下妻市議会 > 2019-03-15 >
平成31年 第1回定例会(第4日 3月15日)

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  1. 下妻市議会 2019-03-15
    平成31年 第1回定例会(第4日 3月15日)


    取得元: 下妻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-11
    平成31年 第1回定例会(第4日 3月15日)              平成31年第1回下妻市議会定例会会議録(第4号)          ────────────────────────────────              平成31年3月15日(金曜日)午前10時00分開会   平成31年3月15日(金)午前10時 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問           ───────────────────── 本日の会議に付した案件  〇日程第1 会議録署名議員の指名  〇日程第2 一般質問           ───────────────────── 出 席 議 員(20名)  1番 宇 梶 浩 太 君             11番 原 部   司 君  2番 矢 島 博 明 君             12番 須 藤 豊 次 君  3番 岡 田 正 美 君             13番 柴   孝 光 君  4番 塚 越   節 君             14番 中 山 政 博 君  5番 平 間 三 男 君             15番 山 中 祐 子 君  6番 程 塚 裕 行 君             16番 増 田 省 吾 君
     7番 斯 波 元 気 君             17番 田 中 昭 一 君  8番 小 竹   薫 君             18番 平 井   誠 君  9番 松 田 利 勝 君             19番 山 﨑 洋 明 君 10番 廣 瀬   榮 君             20番 篠 島 昌 之 君           ───────────────────── 欠 席 議 員(0名)           ───────────────────── 説明のため出席した者  市長        菊 池   博 君   建設部長     神 郡 健 夫 君  副市長       野 中 周 一 君   教育部長     高 橋 浩 之 君  教育長       横 瀬 晴 夫 君   秘書課長     倉 持 総 男 君  市長公室長兼市民協働課長          企画課長     渡 辺   尚 君            大 月 義 男 君  総務部長      飯 塚 誠 一 君   総務課長     飯 田 博 之 君  市民部長      杉 山 照 夫 君   財政課長     塚 田   篤 君  保健福祉部長兼福祉事務所長         会計管理者会計課長            折 原 嘉 行 君            塚 越   剛 君  経済部長      鈴 木 伸 一 君   農業委員会事務局長                                 坂 井 寿 夫 君           ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長    飯 村 孝 夫 君   主幹       大 野 久美子 君  議会事務局長補佐兼議事係長         主事       草 間 直 哉 君            小 島 英 之 君           ─────────────────────                  一般質問通告書                                  平成31年第1回定例会 ┌─────┬───────┬───────────┬─────────────────┬─────┐ │通告順  │通告者    │発言事項       │発言の内容            │答弁を  │ │     │(質問方式) │           │                 │求める者 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 7   │須藤 豊次  │1 市長の政治姿勢に │ 平成31年度の施政方針に砂沼サ │市長   │ │     │(一問一答) │  ついて      │ンビーチの廃止は、市民の皆様を  │関係部長 │ │     │       │           │はじめ議員各位のご理解・ご協力  │     │ │     │       │           │がなければ決断できなかった行政  │     │ │     │       │           │課題であり、市政を運営するにあ  │     │ │     │       │           │たり、多くの皆さまの声を聴き、  │     │ │     │       │           │市民が主役のまちづくりを目指す  │     │ │     │       │           │とありますので、伺います。    │     │ │     │       │           │(1)砂沼サンビーチ廃止の総合判 │     │ │     │       │           │  断について伺います。前回の  │     │ │     │       │           │  一般質問で、「市民の声とし  │     │ │     │       │           │  ては、ホームページによるお  │     │ │     │       │           │  知らせ、サンビーチの現状報  │     │ │     │       │           │  告会、どこでも市長室による  │     │ │     │       │           │  直接対話で集約し、生の声を  │     │ │     │       │           │  聞いている。サンビーチの現  │     │ │     │       │           │  状報告会は、市内中学校区ご  │     │ │     │       │           │  とに開催し、参加者のうち、  │     │ │     │       │           │  市民は20人であった。少ない │     │ │     │       │           │  人数でも、サンビーチを思う  │     │ │     │       │           │  市民の方々の意見であれば、  │     │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │           │  それが本当の民意であると考  │     │ │     │       │           │  えている。」と答弁していま  │     │ │     │       │           │  す。             │     │ │     │       │           │① サンビーチ現状報告会参加者  │     │ │     │       │           │  の市民20人の意見は、存続・ │     │ │     │       │           │  廃止様々な意見について、市  │     │ │     │       │           │  長の見解を伺います。     │     │ │     │       │           │② どこでも市長室における砂沼  │     │ │     │       │           │  サンビーチ廃止に係る意見   │     │ │     │       │           │  は、3会場で6人から出てい  │     │ │     │       │           │  るがどのような意見なのか、  │     │ │     │       │           │  市長の見解を伺います。    │     │ │     │       │           │③ 市議会では、廃止の判断につ  │     │ │     │       │           │  いて協議していないがどのよ  │     │ │     │       │           │  うな判断をしたのか市長の見  │     │ │     │       │           │  解を伺います。        │     │ │     │       │           │④ 残りの42,225人の下妻市民│     │ │     │       │           │  の声をどのように考えるのか、 │     │ │     │       │           │  市長の見解を伺います。    │     │ │     │       │           │⑤ 市の重要事項の決定には、今  │     │ │     │       │           │  後も今回のように少ないのも  │     │ │     │       │           │  民意だと言って決定していく  │     │ │     │       │           │  のか、執行部の見解を伺いま  │     │ │     │       │           │  す。             │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 8   │宇梶 浩太  │1 自治会未加入者へ │(1)「全戸配布」というものがあ │市長   │ │     │(一括)   │  の配布物の配布状 │  りますが、自治会未加入者に  │関係部長 │ │     │       │  況について    │  も配布されていますか。    │     │ │     │       │           │(2)ゴミの出し方マニュアル、災 │     │ │     │       │           │  害時マニュアル等、各種マニ  │     │ │     │       │           │  ュアルの配布状況、特に外国  │     │ │     │       │           │  出身居住者への配布は、どの  │     │ │     │       │           │  ようになっていますか。    │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 外国出身居住者へ │(1)平成27年第2回定例会の議事│市長   │ │     │       │  のサービス提供に │  録では、「語学堪能者の登用  │関係部長 │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │  ついて      │  のあり方について研究してま  │     │ │     │       │           │  いります」とありますが、そ  │     │ │     │       │           │  の後研究の成果はありました  │     │ │     │       │           │  か。             │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 市指定のゴミ袋、 │(1)ゴミ袋の無料引換券の配布数 │市長   │ │     │       │  下妻市ゴミ分別ア │  は、世帯当たりの人数で、変  │関係部長 │ │     │       │  プリについて   │  わってきますが、その数は適  │     │ │     │       │           │  当ですか。          │     │
    │     │       │           │(2)無料引換以外のゴミ袋を、1 │     │ │     │       │           │  枚50円と有料にしてから、ゴ │     │ │     │       │           │  ミの量は減りましたか。    │     │ │     │       │           │(3)下妻市ゴミ分別アプリの利用 │     │ │     │       │           │  状況についてお聞きします。  │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 9   │塚越  節( │1 キャリア教育と企 │(1)文科省、県教育委員会の進め │教育長  │ │     │一問一答)  │  業の人材確保に関 │  るキャリア教育の方向性と   │関係部長 │ │     │       │  する諸課題    │  は。             │     │ │     │       │           │(2)下妻中学校キャリア教育に │     │ │     │       │           │  関する受賞に至る、今までの  │     │ │     │       │           │  取り組みと今後の課題     │     │ │     │       │           │(3)企業誘致部門から見えた人材 │     │ │     │       │           │  確保に関する今後の課題    │     │ │     │       │           │(4)情報発信の方途としての工場 │     │ │     │       │           │  見学の可能性         │     │ │     │       │           │(5)「求職者」と「企業」「自治 │     │ │     │       │           │  体」の三者両得のために行政  │     │ │     │       │           │  のすべき方針を述べよ。    │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 いばらき自転車活 │(1)国交省「鬼怒川・小貝川かわ │市長   │ │     │       │  用推進計画の概要 │  まちづくり計画」の現状につ  │関係部長 │ │     │       │  について     │  いて             │     │ │     │       │           │(2)いばらき自転車活用推進計画 │     │ │     │       │           │  の概要について        │     │ │     │       │           │(3)関東鉄道サイクルトレインの │     │ │     │       │           │  現状と連携の可能性      │     │ │     │       │           │(4)周辺自治体の現状と連携の可 │     │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │           │  能性             │     │ │     │       │           │(5)「タウンスポット」としての │     │ │     │       │           │  ビアスパークの可能性     │     │ │     │       │           │(6)ネットワーク路線候補として │     │ │     │       │           │  の平川戸線の可能性      │     │ │     │       │           │(7)下妻市として自転車ネットワ │     │ │     │       │           │  ークの策定に関する取り組み  │     │ │     │       │           │  について           │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 10  │山中 祐子  │1 小・中学校の教育 │(1)トイレの様式の現状を伺いま │教育長  │ │     │(一括)   │  環境の充実につい │  す。             │関係部長 │ │     │       │  て        │(2)配管更新や臭気対策の必要な │     │ │     │       │           │  トイレはあるのか伺います。  │     │ │     │       │           │(3)温便座や洗浄設備を備えた洋 │     │ │     │       │           │  式トイレの設置をする考えが  │     │ │     │       │           │  あるか伺います。       │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 中高年のひきこも │ 学校や仕事に行けず、家族以外  │市長   │ │     │       │  り支援について  │の人との交流がほとんどなくなる  │関係部長 │ │     │       │           │「ひきこもり」は、1980年代以 │     │ │     │       │           │降、若者の問題として扱われてき  │     │ │     │       │           │ました。しかし、その期間が長期  │     │ │     │       │           │化して本人が40代・50代になる │     │ │     │       │           │と、親も高齢化し生活が困窮する  │     │ │     │       │           │ケースもあり、この問題は潜在的  │     │ │     │       │           │に広がっている恐れがあると指摘  │     │ │     │       │           │されています。          │     │ │     │       │           │(1)8050問題(80代の親がひ│     │ │     │       │           │  きこもりの50代の子どもの面倒│     │ │     │       │           │  を見る現象)は社会問題化し、 │     │ │     │       │           │  親亡き後の不安も大きい。そ  │     │ │     │       │           │  こで、相談しやすい体制の整  │     │ │     │       │           │  備について考えを伺います。  │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 地方創生に向けた │ SDGsとは「持続可能な開発  │市長   │ │     │       │  SDGsの推進に │目標」ということで、2015年9月│関係部長 │ │     │       │  ついて      │の国連サミットで、全会一致で採  │     │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │           │択されたものです。「誰一人取り  │     │ │     │       │           │残さない」持続可能で多様性と包  │     │ │     │       │           │摂性のある社会の実現のための   │     │ │     │       │           │2030年を年限とする17の国際目│     │ │     │       │           │標があります。地方自治体におきま │     │ │     │       │           │しては、地方の魅力・強みを生か  │     │ │     │       │           │しつつ、企業・投資家・市民社会  │     │ │     │       │           │とSDGsで協力し、競争する時  │     │ │     │       │           │代になっていくそうです。持続可  │     │ │     │       │           │能なみらいを作るためには「変   │     │ │     │       │           │革」が必要であり、SDGs推進  │     │ │     │       │           │は、大きな成長と利益のチャンス  │     │ │     │       │           │をもたらすとされ、多くの企業も  │     │ │     │       │           │すでに取り組んでいます。     │     │ │     │       │           │(1)SDGsの仕組みを体感する │     │ │     │       │           │  ため、自治体職員がカードゲ  │     │ │     │       │           │  ームを通して「持続可能な開  │     │ │     │       │           │  発って何?」を学ぶフォーラ  │     │ │     │       │           │  ムが開催されたと伺いまし   │     │ │     │       │           │  た。下妻市でもまず、未来に  │     │ │     │       │           │  向けて、持続可能なまちづく  │     │ │     │       │           │  り推進のためにもSDGsの  │     │ │     │       │           │  ことを多くの職員が、また市  │     │ │     │       │           │  民が学ぶ場を作っていくこと  │     │ │     │       │           │  が、大切なことと思います。  │     │ │     │       │           │  この取り組みに対する考えを  │     │ │     │       │           │  伺います。          │     │ │     │       │           │(2)現在取り組んでいる、または │     │ │     │       │           │  取り組もうとしている事業を  │     │ │     │       │           │  伺います。          │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 11  │程塚 裕行  │1 野田市の児童虐待 │(1)虐待の発見・相談について  │教育長  │ │     │(一括)   │  事件報道を受けて │(2)親の抗議に対して      │関係部長 │
    │     │       │  本市ではどのよう │(3)教師、教育委員会の心構えに │     │ │     │       │  に考え、行動対策 │  ついて            │     │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │  をとるか     │                 │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 地域おこし協力隊 │(1)隊員に何をしてほしいのか、 │市長   │ │     │       │  事業について   │  また、地域の協力作りはどう  │関係部長 │ │     │       │           │  なっているか。        │     │ │     │       │           │(2)隊員の環境作りは      │     │ │     │       │           │(3)定住・定着してもらうような │     │ │     │       │           │  体制作りは          │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 12  │小竹  薫  │1 オーラルフレイル │(1)オーラルフレイルとは、口腔 │市長   │ │     │(一括)   │  対策について   │  機能の軽微低下や食の偏りな  │関係部長 │ │     │       │           │  どを含む、身体の衰え(フレ  │     │ │     │       │           │  イル)の一つです。      │     │ │     │       │           │  その対策として、下妻市がで  │     │ │     │       │           │  きることは。         │     │ └─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘           ─────────────────────                 午前10時00分 開会 ○議長(原部 司君) おはようございます。  前回に引き続き会議を開きます。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告 ○議長(原部 司君) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。           ─────────────────────  議会に出席を求めた者の報告 ○議長(原部 司君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。  会議書記についても、前回のとおりであります。           ─────────────────────  議事日程の報告 ○議長(原部 司君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。           ─────────────────────  【日程第1】 会議録署名議員の指名 ○議長(原部 司君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、   6番 程塚裕行君   7番 斯波元気君  以上2人を指名いたします。           ─────────────────────  【日程第2】 一般質問 ○議長(原部 司君) 日程第2 一般質問を行います。  通告順により順次発言を許します。12番 須藤豊次君、登壇願います。                〔12番 須藤豊次君登壇〕 ○12番(須藤豊次君) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市長の施政方針、政治姿勢について、一般質問をさせていただきます。  初めに、質問に先立ちまして伺いたいことがございます。野中副市長は今回、砂沼サンビーチ検討委員会委員長として先頭に立って検討をしてきたわけでありますが、今月、3月末をもって勇退するという話を聞きました。市職員として40年間近く、そして副市長として6年間、約半世紀の長きにわたって職員として経験を生かし、市の住民福祉向上に尽力されました。その功績に対し敬意を表する次第であります。語り尽くせないとは思いますが、振り返って行政全般について、最後に挨拶の機会があると思いますけども、お聞かせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。  質問は質問席のほうでさせていただきます。 ○議長(原部 司君) 12番 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) ただいま指名を受けましたけれども、野中副市長にお話をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 野中副市長、登壇願います。               〔副市長 野中周一君登壇〕 ○副市長(野中周一君) おはようございます。今、須藤議員のほうからお話がございましたので、サンビーチのテーマということで今、一般質問を受けておりますので、サンビーチの関係について学習したことを少しずつお話ししたいなと思っております。  今、議員のほうからお話がございましたように、砂沼サンビーチ検討委員会の委員長ということで大変な職務を仰せつかりました。これはいわゆる砂沼サンビーチを続けるか、運営を停止するかという大変な決断をする市長の判断を少しでも緩やかな判断ができるようにということで委員会を設定したところでございまして、その勉強したことをちょっとお話しさせていただきたいと思っております。  これは下妻市のまちづくりにも決して無駄にはならない経験でございましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、これはご案内のように、砂沼サンビーチは40年という本当に長い歴史を今まで経てきております。下妻市で受けたのがちょうど10年でございまして、本当に私はこの下妻の観光マップから砂沼サンビーチがなくなるということ、単純な思いですけれども、そういうものがなくなるという思い、本当に寂しい思いをしながら、この検討委員会に臨んでおりました。  これは考えてみると、40年の歴史の中にはもちろんこのサンビーチそのものを誘致した、苦労して誘致した方々の思い、また、サンビーチを毎年楽しみに来ていただいた来場者の皆様方、あるいはこの経済効果といいますか、サンビーチの付近の方々の駐車場であったり、コンビニであったり、そういう方々の経済的効果がどこまであったのか、計算はできませんけれども、そういう思いもなくなることによっては大変寂しい思いをするだろうということで、できるだけ存続するにはどうしたらいいかということをまず念頭に検討したことを覚えております。  しかし、これも財政問題とかそういうものがございまして、なかなか皆さんの思うようなとおりにはいきませんでしたけれども、そういう思いで、これをまちづくりに考えてみると、下妻市にはいろんな地域資源、あるいは観光資源、レジャー資源がたくさんあります。これは砂沼を中心にしてももちろんあるし、いろんな公園がありますので、全国的にも公園が多いのでは下妻市は結構上位にあるかと思いますので、そういうレジャー観光の施設を起点としたまちづくりというのは絶対大切だと思うことから、砂沼サンビーチがなくなるという思いは本当に寂しいものでございました。こういうことを機会に、職員の皆さん方にはこういう資源をきちんとまずは保存し、経過を踏まえて大事にしながら、まちづくりを、新たなまちづくりをしていただければと思っております。  これ、今、いろいろまちづくりの中ではコンパクトシティとか立地適正化とかいろいろなまちづくりの手法がございますけれども、これはどうしてもそういう観光資源、レジャー資源の基本にしながらのまちづくりが大切でございますので、そういうことを基本に皆さん方に一生懸命働いていただきたいなと思っておりますし、議員の皆様方にはその辺のことを踏まえていろいろと執行部のほうにもご支援いただけると大変ありがたいと思っております。  ちょっと今、まとまらない話になりましたけれども、直観的にはそういうことを思っておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたしまして、お話にさせていただきたいと思います。大変ありがとうございます。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) 副市長、ありがとうございました。今回、テーマがサンビーチだったので、サンビーチについていろいろ経過を踏まえてまちづくりの視点で、この大切さというのを聞かせていただきました。この下妻の資源を生かして、副市長の思われるようなまちづくりを我々も継続していきたいというふうに思います。  副市長におかれましては、今後も健康に留意されまして、第2の人生をエンジョイしていただきたいというふうにお願い、ご祈念申し上げますとともに、まだまだこれから私たちにも、後輩にもご指導いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、本題に入ります。  私たちは、二元代表制の中で選挙で市民に選ばれた、選出された議会であります。そうした観点から、是々非々の立場で質問をさせていただきたいというふうに思っております。副市長からもありましたけども、この平成31年度施政方針に、これは菊池市長ですね、サンビーチの廃止は市民の皆様を初め、議員各位のご理解、ご協力がなければ決断できなかった行政課題であり、市政を運営するに当たり、多くの皆様の声を聞き、繰り返します、多くの皆様の声を聞き、市民が主役のまちづくりを目指すを今回の施政方針で述べております。  話は変わりますけれども、一昨年の夏ですね、茨城県知事選挙がありました。現職、新人ともに暑い夏の闘いをしていたわけでありますが、当時、私は議長として下妻にどちらの候補も来ていただきましたので、議長という立場で応援演説をさせていただいて、両方やむなくすることにはなったわけですが、現職にしても新人にしても、どちらの候補にも下妻の課題、砂沼サンビーチは県の施設ですから、通年利用についてお願いをしたいということで、橋本知事にも新人の大井川候補にもお願いをした経緯がございます。  そうした中で、大井川知事が誕生いたし、秋の砂沼フェスティバルにおいて、大井川知事にはそのフェスティバルに来てサンビーチの現状を見ていただきました。改めてサンビーチの利活用について、地元の県会議員と下妻市議会の議長という立場で通年利用のお願いをしてきた経緯がございます。  そうした観点で伺うわけですが、今月1日ですね、新聞に入場者16万人のところ、昨年は4割超えの23万人に増えた施設、茨城県フラワーパークが18億円かけてワークショップ施設やレストランの新設、ローズガーデン改修などの実施をして、リニューアルオープンするという記事が載ってありました。通年利用をお願いしていたサンビーチの改修費等の18億円とちょうど同じ金額ということで印象に残りました。そんな、県では、フラワーパークのリニューアル、18億円でやると。フラワーパークも年間16万人だったんですね。サンビーチは40日で十二、三万人、少ないときは10万人というときもありますけども、そんな施設に県がリニューアルオープンを目指したということであります。  サンビーチの廃止の総合判断について伺います。これは前回の一般質問で、市民の声としてはホームページに載せるお知らせ、サンビーチの現状報告会、どこでも市長室による直接対話を集約して、生の声を聞いている。サンビーチの現状報告会は市内中学校区ごとに開催し、参加者のうち、市民は20人であった。少ない人数でもサンビーチを思う市民の方々の意見であれば、それが本当の民意であるということで、私の質問に答弁をしています。この間もこの現状報告会、20人という内訳はお聞きしたんですが、そのときの20人の意見は全部が廃止だったわけでないと思います。中にはフェスティバルを開催するのに場所がなくなってしまうから残してくれというような声もあったように聞いたりしております。ですので、ここで、その20人の意見の内容についてお聞かせください。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) おはようございます。お答えいたします。  サンビーチの現状報告会は、「サンビーチのいま」等により、サンビーチの現状を市長が市民に直接説明し市民の声を聞くために、下妻地区、東部地区、千代川地区と市内3中学校区ごとに3会場で開催しました。合計45名の方にご参加いただきました。  参加者の内訳は、市民20名のほか、市議会議員3名、市及び県の職員19名、新聞社3名でございます。  意見につきましては、3会場で合計12件ありまして、具体的な内容でございますが、借金をしてでも続けるべきではないか等の継続を望む意見が3件、少子高齢化が進む中、大きなお金をかけてまで続けることが必要か等の廃止を望む意見が4件、プール期間以外の活用方法については今まで検討してきたか等のその他の意見が5件でございます。  砂沼サンビーチの廃止につきましては、下妻市議会公共施設等マネジメントに関する調査特別委員会が取りまとめた提言、サンビーチの現状報告会やどこでも市長室等で出された意見、砂沼サンビーチ検討委員会の検討結果を踏まえ、総合的に判断し、決定したものでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) ただいま答弁いただきまして、今回は現状報告会の内容についてだけ聞いています。あと全体的にはその後もありますので、12件の意見があったという中で、継続が3件、廃止が4件、それ以外が5件という話であります。全体からいうと、決定的な廃止の意見ではなかった、いろいろ意見は拮抗していたというふうに私は判断できるのかなというふうに思います。  続いて2番、どこでも市長室における砂沼サンビーチ廃止に係る意見は、3会場で6人から出ているという話がありましたけども、その内容についてお聞かせください。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  どこでも市長室につきましては昨年7月より実施している市民協働の取り組みでございまして、市民からまちづくり等の積極的な提案に対しまして、市民団体と市長が直接意見交換を行っております。本年2月末までに7回のどこでも市長室を実施しておりますが、そのうち、砂沼サンビーチに係る意見が出たのは、議員ご指摘のとおり、3会場で6件となっております。  具体的な意見の内容でございますが、廃止した場合における跡地の管理及び利用の要望が4件、人件費削減による収益の改善案が1件、その他の要望が1件となっております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) ありがとうございました。