下妻市議会 2019-03-14
平成31年 第1回定例会（第3日 3月14日）
平成31年 第1回定例会（第3日 3月14日） 平成３１年第１回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
────────────────────────────────
平成３１年３月１４日（木曜日）午前１０時００分開会
平成３１年３月１４日（木）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
─────────────────────
本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
─────────────────────
出 席 議 員（２０名）
１番 宇 梶 浩 太 君 １１番 原 部 司 君
２番 矢 島 博 明 君 １２番 須 藤 豊 次 君
３番 岡 田 正 美 君 １３番 柴 孝 光 君
４番 塚 越 節 君 １４番 中 山 政 博 君
５番 平 間 三 男 君 １５番 山 中 祐 子 君
６番 程 塚 裕 行 君 １６番 増 田 省 吾 君
─────────────────────
【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。１６番 増田省吾君、登壇願います。
〔１６番 増田省吾君登壇〕
○１６番（増田省吾君） 皆さん、おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。
私は、子どもたちに夢のある未来を、を議員としてのスタンスとして議員活動に取り組んでおります。子どもは家族の宝であることはもちろんですが、地域の宝であり、世界の宝でもあります。その子どもたちの笑顔があふれるところは、常に平和で幸せなんです。だからこそ、その先続く未来社会のために、現代社会の中で生きている私たち大人が社会、環境、経済、文化などあらゆる面を豊かに、大切にして、目先の裕福さではなく、真の幸福な生活ができる社会の実現に取り組まなければならないと思う次第であります。若い人たちや次の時代を担っていく人々が幸せでやりがいのある社会の構築ができれば、おのずとさらに将来のことやお年寄りのことまでをも見据えて、幸福社会の実現に若い方々も取り組んでいただけるものではないかと思う次第であります。
そして、菊池市長から下妻市をさらに魅力あるまちにしますとの強い思いを伺い、それで、私も下妻市を夢のある魅力いっぱいのまちにしたいとの思いで、全力で今後の市政運営を支援しますと申しておいたところであります。したがいまして、地域の方々との話し合いの中から得た貴重な話やヒントを市政に届けて、今後の市政発展の一助になれば幸いとの思いで質問をさせていただくわけでありますが、現在、菊池市長が誕生され、１年を経過しようとしているときでもあり、菊池市長に対し、市民の皆さんからの叱咤激励の意味も込めまして質問をさせていただくわけでございます。
最初に、庁舎建設について伺います。
現在、庁舎建設検討市民会議は、多くの市民の方々の代表者や議会の代表者等を踏まえて開催されています。議会においても庁舎等建設に関する調査特別委員会を立ち上げ、庁舎を建てる場合の位置やプレハブの仮庁舎は要らない、コストを抑えた建築等の決議をしましたが、この大事業である庁舎建設をすることに当たり、市の財政状況や現在の市の状況、課題、これからの下妻市をどう導くのか。議論はされずに、建設ありきのごとく進んでいるように感じられるのは私だけでしょうか。耐震診断により、現在の庁舎も耐震基準が満たされずにいるので、早期に安全で防災機能を持つ庁舎の確保が叫ばれ、県内でも庁舎建設を進めている自治体が多くあります。私も庁舎建設そのものを反対するのではありませんが、現在の下妻市の財政状況や課題等を多方面から捉え、再認識し、掘り起こし、しっかりと分析して、その課題解決のための戦略と戦術をじっくりと練り、優先順位を定めてトライすべきと考えますが、いかがでしょうか。
莫大な予算をつぎ込む庁舎建設は、本当に市民が望んでいられるのでしょうか。また、市民文化会館や公民館までもが雨漏りをしていることや、修繕費用に多額の予算がかかるなどとの理由で壊すなどとの計画話を耳にしますが、どんどん建設費用がはね上がり、財政的には問題がないのか、非常に心配であります。一般の家庭のことを考えても、子どもの教育や進路、親の介護や住居の老朽化、何かとお金がかかる時期に大きな判断をする機会が訪れたのです。やはりお金のことや将来のことをしっかり考えて、慎重に決断をするのではないでしょうか。家も古く、耐震がクリアしていないから、今なら金利が安い、有利なローンが組めるからなどでの多額な借金を抱えて、家や車や車庫はまとめて新しくしようなどと思うのでしょうか。家も車も車庫も新しいのは結構ですが、それよりも子どもたちが必要とするもの、商売をしているのであれば、お客が来ていただけるようなお客が望むもの、まちであれば、人が押し寄せ、にぎわいができる可能性を探り、経済を活性化させる。経済は生き物ですから、人、物、金、情報の流れをつくらないと、回らないのです。優先順位を立てて、できることから１つずつトライをし、その状況で財政的にも心配ないとの判断ができてからでは遅いのでしょうか。下妻市もサンビーチ跡地の県西一帯の拠点を目指すのだから、県の施策を進めていただくにしても、下妻市の意向を尊重していただくならば、応分の負担が強いられることも考えなくてはなりません。そのときに、負担金は財政的に厳しく、出せませんなどとの話は、将来を閉ざす結果になりかねません。だからこそ、慎重に将来の子どもたちにとってどうすべきかを考えて、トライすべきなのではないでしょうか。立派な庁舎をつくって、喜ぶのは誰でしょうか。また、その喜んでいる間に子どもたちは学校を卒業し、都会に出て、まちに残っているのは若い人がいなく、枯れ木も山のにぎわいで、高齢者ばかりで、人口も減少し、閉塞感の漂うまちではないのでしょうか。そんなまちより、この地域の社会資源をさらに磨き上げ、魅力満載のまちを目指したらいかがでしょうか。この地域の社会資源の中には、平たんな土地柄、川と沼を有し、水が豊富なこと、筑波山の影響か、原発の影響にも免れていること、鉄路があること、首都圏に近いこと、一高、二高のナンバリングスクールを有し、５万人以上の卒業生を輩出し、その先人たちの足跡が至るところにあり、その方々やその他下妻に関心のある方々の支援を仰ぎ、その力を得られたなら、無限の可能性が開けるのです。私は、その可能性をひもとく準備をしています。その大きな力を菊池市長なら生かせるのです。だからこそ、菊池市長の可能性にかけ、期待し、支援をするわけです。菊池市長には、今までの市長ではなし得なかったまちづくりができるのです。大きなまちの発展が期待され、みんなでまとまり、力を合わせてまちをよくするためにのみ取り組むことを期待して、市長の見解を伺うものです。
次に、
砂沼西部周辺地区開発についてですが、下妻市だけでなく、下妻広域圏の筑西市を初め、八千代町、常総市とともに手を携えて、さらに県西地区一帯の拠点となるような開発を目指すと昨年１２月の議会にて市長から報告があり、議会としても承認をして、砂沼西部周辺開発に関する調査特別委員会の設置を議長にお願いし、特別委員会にて委員長に篠島議員、副委員長に廣瀬副議長が承認され、議長を除く１９人の委員により進められることになったわけであります。特別委員会では、市長の英断のもと、市長の考えを尊重し、執行部、議会が一致団結し、そこに下妻市選出の市民の代表である７期で４期連続無投票当選の県会議員で、県議会で絶大なる影響力のある飯塚県議に支援を賜り、市民が望む、市民の誇りと思える県西地区の拠点づくりを目指すものと期待をするところであります。
