化するために、家庭における適切な児童の養育と家庭児童福祉の向上を図ることを目的として相談窓口を設置することとなっております。
本市におきましては、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、非常勤の家庭相談員を２名配置し、一般家庭における児童の養育上のさまざまな問題について相談指導を行い、問題を持つ児童等の早期発見、対応に努めているところでございます。
平成２８年の児童福祉法の改正に伴い、児童相談所と市の役割が明確化され、児童相談所では措置、介入に特化した体制を整備し、市は児童の継続的な支援体制としての機能強化が求められ、相談件数も増加しており、今後、担当職員及び相談員の増員等を検討していかなければならないのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ご答弁いただきました。相談件数も増えていく見込みであろうということでありまして、予算や人員の手当が必要なのではないかということで聞こうと思っていたのですけれども、そういう方向で進めていきたいということで、既に答弁いただきましたので（３）に進みたいと思います。
子ども・若者育成支援の対象としての整備ということでお聞きいたします。
これまでも何回か提案してまいりました、内閣府が取り組む子ども・若者育成支援施策の総合的推進という政策がございます。この推進法制定の背景として上げられていますのが、児童虐待、いじめ、ニートやひきこもり、不登校、発達障害などの今日的問題への対応としては、従来の縦割り的な形では限界であるという点が上げられております。従来の縦割り的な形では限界なので、この制度を使って横串を入れて、総合的に取り組むという政策が示されております。
今回の子育て世代包括支援センターも多岐にわたる子育て関連部門の連携が求められている事業かと思いますが、これを推進する上では、この子ども・若者育成支援施策の総合的推進、この考え方がマッチしているのではないでしょうか。その考えを取り入れることで、対象者をおおむね３０歳未満、特定分野においては３０代も対象に広げることができまして、また、受けられる補助金の幅なども広がってくるのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
子ども・若者計画を策定した上で、当該センターを子ども・若者育成支援の対象として整備していくのが望ましい形ではないかなと思いますので、提案させていただきます。その考えがあるかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） お答えいたします。
保健センター内に開設する子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にある妊産婦、乳幼児と、その保護者や家族を主な対象と考えております。また、子育て支援課内の家庭児童相談室は、満１８歳未満の児童とその家庭を対象とした相談窓口でございます。新庁舎においては、子育て世代包括支援センターと家庭児童相談室が隣接するよう、計画の中で検討しており、お互いに協力して相談対応ができると考えておりますが、おおむね３０歳未満までを対象とする子ども・若者育成支援につきましては、関係部署が多岐にわたるため、今後、庁内の連携体制を整備していくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 最後に、市長にやはりお話しいただければと思います。
この内閣府のパンフレットを見ましても、そういった児童虐待だとかいじめ、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害、そういった今日的問題への対応として、従来の縦割り的な形では限界であるというふうに明確に書かれております。答弁いただいた中で、現状の話ですのでいたし方ない、それで当然だと思うのですけれども、やっぱり縦割りの構造が見えてきたのかなと、そのように感じております。それをクリアしていくための施策としてあるのが、この子ども・若者育成支援という政策ということでありますので、新庁舎もこれからつくっていくわけでありますし、それに向けて研究していただいて、本当に横串を入れた、子育てのことは何でも対応できるのだという、そういう窓口をつくっていっていただければ一番望ましいのかなと思いますので、基本的な考えで結構なのですけども、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 斯波議員の再質問にお答えします。
先ほど来、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にある妊産婦、それから乳幼児と、その保護者や家庭を主な対象としていると。また、家庭児童相談室というのは１８歳未満の方たちを対象としている。そして、今、斯波議員が言われた、子ども・若者育成支援につきましては３０歳未満までを対象とするというようなことでありますので、それぞれその年齢によって対応する窓口が違うということでありますので、やはりその世代世代によって問題点とかいろいろ家庭の事情というのがやっぱり異なってくると思いますので、やはりこういった仕組みが年齢で別れているというのが私、一番基本かなというふうに思います。
ですから、国の考えはこういった考えですので、市としては庁内の連携体制を整備していくということで必要であるというふうに考えていますので、先ほど部長のほうが言ったとおりであります。以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 最後は要望にとどめさせていただきますけれども、縦割りの限界ということを文書となって内閣府が示しておりますので、ちょっと研究していただいて、ぜひ新庁舎に合わせて、そういった全ての相談ができる窓口という形で整備していただければありがたいかと思います。要望にとどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
次に、１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） それでは、通告しました３項目について順次質問いたします。
最初に、医療体制の充実を求めてですが、これは茨城県が２０１６年８月から９月に実施しました県政世論調査というのを、これは毎年実施していますけども、県政への要望の中で１位が子育て支援で、２位が高齢者福祉でした。３位が医療体制の充実ということでして、この３位の医療体制の充実は、過去５年間で１位、３位、２位、３位、３位と常に上位３位以内にあるほど県民の要望が強いのです。特に下妻市を含む県西地区は県央、県南に比べて医療機関が少なく、医療体制の充実が求められています。そこで、私は市民の声を聞きながら、３点に絞って質問いたします。
１点目は、現在の保健センターで行われております下妻市夜間応急診療所の継続を求めての質問です。
下妻市の
夜間応急診療事業は、私の記憶でちょっと曖昧な点もありますけども、今から３０数年前の鳩貝市長の時期に始められたと思います。当初は日曜日の夜間のみだった、そしてその後、土曜日の夜間や祝日の夜間、そして年末年始の夜間にもと拡充されてきたというふうに、私の記憶なのですけども、そういうふうに思っていますが、この経過の中で多少の違いはあるかもしれません。