6件のうち、何かちょっとわかりづらい数字だったんですけど、跡地利用に関する意見が多いということで、廃止にかかわる意見交換ではなくて、何かちょっとこの廃止を聞いている対話ではないなというふうな感じで、市民から後々使えるようにというような要件があったというような状況で、これも別にこの廃止を積極的にとか、意見が偏っているわけではないというふうに私は思います。最終的に市長にお伺いしますけども。  続いて、3番になります。市議会では、廃止の判断について協議していないが、どのような判断をしたのか伺います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 改めましておはようございます。ただいまの質問にお答えします。  下妻市議会では、平成28年第4回定例会の議決により、議長を除く議員全員を委員とする公共施設等マネジメントに関する調査特別委員会が設置され、当時議員であった私も委員の一人でありました。その後、同委員会は、砂沼サンビーチ、ビアスパークしもつま、市役所庁舎建設その他を対象として調査研究を行い、その成果を報告書にまとめるとともに、この報告書をもって平成29年12月8日付で、議会から市に対する提言がなされております。市といたしましては、この提言が議会全体の了承を得た報告書によるものであることを重視し、議会の議論を踏まえた一定の結論であると認識しております。  なお、この報告書のサンビーチに関する記述を見てみますと、本市単独によるサンビーチの営業継続についてはおおむね消極的であり、存続、廃止の結論を早急に出すことや、市が存続、廃止の方針を決定した後でなければ実際に行うことが困難な県との跡地協議を求めるものが多い内容となっております。  サンビーチの存続、廃止につきましては、サンビーチが40年の長きにわたり下妻市民に愛された施設であること、今なおサンビーチに強い愛着を抱いている方が多くいること、その一方で、著しい施設の老朽化により、今後多額の財政出動が確実に予想される施設であるということから、高度な政治判断が、政治判断が求められる問題であります。同委員会においても意見の取りまとめは困難をきわめ、複数の異なる委員の意見を併記するという体裁をとったと記憶しておりますが、この報告書こそは議員各位が真剣に議論し、苦悩し、導き出した結果のあらわれであると考えております。そして、昨年、砂沼サンビーチについて下した私の決断は、この報告書による議会からの提言の趣旨と乖離しているものではないと確信いたしております。  以上です。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) ただいま公共施設等マネジメントに関する調査特別委員会の提言について、市長の見解がありました。これは当時私が議長で、私の名前で議長名で稲葉市長に提出したところであります。ただ、この時点を考えますと、この時点はあくまでも公共施設マネジメント、下妻市のこの公共施設のマネジメントをどうやってやっていくんだということでありまして、その当時はサンビーチ通年利用という市民からの声や議会からもそんな声があって、そうした中で廃止というありきではなくて、市全体の予算からどうしていこうというような議論をしたのは確かです。ただ、その時点で、今、市長も言いましたけども、市単独では無理だと、確かに市単独でこれからかかるお金を税金から賄うのは大変だというのはおっしゃるとおりです。だから、県と協議して考えてくださいよと。フラワーパークじゃありませんけれども、県と協議して運営する方法を模索してくださいというのが大方の意見、ちょっと見解の相違と言われればそれまでですけれども、我々は市民の声を聞いたりいろいろ聞いて、多くの声で判断したつもりです。  ですから、単独で行わないで県と協議して、通年利用、また下妻市のブランド、砂沼サンビーチ、40年間の歴史、これをなくすのが最終的にはやむを得ないと思いますが、そういう議論、これは議会でも30%公共施設を削減するんだという中の議論はしましたが、その中でサンビーチを廃止するかという議論は議会ではしていません。それだけは確認したいと思います。それを解釈するのは市長の判断ですから、これはやむを得ない。確かな政治判断、高度な政治判断だとは思いますけれども、議会の意見としては公共施設マネジメントでもまとめの部分では、議会、市民の意見を十分聞きながら見直しもできるよう、柔軟性を持って、その都度確認しながら進めてくださいというのがこのマネジメントの報告書の最終まとめです。この一文を利用して、議会が廃止ありきという判断は、私は間違っているのではないかというふうに思います。市長の見解を伺います。 ○議長(原部 司君) 菊池市長、登壇願います。
                   〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 再質問にお答えします。  先ほど二元代表制というお話をしたと思いますけれども、我々は二元代表制でありまして、そして議会制民主主義をとっております。そして、直接民主制じゃなくて間接民主制でありますから、当然、直接選ばれた私、それから議員さんの意見の裏に多くの支持者がいます。そういった方たちの意見というのは、この今言った、私は公共施設マネジメントに集約されていると思っています。  ですから、もう一度確認します。とり方というふうに言われてしまうと困ってしまうものですから、もう一度朗読します。  まず、全体で委員会は9回行われておりまして、そのうち、サンビーチについては4回議論されているようであります。その中で、調査研究に対する委員からの意見ということで、5人の委員の方の意見を列記されております。1行だけ読んでいきます。季節による運営に影響されないレジャー施設への転換を県と協議すべきと考える。現行のサンビーチを数億円の予算をかけて修繕したところで、リニューアルもされていない昭和時代の古い設計のままのプールがもう一度きれいになるだけ、あとずらずらと書いてある方が1人。2人目が、メンテナンス費用を考えますと、かなりの費用の用意が必要です。それに見合う施設かといえば、残念ながら時代のニーズに合わなくなっていることは明らかです。今後稼働し続ければ赤字に転落し、ずらずらと書いてあります。3人目、市の運営は限界、市の運営を終了し、施設を県に返還する、あと、細かく書いてあります。4人目、建造物等の専門家の検査を受けて、その結果、大規模改修が必要なら使用中止とすべきですという方が4人目です。5人目、全ての施設の老朽化が進み、市単独での維持管理は極めて困難と思われるという、この5人の意見が書かれております。  そして、そのまとめとして書かれているのが、1つ目として、老朽化が激しい砂沼サンビーチの運営、維持管理を継続して市で行うことは極めて困難であることから、廃止とするのか存続とするのかの結論を早急に出されたい。2つ目、廃止する場合には、跡地利用について県と協議し、市からの提案も行い、砂沼エリアの新たな観光拠点にする等、跡地の有効活用を図られたい。3つ目、周辺の経済効果等の理由から存続を望む声も、市民もいることから、存続する場合には通年で利用できる施設の展開や大規模改修について県と協議し、その後の管理運営を民間委託や広域市町村等と担い、市単独での運営は行わないよう検討されたいということが書いてあります。  こういったことを踏まえて、私は、議会の議決で得たこういった提案書でありますから、それを私も当時、議員としていましたけども、それを改めて確認して議会の意見として取り入れたところであります。  以上です。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) ちょっと余り細かい話になると時間がなくなってしまうので朗読はしませんけども、市長、今、議会ではこういう提案をさせていただきました。ただ、サンビーチを廃止する話ではないという話なんですよ。議題が違うんですよ、議題が。サンビーチの継続、また予算的なものも総括すれば幾らかなりますけども、みんなが議論するときにサンビーチがなくなりますよ、そんな話はしていないんです。この辺は見解の相違ですからこれ以上やりませんけども、できれば今までの経過、先ほど話しました、大井川知事に来ていただきました。地元の県会議員も砂沼の通年利用をお願いしてあったのです。  これは県の話らしいんですけども、今回廃止、菊池市長が行きました、お願いに。ただ、県のほうは、何だ、協議じゃないのかと、廃止の報告かと、今までは何か言っていたんじゃないの。今まで四者協議、いろいろあったわけです。下妻市が結論を出さない。それは県と協議して何とかしてくださいというのの交渉ですよ。これは地元の県会議員もびっくりしたという話で私も聞いていますので、もし機会あればそうだったのということで確認していただくといいのかなというふうに思います。  それでは、次に移ります。④、今、おさらいでサンビーチの現状報告会、20人の意見、3人が肯定、4人が否定、5人はその他通年、会場の利用ということであります。どこでも市長室、3会場で6人の意見、これも決してみんながサンビーチの廃止を望んでいたかというと、そうでもない意見が多いと思います。議会もそういうことでマネジメントの報告書はございますけども、実際、議題としてサンビーチ廃止の議論というのはテーブルに議会ではしていません。  そんな中で、市長が高度な判断をしたということであります。ここにちょっと数字が書いてありますけども、下妻の、これは1月かな、の人口から20人と6人を抜いた、また議員も抜いた4万2,225人の声、この辺は市長判断としてはどのような判断なのか、お聞かせいただきたい。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) お答えいたします。  多くの市民の声を聞き、それらを市の政策に取り入れていくことが市政運営の基本であると考えております。このことは、砂沼サンビーチについても例外ではなく、私は、今年度内に存続、廃止の方向性を決定するという市民の皆様とのお約束を守るため、限られた時間の中ではありましたが、直接市民の皆様の声を聞き、それを判断の材料にしていきたいという思いから、砂沼サンビーチの現状報告会やどこでも市長室など、新たな広聴の機会を設けさせていただきました。さらに、市民の皆様にサンビーチの現状を知っていただくため、あわせて「お知らせしますサンビーチのいま」の配布や、市ホームページを通じた情報発信を行ってまいりました。  ご指摘のとおり、サンビーチの現状報告会の参加者数は決して多いとは言えず、市といたしましてもこれで全てよしとしたわけではありません。しかしながら、砂沼サンビーチについては、これまで市民の代表である議員各位を初め、各方面からさまざまな意見を頂戴してきたところでありまして、また、何より、安全面や財政面から、これ以上結論を先延ばしすることはできないという状況がございました。このことから、まさに苦渋の決断であったことをご理解いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) 苦渋の判断という話で、ご理解という話ですが、私はやはり市長がことしの施政方針にもありますように、市民の声を多く聞いてやるんだと言いながら今の人数です。26人のうちの何人が肯定したのかわかりませんけれども、それで市民の声を、多くの声を聞いたと、また、議会の意思も反映ということですが、議会の中ではそういう私のような方もおります。  そうした中で、重要な決定をしていくのは、これは市長の役目ですからやむを得ないと思いますが、私は逆に、1年間休業してでも市民の声を聞いて判断してもよかったのではないか、それも判断の1つ。何も拙速に、急に市民がわからない間にいつの間にというよりは、1年間休業して、お金はかからないんですから、やはりだめだという判断も私はこの際あったほうがよかったのかなと、これは質問はしないですけども、もう判断したやつを今さら覆せということはありませんので、そういう気遣いもこれから市を運営していくには必要なのかなと。  それでは、次に⑤、行きます。市の重要な決定、今回苦渋の決断でしたわけであります。それは今、促したように、本当に市民の多くの声を聞いたのかというと、それをよしとしたわけではないという話がありました。ちょっと声を聞き足りなかったかなというのがよしとしたわけではないという話なのかと思いますが、今後も今回みたいなサンビーチで20人の意見の半数、そしてどこでも市長室の6名の、恐らく半数があればいいくらい、議会としてもこういうはっきりとした廃止の、議会は特にサンビーチ譲渡、無償譲渡を受けるときには議会で特別委員会をつくって議論して受けたんですね。そんなのもあって、議員は、新しい人はあれですけど、古い人はそんな議論もして、下妻にどうあるべきかということで決断した。そんなのが今回は何もなくて、ただ月例会で判断した、報告した、廃止しますという報告をもらっただけであります。今後も市長の政治姿勢としてはこういう物事の決め方をしていくのかどうか、考えをお伺いしておきます。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、多くの市民の声を聞き、それらを市の政策に取り入れていくことが市政運営の基本であり、私の政治姿勢であります。また、特に重要な事項につきましては、可能な限り広聴の機会を設け、直接市民の皆様の意見をお聞きするよう努めるとともに、二元代表制の一翼を担う議会及び議員各位を通じて、市民の皆様の意見を市政に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) ただいま市長からありましたけど、多くの皆様の声を聞きながらやっていくんだと、それが自分の基本姿勢だということであります。今回の判断について、自分の姿勢と違うんじゃないですか、ちょっとお伺いします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 政治家であれば、あるいは議員であれば、多くの方たちの意見を聞くことはこれは当たり前であります。これは誰が言っても反論する人はいないと思います。  今回、これは前回の答弁でも言わせていただきましたけども、私の気持ちとしては、多くの方たちに来ていただきたかったというのはこれは当然です。誰も報告会を開催して少なく来てほしいなんて思う人はいません。当然私もそうですし、皆さんもそうだと思います。しかし、結果として少ない人数だった。結果なんです。ですから、結果は受けとめます。  きのうの矢島議員の質問にもありましたけども、いろんなパブリックコメントやいろんな意見を聞いてもなかなか意見として聞けない。それは、執行部としてもうちょっと多くの意見を聞くように反省しなければならないし、今後検討していかなければならないと思っています。ですから、これは今後の課題として、きのう提案いただきましたように、これは何とか多くの方たちが来るようにしていかなければいけないというのは当然であります。しかし、今回は結果ですから、私は結果で物を言って、結果ですから最初から少ない意見を待っていたわけではなくて、多くの意見を待っていたわけです。ですけども来なかったので、その中で判断したということですから、そして、つけ加えさせていただければ、議会制民主主義ですから、間接政治ですから、皆さんの意見、それから議員の意見、あるいは庁内であった検討委員会の意見、その他もろもろの意見を聞かせていただいて判断したということでありますので、決してこの手順は間違っていないと私は思っていますし、判断は間違っていないと思っています。  以上です。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) 判断は間違っていなかったと言いながら、多くの皆様の声を聞くというのと市長の言っていることは乖離があります。だったら、多くの声を聞きたかったら時間をかけてでも、何も3回だけじゃなくて4回も5回もやって市民の声を聞いて判断する、これが本当じゃないですか、多くの声を聞いて判断するんだということですから。時間がなくて、今回は少数の意見で判断したということであれば、ちょっと多くの声を聞く機会を逸した。もっと時間をかけて判断すべきだったというふうに思います。これは私の意見で、これ以上やりません。  最後に1点。このサンビーチの廃止について、今、跡地利用について少し動いているかと思います。県とのお願いもしてあるかと思いますし、今後の進め方について考えがあればお聞かせください。 ○議長(原部 司君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 跡地利用につきましては、まだ跡地になっていないんで進んでいないんですが、前回の一般質問、そして先日のいろいろ答弁の中でもありますけども、増田議員のときにありましたけども、まだ形が残っていますので、ですからあの施設をいかに早く、県にお願いするしかないんですけども、あれは県の土地ですから、そして無償譲渡でいただいていますので、壊すのは県であります。したがいまして、県にお願いするしかないものですから、県に早く、できるだけ早くお願いして更地にしていただきたいというのがまず1点です。  今後につきましては、議会のほうも砂沼西岸の開発等々委員会ができましたけども、庁舎内でも同時にそういったことも進めたいというふうには考えております。ただ、あくまでも土地は県の土地ですから、お願いするというか提言という形しかできないと思うんですが、そういったことをできるだけ早く進めるようにしたいと思います。  以上です。 ○議長(原部 司君) 須藤豊次君。 ○12番(須藤豊次君) まだ何も決まっていないという話ですけども、もう市民の方は何か通年利用ができるものができるんだというような臆測が飛んでおります。そうした中で、行政の責任としてしっかりとしたビジョン、まだ決まっていないなら決まっていない、何かこうひとり歩きするような状況もございますので、何も決まっていないのに本当はこの先ちょっと見通しを話してくれと聞こうと思ったんですが、これ以上は聞きませんけども、ぜひ市民に親切丁寧な説明、廃止の状況もありますので、今後のまちづくりについては慎重に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原部 司君) 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。  次に、1番 宇梶浩太君、登壇願います。                〔1番 宇梶浩太君登壇〕 ○1番(宇梶浩太君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに提出いたしました通告書内において質問いたします。  第1項、自治会未加入者への配布物の配布状況についてお伺いいたします。  市では、毎月10日と25日にお知らせ版等の配布物が配布されており、私の家にも回ってまいります。これは、自治区長さんを通して回ってくるもので、市の施設や大型店にはご自由にお持ちくださいと置いてあるものの、自治区に加入していない方には戸別配布されていないようです。昨日の矢島議員の質問と答弁にもありましたが、市内約72%の世帯に配布されていると把握されており、実数もそれに近いものと思われます。  昨年配布されました「サンビーチのいま」は、全戸に配布されるとうたわれておりました。しかしながら、うちへは「サンビーチのいま」なんて来なかったなという声も聞かれます。全戸には配布されていないというきのうの答弁もありました。それを把握していたならば、初めから全戸配布とふれ込まなかったらよかったのではないでしょうか。  菊池市長は、砂沼サンビーチを廃止すると決断されました。そこへ至るまでにいろいろなプロセスを経て踏み切ったんだということが情報発信の不備、行き違いによって、菊池市長が勝手に決めたことだと判断されるのは忍びないことであります。  