昨年１２月に菊池市長と飯塚県議が一緒に県に行き、下妻市のサンビーチ廃止の報告をしてきたとの話を聞いたわけです。サンビーチの解体も県でするとのことで、内心安堵したものです。サンビーチは県の開発公社の財産だと聞き及んでいましたので、下妻市でもう少し何か使えないかなどとの話が持ち上がったら、これ見よがしに下妻市でその後も使うなら、解体費用の７億円は出すから、解体や処分整理をお願いしますなどと言われかねないかなと心配をしていたのです。地面の下の地中のことは見えないのです。ですから、予算どおりにできるか、非常に心配の種になるのです。だからこそ、県のほうできれいに解体をしていただけるのだから、リスクを抱えず、県西地区一帯の拠点づくりをするための時間やエネルギーに使うべきと考えるわけです。市民の方々もサンビーチがなくなるのは理解していますし、今後の拠点づくりに関心があるとの声が多く聞かれております。ですから、そのような声を聞くたびに、一日も早く取り壊していただきたいと思うのです。形があるからこそ、思い出にさいなまれたり、感傷に浸ったりで、前に向こうとする意識を半減させてしまうのです。よく世間では、過去にこだわる人は前に進めないと言われます。だからこそ、執行部だけでなく、議会も一緒に、早く解体をしてほしいとの要望を県に出すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、飯塚県議にもお願いして、早期の解体工事は、下妻市にあった県の施設なので、市内の業者に依頼をしてほしいと強く申し入れをしていただきたいと思うわけです。解体して更地になれば、何でも活用できるのです。夏までにきれいになれば、花火大会にも活用できますし、現在、クリーンポートの近くのサッカーグラウンド脇の駐車場には、子どもの自転車に似たストライダーの競技をして、市にですね、県外から多くの子どもたちや保護者が来て、毎回参加者が増えています。だからこそ、早目に更地にして、使えるようになれば、広い場所が確保できるのだから、人がたくさん来ていただけるのです。秋までに解体が終了すれば、今までにない大がかりの砂沼フェスティバルも開催できるのです。砂沼西部周辺が拠点になれたらいいし、コンセプトは子どもたちではないでしょうか。そんな展望を県に示し、あわせて早期解体の要望をお願いしたく存じますが、市長の見解を伺いたいと存じます。
次に、魅力ある下妻市の構築についてですが、下妻の魅力を十分理解し、活用するにも、人が肝心です。その人材のスキルを高めることが大切ではないかと思うところです。そのためには、議員も職員もしっかり研修し、研さんを積むことが大切です。議会の研修予算も削減されたままですし、活動資金も同じく削減されたままです。報酬も２０年以上据え置かれたままです。私は、議員に関しては、若い方々がどんどん参加をしていただけるような環境づくりもこれからの課題だと思っております。私のように年金受給者ならば、報酬は我慢できますが、若い方々には、報酬ばかりではないですが、議会の環境をよくしないと、議員も枯れ木も山のにぎわいになってしまうのです。魅力あるまちにするのは、若い方々が活発に行動できる環境整備が大切と考えます。
また、それ以上に職員の皆様方にはしっかり研さんを積んでほしいのです。現在は、どの自治体の職員さんも優秀です。その中の若い職員さんには、特にこれからのまちを引っ張っていただくわけですので、十分に研さんを積んでいただきたいのです。そのためには、費用と時間の捻出をすべきなんです。職員への投資は最大の効果を得られると考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺いたいと存じます。
いずれにいたしましても、市をリードするのは市長であります。その市長の考えに、私たち議会もいいところは認め、そして、後押しをする。下妻市、まちがよくならなくては、何のためにもならないのですよ。ですから、今、市長が、その可能性を十分持ったその市長が一生懸命やっているわけですから、理解できることは理解して、そして、しっかりと後押しをする。そして、市民の皆様にやはり下妻がいいところだなと思ってもらえるようなまちづくりを進めていただくことを念願し、一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） おはようございます。
私からは、１、庁舎についてと、３、魅力ある下妻の構築についてお答えいたします。
初めに、１、庁舎建設についてでございますが、今後、少子高齢化・人口減少社会が進展していく中、本市においても財政問題を初め、中心市街地の衰退・商業の郊外化、防犯・防災対策、空き地・空き家の増加、地域産業の疲弊・後継者問題、そして、老朽化する公共施設・インフラの問題など、さまざまな課題を抱えております。特に公共施設やインフラの老朽化につきましては全国的な問題となっており、本市においても公共施設等を計画的、効率的に改修、更新するため、平成２８年３月に下妻市公共施設等マネジメント基本方針を策定いたしました。さらに平成２９年２月に下妻市公共施設再配置計画（T期）を策定し、単に公共施設の面積を削減するだけでなく、将来にわたる市民サービスの充実も考慮し、事業の優先順位づけを行いながら進めているところでございます。
庁舎等の建設事業につきましては、集約化、複合化による将来的な財政負担の軽減のほか、都市拠点としてのまちの再構築を目指すものでございますが、特に庁舎につきましては、近年、全国各地で地震や風水害が発生している状況下、平常時の利用者の安全確保のみならず、非常時には災害対策の活動拠点として継続できる機能が必要となります。現在の庁舎は、大地震が発生した場合、防災拠点としての機能を失うことが予想されるため、新庁舎の建設は最優先的に実施すべき事業と考えております。今後とも事業実施に当たりましては、優先順位をつけ、将来の財政負担の少ない手法などを検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３、魅力ある下妻の構築についてお答えいたします。
本市におきましては、毎年度当初に職員研修計画を策定し、庁内研修と派遣研修を実施しております。庁内研修は市役所に講師を招いて実施するもので、１回につき３０人から１００人程度の職員を対象に、メンタルヘルス、人事評価、人権問題等をテーマとして継続的に実施しております。そのほか適時、危機管理研修、公務員倫理研修、マナー・接遇研修、階層別研修等を実施しております。これらの研修につきましては、年間約２００万円の予算を計上しております。派遣研修は、茨城県自治研修所と市町村アカデミーが主な派遣先となっております。茨城県自治研修所には希望した職員、または指定された職員を５０人程度、市町村アカデミーには希望した職員を５人程度派遣し、政策、法務、実務等に関する研修や階層別研修を受講させております。これらの研修につきましては、年間約５０万円の予算を計上しております。このように、本市におきましては全ての職員にひとしく研修に参加する機会を与え、能力開発や資質向上に取り組んでおります。今後も、適切な行政運営を行うには人材育成が重要であると認識しておりますので、引き続き積極的に庁内研修や派遣研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 私からは、２、
砂沼西部周辺地区開発についてお答えいたします。
早期の解体を依頼し、拠点づくりの展望を県に示すべきでないかでございますが、砂沼サンビーチにつきましては、現在、施設を取り壊し、跡地を更地にした上で、年間を通じて利用可能な施設の整備を模索するとの方針を１２月７日に市長が示し、その後、継続的に市から茨城県開発公社に対して早期の取り壊しをお願いしている段階であります。具体的な内容やスケジュールなどはまだ決まっておりません。今後とも、砂沼サンビーチ施設の取り壊しについて具体的な内容やスケジュールなどが早期に決まるよう、引き続き県開発公社と協議を進めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１６番 増田省吾君。
○１６番（増田省吾君） 今、答弁をいただきましたけれども、まず、庁舎建設についてでありますけれども、危険な状態だというようなことで、庁内の中でもいろんなものを踏まえて優先順位をつけているんだというような話でしたけども、私が聞いているのは庁舎のことではなくて、まちをよくする、人がね、まちの中を人があふれる、そういうようなまちづくりが優先じゃないんですかと、こういうことを言っているんですよ。庁舎の建物が古くなって、耐震が危険だからと、それはもう重々わかっています。だから、建てること自体に反対なんかしませんよ。しかし、まちがよくなって若い人がどんどん増えたり、そういうような将来像が決まってもいなくて、何で建物を建てて、誰が入るんですか、そこへ。まちの人、一般の市民が市役所を使うなんというのは、一般の窓口業務に来たり、あるいは会議ですよ。喜ぶのは、本当に議員と職員ぐらいですよ。だから、本当に若い人、下妻の若い人たちがこんなまちだったらいいなと言っている声を私は聞いているんですよ、多分市長も聞いていると思うんですけども。だから、なぜそのまちづくりの施策、そちらに金をかけて、早くアクションを起こさないのかということを聞いているんですよ。庁内の建物がひどいから、こうなんですよということを聞いているんじゃないんです。そこのところをはっきりもう一度聞きたいです。