また、担当医師は当初から筑波大学病院から来ていただいていまして、小児科医と内科医の２人体制でしたが、１０数年ほど前からは筑波大学病院における小児科医師の不足から、内科医師のみの１人体制になったという経過があります。
また、茨城新聞では、金曜日、土曜日のほか、祝日の前日に茨城県内の休日当番医、日曜当番医が一覧表で報じられています。これを見ますと、茨城県内で午後７時から翌日の午前７時まで医師が在住して診てくれる休日の夜間診療をしてくれているところで２４時間体制をとっているところは大子町、常総市、取手市、そして下妻市の夜間応急診療所の４カ所です。茨城県内で４カ所なのです。ほかは夜間診療と言いながらも、午前９時から午後４時までとか、あるいは５時までが多いですから、ぜひ一度、この一覧表を見ていただきたい。
さらに、茨城県は医師が不足しているので、６月の県議会第２回定例会に補正予算の中に医師の募集や派遣に関する費用、つまり医師確保のために５,４００万円を計上すると、これは５月２４日付の茨城新聞で報じられていまして、またその後の新聞にも報じられておりました。医師が不足していながらも、下妻市の夜間応急診療所は３０数年という歴史がありますから、継続されて現在に至っていると思われます。
また、市民の声の多くは、休日の夜中でも保健センターに医師がいてくれれば、具合が悪くなれば行けるし、行く前にとりあえず電話で相談して安心できることもあるので、市役所庁舎が新しくされても、保健センターにはこれまでどおり夜間応急診療所を継続してほしいの声が多いのです。いざというときのよりどころになるという市民が多いのです。
平成３０年度、これは前にも答弁がありましたけども、昨年度の夜間応急診療所の開設日数は１２０日で、患者数は過去５年間で最も少ない１６７人でしたが、５年前の平成２６年度は２１５人でした。ただ、診療所への問い合わせ件数は過去５年間で最も多い１４１件、これは平成３０年度１４１件ありましたから、これらが市民の多くが言う心のよりどころになっていると思われます。
私は、お金の問題ではなくて、市民の命、健康を守るという立場から、やっぱりこれは取り組むべきだというふうに思っています。菊池市長にはぜひ、その３０年余続いている
夜間応急診療事業を続けることを求めて質問いたします。
２点目は、人間ドック受診費用への助成についてです。
ことしの５月の初旬に、ある会合での中で、現役時代には会社役員などをして、県内ばかりではなく、県外までも回っていた方からですけども、もちろん下妻市民です。この方から、下妻市は人間ドックへの補助がないのだね、ほかではやっているのに何でないのだねというふうに、そんな旨、聞かれましたので、その後、市役所保険年金課で近隣市町の状況を調査していただきました。その結果ですが、近隣市町で人間ドックへの助成がないのは下妻市と結城市でした。近隣で助成金額が最も多いのが、古河市の２万３,０００円で、次に２万円というところが多くて、坂東市、八千代町、常総市、筑西市、桜川市、土浦市の６自治体です。隣のつくば市は助成金額が１万７,０００円でした。下妻市でも以前は助成をしていたときもあったと思いますが、今はないようです。隣の八千代町でも２万円を助成しているのです。せめて下妻市でも人間ドック受診費への助成を近隣他市町並みに実施して、市民の健康維持と人口減少阻止の一助にしていただきたく、この助成を求めての質問といたします。
３点目に入ります。
無料低額診療事業等の周知についてです。
無料低額診療事業とは、社会福祉法第２条第３項第９号に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。これらは厚労省のホームページからの文章ですが、現在、無料低額診療事業を実施している施設は全国で６８７施設、無料低額老健事業は６２５施設です。これは、厚労省調べで２０１７年度実績の数字です。無料低額診療事業を実施しているうち、茨城県内には、その６８７施設の中で茨城県内は少ないのですけども、現在１０カ所の実施機関があります。これらは水戸市に３施設、神栖市２施設ですが、あとは龍ケ崎市、常陸大宮市、取手市、土浦市、石岡市にそれぞれ１施設です。県西地区には１カ所もないのですが、治療代もない生活困窮者にとってはどうしても必要な施設ですから、この事業内容と県内の施設を、そしてさらに、先ほど言いました無料低額老健事業の実施機関、これは老人ホームなどに入ったりデイサービスを受けたりできる、こういう事業ですから、こういう実施機関もともに市報などで、少なくとも茨城県内にはこういうものがあるよという周知をするべきではないかということで質問いたします。
次に、２点目に入ります。加齢性難聴者の補聴器購入に助成制度の新設を求めて。
私たちの周りにも、高齢者となってから聞こえが悪くなったと言われる加齢性難聴者がたくさん見かけられます。このような方には、話しかけたり物を尋ねるにしても、大きな声を出さなければ通じないので、以前よりは話しかけなくなり、難聴者の側から見ればコミュニケーションが減り、そのことも認知機能の低下につながります。
そこで、ことしの４月２１日の「しんぶん赤旗」日曜版に載った「難聴の放置が認知症の原因に」との大見出しの記事によりますと、これは慶應大学医学部耳鼻咽喉科教授、小川 郁さんの話として、記事にあるとおり述べてみますけども、２０１７年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際
委員会が認知症の約３５％は予防可能な９つの原因により起こると考えられる。その中で、難聴（９％）が最大の危険因子であると発表しました。厚生労働省の新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略２０１５年）でも、難聴は危険因子の一つとして上げられています。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、認知症の人は予備軍と合わせて１,４００万人になると言われております。補聴器が必要な難聴者も、今後１０年間で１,４００万人から１,６００万人になると言われています。認知症予防に難聴対策が注目されています。「早期での補聴器使用が大事」の小見出しの記事は、現段階では加齢性難聴を治療する方法はありません。中等度以上（聴力レベルが４０デシベル以上）の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことを検討しましょう、続きの記事は中略しまして、別になりますけども、月刊雑誌の「女性のひろば」、これは６月号の中に日本共産党兵庫県議団事務局長、門屋史明さんという方が書いた、「兵庫県議会全会一致で採択 加齢性難聴の補聴器に公的補助を！」の記事には、昨年１２月、日本共産党県議団が提案した加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が兵庫県議会で全会一致で採択されましたとあり、続いて、補聴器は片耳でもおおむね１台３万円から２０万円、両耳で平均１５万円、高いものでは４０万円、５０万円かかるとされ、必要だと思っている方も高過ぎて買えないという実態があります。この文章も中略しますけども、日本補聴器工業会の調査によると、本来補聴器が必要な難聴者の保有率は、公的補助制度がある欧米ではイギリスが４７.６％、フランスは４１.０％、ドイツが３６.９％、アメリカが３０.２％であるのに対し、日本ではわずか１４.４％にとどまっています。この記事の中に、意見書採択に奮闘した磯見恵子県議のもとには、西宮市、これは兵庫県の西宮市視覚障害者福祉協議会の会長から、党派を超えて全会一致で採択されてうれしい、視覚障害者も年をとると耳が悪くなる、私たちは耳から得る情報が欠かせない、信号機の整備はもちろんだが、補聴器を入手しやすくするのは緊急の課題です、ぜひ実現させたいとの連絡がありましたということも載っています。目の不自由な方にとっては、加齢により難聴になってしまうことは、より深刻な事態になります。先ほどの「しんぶん赤旗」の日曜版の記事の中にも、各地で中等度難聴者を含む加齢性難聴者を対象にした公的補助を求める声が広がり、独自の制度を持つ自治体も増えていますというふうにあります。