市では、フェイスブックやツイッターなどのSNSを使って配信にも力を入れるとのことでした。それも重要なことですが、まだまだアナログの情報発信も必要であると考えます。そこで、自治会未加入者や外国出身の居住者に対しての防災ガイドマップ等災害マニュアル、ごみの出し方等の生活にかかわる最重要配布物の配布状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。  私の住んでいる近くのごみ集積所の話なんですが、近隣にお住まいの自治会に加入していない外国出身の方がごみを出す曜日を守らず、分別もできない。話しかけてみると、そもそも日本語がよくわからないとのことでした。市が発行するもろもろの案内を各戸に郵送するというのは手間もお金もかかります。しかしながら、地域生活にかかわる重要なインフォメーションについては、自治会加入者に限らず各戸にポスティングすることはできないでしょうか。防災ガイドマップは命にかかわるものですし、ごみ集積所は自治区に加入していない方でも利用します。以上のことを踏まえて、昨日の答弁と重なるところもあるでしょうが、今後の配布物配布と情報発信のあり方について、ご見解をお伺いいたします。  続いて、第2項、外国出身居住者へのサービス提供についてお伺いいたします。  昨年、政府は、外国出身労働者の受け入れ拡大を目指すことを打ち出しました。下妻市においても外国出身者が今後増加することも考えられます。そこで、外国出身者を共生する生活者として迎え入れる基盤の整備が必要になってまいります。言葉の壁があって、守るべきルールが守れないとか、受けることのできる行政のサービスが受けられないというようなことがあってはいけないと考えます。平成27年第2回定例会の議事録には、語学堪能者の登用のあり方について研究してまいりますとありました。その後、語学堪能者を採用した実績等、研究の成果はありましたでしょうか。  第3項、市指定のごみ袋と下妻市ごみ分別アプリについてお伺いいたします。  (1)市指定のごみ袋は引きかえ券にて1人から2人世帯当たり年間100枚分を最小限とし、世帯人数によって枚数が増え、7人以上の世帯では160枚分が無料で配布されます。この無料配布数について適当であるかどうかお伺いいたします。  高齢者や障害者を在宅で看護しているお宅では、おむつのかさでごみの袋が足りなくなる話をお聞きいたしました。こういう特別な事情のある方には、追加で引きかえ券を差し上げることはできませんでしょうか。  (2)無料引きかえ以外のごみ袋を10枚500円と有料販売するようになってから、1人当たりのごみの量は減りましたでしょうか。近隣自治体の状況は、つくば市、常総市、筑西市は、指定袋無料配布なしで商店等にて1枚20円程度で購入、八千代町は1世帯当たり70枚の無料配布で、それ以外は購入、下妻市の指定ごみ袋の無料配布以外、そもそも1枚当たりの値段が50円というのは妥当であるか。この金額が1人当たりのごみの量の増加の抑止力になっていると思われるか、お伺いいたします。  (3)下妻市ごみ分別アプリは非常に完成度の高いものであり、年間使用料で32万円からの予算がついています。その割には活用している方のお話を余り耳にしませんので、利用状況としてどのくらいダウンロードされて、どの程度周知されているのかお伺いいたします。 ○議長(原部 司君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね11時10分といたします。                 午前10時56分 休憩           ─────────────────────                 午前11時10分 再開 ○議長(原部 司君) 休憩前に戻り会議を開きます。  答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、1、自治会未加入者への配布物の配布状況について、お答えいたします。  初めに、(1)自治会未加入者への配布についてでございますが、市からの広報印刷物につきましては、毎月10日と25日に発行する「広報しもつまお知らせ版」に同封いたしまして、自治区長を通じ各戸配布を行っており、本年2月1日現在、市内1万1,348世帯に配布を行い、配布率につきましては、議員ご指摘のとおり72.2%となっております。  また、各戸配布と同時に市内公共施設及び大型店舗等に広報印刷物を設置するとともに、市ホームページにおいても必要な情報を掲載しております。「お知らせしますサンビーチのいま」につきましても、「広報しもつまお知らせ版」、昨年8月10日号、10月25日号、本年1月10日号にあわせて各戸配布するとともに、市ホームページにおいて市長による動画メッセージを公開し、広く情報発信を行ってまいりました。  自治会に加入していない世帯につきましては、最寄りの公共施設及び大型店舗等に設置いたしました広報印刷物をご利用いただくことをお願いしておりますが、市からの重要な情報につきましては、市ホームページやフェイスブック等、さまざまな媒体による情報発信に加え、多くの世帯に情報が行き届く方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)ごみの出し方マニュアル、災害時マニュアル等の配布についてでございますが、ごみ収集カレンダー、クリーンポート・きぬからのお知らせ、下妻市防災ガイドブック等につきましては、自治区長を通じた各戸配布のほか、自治会に加入していない世帯に対しましては戸別に市役所窓口等で配布を行っております。また、外国人世帯に対しましては、8カ国語に翻訳したごみの出し方パンフレットを作成いたしまして、指定ごみ袋引きかえ券と一緒に郵送し、ごみの出し方の周知を図っているところでございます。  なお、新たに転入された世帯につきましては、手続の際にごみ収集カレンダー、下妻市防災ガイドブックを配布しており、それらに加え、外国人世帯の場合には外国語に翻訳したごみの出し方パンフレットもあわせて配布しております。  ごみの分別や防災等の生活に密着した情報につきましては、市内全世帯に迅速かつ確実に伝達される必要がございますので、これまでの各戸配布や市ホームページ等での情報の提供に加えまして、自治区に加入していない世帯に対する配布方法を今後研究してまいりたいと考えております。  また、今後、外国人転入者の増加が想定されますので、必要とされる行政情報の翻訳や多言語に対応した各種マニュアルの作成など検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、杉山市民部長、登壇願います。               〔市民部長 杉山照夫君登壇〕 ○市民部長(杉山照夫君) 私からは、2、外国出身居住者へのサービス提供について、及び3、指定ごみ袋、下妻市ごみ分別アプリについて、お答えいたします。  初めに、外国出身居住者へのサービス提供についてでございますが、本市における外国人の人数と割合は、平成25年度末が1,489人、3.3%、平成31年2月末が2,054人、4.7%と増加する傾向にあります。日々多くの外国人が市役所を訪れますが、ほとんどの場合において日本語のわからない外国人は仲介者、就労先の担当者、日本語のわかる知人等を帯同しており、これまでのところ、職員との意思疎通ができております。  また、本市に居住する外国人の出身国は、フィリピンを初めとして、ペルーベトナム、中国など全部で35カ国に上り、使用される言語も多種にわたっていることから、それぞれの言語に堪能な者を採用することは非常に困難な状況がございます。このため、これまでは語学堪能者という観点で職員を採用した実績はございませんが、一方で、外国人が市役所の手続で困ることがないよう、以前から市民課の窓口には多様な言語に翻訳した生活ガイドブック、申請書、説明資料等を用意し、その利便性の向上を図っております。そのほか、平成27年12月には、本庁舎の総合案内に103言語の翻訳機能をもったタブレットを設置するなど、日本語が不自由な外国人に対応できる体制を整えております。  このように、外国人に対しまして可能な範囲で最良のサービスを提供するよう努めておりますが、今後も就労、就学等を目的とした外国人の転入の増加が予想されますので、日本語が不自由な外国人に対する適切なサービスを提供するため、引き続きAI翻訳機の導入等について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、3、指定ごみ袋、下妻市ごみ分別アプリについてお答えいたします。  (1)ごみ袋無料引きかえ券の配布数についてでございますが、本市のごみ袋配布は世帯員数に応じて一定枚数を無料とし、それ以上必要な場合には有料で購入いただく仕組みとしております。年間の無料配布枚数は、1人、2人世帯が100枚、3、4人世帯が120枚、5人以上は一律140枚としておりましたが、平成31年度分の無料引きかえ券の配布に当たり見直しを行い、7、8人世帯を160枚、9、10人世帯を180枚、11人以上の世帯を200枚とする区分を追加いたしました。無料引きかえ券は2月に発送し、3月から引きかえ可能となっております。  ごみ袋無料配布の枚数については、議員ご指摘のように、要介護者世帯のおむつ処理分など世帯の事情を考慮した枚数設定についての課題もございます。今後、関係部署とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)ごみ袋有料によるごみの量についてでございますが、本市では、平成17年4月にごみ袋の有料販売分の価格を1枚15円から50円に改定しております。  ごみの量の推移でございますが、価格改定前の平成16年度における可燃、不燃ごみの市収集量は9,331トン、平成17年度は9,259トン、以降は年度によって変動があるものの減少傾向で、平成29年度は8,478トンでございます。平成16年度との比較では853トン、9.1%の減でございますが、市民1人当たりに換算をいたしますと、平成16年度以降200キロ前後で推移しており、年度による変化は見られない結果となっております。  次に、(3)ごみ分別アプリの利用状況でございますが、アプリのダウンロード数は、導入初年度の平成27年度は860件、平成28年度429件、平成29年度663件、平成31年1月末現在の累積数は2,297件でございます。  ごみアプリの周知につきましては、イベント時のPRやお知らせ版、ホームページへの掲載等を行っております。今後も引き続き普及促進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。1番 宇梶浩太君。 ○1番(宇梶浩太君) 配布物の配布については、今後もしっかりと配っていただけるようお願い申し上げます。  外国出身居住者へのサービスなんですけれども、お金をかければいろいろできると思うんです。職員の皆さんに費用と時間を捻出するのが一番なんでしょうけれども、外国の出身の方のお子さんたちというのは、通訳ができたりすることが多いんですよね。語学の堪能者を採用するのが難しいのであれば、外国出身のお子さんたちなんかに翻訳の手伝いをお願いするとか、それほどお金をかけなくてもできることがあると思うのですけれども、その辺のことなんか、講習とかそういったものを市のほうで職員の方とお子さんたち、ある程度の年の、高校生ぐらいのお子さんたちとかと講習なんかできないものかなというのを私は思ったんですけれども、ちょっとご意見をお伺いいたします。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。杉山市民部長。 ○市民部長(杉山照夫君) 再質問に対するお答えをいたします。  外国人に対するサービスということで、子どもさんですね、子どもさんが実際に窓口においてもお父さん、お母さんと一緒に来て、通訳をしているというふうな状況もございます。お子様方を利用してというのではないんですけど、お子さん方に手伝っていただいて窓口、スムーズな通訳ができるというふうなことができればよろしいということで、講習については実際にそういうことができるかどうかについては検討はしてまいりたいと思います。  ただ、場合によっては窓口業務、例えば収納課の業務とかについては滞納のお話とか、お子様には余り聞かせたくないというふうなこともございます。そういう場合は、なるべく通訳も介さない方法で意思疎通を図っていくというふうなこともございますので、先ほどお答えしました、そういう意味ではAI翻訳機、こういうものが非常に有効かなというふうには考えておりますので、こちらもあわせて検討させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。
     再々質問はありませんか。1番 宇梶浩太君。 ○1番(宇梶浩太君) 翻訳機、今のところ1台、総合案内のところにあるだけですよね。今度、もっと普及させていただけるようお願いいたします。  ごみの袋についてなんですけれども、当初、有料化して50円にした後、当初だけですね、1人当たりのごみが減ったのかなと思うんですが、これ、最近はそんなに変わりがないというようなことで50円のままでいいのかなというようなところを私は思うんですよね。最初に支給する、今度の量を減らして有料の袋の値段を下げるとか、ごみを減らすためには工夫が必要ではないかなと思うんですね。市民の負担を考えると、最初に配る100枚以上の袋がそのままというのもいいと思うんです。ただ、下妻市の1人当たりのごみの量というのは県内でも上位のほうですので、その辺、今後、この料金改定とかあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(原部 司君) 再々質問に対する答弁を求めます。杉山市民部長。 ○市民部長(杉山照夫君) ごみの料金の改定というふうな考えがあるかということでございますけれども、具体的に今、料金の改定を考えているということはございませんが、このごみ処分に対する市民の負担ですか、これについてはいろんな考え方があるかと思います。例えば、ごみ袋の無料配布をして住民の負担をなくす、少なくしていくというふうな考え方もあるでしょうし、また、ある程度の負担をいただいてごみの減量化を図っていくというふうな考え方もあろうかと思います。現在の下妻市は1世帯当たり100枚をベースにして世帯人数に応じて袋の無料配布を行っているというふうな状況でございますので、これについては果たしてベースの100枚というのが適当であるのかというふうな問題もございます。この辺のところは、十分に検討が必要かなというふうに考えておりますけれども、一方で住民負担が増えないようにということも必要でございますので、改定に当たっては慎重に対応していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。  次に、4番 塚越 節君、登壇願います。                〔4番 塚越 節君登壇〕 ○4番(塚越 節君) ただいま議長の許可をいただきましたので、私は、一問一答方式にて質問をいたします。  初めに、1、キャリア教育と企業の人材確保に関する諸課題と題しまして質問をいたします。  12月議会におきまして、私は、学習指導要領の新たな前文「多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」との文がユネスコの提唱する持続可能な社会の担い手づくり教育、略してESDの目指す子ども像に共鳴している点を確認いたしました。  また、下妻第一高等学校において、将来教職を目指す生徒たちに夏休みの学習会に市内の小・中学校の教員と教育委員会、指導主事が講師として参加し、現役高校生に教職の魅力、職場環境を本気で語り合うという機会を設けている旨、下妻市独自の試みとしてご報告をいただきました。  本質問においては、民間企業とのキャリア教育連携についてのいま一歩踏み込んでの可能性を探ってみたいと考えます。具体的質問に関しましては、質問席に移って行います。  初めに、(1)文科省、県教育委員会の進めるキャリア教育の方向性とは、文科省の考えるキャリア教育をご説明いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) お答えいたします。  キャリア教育ですけども、先ほど議員からもありましたように、ちょっとかたい定義を申し上げますと、学習指導要領の中に、キャリア教育とはということで次のようになっています。子どもたちが学ぶことと自分の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的に自立できるような資質・能力を身につけさせること、このように書かれています。そのためには、学校全体で取り組みながら、自然体験や職場体験などの体験的な活動を通して、子どもの発達段階に応じた資質・能力を育んでいくというふうにございます。  今、キャリア教育は小学校から中学校、特に中学校では中学1年生の職業人に学ぶ、2年生での職場体験、3年生での社会貢献、あるいは進路の選択というふうな大きな流れになっています。そのようなものを受けて、茨城県においても中学生社会体験事業というものを実施しており、これは先ほどのキャリア教育を具現化する事業であり、特に社会体験の機会が少なくなった中学生が地域の協力を得て、いろいろな職務でのさまざまな活動を行うことにより、望ましい職業観を初め、他人とのかかわり合いや思いやり、社会のルール等を学ぶことだと、こういうことを狙いとしています。  本市の3つの中学校においても2年生全員が市内を中心に延べ117の事業所の協力を得て、職場体験活動を取り組んでいるところでございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) キャリア教育とは、生きる力を育むための取り組みの1つであると。自分の進路を自分で決めるという主体性の育成、大いに意義のあることと私は受けとめます。  さらに、下妻中学校が優良校ということで、文科省のキャリア教育表彰並びに中小企業庁創業機運醸成賞のダブル受賞の栄誉を得たに聞いておりますが、そこで、次の質問、(2)下妻中学校キャリア教育に関する受賞に至る、今までの取り組みと今後の課題と題して質問いたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 下妻中学校ですけども、本年度第12回キャリア教育優良学校として、文部科学大臣表彰を受賞いたしました。この賞は、キャリア教育の充実に顕著な功績が認められる学校を文部科学大臣により表彰されるものであります。  下妻中学校はこれまで、生徒一人一人に望ましい職業観、勤労観を育てる指導のあり方というものをテーマとして、キャリア教育の充実に取り組んでまいりました。平成18年度にもこの賞を受けた実績があります。これらの取り組みを土台として、長期にわたり学校全体で実践してきたことが本年度評価され、2度目の受賞に至っております。特に1年生が実施しましたチャレンジショップは、毎年本市の砂沼フェスティバルにおいて、クラス単位で飲食店を出店し、本市の特産品などを用いた販売を行い、利益を上げるにはどうすればよいかという起業体験の場であります。商品開発、あるいは陳列の仕方、販売のための宣伝内容やその方法、接客のあり方等、また、予算も子どもたちが自分たちで考え実行するものであります。1年生でのこれらの体験は、2年生の職場体験へと発展し、3年生では中学生の自分たちがお世話になった地域の方々に対して何ができるかということを実践する地域貢献活動へとつながっております。  これらの体験活動を通して、子どもたちは働くことの意義に気づいたり、自分で見つけた課題の解決方法を考えたりしております。このようにして、3年間を通したキャリア教育に取り組んでおります。  