それと、２番目の砂沼西部地区で神郡部長から答弁がありましたけれども、早期に取り壊しをお願いしているということは重々わかっております。だからこそ、執行部と議会も一緒になって、そこに飯塚県議にも協力していただいて、一日も早く壊すんだと。だから、それをどうするんだと、こういうことを聞いているんですよ。話をしていますけれども、まだ何も決まっていませんと、そんなことは子どもの答弁ですよ。そうじゃなくて、こういうわけで一生懸命、少なくても夏前には壊しますよとか、そういうことを今、知事にかけ合っているんですよとか、そういう答えを聞きたいんですよ。善処しますだの、何だのだって、そういう行政用語なんか要らないんですよ。
それと、３番目の魅力ある下妻の構築ですけれども、私は、今ここに座っていらっしゃる部長とか課長に、昔は、皆さんが若いころですよ、いろんな研修をしました。また、先輩の職員さんにも聞きました。いろいろ昔は研修をして、泊まりで行ったり、いろんな地区の自治体の方々と意見交換をしたり、そして、それが、今ですよ、今、課長なり、部長になって、今生きていますよと、こういうような声を聞いていますよ。しかし、今の若い人たちは、なかなかそれが難しくなっちゃっているんですよと。行っても、日帰りで帰らなきゃならない。そういうことがあって、自費でですよ、自費で仲間同士と連絡とり合って、自費でそういう意見交換をしているんですよというような声を聞いているんですよ。だからこそ、聞いているんですよ。そんなカリキュラムがあって、こうです、こうです、そんなことじゃないんだよ、聞いているのは。聞いているのは、そういう古きよき時代というか知りませんが、大事なことなんですよ。それが皆さん、ここにいる人はみんな、わかっているんですよ。わかっているのをなぜ若い人にできないんだと、こういうことを聞いているんですよ。よかったことは、やはりつないでいく。それが、今、先に立っている人たちの仕事ですよ。自分がよかったらいいやと、今の人は、まあ仕方がない、今は今で時代が違うんだ。そんなことを言っているところじゃないんですよ。いいものはきちっと伝える、それをつなぐ。それが、先に立っている人の役割なんですよ。そういうことをきちっと言わなきゃいけないと思って、こう言っているんです。それが言わなくてもできれば、質問なんかしなくても、市がよくなるように応援するだけなんですよ。なかなかそれが届かないから、こういうふうに声を荒らげて、お願いをしているんです。やはり何だかんだ言っても、人材なんですよ。特に市の職員さんは、今、先ほども言いましたけども、優秀なんですね。その優秀な方をさらに磨けば、もっとよくなる、そういうことを聞いているんです。ぜひその辺のところの思いを聞かせてください。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問に対する答弁をさせていただきます。
まずは、先ほどの質問の中で、いろいろ応援のメッセージをありがとうございました。その思いを受けて、答弁させていただきます。
私からは、庁舎建設に関して答弁させていただきます。増田議員がおっしゃっているのは、まちづくりと、それから、庁舎ということでお話しされていると思うんですが、その２つの課題があると思っています。まちづくりに関しては、増田議員と同じように、やはり若い人たちがこの下妻市に残る、あるいはほかから来る、来てもらえるようなまちづくりをするという思いは一緒であります。しかし、今回の庁舎建設につきましては、まずは、さっき部長から答弁ありましたように、防災拠点としての機能を失うことが予想されていると。つまり、大きな地震があったときに、この庁舎が潰れてしまうと、そういう可能性が大きくあります。したがいまして、先ほどのまちづくりは別に考えていただきたいというふうに思っています。つまり、この庁舎が大きな地震が来て壊れたときに、この市に対する損失というのは多大なものが、莫大なものがあると思うんですね。つまり、ここで行政ができなくなってしまったら、この機能が失われたら、市民の皆さんの生活というのがストップします。そうしますと、そういったことを考えたときには、まず第一にやらなきゃいけない課題となっております。
先ほど財政的な問題がありましたけども、これはおっしゃるとおり、下妻市、今、非常に厳しい財政状況の中でやるわけですので、今、いろいろ中で検討しているところでありまして、どういうふうな起債を使ったらいいかとか、あるいは国からの補助金を使ったらいいかとかを苦慮しているところであります。ですから、庁舎につきましては、そういった思いで、まちづくりもそうなんですけれども、別個に考えている。あるいは、中でありましたように、議会の皆さんにお話ししてありましたように、ここを取り壊した後は、官民連携の１つの拠点としてという形もありますので、そうしますと、この跡地にはまちづくりの拠点、駅の東側の拠点の１つにもなるということも視野に入れて、今、検討をしているというか、進めているところでありますので、ご了承いただきたいと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。
早期の取り壊しについてということでございますけども、市といたしましては、昨年中に茨城県知事に対しまして、飯塚県議同席のもと、市長のトップの要望活動を行っております。また、副市長も茨城県の開発公社理事長、また、ことしになりまして、２月の頭でございますけども、茨城県開発公社の理事長がわざわざ下妻市まで来まして、市長との面談を行いました。その際も、強く市長のほうから早期の取り壊しについての要望をいたしております。また、今後も、事務方は継続的に連絡をとり合っているんですけども、市長を初め、トップで開発公社なりの要望等を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） ただいまの職員の人材の関係でございますが、議員おっしゃるように、他団体との職員との交流、これは人材育成上、大変重要なことだと思っております。そういう中でも、やはり先ほど市長からもありましたように、財政的に非常に厳しい、そういう中で、費用をかけずとも、そういう人事交流等ができないかということで、いろいろな研修をしております。例えば各事業とか事務とかにつきましては、県内全域、それから、県西地区で各団体がありますので、そういうところには担当者レベルで積極的に研修に参加し、人事交流を図り、そして、お互いの情報を分かち合い、いかに市民のために生かせるかと、そういうことでの研修を積んでおりますので、そういう点で研修のほうを今後ともやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１６番 増田省吾君。
○１６番（増田省吾君） 今、市長からも答弁をいただきましたので、ちょっときつく言うのは心苦しいですけれども、やはり言わなきゃならないことは言わなきゃならないので、言わせていただきますけれども、私はですよ、私は、市民に真に将来的にわたる幸福実現を優先する考えなのであれば、いろんな多方面からよく情報を得て、的確な判断をすべきというふうな思いでおります。ですから、私もささやかな情報ですけれども、得たものは市長にも提供し、そして、市の発展につないでいただければいいなというふうに思っておるわけなんです。以前にも言いましたけれども、庁舎建築ですけれども、今、壊れたら困るというようなこと、これは誰も困りますよ。困りますけれども、庁舎が壊れるなんという心配があったら、今だって心配ですよ、こうやっている間だって。地震が来たら、心配です。でも、私もいろんな方々に情報を集めました。一番庁舎建設に関しては、ゼネコンの設計とか施工にかかわった方々のＯＢです。直接いろんな方に会って、実際、今、下妻市も庁舎の問題を抱えていますが、どうでしょうかと。市長もそういうように情報を生で集めてくださいよ。私は、市長が言うことはできないと思いますよ。ただ、私は、その聞いた情報を見て、１００％と言っていいくらい下妻の庁舎が倒れることはないと、こういうふうに大手のゼネコンの関係の方々から聞いております。それは、建てたこの建築当時ですよ、当時の材料であったり、あるいは建築の技術的なことであったり、あるいはそういうようなつくった環境、そういうものを含めて、ほとんどと言っていいくらい壊れることはありません。クラックが入ったり、業務ができなくなる、こういうことはあり得るでしょう。ただ、それでもって潰れて、そこの下敷きになって亡くなるとか、そういうことはあり得ません。ただ、驚いて表に出て、入ってきた車にひかれて死んじゃったとか、そういうふうな二次災害は、ちょっとこれはいずれにしても、そういうことを聞いているから、こうして申し上げるんですよ。だから、これは市長が、いや、それはそうだから、そうですなんということは言えないと思います。これは答えてもらうつもりはないですが、ただ、そういうような裏づけがあって、それで、まちの若い方々のいろんな話を聞きますと、こういうふうになったらいいな、ああいうふうになったらいいな、いろんな声を聞くわけですよ。一番の声は、ＴＸが来たらいいんですよ。ＴＸが来たら、下妻はさま変わりしますよ。だったら、そういうものにエネルギーをかけたり、みんなの手を携えて、市民一体となってやったらいかがですかと、そういう声を聞いているんですよ。