冒頭でも言いましたが、下妻市民の中にも加齢性難聴者は年々増えていると思われます。高齢者の健康を守り、認知症の予防対策の一助になる補聴器購入促進のための補助制度をぜひつくっていただきたい、菊池市長にお願いしたく質問をいたします。
３点目に入ります。子育て支援策の拡充について。
隣の八千代町では、出産子育て奨励金として、これまでは第３子から出産時１０万円、３歳時に１０万円を、そして小学校入学時に１０万円が支給されていたようです。さらに今年度、新年度からは第２子についても出産時に５万円、３歳時に５万円、小学校入学時には１０万円と支給対象が拡大されたということです。そのための予算が７９２万円ということが書かれていました。このことを報じたのは日本共産党の八千代支部の「民報八千代」です。その中には、子どもは家族の宝ですし、町の宝でもあります。この対策は、多くの町民の皆さんから望まれていました。子どもの貧困が問題になっている現在、子育て支援策は町にとって重要な課題ですとありました。私は、この奨励金は子どもの貧困対策にもなると同時に、少子化対策にもなっていると受け取りました。隣の八千代町にこのような子育て支援策があることを知った若い人たちの中には、八千代町に住んで子育てしようと思う人も少なからずいるのではないかと思われます。
そこで、八千代町では新町長となって出産子育て奨励金制度の対象が拡大されたわけですが、下妻市では菊池市政となって２年目のときです。菊池市政の子育て支援策の事業の重要施策の一つとして、隣のこの八千代町での出産子育て奨励金制度と同様な制度はつくれないかと質問いたします。これは、下妻市の人口減少を抑えることにもつながるのではないでしょうか。
ちなみに、近隣他市の出産祝い金については、これも調べてみましたところ、坂東市では第３子以上に１人５０万円支給されています。古河市では祝い金が２万円を支給しています。これは出産祝い金ですね。常総市は第１子に５,０００円、第２子１万円、第３子以降２万円の支給をしています。また、近隣とはいえませんが、常陸大宮市では出産祝い金として第１子、第２子は３万円、第３子は５万円、第４子１０万円、第５子以降は２０万円を支給のほかに、乳児育児用品購入費助成券を乳児１人につき２万円分を贈呈しているとのことです。
下妻市は、これまで出産祝い金のような現金で支援をする制度もありませんでした。本来、少子化現象が長引いている現状から見れば、国政が取り組む課題であると私は思いますけども、ただそれを待っていられない状況にあるのが現状ですから、下妻市においても隣の八千代町並みの、またはそれ以上の出産子育てを支援する制度の実施を求めまして質問をいたします。
以上、３点の質問をいたします。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（原部 司君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１４時４０分といたします。
午後２時２３分 休憩
─────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、１、医療体制の充実を求めて、２、加齢性難聴の補聴器購入に助成制度の新設を求めて及び３、子育て支援の拡充についてお答えいたします。
初めに、１の（１）
夜間応急診療事業の継続についてお答えいたします。
夜間応急診療所は、市内総合病院設立が難しく、その代替として昭和６１年４月に、当時としては充実した医療機器が配置され、小児科及び内科診療が受けられる診療所として開設しました。開設当初は市内に小児科医が不足していたこともあり、多くの方が受診しておりました。しかし、近年、市内及び近隣の医療体制が充実し、緊急告知病院も増えてきたことや、筑波大学附属病院からの小児科医の派遣が医師不足を理由に廃止されたこと、医療機器の老朽化による必要な検査等が困難となったこと、また、医師養成カリキュラムが改訂され、小児を診られない医師が多くなり、事前の電話相談で他の病院を紹介する件数が増えたことなどにより、受診者数は減少してきております。
平成３０年度は年間開設日数が１２０日で、１６７人が受診し、１日当たりの平均受診者数は１.３９人、うち市内の受診者数は１０８人で、１日当たり０.９人となっております。電話での問い合わせ件数は年間１４１件、そのうち１２１件は他の病院を紹介している現状にあります。
また、平成２９年度決算で夜間応急診療所の運営にかかった経費は人件費、定期的な医療品の買いかえなど約１,６００万円と高額であり、今後も受診者の減少による財政負担が大きくなることが予想されます。
また、現在の医療を取り巻く環境は厳しくなり、十分な検査、医療機器がなく、最低限の検査、診察及び医療行為しか提供できない現状では、適切な診断を下せないといった医療安全上のリスクを伴うことも懸念されてきております。
これらの実績や現状及び新庁舎建設計画で保健センターの複合化が検討されていること等を考慮し、本年１月に開催しました下妻市保健センター運営協議会において、夜間応急診療所の今後のあり方について協議を行いました。そこで出された方針としまして、新庁舎建設に合わせて夜間応急診療所を廃止し、新庁舎にはその機能を設けないこと、廃止後の市民の応急診療、相談体制の確保については新庁舎完成までのなるべく早い段階で検討していくことが答申されました。
市といたしましても、運営協議会の答申を受け、夜間応急診療所につきましては、遅くとも新庁舎建設までには廃止することで検討を進め、廃止による市民の方の不安や心配を解消するため、医療相談体制について早急に適切な対応策を検討し、期間をかけた丁寧な周知を行うことで、市民の皆様へのご理解を得たいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）人間ドック受診費への助成についてでございますが、人間ドックの助成につきましては、茨城県内４４市町村中、国民健康保険で４１市町村、後期高齢者医療保険で３５市町村が実施している現状でございます。県西地区では、国民健康保険で８市町、後期高齢者医療保険で５市町が実施しており、助成額は市町により１万５,０００円から２万３,０００円で、後期高齢者医療では２万円を上限に助成しております。
本市では、平成１９年度までは４０歳以上の国民健康保険加入者に対し２万円の助成を行っておりましたが、国における健診の方針が病気の早期発見から予防のための健診、指導へと転換され、平成２０年度から特定健康診査と特定保健指導が義務づけられたことにより、同年度から特定健康診査の実施に当たり、人間ドックにかわるものとして、市独自に本来、特定健康診査に含まれていない心電図や眼底、貧血、尿酸等の検査項目を追加し、あわせて各種がん検診も同時に受診できるよう、人間ドックと同程度の健診内容で受診ができるようになっております。