今後もさまざまな関係機関や地域の方々の協力を得ながら、本市の子どもたちが将来、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育の充実に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) ありがとうございます。せっかくでございますので、この中小企業庁のほうからの受賞もあったということで、その辺のこともこの機会でございますので、ご案内いただければと思います。 ○議長(原部 司君) 横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) これは、皆さんも砂沼フェスティバルのときにご存じかと思いますけども、あそこでクラス単位でやっております。そして、過日、市長訪問のときに各クラスの代表が来まして、その中身などを報告してもらいました。  これは下妻中学校は長い伝統の中での今までのキャリア教育の取り組みで表彰されてきたものであり、商工観光課と一緒にやっております、タイアップして進めたこの取り組みが表彰されたものであり、非常に光栄の、県内でもただ1つでありますので、大変すばらしい成果だというふうに思っております。  ただ、これを表彰されて終わりではなくて、これからのやはり長い中学生の中の大きなキャリア教育の中で、これと同時に東部中、あるいは千代川中でもこういう体験をしておりますので、さらに生かしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 長きにわたる関係者のご努力に、改めて敬意を表したいと感じます。  さて、(3)からは少々角度を変え、現実の人材確保の現状を問うことで企業誘致の進む下妻市の現状を確認したいという視点から質問いたします。  少々、質問の背景を述べさせていただきます。近年、順調に進む下妻進出企業の心配事として、人材の確保を第一として上げる企業が多いと耳にするのであります。私が取材した市内某事業所の採用担当者の言葉をかりれば、採用活動には大変に苦労した、全く未経験の土地で知名度がない中での採用活動は手探りの状況である。周辺自治体に範囲を広げ、必要人員を何とか確保できたが、できることであれば地元の下妻在住者を優先的に採用したかった。一方で、いまだ市民よりは働き先がないから若い人が下妻を出ていってしまう等の言葉を耳にすることがあります。ここに雇用側と求職する側との間の一定の情報のギャップがあるように、私は感じます。  そこで、行政側としての分析する(3)企業誘致部門から見えた人材確保に関する今後の課題をご提示いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  初めに、雇用情勢についての現状でございますが、茨城県労働局が公表いたしました直近、本年1月分の有効求人倍率は、全国平均が1.63倍、県平均が1.66倍と、人手不足が顕在化してきており、企業の人材確保の問題は多くの業種で全国的な課題となっております。  議員ご指摘のとおり、本市におきましても企業訪問をした際に、人材の確保に苦労しているとの声がここ数年増えてきております。一部の企業では、求人を行っても予定人数を確保できず、外国人技能実習生の採用に切りかえるなどの対応を行っている企業もあるようでございます。  本市ではこれまで、新規立地企業の採用活動の支援といたしまして、企業の人事担当者とともに就職希望者が多い本市周辺の高校やハローワークを訪問したり、各種広報紙において新規進出企業の情報提供を行っているところでございます。しかしながら、企業の人材確保は今後厳しくなることも想定されるため、企業と地元の人材を結ぶ活動をどのように強化していくかが今後の課題であると考えております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 次の質問が今回この課題を取り上げたポイントとなる質問であります。  (4)情報発信の方途としての工場見学の可能性をどのように考えるか。例えば、工場見学も市内にどのような企業があるかを生徒が知ることは有意義なことと私は考えます。この件を話しましたら、企業担当者からは、10年、20年先を見据えてぜひお願いしたいというようなお言葉をいただきました。教育側、学校側としての固有の企業情報について、子どもたちへ情報を提供、そのことが行えるのかどうかと、否かということをまず確認したいと思います。  また、一方で、企業誘致部門として、工場見学という方途をどのように考えるか、ここはそれぞれの部門からご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) お答えいたします。  先ほど市内の企業117を中心に3中学校で職場体験を行っているというふうにお答えいたしました。議員からご提案がありました工場見学についてですけども、これは地元の企業を知る貴重な体験であるというふうに考えております。  一方、学習指導要領に基づいて行っているキャリア教育では、特定の業種や企業について学ぶというものではなく、子どもたちが自分の夢や適性を探りながら、将来の職業選択について幅広い選択肢の中から興味のある仕事を実際に体験してみるということが求められているわけであります。ですから、職場体験をやる場合に、その職場をどこにするかというのはあくまでも子どもたちの希望でありまして、そういうものを受けて、どこにお願いするかと。これは学校と職場との関係と同時に、段取り等については子どもたちが直接電話をしてお願いするという、そこから進めているところでございます。  そういうことからいえば、職場体験に至るまでの学習を通してさまざまな職業を知る、そして自分の適性を探る中で製造業に興味関心を抱く子どもたちがいる場合には、職場体験活動に協力していただける事業所の1つとして、製造現場の見学や体験ができる地元企業の情報を伝えていくということは可能ではないかなというふうに考えています。  今後、学校に対してはまだ中学生が知らない、より多くの地元企業の情報を提供するということは可能かと思いますので、今後考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  企業誘致部門から見た工場見学ということでございますが、今ほど教育長のほうの答弁にありましたように、一特定の企業というのは教育現場のほうではなかなか指定できないということですが、企業部門のほうからしますと、進出企業を新たに、下妻市にある企業も含めて地元の子どもたちに知っていただくことは大変重要であると認識しているところでございます。  先ほど申しましたように、立地企業の方と学校訪問等もしております。それらの市の企業の情報を教育委員会とも連携しながら、工場見学の際に選択できるようなご案内のほうをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 先ほど取材しました会社からは、もともとこの会社がある場所では、四代にわたって我が社で働いている人がいるんですよというようなお話を伺いました。新たに、今、この誘致が始まったところで、どうか長いスパンで考えていただいて、その企業が本当に来てよかったなと、そういう関係を関係者、お知恵を絞って進めていただきたいと思います。  また、その自治体における企業誘致というのは、過去においては用地確保に始まり誘致した企業の竣工をゴールとするという、一連の流れがあったわけですが、今後は人材確保に代表される諸問題のフォローアップが大変期待されているところじゃないかなと思います。職場が安定すれば子育てにも安心して取り組める、めぐりめぐって、それは人口減少に歯どめをかける住みやすい地域環境づくりにつながっていると私は考えます。  最後に、まとめとしまして、(5)求職者と企業、自治体の三者両得のために行政のあるべき方途を述べていただきたいなと思います。 ○議長(原部 司君) 大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  本市では、これまで企業誘致を市の重要施策として積極的に取り組んでまいりましたが、当然ながら企業誘致は誘致したら終わりというものではございません。本市に雇用が生まれ、高校を卒業した子どもたちが地元企業に就職をする、さらには大学を卒業しても地元に戻ってきて地元就職ができる場を多くつくることが企業誘致を進める目的の1つであり、そのことが本市の将来の活力につながるものと考えております。  本市では、近年の企業誘致効果により、このような地元就職が少しずつ増えてきている状況ではございますが、昨今の人手不足により、企業側が人材確保に苦労しているケースも目立ち始めております。このような状況は、人口減少社会が進んでいく中で、より顕著かつ長期化する可能性があり、行政としても今まで以上に何かその手助けやパイプ役を果たすことが必要になってくると考えております。  将来を担う子どもたちのキャリア教育では、グローバル社会の到来により、世界で働くことのすばらしさを教える一方で、地元就職をして生まれ故郷で豊かな生活を送るすばらしさもしっかりと伝えていき、子どもたちが職業を選択する時期になった際には、できるだけ多くの就職先がある状況をつくり上げてまいりたいと考えております。  今後、求職者が地元企業の情報を収集できる機会といたしまして、また、企業側も人材確保に向けたPRができる機会として、合同企業説明会のような取り組みについても、市内高校を初め周辺高校やハローワークなどと協議を行い、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) ありがとうございます。  次に、大きな2番、いばらき自転車活用推進計画の概要についての質問に移ります。  初めに、(1)国交省「鬼怒川・小貝川かわまちづくり計画」の現状について質問いたします。昨年12月、国交省下館河川事務所は、鬼怒川・小貝川かわまちづくり推進協議会準備会の設立についての記者発表を行いました。これは国交省下館河川事務所をまとめ役に、下妻市を含む7市町、オブザーバーとして茨城県を含み、鬼怒川・小貝川の管理用道路をサイクリングロードとして生かした地域づくりと認識していますが、かわまちづくりの現状をご報告いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) お答えいたします。  平成27年9月の関東・東北豪雨により大きな被害を受けた鬼怒川において、国、県及び本市、結城市、常総市、守谷市、筑西市、つくばみらい市、八千代町の流域7市町が主体となり、ハードとソフトが一体となった鬼怒川緊急対策プロジェクトを実施しているところでございます。さらに、鬼怒川緊急対策プロジェクトプラスワンといたしまして、平成29年3月7日は、本市と常総市が鬼怒川緊急プロジェクトで整備する工事用道路や河川管理用通路をサイクリングロードとして活用することを目的に、かわまちづくり計画に登録されております。  また、このかわまちづくり計画を広域的に展開するために、昨年12月3日には、国、県及び流域の7市町から構成される鬼怒川・小貝川かわまちづくり推進協議会が設立されました。この協議会は、鬼怒川・小貝川の河川管理用通路をサイクリングロードとして活用し、水辺のにぎわいを創出することにより、河川空間と流域市町のまち空間が融合した良好な空間を形成することを目的としており、本年1月18日には国土交通省水管理・国土保全局長に対し、7市町連名によりかわまちづくり計画の登録を申請しております。今後、協議会において7市町によるサイクリングロード計画の策定、整備ルール、使用ルールの策定及びモデルコースの検討などが予定されております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 昨年の稲葉前市長が年頭の挨拶の中でもこの計画に対する期待を込めて、ツール・ド・キヌガワという言葉を使って、ぜひ進めていきたいというようなお話をされております。今、国のほうの1つの考え方のご説明をいただきました。  次に、(2)いばらき自転車活用推進計画の概要にということで質問いたします。県は、自転車を活用した観光振興、サイクルツーリズムの拡大を目指し、いばらき自転車活用推進計画の策定を急いでおるようであります。同計画は、2019年度、つまりことしの4月から2021年度までの3カ年を推進期間と定めております。計画に呼応しまして、茨城県警は、ペダルとサドルが2人分ついた2人乗り自転車、タンデム自転車についての県道交法施行細則を改定し、この4月1日から一般公道での走行を解禁する方向を決めたようであります。背景には、県視覚障害者協会からの自転車に乗りたい、風を切りたいとの声もあったようであります。観光行政に限らず、本県におけるサイクル事情が大きくさま変わりしようとしております。さきの計画の具体的内容をご説明いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  県では平成29年5月の自転車活用推進法の施行に伴い、自転車活用の動きが急速に高まってきた流れを捉え、県内全域を対象とする自転車活用推進計画の策定を進めているところでございます。  計画の推進期間でございますが、県総合計画と同じ2019年度から2021年度までの3カ年とし、目指すべき将来像を、誰もが安全、快適に自転車を活用することができる地域社会の実現と定めております。また、この推進計画とあわせて、いばらき自転車ネットワーク計画の策定も進められており、今後案内板や路面標示などの整備を進めていくための指針として、具体的に候補路線の案が示されております。  本市におきましては、このネットワーク計画において、サイクリングの対象路線に、鬼怒川及び小貝川のサイクリングロードが、また、日常交通の対象路線に、下妻駅を中心としました東西の生活道路が候補の案に上げられているところでございます。  なお、かわまちづくり計画では、いばらき自転車活用推進計画の推進期間と同時期に、サイクリングロードの整備にあわせまして、水辺のにぎわい拠点となるリバースポットや観光施設と連携したまちなかのにぎわい拠点となるタウンスポットの整備が進められる予定となっております。また、ソフト施策では、サイクリングロード計画を初め、使用ルールの策定やモデルコースの検討などが予定されております。このような中、互いの計画の整合性を図りながら、観光客、サイクリストにとって利便性と安全性を備えた魅力的なサイクリングコースづくりが求められているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。                 午前11時56分 休憩           ─────────────────────                 午後 1時00分 再開 ○議長(原部 司君) 休憩前に戻り会議を開きます。
     塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) それでは、引き続き、質問を続けさせていただきます。  次に、(3)関東鉄道サイクルトレインの現状と連携の可能性についてご説明願いたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  サイクルトレインは、関東鉄道常総線の水海道駅と大田郷駅の間で、午前9時30分から午後2時30分までに限り、自転車を解体せずに車両内に直接持ち込んで乗車できるサービスでございます。持ち込み料金は無料で、事前予約も不要となっております。最近の利用状況につきましては、月当たりで、平均3、4台程度で、通院や買い物、休日には観光目的での利用者が見受けられるとの報告を受けております。  そこで、サイクルトレインとの連携の可能性でございますが、かわまちづくり計画の中でも、ソフト施策の概要に民間企業、団体との連携検討が上げられているところでございます。今後鬼怒川堤防へのサイクリングロードの整備に伴い、小貝川サイクリングロードとの連携や広域的なネットワークづくりはもとより、まちなかの拠点施設のアクセスなどにこのサイクルトレインと連携することは有効であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) まさに、非常にこの可能性を秘めたシステムではないかなと私は受けとめております。  この情報を耳にしましたのは、つくばのサイクリストの集まるレストランのオーナーさんから聞いて、ぜひ進めるべきだと、非常に関心がありますというようなお話いただきましたので、これは地域連携ということでございますので、担当部署に頑張っていただきたいなと思います。  次に、(4)周辺自治体の現状と連携の可能性についてご説明願いたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  周辺自治体の現状についてでございますが、結城市、筑西市、桜川市の3市では、つくば霞ヶ浦りんりんロードからのサイクリストを呼び込もうとしまして、お勧めのサイクリングルートを紹介いたします専用サイトのちゃりさんぽを広域連携して開設しております。このサイトに、近年では土浦市も新たに加わるなど、連携の輪を広めているところでございます。また、桜川市では、自転車型タクシーのベロタクシーを5台保有しており、観光に生かしていこうと、市内イベントなどで展示や実証運行を実施しているところでございます。  これら周辺自治体での自転車活用に関する事例は、鬼怒川堤防へのサイクリングロードの整備が進む本市におきましては、連携を進めてサイクリストを呼び込むとともに、市内のサイクリングネットワークの環境を、ハード、ソフトの両面から整備していく上でも重要であると考えております。今後、連携の可能性につきましては、かわまちづくり計画の関係7市町とともに、鬼怒川堤防へのサイクリングロードの整備にあわせまして調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) まさにご答弁いただいたように、このかわまちづくりの7市町というのが、南がつくばみらい市から北が結城、筑西なんだということで、実にこの下妻がその中心部分に位置しているということで、ぜひイニシアチブを持って頑張っていただきたいなと思います。  それに関連することで、次に、(5)タウンスポットとしてのビアスパークの可能性について、ご説明願いたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。               〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  タウンスポットとしてのビアスパークしもつまにつきましては、国による鬼怒川堤防上のサイクリングロードの整備にあわせ、サイクリストの皆様の利用を期待するものでございます。今後の対応でございますが、ご承知のように、4月1日から株式会社クリーン工房が新たな指定管理者として施設の運営を行うことになります。既に本事業を見据え、広報、駐輪スペースの確保やサイクリストへの特典の付与などの事業計画案の提出を受けており、休憩所にとどまらない事業の実施を検討しているところでございます。  株式会社クリーン工房は、埼玉県の荒川沿いのサイクリングロードで温浴施設の運営を行っており、サイクリスト向けの優待制度を運用しております。また、一般社団法人スポーツツーリズム推進機構の法人メンバーにもなっていることから、最新の情報収集を行い、施設運営に反映する取り組みも行っております。こうした実績を生かしながら、ビアスパークしもつまにおきましても、サイクリストにも喜ばれる事業を実施し、新規のお客様の獲得を図り、かつ本市の交流人口の増加につなげたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 今タウンスポットという観点から確認をさせていただきました。  