だから、庁舎も確かに心配です。市長が今言っているように、まちづくりの一環として考える。それは、なおさら結構です。それと同じくらいに、やはりこの地域が余りにも恵まれているんですよ。先ほど言いましたように、社会環境が非常にいいのね。地盤もいい。いろんな意味での災害にも免れていたり、いろんなことでいい場所だからこそ、やはりみんなが一丸となって力を合わせて、びっくりするようなことが起きて、例えばＴＸが来たら、放っておいてもよくなっちゃうんですよ。そういうものをやったらいかがですか。私は、３０年間言っているんですよ。大学が欲しいんですよ、ここは。それは、教育文化が下妻は高いというのは、これは県内の人も全部知っている。そういうふうな地域だからこそ、やはり本気になって、みんなしてかかれば、可能性がないわけじゃないということを言っているんです。今、世の中、お金があったら何でも解決できるというような思われがちな時代ですけれども、お金は今、お金というのは、それだけのポテンシャル、そういうものがあったら、出すところは幾らでもあるんですよ。何も国の制度融資を借りたり、そういうものだけじゃないんですよ。
今、ユニコーンというのがあります。私も調べてきましたので、ちょっときょう、頭を整理してきました。ユニコーンという企業が、企業体ですけれども、これは評価額ですよ、会社の評価額、評価額が１０億ドル以上の会社を言います。そして、まだ上場されていない未上場の会社、創業１０年以内、テクノロジー企業、この４つの条件をクリアしたのがユニコーン企業です。２０１３年にそれをつくったらしいですけれども、そういうのを認めたらしいんですが、その当時は３６社だそうです。今、２０１８年現在では、きょうは２０１９年ですけども、２０１８年現在では２６０社あるそうですよ、世界にですけども。日本にもあるんですよ。そういう企業は、金は問題じゃないんですよ。要は、先ほど言いました、人、それと、そのときの資源、地域の環境資源とか、そういうものに対してそれだけの投資をして、それ以上に、よく市長が言っている費用対効果、それ以上の効果が得られれば、金は出すんですよ。そういうことが世界にはあるということの認識ぐらいしていなきゃ、しようがないんですね。だからこそ、この地域の環境のいいこと、あるいは人的な資源のこと、そういうことも含めて押さえていけば、そういうところにつながる可能性はありますよと。そうしたら、一発でＴＸが来たり、大学が来たり、放っておいたって、人口は今の倍になっている。私の持論は、常総、下妻、八千代が一緒になって、そして、ＴＸを引き込んで、茨城最初の政令都市を目指すというのが私の持論ですよ。そういうことは、今のユニコーンの発想じゃないけども、できないことはないんです、そういう意識にみんななればですよ。残念ながら、この下妻のほうの地域は、「てめえ、くたばれ、我、繁盛」なんですよ。隣の家に蔵が建てば、腹が立つ。山間僻地の方々は、そんな思いじゃないんですよ。隣が伸びたらみんなして後押しするんですよ。そういう環境を整えれば、山間僻地のところよりもよほど条件がいいんですから、こっちが伸びるのは当たり前なんです。だから、そういうような意識改革をみんなでしませんと、できませんよと、こういうことを言っているんです。まずは、既成概念を取っ払うことなんですよ。そこから進むということじゃないのかなと思うんですね。
いずれにしても、庁舎のことに関しては、市長にその辺を委ねておりますので、その辺のところも踏まえて、よくさらに検討を加えて、本当の下妻の方向性というのも定めていただきたいなというふうなことを要望します。
それと、神郡部長のほうに関しましても、要望するというのも結構ですけれども、とにかく早く、早く壊してきれいにするのにはどうするんだということです。だから、それをやはり知恵を出し合って、協力してもらうと。近くにいるんですから、力のある７期もやっている人が。そういう人に何とかせいとこう言えばいいんですよ。そういうことをとにかくお願いします。
それと、人の問題ですけども、飯塚部長が言っている、何回言っても、同じ答えなんか返さないでくださいよ。問題は、こういう教育をするにしても、ただで動くのは地震だけなんですよ。やはりやると言ったら、少しでもいいから予算をつけますよとか、そういうことですよ。かけ声ばかりじゃ、どうしようもならないんですよ。そこのところを予算をきちっと、補正でも何でもいいから、組んで、少なくとも若い職員たちの研修の場を積極的に出しますよと、こういうことを聞きたいですよ。お願いいたします。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 若い人への研修の場、そういうものについての予算づけをということを考えてもらいたいというお話です。
繰り返しになってしまって申しわけございません。費用については、予算編成方針ということをまず最初の当初予算の中で定めます。その中では、費用については基本的になるべく宿泊を伴わない研修で実のある研修をしてもらいたいと、そういうことでの方針立てをしております。そういうことを考えますと、なかなか費用をつけてということはなかなか困難ではございますが、なるべくそういう機会は、繰り返しになってしまいますけども、費用をかけずとも、そういう適正な人材を輩出するがためにも、よりよい研修を受けてもらうような形で方向づけをして、職員のほうに研修を受けていただければということで、繰り返しになってしまいますが、そういう形で答弁させていただきます。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で増田省吾君の一般質問を終わります。
次に、３番 岡田正美君、登壇願います。
〔３番 岡田正美君登壇〕
○３番（岡田正美君） 改めまして、おはようございます。
ただいま議長から許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
本市における歴史的な現在の庁舎建設問題、また、これが今日に至るまでのいろんな経過をおさらいして、やはり共通認識を図り、前進していくということが大切であろうかと、このように考えております。そんなふうなことを思いながらですけれども、この新庁舎建設については、下妻市と千代川村が合併した当初からの課題で、ほっとランドきぬ周辺が当初の建設予定地でありました。その後、２０１１年の東日本大震災による液状化問題、２０１５年９月、関東・東北豪雨災害による鬼怒川の水害等の問題もあり、その地域の安全性などの諸問題が加わってきました。私は、平成２８年１２月、２年以上前になりますけれども、議会の一般質問において、新庁舎建設予定地が未定だったので、災害対策やまちづくり、総合的な観点から、庁舎は本城町のこの現在地あたりに建設するべきではないかと。そのためにも、庁舎建設予定地確保と消防署、この老朽化に伴う消防行政強化のためにも、この消防署は訓練ができるスペースを確保して、広い場所に移転、改築すべきではないかと。それが一石二鳥の施策ではないかと提案させていただきました。その際は、残念ながら期待できる回答はいただけませんでしたけれども、その後、今日に至る経過で、この現在地周辺に新庁舎を建てる方針ということになりました。そして、今、増田議員からの一般質問にもありましたけれども、喫緊の行政課題と、こういうことになってきているわけでございます。仮にですが、いみじくも私の提案を２年前に受け入れていただいて、計画的な行政を進めて、消防署が新築移転、そういった場所が決定されて、事務が着々と進んでいたとしたならば、この庁舎建設の用地問題等、さまざまな課題の解決に役立ったのではないかと思う次第です。
２０１９年３月の庁舎建設だより、先週ですけれどもね、第５号によりますと、表面には市民説明会とパブリックコメントを行ったこと、裏面には市民文化会館及び下妻公民館について述べています。その内容は、１で、施設の現状については、４０年以上が経過して老朽化していることを説明しています。２で、施設のあり方については、施設を統合して、地域交流センターとして整備する決定を述べています。３では、市民文化会館は２０２０年１月で閉館、下妻公民館は２０１９年１２月で閉館するとしています。