人間ドック助成に要する金額につきましては、被保険者数が同規模の市の実績から試算いたしますと、１人当たり２万円の助成として国民健康保険が４００人分で８００万円、後期高齢者医療保険は１２０人分で２４０万円、合計１,０４０万円の財源確保が必要と見込まれます。また、国民健康保険の運営につきましては、平成３０年度単年度収支で見ますと約１億７,６００万円の赤字が見込まれており、今後厳しい財政状況になるものと想定されているところでございます。
人間ドックの助成に当たっては、財源確保に向け、今後基金の取り崩しや税率の改正等、見直しを考えていくとともに、制度内容につきましても検討が必要であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、（３）
無料低額診療事業等の周知についてでございますが、無料低額診療事業は、低所得者、ホームレス、ＤＶ被害者及び人身取引被害者等の生計困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業でございます。
現在、茨城県内にはこの事業を実施している医療機関は１０カ所ございます。本市では、生活相談に来られた方で医療費の支払いが困難な方に対しては、適宜、無料低額診療事業を案内しているところでございます。
また、無料低額介護老人保健施設利用事業は、生計困難者が無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用できる事業でございます。茨城県内にはこの事業を実施している介護老人保健施設が１８施設ございまして、本市でも介護相談の中で利用可能な方がおりましたら、適宜、案内してまいりたいと考えております。
これらの事業制度は、対象者となる方に合わせた適切な法律、施策が適用され、生活が改善されるまでの一時的な措置であり、利用者は限られた方になりますが、市民の皆さんへの周知につきましてもホームページ等での掲載を検討してまいりたいと考えております。
次に、２、加齢性難聴者の補聴器購入に助成制度の新設をについてお答えいたします。
加齢性難聴とは、一般的に老人性難聴と呼ばれる加齢による高齢者の難聴のことであります。国立長寿医療研究センターの研究によりますと、７０歳以上の半数以上の方が難聴者という結果も出ております。厚生労働省の新オレンジプランでは、難聴になるとコミュニケーションが減少し、社会的に孤立するため、認知症の危険因子の一つとして上げられております。
現在、補聴器購入に係る費用を助成する制度として、身体障害者手帳の交付を受けている方に対し、所得要件はありますが、対象となる補聴器の基準額の約９割を助成しております。昨年度末現在、市内で聴覚障害による手帳の交付を受けている６５歳以上の高齢者は８８名で、そのうち補聴器の助成を受けている方は５９人になります。身体障害者手帳の取得には、難聴により日常生活に相当な支障が出ているかどうかなど、医師の診断により一定の基準が必要であり、助成を行うに当たって公平性を保つことができるものと考えております。加齢性の難聴であっても、身体障害者手帳の有無を基準とし、医学的所見に基づき助成を行っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、３、子育て支援策の拡充についてお答えいたします。
本市の子育て支援策の一つといたしまして、平成２９年度より出産祝い事業と手法は異なりますが、５カ月時健診会場において絵本を無料で配付することにより、赤ちゃんと保護者が絵本を通じて親子のコミュニケーションを図ることを目的としたブックスタート事業を市単独新規事業として展開してきております。
出産祝い金制度につきましては、現在の財政状況等を踏まえると、市単独事業での実施は困難でありますが、今後、国、県の補助事業として利用できるものがあるか、調査研究してまいりたいと考えております。
また、本市の子育て支援策の充実につきましては、保育所や放課後児童クラブの待機児童解消を重点に、利用者の負担軽減や施設定員の拡充と環境整備に取り組んでおります。さらに、１０月から制度開始の幼児教育無償化事業や県の子育て支援重点事業の多子世帯保育料軽減事業を進めるとともに、特別保育事業、病児保育の実施やひとり親家庭の支援等、充実に努め、一つ一つ着実に子育てしやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） 最初の医療体制の充実については、それぞれ再質問します。
まず、
夜間応急診療事業の継続については、新庁舎をつくるに当たって、これをなくしていくということが今答弁の中にもありました。利用者が減っているということと、費用がかかっているということですけども、私は市民こそが主人公の市政をつくっていただきたいという立場から、そういうことから、市民の声はどうなのかということは、これを聞いているのかどうかということでまず１点ここで伺います。
あわせて、菊池市政になったらば、市民の今までのよりどころとなっていた、これまで３０年以上続いていた、保健センターで実施されてきた
夜間応急診療事業が中止されるというのでは、これは本当に市民はがっかりすることになりますから、これはぜひ今後継続をするよう、菊池市長に再考を求めての質問といたします。
２番目の人間ドック受診費への助成についてですが、答弁でも明らかなように、茨城県内でほとんどの自治体が、国保であり、あるいは後期高齢者であるとしても、実施されていると言っていいくらい、今、答弁の中にありました。このように、県内のほとんどの市町村で実施されている、この人間ドック受診費については、やはり下妻市も同様の形をとっていくべきではないかということを、私はやっぱりこれももう一度再考することを求めまして質問いたします。
３番目の無料低額診療事業と無料低額老健事業のことについてですが、これまでもそういう方には案内をしているという答弁でしたけども、また、ホームページなどで見ることができるということでもありましたが、やはり今、必ずしもホームページで知ることのできない市民も多いですから、やはりこれは本当に生活に困って医者にかかれないという、本当に追い詰められている市民がいるわけですから、そういう人に対しての優しい市政であってほしいということで、これは市報で周知することは可能ではないのかということで再質問をいたします。
２番目に入ります。補聴器の問題ですけども、今の部長の答弁でも、身体障害者、あるいは６５歳以上でもそれなりの障害の程度によってはそういう助成をしていますよということでした。しかし、これは先ほどの質問でも言いましたように、欧米では国が公的というのですか、公的な補助があって、本当に補聴器が必要な人の３０％から５０％近くまでが補聴器を利用しているという数字があるわけで、日本ではそれがないために１４.４％になっているということですから、これは、これから下妻市においても６５歳以上の高齢者が増えて、そして加齢による難聴者も、これは皆さんの周りにもたくさんいると思うのですよ。そういう方たちを見ていると、補聴器を買ってはきても、なかなか合わなくてそのままになってしまっているという方もおりますけども、もともと補聴器そのものが高いので買えないという人もたくさんいるわけですから、これはぜひ、この問題は前向きに検討していただいて、茨城県内で今のところこれを実施している市町村はないわけですけども、ぜひこの問題では他市に先駆けて、下妻が取り組んでいるというようなことを示していただきたく再質問いたします。