改めて、この機会でございますので、用語の使い分けということで、リバースポットという言葉とタウンスポットという言葉の使い分け、その辺もちょっとご説明いただけますか。 ○議長(原部 司君) 鈴木経済部長。 ○経済部長(鈴木伸一君) お答えいたします。  リバースポットにつきましては、あくまでも川の近くのスポットというような認識でおります。また、タウンスポットにつきましては、観光施設と連携したまちなかのにぎわい拠点となるようなことから、それがタウンスポットということで、今回のビアスパークしもつまにつきましては、どちらかといえば、地理条件でいいますと、リバースポットに近いものがあるのかなとは思いますけれども、やはり観光施設ということもありますので、タウンスポットになり得る可能性は大きいのかなと考えております。  以上です。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 私も同感であります。いわゆるビアスパークを含めた砂沼西岸エリアの今後の開発ということで、スポーツを生かしたまちづくりという観点からいっても、そういった論点を大いに加味した計画を進めていただきたいというのが私の思いであります。  続いて、(6)ネットワーク路線候補としての平川戸線の可能性ということに質問を移ります。この(6)と(7)が、私、今回ぜひ踏み込んで答弁をいただきたいという部分であります。  建設課を初め関係者のご努力並びに地権者のご理解により、南原・平川戸線の開通にめどがつきました。産業道路として、また、道の駅、大宝地区とビアスパーク、砂沼エリアを結ぶ観光道路としても大いに期待したいところであります。  さきの下館河川事務所並びに県地域振興課担当者が口をそろえて言ったのは、横串が大事ですねという点でありました。つまり、横串とは、つくば霞ヶ浦りんりんロードエリアと鬼怒・小貝リバーサイドルートを連結させる、東西のモデルコースの策定であります。その意味で、南原・平川戸線はうってつけのルートの一本としてなり得るのかなと私は考えます。一方で、具体的には、自転車を走らせるのは、歩道なのか、車道なのかを明確にするなど、既に工事完了部分を含む同路線のサイクルロードとしての付加価値をつけるのは、それなりの計画変更の必要ありと思いますが、このチャンスだからできることかなということで、その辺の可能性を質問いたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長。 ○建設部長(神郡健夫君) お答えいたします。  南原・平川戸線につきましては、ことしの2月初旬に用地の取得が全て完了し、平成31年度に道路改良工事210メートル、舗装工事約2,000メートルを予定とすることにより、平成32年度中に供用開始となる見込みでございます。現在南原・平川戸線については、幅員12メートル、歩道幅員2.5メートルで整備しており、道路構造令によると、自転車の歩道通行を認める場合の歩道幅員は、最低3メートル以上必要であることから、サイクリングロードをつなぐネットワーク路線としては、車道を通行することとなります。また、南原・平川戸線が供用開始された場合は、工業団地へのアクセスや市街地を迂回する大型車の通行量が多く見込まれることから、車道を自転車が通行する際には、交通安全上の危険性のおそれもありますので、安全に走行できるよう注意看板や路面標示等の安全対策を研究してまいりたいと考えております。  南原・平川戸線整備完了後は、県道山王下妻線として道路移管を予定していることから、サイクリングロードとして適切な利用が図れるよう、茨城県に要望してまいりたいと考えております。今後、本市において自転車活用促進計画が策定される際には、鬼怒川と小貝川を東西に結ぶ南原・平川戸線をサイクリングロードのネットワーク路線として位置づけをし、自転車が安全に利用できる環境づくりについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 西から東、道路が進むと、真っ正面に筑波山が見えると。水田地帯の中を自転車が走っているところを、関東鉄道と交差する中をドローンあたりで写真を撮ると、非常にいい映像ができるんじゃないかなと私は想像しますので、ぜひこの件、頑張っていただきたいなと思います。  最後の質問になりますが、(7)下妻市として自転車ネットワークの策定に関する取り組みについてということで、既に今、建設部長から一部ご答弁が出たんですが、県のいばらき自転車活用推進計画(案)によれば、実施施策の目標において、市町村版自転車活用推進計画の策定や整備について支援するとあります。その目標値を、2021年までに5市町村としておりますが、ぜひ下妻市として参加の意思を明確にされて、積極的にこれを取り組んでいますよと、そういったアピールが今後、砂沼西域の開発にも、県との連携という意味でも大いに価値のあることではないかなと思いますが、その辺のことをご答弁いただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) お答えいたします。  自転車ネットワーク計画は、安全で快適な自転車の通行エリアを整備するため、ネットワークに選定した道路の整備形態を示す計画となっております。その整備形態には3つのタイプがあり、自転車道、自転車専用通行帯、または自転車と自動車が混在して通行する車道混在となります。路面標示などで自転車が通行する位置を示すペイントに違いがあり、道路の実情に応じて選定すべきものとなっております。また、交通安全対策といたしましては、自転車に焦点を当てて、自動車とも歩行者とも適切に分離する形とし、交通安全教室やキャンペーンなどのソフト面での取り組みも連携させる内容となっております。  本市では現在、自転車が通行する場所の基本的な整備形態が決められていないことなどから、今後安全で快適なサイクリングロードづくりを進めていくために、自転車ネットワーク計画の策定が必要となってくるものと認識しております。今後は、先ほど申しましたかわまちづくり計画との整合性や関係7市町との連携も想定されますことから、鬼怒川堤防へのサイクリングロード整備の進捗にあわせまして調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) これは大きな、市の観光行政の骨格をなす決断になるのかなと私は考えておりますので、ぜひ最後、市長から考え方、ご説明いただければなと思います。 ○議長(原部 司君) 菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) ただいまの質問に答弁いたします。  先ほど来、いろんなこのサイクリングロードにつきましては、可能性が秘めているというふうに思っています。国も緊急対策プロジェクトの中で、繰り返しになりますけども、道路を整備したい、それから、県のほうも、今回鬼怒川と小貝川のロードをいろいろ考えていると、そこを、今答弁ありましたけども、連携しながら、ぜひ進めていきたいというのは基本的にあります。ただ、まだ具体的な動きというのは見えてきませんので、そのときには、ぜひ積極的に推進していきたいと考えております。  以上です。 ○4番(塚越 節君) 以上で終わります。 ○議長(原部 司君) 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。  次に、15番 山中祐子君、登壇願います。                〔15番 山中祐子君登壇〕 ○15番(山中祐子君) 改めまして、皆様、こんにちは。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。  初めに、通告1の小・中学校の教育環境の充実について伺います。  私たちの生活様式が変わっていく中で、特にここ30年から40年ぐらいの間に、トイレ事情も随分と変わってきました。くみ取り式の和式トイレから水洗トイレになり、水洗の洋式トイレが普及して、洗浄設備を備える洋式トイレも一般的になってきております。自宅で和式トイレを使ったことのない児童生徒も増えてきているのではないでしょうか。しかし、市内の小・中学校において、洋式トイレの整備が全て整っているのでしょうか。子どもたちが健康的な生活を送る上で、トイレの充実は大切な課題となってくると思います。そこで、トイレ洋式化100%を目指して、教育環境を充実させていくために伺います。  (1)として、トイレの様式の現状を伺います。  (2)として、配管更新や臭気対策の必要なトイレはあるのか伺います。  さらに、(3)として、温便座や洗浄設備を備えた洋式トイレの設置をする考えがあるか伺います。  次に、通告2として、中高年のひきこもり支援について伺います。  学校や仕事に行けず、家族以外の人との交流はほとんどなくなるひきこもりは、1980年代以降、若者の問題として扱われてきました。不登校や職場でのつまずきなどがきっかけとなり、その期間が長期化して、本人が40代、50代になると、親も高齢化し、生活が困窮するケースもあり、この問題は潜在的に広がっていると指摘されております。  昨日の斯波議員への答弁で、15歳から39歳までの推定数は、市内で180名ぐらいとのことです。しかし、40歳以上のひきこもりのデータは、昨年12月に内閣府で実態調査が行われ、今年3月にも分析結果を公表するやにも聞いておりますが、いまだ手元には届いておりません。  全国組織を有する唯一のひきこもり家族会、KHJ全国ひきこもり家族会連合会の調査では、ひきこもり状態にある人の平均年齢は上昇しており、長期化、高年齢化の傾向がうかがえます。  ひきこもりが長期化してしまう原因はさまざまですが、世間体や偏見を気にしてSOSの声を上げられない本人や家族も多いそうです。また、育て方が悪かったのではないかとみずからを責め、相談する気力さえ失っている家族もおられます。しかし、長期のひきこもりであっても、適切な支援を受けることで、本人が自信を取り戻し、社会参加につながるケースがあるそうです。  そこで、(1)として、8050問題、これは80代の親が50代の子どもの面倒を見る現象で、社会問題化し、親亡き後の不安も大きくなります。そこで、相談しやすい体制の整備について、考えを伺います。  最後に、通告3として、地方創生に向けたSDGsの推進についてを伺います。  SDGsとは、持続可能な開発目標ということで、2015年9月の国連サミットで全会一致で可決されたものです。誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、2030年を年限とする国際目標です。1番の赤は貧困をなくそう、3番の緑は全ての人に健康と福祉を、11番目は住み続けられるまちづくりを、13番目は気象変動に具体的な対策をというように17の目標が掲げられています。その17の目標を色であらわしているのが、このSDGsのバッジでございます。  地方自治体におきましては、地方の魅力・強みを生かしつつ、企業・投資家・市民社会とSDGsで協力し、競争する時代になっていくそうです。持続可能な未来をつくるためには変革が必要であり、SDGs推進は大きな成長と利益のチャンスをもたらすとされ、多くの企業も既に取り組んでいます。また、日本ではもともと、この目標値が他国から比べると高い数値にあり、意識していないで生活の中に取り込まれていることもあるそうです。しかし、私自身、非常にわからないことも多々ありますので、まずはSDGsを推進するため、SDGsについて学び、どう取り入れていくか考えることが必要と思います。  (1)として、SDGsの仕組みを体感するため、自治体職員がカードゲームを通して「持続可能な開発って何?」を学ぶフォーラムが水戸で開催されたと伺いました。下妻市でも、まず未来に向けて持続可能なまちづくり推進のためにも、SDGsのことを多くの職員が、また市民が学ぶ場をつくっていくことが大切なことと思います。この取り組みに対する考えを伺います。  また、(2)として、現在取り組んでいる、または取り組もうとしている事業を伺います。  以上、3項目、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。               〔教育部長 高橋浩之君登壇〕 ○教育部長(高橋浩之君) 私からは、1、小・中学校の教育環境の充実についてお答えいたします。  初めに、(1)トイレの様式の現状についてでございますが、平成28年度文部科学省が初めて実施した公立小・中学校トイレ全国実態調査の結果によりますと、洋式の割合は43.3%にとどまるという新聞報道がございました。こうした報道や生活スタイルの変化に対応するため、本市におきましても、洋式化に取り組んでいるところでございます。  市内小・中学校の現状といたしましては、校舎、体育館、武道場、屋外に設置してあります便器の設置総数573カ所に対しまして、洋式が353カ所、和式が220カ所になります。総数に対する洋式化率は61.6%でございますが、新耐震基準により建築されており、大規模改修未実施の総上小学校、豊加美小学校、宗道小学校の3小学校校舎内トイレにつきましては、洋式のトイレが少ない状況もございますので、順次洋式化を進めてまいりたいと考えております。  次に、(2)配管更新や臭気対策の必要なトイレについてお答えいたします。  配管更新や臭気対策につきましては、大規模改修を行った校舎や体育館におきましては実施済みでございますが、大規模改修未実施の3小学校の校舎内トイレにつきましては、配管更新や臭気対策が必要なトイレがございます。今後は洋式化を進めるとともに、配管更新や臭気対策につきましても、早期に是正できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)温便座や洗浄設備を備えた洋式トイレの設置をする考えがあるかについてでございますが、各家庭の洋式トイレでは一般的な機能となっておりますが、洋式化を優先してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(折原嘉行君) 私からは、2の(1)中高年のひきこもり支援についてお答えいたします。  80代の親が、自立できない事情を抱えひきこもりを続ける50代の子と生活する中で、社会から孤立していく問題が起きております。この8050問題が起きる要因でございますが、子がひきこもりであることに加え、親の収入減や病気、介護などさまざまな要因によって生活が困窮していく、こちらが原因であるように思われます。  中高年のひきこもり実態調査でございますが、先ほど議員からのご指摘のとおり、本年度内閣府が初めて調査を行ったところで、結果はまだ出ておりませんが、NPO法人のKHJ全国ひきこもり家族会連合会が平成29年度に行った調査によりますと、ひきこもり者の約3割が40代以上であったと報告されており、高年齢化が年々増加傾向にあると考えられております。  相談体制の整備でございますが、本市では福祉課内に基幹相談支援センターを直営で行うことで、相談しやすい窓口を整備しております。ひきこもりの一因と言われております精神疾患や発達障害を含めた各種相談に保健師などの専門職が対応し、面接や訪問を行っております。内容によりましては、介護保険や生活困窮者自立支援担当の窓口につなぎ解決を目指すなど、横断的に対応しております。このほかにも、医師やカウンセラーによる心の健康相談、地域活動支援センター煌の出張相談など、専門職による相談事業も行っております。また、茨城県が行う専門機関であるひきこもり相談支援センター、また、常総保健所でのひきこもり専門相談、ひきこもり家族教室などの情報提供もあわせて行っております。就労を目指す方には、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の紹介、就労移行支援サービスなどの障害福祉サービスの情報提供を行うなど、さまざまな就労サポート機関と連携しながら、地域で自立した生活ができるよう援助してまいりたいと考えております。  積極的な介入につきましては、秋田県藤里町社会福祉協議会の取り組み事例もございますけども、本市では、国や県の動向を見きわめながら、プライバシーに配慮しつつ、本市社会福祉協議会や民生委員との連携も図りながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。今後も相談窓口となる基幹相談支援センターの役割の周知徹底を図り、中高年のひきこもり相談支援の体制を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、3、地方創生に向けたSDGsの推進についてお答えいたします。  初めに、(1)職員や市民が学ぶ場をつくる取り組みに対する考えについてでございますが、SDGsとは、先ほど議員ご指摘のとおり、2015年9月の国連サミットで採択され、誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現のための、国連加盟193カ国が、2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標であり、17の国際目標で構成されております。この17の国際目標には、貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー対策、働きがいや経済成長、環境課題や平和への取り組みなどが掲げられており、その取り組みの理念は、本市の第6次総合計画における、いつまでも暮らしたい、自然と共生、市民一人一人が活躍のまちづくりの基本理念に合致し、この基本理念に基づく施策展開がSDGsの取り組みに通ずるものであると認識しております。しかしながら、SDGsは、職員や市民にとってもまだまだなじみのない取り組みであると捉えているところでございます。  先ほど議員ご指摘のとおり、県内では先月、水戸生涯学習センター主催の生涯学習ネットワークフォーラムにおきまして、自治体職員やNPO職員、学校関係者などが、カードゲームを通してSDGsを体感するという研修、取り組みがございました。今後は、本市におきましても、SDGsに対して意識を高めていけるよう、県や関係機関などと情報交換を行いながら、職員や市民が学ぶ場の提供について検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)現在取り組んでいる、または取り組もうとしている事業についてでございますが、SDGsの取り組みに合致している施策につきましては、健康や教育、ジェンダー平等、環境保全などが上げられるところでございます。健康の分野では、昨年10月から開始いたしましたしもつま元気ポイント事業に伴う健診の受診率向上の取り組みや地域包括ケアシステムの構築が、また、教育の分野では、県が作成いたします学校教育指導方針の中で、環境教育の取り組みにESD、いわゆる持続可能な開発のための教育という視点が取り入れられ、本市の教育現場でも推進されているところでございます。また、ジェンダー平等の分野におきましては、男女共同参画社会づくりの推進を掲げ、第3次下妻市男女共同参画推進プランによる取り組みを進めておるところでございます。環境保全の分野では、循環型社会を目指し、ごみの減量化や再資源化の推進、地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。その他の分野につきましても、関連する既存事業は多々あるものと認識しておりますが、今後は本市の最上位計画である総合計画、またはそれに連なる分野計画における指標や目標がSDGsの開発目標のどの分野に該当するかなどを検証し、まずは庁内の情報共有を図った上で、市民の皆様にも情報を発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