そこで、通告いたしました１、新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館の閉鎖に関する疑問についてですが、まず、１の庁舎建設は、現在おおむね市民の賛同を得ているようであるが、市民文化会館、下妻公民館を廃止して地域交流センターを建設することの決定には疑問が残る。芸術文化活動や公民館がまちづくりに果たす役割などについて論議を尽くしていないと考えるので、見解を伺う。このことについてでございます。具体的に申し上げます。順を追って申し上げます。この庁舎建設の話は冒頭に申し上げてまいりましたが、新市誕生からの課題でありますが、現在までの経過として、いつ、誰が、どのような、建設場所も含めて、それらについてどのような決定経過であったのかをおさらいして、ご説明をお願いします。
２番目、庁舎に保健センター機能を含んだ複合施設とする案、そして、文化会館、公民館を閉鎖して、地域交流センター建設案はいつの時点で出た案なのか。その案は誰が作成して、どのような経過でそれを決定したのか。
３番目、その経過を踏まえて、文化会館と公民館を取り壊す話は、どの時点から出たのか。つまり、庁舎建設をするから、市民文化会館と公民館を壊すのか。それとも、もともと老朽化した文化会館、公民館を壊すから、庁舎建設用地にするのか。軸足はどちらにあるのか。
４番目、市民文化会館や公民館は昭和５０年代に建設されたものであり、まだ４０数年であります。耐震性、Ｉｓ値と言いますけれども、これに問題がある等の話は出ております。大体はわかっておりますけれども、鉄筋コンクリートの建築物がこんなにも耐用年数がないものかと愕然とします。しかし、その耐震性については、躯体そのものに問題があるのであれば、取り壊しは受け入れざるを得ません。しかし、設備や防水や天井板の取りつけなどの副資材ならば、建物の長寿命化を図れる可能性はあると思いますが、その方法は検討しなかったのでしょうか。修繕で足りるだろうとも考えますので、コスト面や公共施設マネジメントの理由でそのような結論に至ったとは十分推測はいたしますけれども、建物はメンテナンスをして長く使えば、その分、市民の負担も軽減されるので、そういう観点から説明を求め、確認するものです。
また、施設複合化の場合、市民文化会館は収容人数１,０００人、座席数で７９８席ですけども、これが半分程度になるようにも聞き及んでおりますけれども、その選択が本当に市民のためになるのでしょうか。そして、複合化した場合は、どのような利用を考えているのか。市民に納得のいく説明と論議が必要だったのではないかなど、見解をお伺いいたします。
５番目、下妻公民館は生涯学習の重要施設であり、今までの管理運営を見ていると、その重要性を理解しているとは思えない状況にあります。つまり、現在、市の職員配置はゼロで、嘱託職員のみを配置しています。嘱託職員がよい、悪いということではありません。嘱託職員も一生懸命よく仕事をされていると思います。そして、内容を見てみますと、各種講座があたかも公民館の事業であると思っている節があって、施設を貸し出していればよいとも考えているようでもあります。それも大切な役割ですが、公民館は社会教育法でも大きな柱として位置づけていますように、戦後における民主主義を国民にあまねく啓発する重要な施設でした。人を育て、人をつなげ、人に生きがいまでも提供してきた公民館の役割を真に理解していますか。嘱託職員を配置して弱体化しておいて、昔と異なり、余り使われなくなったなどと評価して、消化不良の状態で考えてはいませんか。庁舎ができるから、複合化という企画で流れが進んでいませんか。まちづくり、人づくり、役割などについて本当に論議を尽くしたのか、どのような検討をしたのかを伺います。そして、今後もですけども、公民館の位置づけはどのように考えているのかを伺います。詳しく述べれば、文化会館のところは、お金を取って何かをやってよろしいんです。ところが、公民館というのは、社会教育法でお金を取って何かをしてはいけないという法律的な規制があります。したがって、地域交流センターで両方をまとめて済む話ではないんです。そういったことが背景にあって、私は伺っているわけです。
次に、Aの間もなく基本計画が決定されようとしている状況下、課題等とそれらの財源と将来の財政見通しについてですが、これをお聞きするのは、下妻市のいわゆる来年度予算の地方債残高は２２０億円ぐらいあります。平成２９年度決算では、いわゆる地方債、その他もろもろのものを含めると、２４７億円の負債があります。そして、平成２９年度の基礎的財政収支、プライマリーバランス、これは約１０億円の赤字です。これは下妻中学校建設という課題があったから、そうなんですけれども、下妻市は決して財源が豊かなわけじゃありません。そのようなことなので、いわゆる財政見通しをお伺いするということになるんですけれども、庁舎のみを建設した場合、何々平方メートルで、複合施設は何平方メートルで、どのくらいの費用であるかと。それから、地域交流センターもどのくらいの費用であるとか、そして、これらについて課題はどんなものがあるのか。計画案にあるメリット、デメリットを示していただきたいと思います。今申し上げたように、財源の問題ですけれども、財源としては、積立金が幾らで、財調から幾らで、起債からどれだけ、実質何々がいわゆる市の負担になるというようなことをやはり見通しとしてお伺いしたいと思います。
次に、２、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税の現状と課題を、そして、寄附金は返礼品で競うことの是非が問われている昨今であるため、目的を単純明快にすることで増加を図るなど工夫も大切と考えるので、見解を伺う。このことについてですが、ふるさと創生のための財源確保の観点から見解をお伺いするとともに、提案をさせていただくわけですが、現在、返礼品の充実等で下妻市の関係者の皆さんがさまざまなご努力をされておりますので、その点は敬意を表しておきたい。そして、今後も継続した取り組みをお願いしたいと思います。新年度予算でも、ふるさと納税の予算も拡大しておりますので、その意気込みというのは十分評価したいと思います。
私が申し上げるふるさと納税の目的の明確化ですけれども、ホームページでも使い道は示してありますけれども、そのような明示はどこの自治体でも示しています。具体的に申し上げれば、下妻市のふるさと納税は教育に使います、福祉に使います、これこれに使います、それは大くくりで表示されているんですね。これはどこの市町村でもそんな感じなんです。動機づけとしては、これは余り高くないなというふうに思うわけです。目的をより具体化して寄附の動機づけを高めたらいかがでしょうかというふうに申しますのは、イメージとして申し上げますけれども、例えばですけども、わかりやすく、砂沼の桜をいつ、誰が、どのようにするから、そのための費用を寄附してください、返礼品は魅力あるこれこれですと、こういうことですね。あるいは、オオムラサキを保護・保全するから、自然環境に関心のある方々、全国にどうぞ協力してくださいとか、あるいは、道の駅や公園にドッグランを設置するから、そのための費用を寄附してくれたら、どうぞ、便利に使えるようにしますから、全国の愛犬家の皆さん、どうぞ寄附してくださいとか、これはちょっとイメージなので、こんな感じになります。教育、文化、福祉方面などでもいろいろ考えられるようにも思いますが、いかがでしょうか。私は、人口減少、税収の減少問題などを考えるとき、やはり財源確保は重要ですので、知恵と工夫でふるさと創生の展望を開きたい。そのように強く思っておりますので、見解をお伺いいたします。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１１時１５分といたします。
午前１１時０３分 休憩
─────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、新庁舎建設と市民文化会館、下妻公民館の閉鎖に関する疑問についてお答えいたします。