３番目の子育て支援策の拡充について。私のほうは近隣の他市町の状況を挙げました。やはり１つ、私自身もすごいなと思ったのは、隣の八千代町なのですけども、八千代町ではことしでしたか、新町長になって、また新しい予算が組まれたときに対象者が拡大されたということですから、ぜひこれは本当にすぐそばの町がこういうことをやっていて、下妻市はほとんどお金によるような支援策がないと言ってもいいくらいですから、ぜひこれは参考にしていただいて、ぜひ菊池市長に答弁を求めますけども、菊池市政としては子育て支援策の重要性をどのように考えているのかということも含めて質問いたします。以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 平井議員の再質問に対して答弁させていただきます。
まず、１つ目の夜間応急診療所についてですが、医療体制の充実ということは、医療関係から見て安心・安全に暮らすためには当然必要なことであるということは十分認識しております。
一方で、先ほどの答弁にもありましたように、昭和６１年４月から３０年来、この制度が続けられている。そして、近隣の医療の環境、あるいは体制というものが、３０数年の間に大きく変わっていることもあります。そういったことから、運営協議会では廃止もやむを得ないという答申をいただいております。私もこういった状況を鑑みますと、やむを得ないのかなという考えでおります。
しかし、限りある財源の中で、いろんな施策がありますけども、何が一番効果的なものなのかを見きわめて、最終的には判断したいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
当然廃止に伴いまして、市民の方々の不安とか不満とかいろいろあると思うのですけども、それとセットになって今後を考えるというのは、当然のことでありますので、つけ加えさせていただきます。
それから、子育て支援策についてなのですが、八千代町ではいろんな出産子育ての奨励金があるということで、そのことに対して下妻市はどうなのかという話なのですが、先ほどの答弁の中にもありましたように、まずは１０月から幼児教育の無償化事業とか、あるいは県の子育ての支援重点事業としまして、多子世帯の保育料の軽減事業で予算が計上、今回されていますけども、そういったことがあります。あるいは、市では病児保育におきましては、県西のメディカルセンターに委託しまして、そういったことも市独自で始めているということがあります。
そういったことから、一つ一つの施策を着実にやっていくということは当然でありますので、まずは一番最初にやらなければいけないのは待機児童の解消ですね。優先順位からすると、それが一番最初なのかなというふうに考えていますので、本年度は２カ所、保育所の設備充実とか、あるいは放課後児童クラブの増設を行いましたけども、そういったことで、まずは待機児童の解消、それから新しいいろんな事業を着実に進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（原部 司君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 平井議員の再質問にお答えいたします。
まず初めに、人間ドック受診費への助成でございますが、人間ドックの助成に当たりましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、財源確保の上で基金の取り崩しや税率の改正等も視野に入れながら将来的に検討も必要ということでございますが、近隣の制度の内容につきましても、近隣の市町等の内容を検討しながら総合的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、無料低額診療事業の周知で市報への掲載ということでございますが、こちら、市報への掲載につきましても、ホームページの掲載とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２の加齢性難聴者への補聴器購入の助成を前向きに検討をということでございますが、こちらにつきましては、助成を行うに当たっては、やはり公平性を保つことも大変重要と考えております。近隣といいますか、助成の内容等の詳細については、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１８番（平井 誠君） ないです。
○議長（原部 司君） 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。
けさほど足を痛めてしまいました。けがはちょっとしたことで起こります。次の質問は、子どもたちのけがと命にかかわる質問でありますので、しっかりとした答弁をお願いいたします。
１項目、旧東部中学校跡地プールについて。
私は、３月定例会で質問をいたしました。その中で、このプールは老朽化しているが、施設の安全面、衛生面は委託業者確認により安全を確認してプール授業を進めていくという答弁がありました。しかし、シーズンになって今、結果的に大宝小学校プールの共同利用というふうになっております。この方針の変更の経過と内容を伺います。
また、中学校が小学校プールを使用する上で、生徒の安全・安心は確保できるのか、課題と、その対策を伺います。
次に、ことし、このプールを使用しないとなれば、今後の復活利用はあり得ないと思います。売却した民有地借用であり、借用契約が結ばれているはずであります。有償であるならば、コスト面、スピード感、見える化の観点から、速やかに返却、廃止して解体をすべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
２項目に入ります。熱中症対策について簡潔に質問をいたします。
北海道では５月の歴代全国最高気温記録となり、３９.５度の猛暑日がありました。命にかかわる危険な暑さが全国的に予想されます。既に熱中症により緊急搬送され、死亡者も出ています。特に子どもたちや高齢者への注意が必要であります。下妻市においても、きめ細かい実行力ある熱中症対策が重要かつ急務であると思います。そこで、命を守る施策として、どのように講じていくか、見解を伺います。
最後の質問といたします。市長公約でもあります未来戦略会議のその後の進捗を伺います。前回も答弁はいただいておりますので、その後の進捗を市長からお伺いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、未来戦略会議についてお答えいたします。
未来戦略会議につきましては、現在、本市のまちづくりに関する知恵やアドバイスをいただく機関としての位置づけを想定し、市内外で活躍をされております有識者の方々に声をおかけし、ご意見をいただきながら設置に向けての準備を進めているところでございます。
本年度は設置要綱等の策定や事務局の設置により、本会議の位置づけや議事録を整理しながら開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 次に、高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、１、東部中学校跡地プールについてお答えいたします。