     以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。15番 山中祐子君。 ○15番(山中祐子君) まず、小・中学校のトイレの洋式化についてでございますが、100%の目標で61.6%が洋式化しているということで、さらに進めていっていただきたいと思うんですけれども、その中で、温便座ですか、温便座はまだ取り組んでいないということでございますので、トイレに入ったときに、特に寒い冬なんかは、冷たい便座というのは座りづらいというか、非常に、そういうこともありますので、洗浄便座は後回しにするとしても、ぜひ温便座への取り組みというのは早目に進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。  それから、通告2の中高年のひきこもり支援ということでございますが、これはひきこもり支援センターというのがございまして、そこでホームページやパンフレットにその対象者を、今まで、漠然としたものではなくて18歳から64歳と明記して、書いたことによって、中高年の方も利用しやすくなったというお話も聞いておりますが、こういう取り組みはされているのかをお伺いいたします。  それから、これはひきこもりに対して行政の職員向けの支援従事者養成研修というのも行われているそうでございますが、下妻市の職員の方はこういう講座を受けていらっしゃるのかどうかお伺いします。  それから、本年市内で、大変痛ましい事故ですけれども、高齢者の夫妻が、ひきこもりと見られる55歳の長男の方に刺されて、片方の方が亡くなったという、こういう事件が起こったんですけども、こういうことも、氷山の一角ではないのかなって思うんですね。こういうことが増えてもらっては困るんですけれども、そういうことにならないためにも、何か施策がないかなというのが、思います。  先ほど答弁の中で、秋田県の藤里町の取り組みについてのちょっとあったんですけど、この藤里町につきましては、私も視察で行ってまいりまして、地元の藤里町の社協の方が非常に頑張ってやったんですけども、それは特別なボランティアじゃなくて普通のボランティアの方と、1つの建物を共有することで交流を図って、徐々にいろいろな、心の壁を乗り越えてやっていったというところもあるんですね。1つ、このひきこもりが長期化することの問題点というのは、私たちが、藤里町の社協の建物から出てきたときに、ひきこもりから脱出できた方が、1人で来たんですけど、その方はまだ、私なんかよりもずっと若いのにつえをついて歩いてきたんですね。ひきこもりが長くなると足腰が非常に弱くなってきて、いざ就業、例えばハローワークで仕事を見つけたとしても、その方と同じ、40代、同じでも同じ仕事はできないということもあるんですね。だから、そういうことも考えて、早期の、ひきこもりの期間を短くするための施策、ひいては、今までひきこもりをしていて税金を払ったことがないわけですよね、一度も。そういう方たちが、65を過ぎて、親も面倒を見られなくなったときに、生活保護ということになってくるわけなんですね。そういう負の循環みたいのが起こらないためにも、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思うんです。それに関しては、どんなふうに思ってらっしゃるかお願いいたします。  次に、通告3として、地方創生に向けたSDGsの推進についてでございますが、わからないことなので、検証したらどうですかという提案なんですけど、検討しているうちにその目標の年度が過ぎてしまってはいけないと思いますので、早急なこの対応ができないか、例えば今年中とか、来年にはやりますとか、そういう具体的なご答弁をちょっといただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) 温便座の設置についてお答えさせていただきます。  まずは、大規模改修未実施の3小学校校舎内トイレの洋式化を優先に進めてまいりたいと考えておりますが、温便座につきましても、早期に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(折原嘉行君) 再質問にお答えいたします。  まず1点目の支援センターの年齢対象でございますが、本市におきましては、年齢の制限はございません。全ての対象の方に対しまして、いろんな形の支援を行っております。  2点目の職員の研修でございますが、当然ながら担当の職員は、県主催のほうの研修を受けております。また、全職員等に対しましても、県のほうからの講師派遣ということで、これはいつでも可能だということで、県のほうからお伺いしております。今後必要に応じて、担当のみならず、職員全員一致体制でこれらの問題に対応してまいりたいと考えております。  そして、最後の3つ目でございますが、秋田県の社協でのひきこもり者の掘り起こし等の対応でございますけども、秋田県の事例も、私も読ませていただきまして、なるほどなと思います。各市町村、自治体に本当に問われているのは、引きこもる方、もしくはその家族、そちらに対しての各自治体、関係機関の受け皿が本当にいかに必要かというのが、十分感じられるところでございます。本市のみならずでございますけども、いろんな機関と連携を図りながら、また各地域でのネットワークを生かしながら、一人でも多くのこのような方の、対象の方の掘り起こしといいますか、受け皿を整備しまして、少しでも気軽に相談できるような窓口の設置等をこれからも、今まで以上に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  ひきこもり者というのは、本当に当事者だけの問題でなく、この8050じゃないですけども、家族全体が孤立してしまうというような悪循環になってしまいます。このような問題、事件を少しでも少なくするためにということで、行政のみならず、いろんな機関と協調を図って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、SDGsに関する取り組みについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、このSDGs、まだまだなじみのない言葉であります。しかしながら、国におきましては、内閣府外務省でかなり力を入れている事業ということで、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、庁内でもまずSDGsが総合計画の中のどの分野に合致するか、どういう分野で取り組んでいくか、それをまず大至急検討していかなければならないと認識しております。そのSDGsの取り組み、先ほど申しました総合計画等の取り組みを合致させた上で、市民の事業の取り組み、または市民の方への周知などもあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。15番 山中祐子君。 ○15番(山中祐子君) ちょっとしつこいようなんですけども、大規模改修をする3校につきましては、大規模改修をするときに、ただの洋式トイレではなく温便座のついた洋式トイレにしたら、まずはいいんじゃないかと思うんですけれども、その点の考えをお伺いいたします。  それから、ひきこもりのパンフレットの対象なんですけども、これを全対象でやっていらっしゃるということなんですけども、ひきこもりに関しましては年齢を教示したほうが、あ、私もそこに入っているってわかって、相談しやすいというふうに伺っておりますので、こういうことを入れるお考えがあるかどうかもちょっと、ひきこもりに関しての年齢、18から64というような年齢を入れる考えがあるかについてお伺いします。  それから、SDGsでございますが、いろんなところで取り組んでいらっしゃるということで、実はジャパンSDGsアワードというのをやっておりまして、第1回、第2回まで、これは内閣総理大臣賞とか、内閣官房長官賞とか、外務大臣賞とかということであるんですけど、いろんな、きっと取り組みをしていらっしゃるのであれば、1回、2回目やって、今度次、3回目、4回目と来ると思うんですけど、ぜひ1つの励みになると思いますので、そういうところにもチャレンジしていただけるような思いがあるかどうか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(原部 司君) 再々質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。 ○教育部長(高橋浩之君) ご質問にお答えいたします。  現在ですね、未改修の3校では68基の便座がございます。そちらを洋式化するということで、計画を進めておりまして、普通便座の場合と洋式便座の場合ではちょっと費用が違ってまいりますので、なるべく洋式化を優先するということで考えておりまして、その後で工事等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(折原嘉行君) お答えします。  パンフレット等の市民に対する周知の件ですけども、先ほど申しましたとおり、年齢を問わずいろんな方の対応に、これから努めていきたいと考えております。そのように今後対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) SDGsの取り組みについての再々質問にお答えいたします。  先ほど議員ご指摘のとおり、ジャパンSDGsアワードにつきましては、第2回目のアワードで(株)LIXILが外務大臣賞を受賞していると聞き及んでおります。こちらにつきまして、革新的で低価格な開発途上国向けの簡易式トイレのシステムを開発し、その途上国のほうで販売なんかもしているというような取り組みということで聞き及んでおります。まずはそういうふうなSDGsの取り組みの内容を研究をさせていただきまして、庁内の関係部署でどのような取り組みを今後していったらいいのかどうか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で山中祐子君の一般質問を終わります。  次に、6番 程塚裕行君、登壇願います。                〔6番 程塚裕行君登壇〕 ○6番(程塚裕行君) ただいま議長の許可を得ましたので、通告いたしました2項目について、一般質問を行います。  まず第1に、野田市の児童虐待事件の報道を受けて本市ではどのように考え、行動対策をとるかであります。  その前に、けさの読売新聞に、警察庁は、昨年の児童虐待摘発最多1,380件、4,571人を保護、子どもの安全を最優先するとありました。  さて、今回の野田市の児童虐待事件については、被害に遭われた方に対して心から哀悼の意を表するものであります。  報道を受けて、なぜ救えなかったのか、本当に悔やまれる痛ましい事件でありました。必死の思いで書いたアンケートの文字、このまま流すわけにはいかないという思いから、一般質問を行うものです。  児童虐待防止のためには、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法、また、文部科学省の通知などがありますが、結局生かされませんでした。法は人が遵守しなければ生かされません。虐待は第一義的に、主に家庭に起因するものでありますが、虐待から子どもを救い、守るのは社会の責任であります。市や学校、警察、児童相談所ほか関連施設等地域全体で子どもの安全と成長を見守ることが大切であろうと考えます。今や児童虐待による死亡事例は、年間50件を超え、1週間に1人の子どもが命を落としています。児童相談件数も年々増加しています。本市においても、決して対岸の火事ではないのではないかと思い、以下質問いたします。  第1に、本市においても、子どもの虐待の報告はあるか。あるとすればどれくらいか。また、虐待の発見・相談についてはどのようにしているか。  次に、親の抗議の対応について、どう対処するのか。  最後に、児童虐待防止のためには、どうあるべきか。教師、教育委員会の心構えについて伺います。  次に、通告2であります地域おこし協力隊の事業についてであります。  平成31年度の新規事業として、地域おこし協力隊事業がありますが、町を活性化させるには、俗によそ者、若者、ばか者が関与しと言われております。協力隊のその手腕に、私は期待をしているものであります。地域おこし協力隊とは名のとおり、人口減少や高齢化の著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的とする組織です。  とはいっても、地域に定住するには地元住民とのつながりや地元企業に就職したり、就労したり、定住できる基盤づくりが必須であると考えます。地域おこし協力隊の事業成功例として、新潟県十日町市の家族3人が高齢化集落に定住した例や、岡山県美作市の棚田再生など、また、県内にも少し例がある一方、単なる臨時職員扱いや隊員に丸投げ形式は効果が不十分であるとも聞いています。本市の事業概要では、おおむね3年間、市内特産品のPRや地域資源を活用した下妻の魅力創造など、地域協力活動を行いながら、定住・定着を図るとあるが、もう少し具体的に示していただきたいと思います。行政と地域と協力隊の三者の信頼関係、協力し合って取り組み、隊員が意欲を持ち、力を十分発揮させることが重要だと考えます。  そこで、本市の協力隊が成功例の事例に加わるようになるため、次の質問を行います。  1、隊員に何をしてほしいのか。また、地域の協力づくりはどうなっているか。  2、隊員の環境づくりはどうなっているのか。  3、定住・定着してもらうような体制づくりはどうなっているのか。  詳しく答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 私からは野田市の児童虐待事件報道を受けての本市での対策のうち、教師、教育委員会の心構えということでお答えいたします。  児童虐待については、教育委員会としては、いじめ問題と同様に、現在の最重要課題と捉えています。児童虐待の早期発見、早期対応において学校が果たす役割は極めて重要であることから、これまでも学校、子育て支援課、筑西児童相談所、下妻警察署等と緊密に連携を図りながら対応に当たっております。児童虐待の未然防止及び対応策としましては、昨年の7月に行いました学校警察連絡協議会において、筑西児童相談所より講師を招き、児童虐待案件等解決に向けた連携についての話を聞いたり、あるいは参加した市内の小・中・高、特別支援学校の校長、生徒指導主事が集まりまして、児童虐待の現状とその対応や連携のあり方について協議、共通理解をまず図りました。そして本年の2月に実施しました本市青少年問題協議会でも、本市の社会教育指導員であります先生から、虐待事案について生の情報を共有し、現状を確認したところであります。  今回の野田市の児童虐待の事件を受けて教育委員会としては何をやったかということでございますけども、2月8日、すぐに市内の小・中学校に対して、各学校の虐待事案を再度確認すること、虐待と思われることを確認すること、あわせて、虐待が少しでも疑われる事案についても、迷わず教育委員会に、迅速に相談することを徹底しました。指示をした2月8日以降、その後6校から7件の相談報告があり、すぐに子育て支援課及び筑西児童相談所と情報共有を図り、対応してまいりました。その中でも、そのうち2校からの2件については、虐待まではいかないかなということも確認をいたしました。それでも、保護者がたたいたとか、学校へ送ってきて、ちょっと言うことを聞かないでたたいたというようなこともありましたので、そういう場合には保護者に対しては、そういう行為が認められないことだよと、再発、そういうことが起これば、これは虐待として学校は通報はしますよと、そういうふうなことも伝えております。そして、そこで保護者にもそういう指導というか、そういうこともしております。  もう1件については、子育て支援課の担当の方と教頭が同席しまして、事案の行為が虐待の疑いがあるなというようなときには、保護者にも告げると同時に、そのことについては通告しますよという、そういう抑止となるような、そういう話もしているところでございます。今後も我々学校、あるいは児相、そして、さらには警察と連携をしながら、目の前の児童生徒の虐待をいち早く発見し、子どもたちの安全確保を図るということを努めていきたいと思っております。 ○議長(原部 司君) 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(折原嘉行君) 私からは、1、野田市の児童虐待事件報道を受けて本市ではどのように考え、行動対策をとるかについてのうち、(1)、(2)についてお答えいたします。  初めに、(1)虐待の発見・相談についてでございますが、児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、心身の成長や人格形成に重大な影響を与えるものであり、児童を虐待から守ることは、社会全体の責任でもあります。しかし、平成29年度の児童虐待の相談の対応件数では、国が13万3,778件、茨城県では2,256件と過去最多を更新しており、児童虐待による死亡事例も後を絶たず、深刻な社会問題となっております。  本市の状況でございますが、平成29年度の虐待相談の件数は45件、そのうち教育・保育施設からが19件、児童相談所を経由した案件が20件と関係機関からの発見、相談が多くを占めております。定期的に市内小学校や児童施設等を家庭相談員、本市子育て支援課担当職員及び主任児童委員が巡回し、気になる児童や家庭、こちらの情報交換を行い、収集した情報を関係機関と共有することにより、早期発見、早期対応に努めております。  虐待発見・相談の対応といたしましては、家庭相談員及び担当職員が虐待状況を細かく聴取、判断し、緊急性の高い案件につきましては、児童相談所や警察署に送致しております。また、児童福祉法に基づき関係機関で構成しております要保護児童対策地域協議会、こちらを設置し、虐待事案に対し適切な保護や支援が図れるよう、虐待に関する会議を、昨年度は計21回実施しております。さらに、児童相談所と虐待対応の検討や適切な支援方法の確認を定期的に行うなど、虐待が起きた際の、関係機関と一体となり的確に対応できる体制づくりに進めております。  次に、(2)の親の抗議に対してでございますが、児童虐待の防止等に関する法律では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村や児童相談所に通告しなければならないと定められており、教育・保育施設及び教育委員会等による虐待通告に対しての保護者の抗議に対しましては、児童相談所や警察署等と連携をし、毅然とした態度で対応していくことが重要と考えております。  昨年起きました目黒区の事件、そして今回の野田市の事件を鑑み、国では児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出しております。本市もその対策に準じ、迅速かつ的確な対応を、関係機関一体となってさらに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、2、地域おこし協力隊事業についてお答えいたします。  初めに、(1)隊員に何をしてほしいかについてでございますが、隊員につきましては、東京、大阪、名古屋三大都市圏から住民票を異動してもらい、地方自治体が委嘱をいたすことになっております。