初めに、（１）市民文化会館、下妻公民館についてでございますが、新庁舎建設に係る経緯につきましては、合併時に策定いたしました新市建設計画において、新庁舎は下妻地方広域事務組合所有地周辺に合併後３年以内に着工するとしておりましたが、財源不足のため、事業を見送り、その後、予定地周辺の浸水想定や東日本大震災での液状化被害を受け、平成２７年１１月に新市建設計画を改定し、新庁舎は災害発生時に防災拠点となる施設であることから、建設位置及び建設時期を慎重に判断し、着工すると変更いたしました。その後、平成２８年３月に下妻市公共施設等マネジメント基本方針を、平成２９年２月に下妻市公共施設再配置計画を策定し、その中で、下妻市役所を中心とした集約化、複合化といたしまして、庁舎、保健センター、市民文化会館、下妻公民館を集約化、複合化することで、市の都市拠点の再編とまちづくりへの貢献を目指すと位置づけいたしました。市民文化会館及び下妻公民館につきましては、建築後４０年程度が経過し、市民文化会館は耐震性能不足や客席天井の既存不適格のほか、舞台つりもの、音響、照明、非常用消防設備など、さまざまな設備が老朽化しており、下妻公民館も同様に老朽化が著しく、電気設備や機械設備の大部分は市民文化会館に依存しております。仮に両施設を大規模改修したとしても、躯体自体の延命は困難であり、また、市民ニーズの多様化などにより、利用者も減少している状況となっております。そのため、公共施設等マネジメントの基本原則に基づき、複合化を行うことで、管理運営の効率化や市民サービスの質の向上を目指すとしたものでございます。そして、具体的な庁舎等建設の検討を進める中で、昨年１１月の庁議において、市民文化会館と下妻公民館は平成３２年１月末をもって閉館することを決定いたしました。
地域交流センターの概要でございますが、市民文化会館部分につきましては、今後の人口減少を見据えた形で、市の事業を行う際に必要な座席数とし、可動式椅子で、平土間形式でも利用でき、災害等緊急時には支援物資の受け入れやボランティアの活動拠点となるような施設を検討していきたいと考えております。また、下妻公民館部分につきましては、社会教育法に基づき設置された施設でございますが、利用者数の減少が課題となっております。多様化する市民ニーズや社会構造の変化、利用者が近隣市町村の複合施設を含め、社会教育法の縛りがないほかの新しい施設等へ移動していることも考えられます。こうした両施設の状況を踏まえ、地域交流センターの検討につきましては、新たに市民ワークショップや市民アンケートを実施するほか、民間活力の導入による財政負担の軽減や、管理運営につきましても検討し、従来の文化芸術活動や生涯学習活動の充実のほか、幅広い用途で使用していただけるような施設整備を検討していきたいと考えております。
次に、（２）財源と将来見通しについてでございますが、庁舎建設につきましては、現時点において合併特例債と、熊本地震を契機に創設された充当率９０％、交付税算入率２２.５％の市町村役場機能緊急保全事業債が期限つきで使用可能となっており、庁舎建設基金とあわせて財源とすることを検討しております。また、施設を複合化し、総面積を減らすことで活用できる複合化事業債は充当率９０％、交付税算入率５０％と比較的有利な起債であり、メリットといたしましては、庁舎と保健センターを複合化することで、保健センター部分について交付税措置として約２億円見込むことができます。地域交流センター部分につきましては、複合化により床面積を削減することが前提となりますが、規模が確定しておりませんので、基本計画案の時点では、同規模での建てかえを想定しております。現在、社会教育施設に対する国の補助制度はありませんので、地域交流センターとすることで、社会資本整備総合交付金の補助を見込むことができ、また、複合化と面積を削減することで、複合化事業債を活用することができますので、大規模改修や単体での更新よりメリットが大きいほか、複合化により共有部分の床面積の削減や維持管理費を削減することが可能となります。
将来の財政見通しについてでございますが、市債を主な財源とする大規模な事業となりますので、市債残高や公債費が増加し、財政状況はさらに厳しくなることが予想されます。しかしながら、公共施設の老朽化対策は急務でございますので、交付税算入率の高い有利な起債や補助金の活用を図り、公共施設マネジメント計画を着実に推進するとともに、行政改革などにより経常経費の削減に取り組み、将来的な公債費負担について計画的に対応していきたいと考えております。
なお、庁舎部分と保健センター、そこの部分についての面積でございますが、ただいま基本計画案ということで策定しておりますが、庁舎と保健センターの複合施設の施設規模は約８,０００平米を見込んでおります。内訳としましては、庁舎が約７,０００平米、保健センター部分が約１,０００平米でございます。
それと、財源についてのことでございますが、こちらにつきましては、これも基本計画の時点ということで試算しております。先日の庁舎等建設に関する調査特別委員会のほうでも資料として提出させていただきましたけれども、庁舎部分につきましては、財源としては合併特例債と、それと市町村役場機能緊急保全事業債、それと庁舎建設基金を想定しております。事業費としましては、７,０００平米で約３７億６,０００万円、合併特例債は現在のところ１０億円、そして、役場機能緊急保全事業債としては２４億４,０００万円、基金等で３億２,０００万円、交付税の戻りということで１２億５,０００万円を想定し、実質負担を２５億１,０００万円と試算しております。また、保健センター部分につきましては１,０００平米ということで、事業費につきましては４億５,０００万円、そして、これは複合化するときに使えるということで、これは庁舎と複合化するという条件ですけれども、複合化事業債としましては４億円を、そして、基金として、庁舎建設基金ですが、５,０００万円を、そして、交付税の戻り、先ほど申しましたが、２億円を想定しております。そうしますと、実質負担は２億５,０００万円を想定しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、２、ふるさと納税についてお答えいたします。
初めに、現状と課題についてでございますが、本市における本年度のふるさと納税受入額は３月１日時点で２,１３３万１,０００円となっており、前年度の決算額１,４２５万８,８００円を既に上回っております。一方で、下妻市民が他市町村へふるさと納税を行ったことにより減となる税収額は、前年度の実績となりますが、１,６３９万６,０００円となっております。
本年度、寄附額を増加できた要因といたしましては、寄附を募るインターネットサイトを１カ所から２カ所に増やしたことや、返礼品の数を昨年度より６１品目追加し、合計１４６品目とするなど、積極的な事業展開を進めてきた効果であると考えております。本市における人気のある返礼品ですが、ローズポークなどの豚肉類、メロンや梨などの青果物類、ミルキークイーンなどの米類でございます。中でも時期をずらして出荷する貯蔵梨につきましては、期間限定の返礼品ながら、大変人気がありますので、平成３１年度は事業者と調整いたしまして、提供数を増やしてまいりたいと考えております。また、本年度は、物だけではなく、ことにも注目いたしまして、新たにヘリコプター遊覧飛行や筑波サーキットでの親子ミニバイク教室、砂沼花火大会での記念花火打ち上げなどの体験型返礼品も追加いたしました。これによりまして、寄附金というお金の流れだけにとどまらず、本市に足を運んで思い出づくりをしていただくことで、新しい人の流れ、本市とのつながりを創出し、地域の活性化が図られるものと考えております。また、家族と離れて暮らしますひとり暮らしの高齢者などに対しまして、日本郵便が体調確認などを行う見守り訪問サービスや見守り電話サービスなども返礼品とする予定でございます。このような物以外の返礼品も順次取りそろえながら、返礼品の定期便化など、寄附者の利便性向上を図ることで、リピーターの定着と寄附の安定化につなげてまいりたいと考えております。
次に、寄附の使い道を単純明快にすることについてでございますが、議員ご指摘のとおり、具体的な寄附の使い道を提示することは、寄附者の共感がより一層得られるものと考えているところでございます。平成３１年度におきましては、新規事業として募集を行う地域おこし協力隊と連携しながら、寄附者に対し、具体的なプロジェクト名を示して寄附を募る、いわゆるクラウドファンディングなどの取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
最後に、本市では、ふるさと納税返礼品の取り扱いにつきましては、一貫して国から提示されるルールを遵守してきておりますが、運用ルールが厳格化されてきました昨今の流れにおきましても、寄附額の増加を図ることができております。今後も引き続きルールに沿った制度の運用を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 再質問の前に、答弁漏れでお願いしたいと思います。