初めに、（１）大宝小学校プールでの共同利用となった経緯でございますが、東部中学校の水泳授業につきましては、今年度も旧東部中学校跡地プール施設を借用し、水泳授業を行う予定でございましたが、昨年度の水泳授業期間中にプール水槽内面のひび割れや防水塗装の剥がれから、コンクリート素材露出によるざらつきのため、プール底を強く蹴ったとき、複数の生徒の足裏に炎症が発生していたことを受け、水泳授業期間終了後にひび割れ等の修繕を行いました。しかしながら、年度末に再点検を行った結果、安全な水泳授業を行うには問題があり、コンクリート素材露出を改善するには多額の補修費用が見込まれる報告がされました。
衛生面につきましては、水質基準内で管理しているため問題ございませんが、これまでの結果を踏まえ、安全な水泳授業を行うことは困難と判断し、プール水槽の防水塗装が良好な大宝小学校プールを共同利用することに方針変更したものでございます。
次に、（２）中学校が小学校のプールを使用する上で、生徒の安全・安心は確保できるか、課題と対策についてお答えいたします。
小学校と中学校のプール施設の大きな違いは水深でございます。小学校は平均水深１メートル、中学校は平均水深１.２メートルでございますが、小・中学校とも飛び込みによるスタート指導はしていないため、中学校生徒が小学校プールを使用する場合でも水深については問題ないと判断いたしました。
また、トイレ、更衣室、シャワー等が小学生規格の施設であることから使い勝手が悪い部分があるとは思いますが、本年度の水泳授業を通して、小学校児童、中学校生徒が共同で利用していく中で、問題点を把握、検討し、改善できる事項については対応してまいりたいと考えております。
次に、（３）借地の返却、プールの解体についてお答えいたします。
市と地権者との間で締結している土地賃貸借契約では、その使用目的を下妻市立中学校のプール授業用敷地としておりますが、今回の小学校プールの共同利用により、目的自体が消滅することとなります。このため、借地を返却する必要がございますので、できるだけ速やかに対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、寺田保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 寺田武司君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（寺田武司君） 私からは、２、熱中症対策についてお答えいたします。
熱中症は、例年気温が高い日が続く７月から９月にかけて発症が増加し、その約半数が６５歳以上の高齢者という現状でございます。重症化すると命にかかわる危険性もありますが、十分な対策により防ぐことが可能でございます。
国では、平成２５年度より環境省が事務局となり、熱中症対策を強化しております。毎年７月に熱中症強化月間とし、茨城県からも熱中症予防応急対策等の知識の普及、啓発についての通知があり、保健センターで熱中症対策の推進を図っているところでございます。
本市の取り組みとしましては、１つ目は、お知らせ版や防災無線による予防啓発として、水分、塩分の補給や室内の温度管理、屋外での作業に関する注意喚起を行っております。
２つ目は、各種健康教室での熱中症予防に関するリーフレットやカードを配付し、注意喚起をするとともに応急対策についての知識の普及を行っております。
さらに、ポスター掲示やうちわの配布では、環境省が共催している熱中症予防声かけプロジェクトから提供を受け、保健センターでの事業に加え、主に高齢者の教室や総会、スポーツ大会等でも配布をしております。
また、熱中症による死亡被害が起こらないよう、子どもから高齢者まで全ての年代での対応が必要であるため、保育園や小・中学校、市内で開催されるイベントの主催者や公民館、体育館等の各施設の管理者等に向け、熱中症予防に関する情報提供や指導を行うとともに、関係機関との連携を強化し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。５番 平間三男君。
○５番（平間三男君） ただいま市長から未来戦略会議の答弁をいただきましたが、前回の答弁より答弁内容が後退しているように思いますね。前回は、この会議をどのような位置づけでするかというときに、社外取締役、そのような言葉が出ておりました。社外取締役というのは、やっぱり企業におきましては会社の取締役であると思いますね。そうしますと、この行政を会社ということになれば、その方は取締役ということになるのかなと思いますね。そうすると、職員方が一生懸命今いろんな会議をしまして、いろんな未来をつくるための施策を立ち上げていると思います。そこにその未来会議はどのような位置づけで、やはりはっきりしないと、単なる市長の私的な諮問機関なのかと。今準備を進めていると言いますけども、今、かなり問題が山積みしているときに、知恵やアドバイスをいただく、今こそその時期ではないでしょうか。２年目に入ったということで、大きな大きな課題も問題もあるわけでございますので、やはりそれは早く立ち上げて、市長はやっぱりそれを糧として、力にして進めていくべきではないかなと思います。
あと、今、知恵とアドバイスということでありますけども、まちづくり協力隊員ですか、その方が道の駅、そこの中に入っていろんな特産物をつくったり、いろんなもの立ち上げてくれると、まさしくその人が未来会議の一員ではないでしょうか。そして、また、ことしですね、本当にすばらしい方が副市長になられたのではないですか。県の大活躍したＯＢの方が副市長ですよ。この方はまさしくアドバイスや知恵、執行部の中におって、やはりそれを今までと違う観点から見てくれると、そういうことで、まさしく未来戦略会議の一員ではないですか。
有識者、あとは内外で活躍している下妻市民の中から選びますと、早く選んでくださいよ。そういうことではないですか、やはり絵に描いた餅はだめなのですよ、そういう本当に市長が必要とならば、いち早くそれらを確立して、それをしっかりと運用して、そしてすばらしい考えやアイデアをもらって、そしてまた執行部の職員の皆さんと一緒にそれらをたたき台にしながら、論じながら政策を立ててほしいと思います。そして、それらを我々議会といたしましても、議員のほうはしっかりと後押ししていきたいと思っておりますので、その点はやはり市長、どのように思っていますか、答弁が後退してしまったような気がしますけど、そこだけ教えてください。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問にお答えいたします。
未来戦略会議につきましては、前回の答弁、今おっしゃられたように、社外取締役というようなことで答弁しております。スタートをして約１年たっておりますけども、どんな形でいいのかということを、実際今、４回、私的機関として開催しておりまして、今意見を聞いているところでありまして、最終的につくるには要綱をつくらなければいけないものですから、そういったことの実践の立場を踏まえて、今後どういった形のものがいいのかというのを今模索しているところであります。
４回目のときには副市長、なったばっかりだったのですけども、そのときに、そのメンバーに入ってもらって、実際、いろんな意見を一緒に聞いていただいているところでありまして、そういったことから、今後、今までよりは進むというふうに思っております。