来年度本市で予定している3人の隊員のうち1人は、農産物加工品などの市内特産品のPRを初め、道の駅しもつまを活動拠点として新たな市内特産品の詰め合わせや本市ならではの体験企画の開発など、ふるさと納税返礼品の企画立案にかかわる活動を、もう2人には、Waiwaiドームしもつまを活動拠点といたしまして、交流人口の増加や、本市の魅力発信につながる企画の提案、実施など、地方再生のモデル都市事業とも連携しながら、町の活性化に寄与する活動を担っていただくことを想定しております。  次に、(2)隊員の環境づくりについてでございますが、隊員の身分につきましては、自治体によっては嘱託職員として市役所に籍を置くところもございますが、自治体間で隊員の獲得競争が激化している現状におきまして、本市におきましては、雇用契約を伴わない、副業を可能とする委嘱により地域に活力をもたらす人材を獲得してまいりたいと考えております。  なお、活動終了後に地域に根差していただくことを念頭に、住居や自動車などの費用につきましても、国の交付税措置対象経費の範囲内で補助してまいりたいと考えております。  次に、(3)定住・定着してもらうような体制づくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、本制度の目的が、移住、定住でありますことから、これが最重要課題であると考えております。現在、担当職員が先行自治体の協力隊の活動報告会やセミナーなどに参加して、本事業に対する調査研究を進めております。この事業は行政だけではなく、地域や関連団体でのサポートを充実させることにより、本市への理解を深める機会をつくり、活動終了後も住み続けていただき、さらには起業をしていただくような体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。6番 程塚裕行君。 ○6番(程塚裕行君) 児童虐待について、再質問いたします。  まず1番目に、平成29年度の虐待相談件数は45件、保育・教育施設からの19件、児童相談所から20件とお伺いしましたが、平成30年度は何人ぐらいでしょうか。  また、2番目として、虐待の対応・相談のことでありますが、毅然と、緊急性がある場合には警察に送致をしているというようなことがありましたが、送致件数は実際あったのかお聞きします。  それから、3番目の教育委員会の心構えについてでありますが、教育長の答弁にもありましたように、速やかに毅然とした対応がなされているようでありますが、この野田市の場合に限ってですが、秘密とされたアンケートを親に渡したと、このような行為について、教育長の感想を聞かせていただければと思っています。  それから、地域おこし協力隊ですが、最後の活動終了後のプログラムですが、起業に向かうようなシステムを考えているということですが、もう少し具体的に、本人のやる気と確認をあわせて採用していただきたいと思います。活動終了後ですね、それをどのように進めていくか、ちょっとよろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 程塚議員の再質問にお答えします。  野田市の虐待の件ですけども、新聞、ニュース等からの様子で感じたことをちょっとお話ししますが、あの容疑者、父親が、まず、報道等によると、学校に行ったわけですよね。学校に行って、アンケートに書いた、新聞でもありましたけども、お父さんから暴力を受けていますということを書いて、それが、いわゆるいじめというか、学校とのアンケートの中にあったわけですね。学校に行ったとき、お父さんは、これの裁判を起こすぞとか、かなり威嚇したわけですね。だけど、これは学校は頑張ったんです、出さなかったんですね。それを教育委員会に持っていって、教育委員会の担当者が、学校に威嚇されているからということで、上がっていたものをコピーして渡してしまったと。結論から言うと、これは教育委員会、まずかったかなと、大変まずいあれだろうなと思っています。  それを受けて、私は教育委員会でも、学校関係者だけじゃありませんので、教育委員会にもこれと似通った電話をもらったり、時には大きな声を出す人がいないわけじゃありません、虐待でありませんけど。そんなときには、やっぱり我々意図的に、1人で判断するとこういうことになってしまうんだろうなと。このお父さんから暴力を受けていますというものを父親がとれば、何でこんなことを書いたんだというので、虐待はさらにエスカレートするということは見えていると。そういう点からすれば、かなりこれは対応としては問われてしまうかなというふうな気がしております。  ただ、これと同じようなことは日常的にも起こっているわけなんです。私も経験ありますけど、あるお父さんとお母さんが離婚して、転校したときに、転校先は言わないでくださいということをきちっと学校に言っていくわけですけども、これを徹底しておかないと、こういう問題というのは起こってしまうんですね。  今回のように命にかかわる問題ですから、こういう対応については、学校だけでは判断できない場合には教育委員会に、教育委員会もあったときには学校と連携すると。本当に危険を感じたときには警察、もちろん子育て支援課や児相には連絡しますが、警察との連携というのやっていかないと、子どもの命は守れないのかなと。とにかく一番やらなくちゃならないのは、子どもの命を守るということで、虐待だけじゃなくてもいじめの問題で、今取手や牛久でもまたいろんな問題が起こってきていますので、これを対岸の火事じゃなくて、我が市のこととして受けとめて、どうするかというのは日々考えていかなくちゃならないかなと思っております。  以上です。 ○議長(原部 司君) 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(折原嘉行君) それでは、先ほどの質問に対して、2件お答えしたいと思います。  まず1件目でございますが、本年度の件数で、本年2月末現在の数字を申し上げたいと思います。昨年度は相談受け付け件数が265件に対し、虐待件数が45件ということでしたけども、本年の2月末、直近の数字でございますが、相談件数が264件に対しまして、虐待件数が51件と昨年より6件プラスになっております。内訳でございますが、本市に対しての相談者ということで、昨年とほぼ同じような割合ではございますけども、学校、保育園からの相談が29件、児童相談所からが11件というような状況になっております。  緊急性の高い案件につきましては、児童相談所や警察署に送致するということで、先ほど私が申し上げましたけども、本年度におきましては、警察署に送致した件数はございません。相談の内容は以上のような件数の状況でございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。
    ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、地域おこし協力隊についての再質問にお答えいたします。  本事業におきましては、先ほど申しましたとおり、移住、定住が最大の目的でございます。まず活動、3年間という期間がありますが、活動が開始されますとイベントや商品開発等で交流が始まることとなります。その際には、その隊員を温かく見守っていただくことが大切かと思いますので、その点よろしくご協力お願いします。  その活動の中で、商品開発や事業の企画立案などを行っていく過程の中で、その隊員みずからが仕事を起こす、起業をしていくことの内容、要件を見つけていただきたいと考えております。さらに、隊員が起業する場合には国庫補助等も活用できますので、あわせてその隊員とともに体制を考えたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありますか。 ○6番(程塚裕行君) ありません。 ○議長(原部 司君) 以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。  次に、8番 小竹 薫君、登壇願います。                〔8番 小竹 薫君登壇〕 ○8番(小竹 薫君) 議長の許可を得ましたので、通告に従って一般質問いたします。  皆さん、お昼はちゃんとかんで食べられましたでしょうか。そして、2日間にわたって質問がありましたが、質問、答弁、皆さん、滑舌よくできたでしょうか。そういったものが今回、皆さんの健康につながるということで、質問させていただきます。  オーラルフレイルについてですが、そもそもオーラルフレイルとは何か。聞きなれない言葉ですが、オーラルフレイルとは、口腔の、口の中ですね、虚弱をあらわす言葉で、主に口周りの筋力が衰えることにより、滑舌や食の機能が低下することをいいます。もともとは日本老年医学会が加齢による心身の虚弱をフレイルという言葉で表現したことに始まります。フレイルとは、健康と機能障害との中間にあり、可逆的であること、つまり、戻すことができるということが大きな特徴の1つです。つまり、早目に気づき、適切な対応をすることで、より健康に近づけます。  このオーラルフレイルの始まりは、滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品が増える、口の乾燥等、ほんのささいな症状であり、見逃しやすく気がつきにくい特徴があるため、注意が必要です。  では、オーラルフレイルの症状が出てきたらどうするか。対策として嚥下力、つまり、のみ込む力を鍛える。その1つとして、口を思い切りあけるというのがあります。人が物を食べるにはそしゃく力、かむ力と、嚥下力、のみ込む力が必要です。嚥下力を上昇させるためには、まず舌骨上筋、喉と喉仏をつなぐ筋肉を鍛える必要があります。それは口を10秒間思い切りあけ続けるという極めてシンプルな方法ですが、道具などが必要なく、簡単にできることが利点です。また、本気でカラオケを歌うことで、口周りの筋肉を鍛えることができるそうです。日常で楽しみながらできる筋力トレーニングの方法は、本気でカラオケを歌うことだそうです。あえて口周りの筋肉に力を入れ続けるよう本気でカラオケを歌い、可能であれば汗が出るくらいの本気さ、なるべく高い声域の曲に加えて、速いテンポの曲という条件が満たされれば理想的とのことです。  では、このオーラルフレイル対策がなぜ大切なのか。そこそこ元気に老人ホームで過ごしていた方が、急に食事ができなくなり、衰弱していく例が少なくありません。年のせいだから仕方ないと思われてきましたが、実はその前に、先ほどのオーラルフレイルの症状、つまり、滑舌低下や食べこぼしがなかったか。そのときに、もしくは健康なうちに、対策を練ることにより健康寿命を延ばせるのではないか。  私ごとですが、昨年、私の父親が亡くなりました。葬儀の際には、皆様にも大変お世話になりました。父親も脳卒中の後、病院から老人ホームに移り、多少元気になった後、喉にたんがたまり、自分でたんをのみ込めなくなり、病院での点滴生活から衰弱していきました。年だから仕方ないと思っていましたが、実はそうなる前にできることがあったのかなと考えさせられました。  下妻市民の健康寿命の延伸のためにも、そうした啓蒙や対策ができるのではないか。市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。          〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(折原嘉行君) 私からは、1、オーラルフレイル対策についてお答えいたします。  オーラルフレイルとは、直訳すると口腔機能の虚弱となりますが、これは口に関するささいな衰えを放置したり、または適切な処理がされなかったりすることにより口腔機能が低下し、食べる機能に障害を来し、さらには心身の機能低下にまでつながることになる負の連鎖に対して警鐘を鳴らした概念でございます。このことから、口腔ケアは心身の健康を保持し、活力ある生活を送る上で大変重要であると考えております。  本市におきましても、特に高齢者の口腔ケアは健康寿命を延ばし、さらに医療費等の削減につながる対策として重要視されており、介護予防事業などに取り入れるなど、実践しているところでございます。その1つとしまして、65歳以上の方を対象に実施しておりますシルバーリハビリ体操教室では、呼吸筋や顔面の筋肉など、のみ込む力を強化する運動が組み込まれました嚥下体操、こちらを毎回取り入れております。また、認知症予防教室においても、口腔機能向上に関する講話や歯科衛生士による衛生指導を行っていただいております。さらに、要支援の方を対象にした元気教室においても、体の機能向上や栄養改善のプログラムに加え、歯科衛生士による摂食嚥下機能に関する訓練、こちらを行っております。市内の指定通所事業所や特別養護老人ホーム等においても、介護職員の体制を整え、積極的に口腔機能の向上に取り組んでいるところでもございます。また、介護予防事業以外でも、茨城県後期高齢者医療広域連合からは、高齢者の口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するために、75歳、80歳及び85歳の方を対象に、無料の歯科健康診査の受診券、こちらが発行されております。  今後は高齢者だけでなく、乳幼児から成人においても、かかりつけ歯科医などで定期的な健診を通じ、歯周病予防に努め、高齢になっても自分の歯で食事を続けることが重要であることから、広報啓発に積極的に取り組み、県で推奨しております8020運動、6424運動、こちらを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。8番 小竹 薫君。 ○8番(小竹 薫君) ただいま答弁をいただきました。  現在進めている高齢者の体操などにも取り入れていっていただいているということですが、そうしたものを漠然とではなくて、やはりどんどん啓蒙していってほしいのと、また、朝礼、ラジオ体操とかやっているところで、そういった発声運動も取り入れてもらうとか、身近なところにどんどん取り入れていただきたいと思います。例えば庁舎なんかで、朝、大きな声を出すとか、朝礼なんか、そういったときに恥ずかしいとか、大声ではしたないとか、そういう文化的なものもあると思いますが、例えば声を出さずに口だけで、会社の理念や今週の目標とかそういったものも、恥ずかしい文化があれば口をあけて、大きい声を出さないでやってみるとか、そういったものもどんどん取り入れていってほしいと思います。  それは要望としておきますが、神奈川県では、歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定し、そして大和市、茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町、大磯町なども、市でそういった条例を制定しています。大和市の条例を見てみると、歯及び口腔の健康づくりの推進について基本理念を定め、市の責務並びに市民、歯科医師等、教育関係者等、医療保険者及び事業者の役割を明らかにし、そのことによって、市民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とするとあります。  そこで、市は、施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有するとあり、市民は、基本理念にのっとり理解を深め、市が実施する施策に積極的に参加することとなり、生涯にわたってみずからの歯及び口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。また、事業者は、その従業員の歯及び口腔の健康づくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めるものとするなどとあります。市全体でこの問題に取り組む姿勢を掲げています。  下妻市でも、こういった市全体での取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。折原保健福祉部長兼福祉事務所長。 ○保健福祉部長兼福祉事務所長(折原嘉行君) お答えいたします。  議員がおっしゃる市町村での条例の制定等についてでございますが、先ほど私の答弁の中で一番最後にちょっと申し上げさせていただきました8020・6424運動、こちらでございますが、これは茨城県の、平成22年に、県の条例として制定された運動でございます。正式名称は、茨城県歯と口腔の健康づくり8020・6424推進条例というものがございます。こちらの目的、基本理念等にも記載はされておるんですけども、当然、県の責務及び市町村との連携の責務というのはございます。こちらにのっとって各市町村、自治体では、歯ないし口腔機能の推進ということで、現在進めておりますけども、市町村単独での条例の制定等については、ちょっとこれから内容を精査しまして、検討してまいりたいと考えておりますけども、先ほど申しました、何回も言って申しわけないんですが、8020と6424、これはかなり県内でも、全国的にも、特に8020は周知されている運動かと思います、その中で6424だけは、これは、なかなか特別で、県独自かと思うんですけども、64歳で24本の歯を保つ、虫歯にしないというような内容でございます。こちらのほうをどんどん推進していきたいと考えております。  それと、もう1件でございます、一番最初、要望ということで、小竹議員のほうから、この口腔機能の低下、嚥下体操のこれからの推進ということで、要望としてお話をいただきました。  私もその運動はどんどん進めていきたいと思って考えております。私個人の話で申しわけないんですけども、私は毎朝、車で通勤するときに、車の中で必ずこの嚥下体操して通勤しております。もし皆様も、推進していけたらということで考えております。  1つやらせてもらいます。大きな声で、あ、い、う、べえ。このべえというのが誤飲防止ということで、こちらの下顎というか、こちらの筋肉の低下をよくするということで、この舌を出す、当然ながら顔の筋肉の強化にもつながると思うんですけども、この舌の運動、顔の筋肉の運動というのがこの嚥下体操で非常に重要ということで、人前ではなかなかやりづらい運動ではございますけども、個室の中でやればいいのかなと思います。大きな声で、口を大きくあけて、あ、い、う、べえ。このべえが必要だということで、歯科衛生士の先生から教わった運動でございます。こちらの運動等も通しまして、口腔機能の低下並びに高齢者の誤飲防止等に、これからも推進していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありませんか。8番 小竹 薫君。静粛にお願いいたします。 ○8番(小竹 薫君) ただいまの嚥下体操、どんどん取り入れていってほしいと思います。  先ほどの再質問に対する答弁ですが、8020運動、80歳で20本の歯、6424運動、64歳で24本の歯を保つということですが、歯を大事にするだけではなく、今後は、先ほどの嚥下体操など、口腔の健康づくりということで、やはりどんどん、神奈川の条例も、これは以前制定したものを、またどんどん変えていっていますので、そういったものも含めまして、今後、条例も含めて、進めていってほしいと思います。要望ですね。 ○議長(原部 司君) 以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。  以上で一般質問は終了いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  次回は、3月20日水曜日、定刻より本会議を開きます。大変お疲れさまでした。                 午後2時34分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長   原 部   司          署名議員   程 塚 裕 行          同      斯 波 元 気...