私、下妻公民館は生涯学習の施設であって、これを廃止するについては、どういう検討をしたのか。余り使われなくなった評価をして、消化不良の状態で考えていないかとお尋ねしたはずなんです。その役割とか、それをどういうふうに論議したのかとお尋ねしたところ、まずは答弁漏れということで、お答えをお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁漏れに対する答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、公民館に関する質問にお答えさせていただきます。
公民館は、社会教育法第２０条によりまして、市町村、その他一定区域内住民のために生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とされておりますことから、社会教育の重要な事業の１つとして教室等を開講いたしまして、たくさんの方に受講や利用をいただいております。公民館におきましては、貸し出しの制限される条文がございますが、近隣の自治体等におきまして整備が進んでおります地域交流センター、市民情報センターは、公民館機能のほか、幅広い用途の使用が可能となる複合施設として設置されております。教育委員会といたしましても、市民が幅広く利用でき、よりよい施設運営が可能となるような施設として整備できるよう協議しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ご説明ありがとうございました。庁舎建設の経過については、平成２９年の公共施設の再配置計画の中で位置づけがされてきたと。そして、３０年の何月だったか、庁議で決定したということなんですけれども、この決定については、私たち議員というのはかかわれないんですけれども、月例会などでこういう方針で考えているというような話は聞くんですが、実際問題として、確かに市長を初めとする執行部が決定権はあるんですけども、何かここに市民の意見というのが反映されていないような感触というのは非常に持っております。私も本当に、文化会館を壊す、公民館を壊すという話は、昨年の１２月に老朽化しているというような、要は写真入りの説明をもらいましたけれども、あっという間に決定になってしまうものですから、これはしようがないなと思いながらも、そのような感触ですので、今後、市政を運営していく際には、市民の意見、我々議員の意見をどういうふうに反映していくのか。庁舎建設について、庁舎等建設に関する調査特別委員会がありますから、その場を通じてですけれども、いわゆる現段階では何となく拙速な決定がされているというふうに思っておりますので、この件について見解を市長からお願いしたいと思います。
それから、文化会館と公民館をどっちが軸足かというふうに私はお尋ねしたんですけれども、これは同時並行だというふうに、先ほどの答弁だと、感じるんですけれども、ただ一方で、今、教育部長からのお話ですと、公民館は時代の趨勢で使用制限があるから、発展的解消で、新しい施設でより拡大するんだという前向きなご答弁だったので、軸足は、庁舎建設をするから文化会館、公民館を潰すのではなくて、公共施設マネジメントに沿って施設を少なくしていこうという考え方があった中で、庁舎建設問題があるからというような感触になりますよね、説明は。私は今まで、庁舎建設、つくるから、向こうを壊しちゃうのかなというふうなことで動いているのかなと思うところがあったんですね。これは前市長からの流れですので、菊池新市長がこの流れをつくったわけではないんですけれども、それがずっと流れているわけですよね、仕事というのは。そういった中で、私は軸足を確認したかったんです。再確認の意味で、どっちが軸足なのか、明確にお願いしたいと思います。
それから、先ほど来、耐震化という話が出ていますが、このことです。実はこれは議会の調査委員会でもＩｓ値というのが話題になっていまして、この下妻市役所のＩｓ値は０.４４、文化会館も０.４４ですよね。基準が０.６以上が望ましいというようなことで、ところが、下妻公民館のＩｓ値は０.８だから、十分クリアしているわけですよ。この現実ですよね。クリアしているのに壊しちゃうというのは、やはりいわゆる発展的解消だから、壊すんだと思います。その辺のところの説明が不十分だと思います。耐震性があるのに壊すということは、あの公民館は２、３億円かかっていますから、今建て直せば、やっぱり２.５倍ぐらいかかると思います。それでも壊すんだから、やはりそれなりの説明というのは必要だと思いますので、この点を再度、なぜそうなのかをお尋ねしたいと思います。
また、それから、先ほど増田議員がおっしゃっていましたけども、潰れないんだと言っていましたけども、私も感触的には思います。そもそもＩｓ値の０.４４というのは、いいんですよね。潰れる数字じゃないんです。ところが、公共施設に求められているのは、さらにさらにだから、民間ならば、これを建て直すということはないと思います、この間の東日本大震災でも、これはびくともしないわけですから。ただ公共施設はさらにさらにを要求しているので、これはやむを得ないんだと思っているんです。これは本当は感情的には潰れないだろうし、ほとんど潰れないと思いますよ。でも、国が求めている基準というのが厳しい以上はやむを得ないということで、私は庁舎建設は賛同しているわけです。そもそもが昭和５５年、建築基準法で、日本はすぐこの基準を上げていっちゃうんですよね。だから、建築物を浪費する国家をつくってきたんです。常に常に制限を加えて、制限を加えて、常に代謝する。だから、ヨーロッパのように１００年、２００年前の建物というのは存在しなくなっちゃう。ニューヨークなんか行ったら、もう１００年前のアパート、古いのが建っていますから。地震がないからですけど、日本は地震国家なので、しようがないけども、とにかく日本は国家を挙げて建築物を破壊して新しくつくるという経済構造、これもやはり国策なんでしょうけども、ありますから、これだけはどうにもならないと思いますので、Ｉｓ値という何となくこれにはしてやられちゃうなという思いがしているんですけども、公民館については本当に明確な説明をお願いします、Ｉｓ値をクリアしているんですから、十分。それなのに壊すんだから、それなりの説明をどうぞしてください。
それから、次の再質問ですけれども、先ほどの答弁では、公民館というのは利用者が少なくなったというようなことですけれども、下妻市に文化団体連絡協議会というすばらしい団体がありますけれども、これは茨城県でも誇れる団体なんです。これのほとんどは、下妻公民館が育ててきた団体です。そして、このまちづくり、魅力ある地域というのは、教育文化がきちんとしていて、そして、人々が豊かに安心で暮らせる、そういうまちが魅力あるまちだと思うんですよね。そういう中で果たしてきた貢献度というのは非常に強いんです。それで、先ほど私が申し上げたのは、職員もいない、ただ貸しておく、それで、何で活性化できるんですか。そうやって弱体化した市政がここ１０年、２０年続いたじゃないですか、そんなことが、方向性として。だから、利用者も減った、人も減ったになっていっちゃうんですよ。次から次、新しい施設をつくって、そこにまた真新しいような企画をやって、どんどん分散化していく。このまちはどこへ向かうんですかということですよね。どこへ向かっていくんだ。そういうことをきちんとしないと、まちづくりの観点からもよくないなと思っているから、お尋ねしているので、先ほどお伺いしたのは、公民館の位置づけはどのように考えているかというふうに伺ったならば、発展的に地域交流センターだと言うので、どうかそういう際には、まちづくりと生涯学習とさまざまな地域交流センターの機能をどうか人の問題、これをどういうふうに考えていくか。これも方針をお願いしたいと思います。
次に、面積ですけれども、市役所と保健センターの面積は約８,０００平方メートルということでわかっていますけれども、庁舎部分で３７億６,０００万円、それで、地域交流センターはまだ面積もわかっていないから、答えようがないということなんですけれども、ただ現実に、今、壊そう、新しく何かしようというときに、どれくらいの規模かぐらいは大体おぼろげながらあるわけですよね。そのおぼろげながらで結構ですから、大体これくらいの面積つくったら、これくらいのお金がかかると。これは別に確定じゃなくてもいいと思うので、イメージで、どうかこれはお答えいただきたいと、できたらお答えいただければと思います。
次に、ふるさと納税についてでございますが、３月１日現在で２,１３３万円集まっているということで、一方で、流出しているのは１,６３９万円ですかね。いわゆる入ってくるけれども、流出もあるわけですよね。そういうことで、入ってくるけれども、流出もあるということで、プラス・マイナス、これはちょっと私、聞き漏らしたので、これをもう一度、入ったのと出たのを明確にもう一回教えてください。