未来戦略会議については以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○５番（平間三男君） ありません。
○議長（原部 司君） 以上で平間三男君の一般質問を終わります。
次に、８番 小竹 薫君、登壇願います。
〔８番 小竹 薫君登壇〕
○８番（小竹 薫君） 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
公共施設における太陽光発電等の設置に関する当市の考えをお伺いします。
質問の趣旨ですが、現在、下妻中学校の隣に民間による太陽光発電施設が設置されております。設置工事が始まる前に施主の方と話す機会がありましたので、聞いてみました。災害時に停電になってしまった場合、すぐ隣にある中学校に電気を回してもらうことは可能ですかと。答えは、はい、喜んでと二つ返事でした。早速、市と防災協定について打診したところ、締結には至りませんでした。そういった過程も踏まえ、当市の自然エネルギー利用に関して順次質問いたします。
以下、質問席に移動しまして質問させていただきます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） では、通告の１番目としまして、下妻中学校が新設されまして１年が経過しました。エアコンも完備され、すばらしい校舎となりましたが、太陽光パネルも設置されました。そこでの年間の発電量や使用量、どのくらいあるのでしょうか。また、図書館等のほかの施設では電力の需要供給の数量はどうなっているのかとか、比較いたしましてお伺いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
下妻中学校においては、新校舎が平成３０年４月に開校となり、１年２カ月が経過しました。太陽光発電設備につきましては、校舎屋上に太陽電池モジュール、太陽光パネルが設置されております。太陽電池容量は２０キロワット相当でございます。
昨年の太陽光発電の年間発電量でございますが、２万４,９６５キロワットとなり、全使用量２５万６,９３６キロワットの約１０％を太陽光発電で賄っていることになります。
また、他の施設といたしまして図書館でございますが、太陽光設備は搭載してございますが、現在は故障しておりまして、太陽光発電は行えない状況となっております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 再質問ですが、自然エネルギーの利用においては、東電など電力会社とは別個のシステムの独立系や、連動している系統連系型がありますが、下妻中ではどちらの形式なのでしょうか。また、それぞれの特徴をわかる範囲でお伺いします。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
下妻中学校の太陽光発電設備は、売電は行っておりませんので、自家消費のみでございます。
形式といたしましては、系統連系型となり、逆潮流なしの施設でございます。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 先ほどの回答の中で、１０％ほど太陽光で賄っているということですが、発電した電力は無駄なく消費していると考えてよろしいのでしょうか。また、ほかでは蓄電池、発電した電気を蓄えておくような施設もあるようですが、そういったものの活用はどうお考えでしょうか。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
下妻中学校と東部中学校の太陽光発電設備は同一規模でありますが、下妻中学校より学校規模が小さい東部中学校における過去３年間の平均売電収入は年間９,８６６円で、ほとんどが自家消費されておりますので、使用量の大きい下妻中学校においても、無駄なく消費されていると考えております。
また、太陽光発電につきましては、天候や時間帯に左右されることから発電量は一定しませんが、使用量を大幅に上回る発電が見込め、安定した電力使用をするためには蓄電池を設置することは有効とは考えております。
しかしながら、設置には多額の費用がかかることから、費用対効果を考慮いたしますと、下妻中学校への設置は行っておりません。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
児童生徒の環境教育についてですが、学校施設への自然エネルギーの活用について補助金を使う場合、児童生徒への環境教育が求められています。補助金のあるなしにかかわらず、こういった教育は必要だと思いますが、現在どのくらい発電しているのか、そのことによってどのくらいＣＯ２の削減に寄与しているのかをモニターなどを通して体験するなど、教科書だけでなく、実体験を通して環境保護に関心を高めてもらうとのことですが、現在の環境教育への当市の取り組みはどのようにしているのかをお伺いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
地球温暖化を初め、異常気象などさまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まっております。環境教育では、環境問題に対する興味、関心を高め、必要な知識等を修得させる目的で行っております。
現在、太陽光発電がある学校は、下妻中学校と東部中学校の２校になります。どちらの学校も太陽光発電による電力量がディスプレーに表示さており、エネルギー発電量を日々目にすることができ、そのエネルギーが使われていることを実感することで、省エネルギーへの関心が高まっていると考えております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 千代川中学校では実施されていないと思いますが、教科書のみの教育と比べまして、生徒の反応というか、モニターを使うことによって変化はあるのでしょうか、実感できない、なかなか難しいとは思いますが、違いがあるのであれば、夏休み等、千代川中の生徒や、また小学生などにパネル、モニターなどを開放して知識を深めてもらってはいかがと思いますが、どうでしょうか。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
中学校では、学習指導要領に沿った理科の学習におきまして、自然環境の保全と科学技術の利用の授業でエネルギー資源の利用を学習しております。その中で、現在の電気エネルギーを得る中心となっている火力発電、原子力発電、水力発電の仕組みや、問題点を学習するだけでなく、新しいエネルギー資源として太陽光発電や風力発電、地熱発電等を学習し、それぞれの短所、長所を学びます。
実際の太陽光発電として自校の発電システムを見ることは、エネルギーに関する知識が豊富になると考えてはおりますが、このような授業を行っておりますので、千代川中学校においても学習指導要領の中で学習しているということで認識をしております。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 今、モニターとかがない学校に関しての活用に対しては答弁がありませんでしたが、今後、考えていってほしいと思います。
続きまして、３番目、新庁舎の建設計画が進んでいますが、自然エネルギーの利用はどのくらいの規模で、どのように利用すべきと考えているのでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
新庁舎建設につきましては、下妻市庁舎等建設基本構想において、３つの基本理念と９つの基本方針を庁舎等建設の基本的な考えとして定めております。その基本方針の一つとして、環境に優しい庁舎とあり、豊かな自然を守るため、自然エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入等、環境に配慮した庁舎をつくりますとしております。
また、下妻市庁舎等建設基本計画では、基本機能として自然採光や自然換気による省エネルギーや、再生可能エネルギーの採用を積極的に検討し、環境に優しい庁舎としますと、環境配慮機能を定めております。
具体的な仕様や設備につきましては、今後検討を進めてまいりますが、太陽光発電などの再生可能エネルギーに関する取り組みは、地球環境の温暖化防止や発電電力の庁舎内利用など、新庁舎建設において必要な対応と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 積極的に活用していくとのことですが、生徒への環境教育と同様に、新庁舎の入り口などに、目立つところにモニターを設置するなどして、そして市報でＣＯ２の削減状況を公表するなど、市民の環境意識への啓蒙も進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
再生エネルギーの啓蒙につきまして、他市の事例では玄関やホールなどに発電の量、それからモニターなどを設置しているという事例もございますので、そういうエネルギーの利用に関しまして、見える化ということで検討していきたいということで考えておりますので、また、ＣＯ２の削減、そういうものが出れば、これも市報等でお知らせできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） では、４番目の質問に移ります。
災害時、現庁舎を初め、災害対策本部や避難所となる施設の非常電源の確保は現況ではどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
本市の公共施設の災害時における非常用電源でございますが、第２庁舎屋上に太陽光発電設備があり、災害対策本部設置予定の第２庁舎への電力を一部供給することとしております。また、市庁舎や避難所となる市内の小・中学校体育館などにＬＰガスとガソリン、どちらでも使用可能な可搬型の発電機を１７台配備しており、停電時には施設の分電盤に接続し、商用電力と切りかえができるようにしております。
発電機の燃料となるＬＰガスにつきましては、茨城県高圧ガス保安協会常総支部と物資の調達に関する協定を締結しており、ガソリンにつきましては平成２５年度に茨城県が茨城県石油業協同組合と締結した協定により、災害時に備えているところでございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） それでは、災害時の非常電源ですが、冒頭でも述べましたが、下妻中学校における民間ソーラー施設との災害時の協定の締結のてんまつ、なぜ締結しなかったのとか、わかる範囲で説明願いたいと思います。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
下妻中学校の太陽光発電設備から災害時の電力供給につきましては、職員室に設置されている総合防災盤コンセントに供給される設備となっております。その他の供給施設より太陽光発電を受け入れるには、規模に合わせて供給部屋等を設定した上で、専用配線や受電盤で自立運転への切りかえ工事など、新たな設備費用が必要となることや、夜間においては電力需給が見込めないことから、現時点での受け入れや災害協定は考えておりません。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 設備投資が高額ということですが、これはどのくらいかかるかとか、見積もりというか、試算はしたことがあるのでしょうか。今後の市庁舎などの応用も考えまして、まずは検討したのかどうかをお伺いいたします。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
下妻中学校北側の施設からという試算はしてはございませんが、蓄電池をつけるということで工事のほうを設定いたしました場合、下妻中学校の屋上発電施設に蓄電池をつけるという設備をいたしますと５００万円程度の費用が必要となるという試算はしてございます。
また、災害時の電力需給につきましては、受電盤で自立運転の手動による切りかえが必要となり、非常時コンセントのみの使用となりますことから、発電機や太陽光発電がこの電源とはなりますが、昼夜を問わず安定した供給源を考えますと発電機が有効と考えておりますので、今のところ工事をする計画はございません。以上でございます。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） では、５番に移ります。災害時のライフラインの確保は言うまでもなく大切なことですが、最小限の施設を準備するのは当然ですが、先ほど絡んでしまいましたが、時には民間との協力により、協力を得るのも必要と思います。
そこで、例えば、砂沼球場の隣にもソーラー施設がありますし、そういった、先ほどのと重なりますが、非常時の防災協定は、今後考えはありますか、お伺いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、新たな供給施設より太陽光発電を受け入れるには、規模に合わせた供給場所等を設定した上での専用配線や受電盤での自立運転の切りかえ工事など、新たな設備費用が発生することから、現時点では考えてございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 今までの質問、下妻市のそういったデータや、他の市町村の例なども含めまして、そういった情報収集をしていただきまして、公共施設における持続可能エネルギーの有効活用や災害に強い行政施設の構築を強く求めますが、市長に、その件に関してどのような考えで進めていくのか、最後にお伺いします。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 質問の趣旨がよくわからないというか、難しいので、答弁がなかなかしづらいのですが、環境に配慮した持続可能な、あるいは再生可能エネルギーを利用して、そして災害に備えたり、あるいは庁舎建設に有効的に活用するということは当然のことでありますので、そういったことを積極的に取り入れていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 小竹 薫君。
○８番（小竹 薫君） 以上です。
○議長（原部 司君） 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、６月１２日水曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変お疲れさまでした。
午後３時４７分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 増 田 省 吾
同 田 中 昭 一...