それから、ふるさと納税で皆さんの取り組みがすばらしいと思うのは、物からことをやっているというのは非常にすばらしい取り組みだなと思って、改めて敬意を表したいわけですけれども、どうやらクラウドファンディングというような手法と私が考えているのとが似ているなと思うんですけども、さらにどうか目的の明確化については、これは今から申し上げるのは要望になりますが、どうか目的の明確化ということで、ふるさと納税を集めるという努力は今後ともお願いしたいと思います。どうか地域間競争、３割返礼品ということは、現実には納税額が３割減るということですよ、全国的に言えば。３割が還元されるわけですから、簡単に言うと。だから、田舎から東京に出ていって、東京とか都会に出ていって地方が疲弊するから、ふるさと納税ができたんですけれども、これがいつの間にかそうじゃなくて、何か全国平準化してしまって、本来の意味を失いつつあります。何か３割戻ってくるから、ふるさと納税でどこかにいい返礼品がないかと探しているわけですよね、多くの方は、こんなことばっかり続けているのがふるさと納税の実態ですから。ここはもうどうしようもない流れですが、そういう中にあっても、こういう制度である以上は、この制度の中で生きていくしかないので、どうかそういったことで目的の明確化でお願いしたいなと思います。
以上が再質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、庁舎関係のほうを、まず１点目です。
市民の意見の関係でございますけれども、まず、この計画が始まる最初が公共施設等マネジメント基本計画ということで、そういう公共施設についての大きな問題があると。これを同じように建てかえた場合には、大きな費用がかかると。それは１つ大きな問題点として、この基本計画がつくられております。その中には、３０年間で、公共施設ですけども、３０％を減らす。これは単純に面積を減らすというのがそれは問題でなくて、今後の財政運営をするためには大きな支出を伴うので、お金の問題で捉えていると私は認識しております。そういう中で、まず、先ほどの市民の意見ということで、基本計画策定時でございますが、その際には当然市民アンケートはとらせていただきました。あと市民ワークショップなども開いて、その検討を行っております。
それから、庁舎に関しましては、建設基本構想、その際にも市民アンケートを実施しております。その中には、複合化に対して考慮すべきことということで、将来建てかえの費用を考慮し、計画的に複合化することで長期的な財政負担を軽減するというところが意見の大半を占めていたというような状況なり、複合化についてはおおむね、市民のアンケートをとらせていただいた結果の中では賛成をいただいているのかなというふうに考えております。また、庁舎建設に関しましては、先ほど、市民会議というのもありまして、その中で検討を行っておりまして、そこら辺の再配置についても、一時閉館はやむを得ないかなというような意見も伺っているところでございます。
それと、議員の皆様のほうには調査特別委員会ということがありますので、そういう会議をさせていただく中で、閉館に当たりましての経過でございますが、まずは、最初に出てきたのが、やっぱりこれは熊本の地震でございます。やはり宇土市役所あたりは、庁舎を建設しようという、そういう計画のやさきに潰れてしまったと。そういうこともありました。ただ、それ以前においても財政課のほうでは、庁舎に関しましては全ての屋上から、それから機械設備、空調設備も含めてですけども、そういうところを確認していた中で、やはり老朽化が激しいというのは実感しておりました。そういう中での地震があった、そういうことで、防災拠点の強化が急務であるということで、平成２８年８月に庁舎建設の推進本部ということで設置をしました。それが、この一体的な部分での話になってきます。それで、先ほどの基本計画とあわせまして、再配置計画というのもこれはつくらせてもらっているんですが、文化会館、それから公民館につきましても、その中ではここの一帯を整備するに当たっては、施設の複合化を検討していくと。そういうことで２９年２月につくりました計画の中でも、そういう位置づけをさせていただいております。
そして、先ほどのお話では、議員さんの意見ということで、文化会館、公民館につきましては、現状をまずは見ていただくということで報告させていただき、それが３０年１０月でございましたけれども、１０月の前の段階で、この庁舎に関しましては推進本部というのも立ち上げておりますので、その推進本部の中でそういう現状を見ていただいた中で、やはり市民の安全を確保しなければならない、そういうことがあったので、まず第一義にまず閉館をしなければならない。これがもしも人命にかかわった場合には、その管理責任ということもあります。近くでいえば、プールの事故なんかもあって、職員がやめるというような、そういう実例もありますので、そういうところの研修も聞いていますので、管理責任も問われる状況になると。まずは市民の安全を考えなければならない、そういうことがまず原点にあります。そういうことがあって、昨年の１１月１日に庁議のほうで閉鎖ということでの決定をさせていただきました。当然その後、調査特別委員会のほうにも報告させていただいて、議員の皆さんには意見等を求めている状況でございます。
それと、先ほどの軸足がどうかという、これは繰り返しになってしまいますけど、やはりそれが公共施設の基本計画があって、長寿命化する。それから、再編すると、そういう考え方はその時点から起こっておりますので、庁舎の問題が起こったから、それを壊すというものではない。もともとの計画がそういう再配置をするという計画から出発をしております。
それから、公民館については、耐震化が０.８超あるということで、通常の建物ですと、０.６が一般的で、文化会館等については１.２倍の強度を持たせるということで、Ｉｓ値、目標値は０.７５ということが示されております。それから言いますと、０.８ですので、Ｉｓ値だけの比較でいえば、基本的には大丈夫な耐震性は満たしているという状況はありますが、ただ、非常用消防設備が基本的にはもう使えないというような状況がありますので、それを更新するだけでも数千万円のお金がかかってしまうと。そういう状況がありました。
それと、やはりつくったものに関しては、本来であれば、簡易なときに修繕すべきという発想は当然あるべきところ、今まで分散した管理体系があったものですから、そこのところについては組織的に横串を刺して、管理するべき機能を持たせた課が必要であろうと。今のところは財政課の施設経営係でマネジメントの関係もやっていますので、そういうところについては、これから建物を建てた場合には、予防的な保存、事後保全ではなくて、事前の予防に努めていきたいと考えております。
それと、公民館事業に関してでございますが、地域交流センターということで、基本的にはそういう縛りがある社会教育法というものがありますけれども、自由闊達に使えるような状況も必要かなということを考えております。当然民間のノウハウを活用しての住民相互の交流ができるようなことや、あとは生涯学習、それから、レクリエーションを通しての健康増進、いろいろなつくり方もあろうと思いますが、これにつきましては、市民の皆さん、それから、議員の皆さん、そういったところで意見を聞きながら、よりよいものをつくっていかなければならないなと考えております。
あと、規模についてでございますが、実際のところ、まだ、庁舎が基本計画の段階でございまして、まだそこまでまだちょっと手が伸びていないというところでございますので、意見等を参考にしながら、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） 公民館の利用状況と人的問題についての再質問についてお答えさせていただきます。
下妻公民館の利用状況でございますが、平成２７年度からの利用者数でございますが、おおむね３万４,０００人程度の利用者が現在も継続して利用していただいております。また、受講者数でございますが、平成２７年度は５１１人であったものが、平成２８年度は５２９人、平成２９年度におきましては６２９人と受講者数が増加している状況であります。魅力ある教室を開講してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、職員でございますが、平成２５年度までは下妻公民館と千代川公民館の両方に正職員が２人ずつおりましたが、翌年度の機構改革によりまして、職員が１名減になったことから、事務の効率に配慮いたしまして、千代川公民館に職員を集約させ、現在の組織運営となっております。下妻公民館には正職員は在籍いたしませんが、小まめに千代川公民館の職員が出向きまして、事あるごとに密な連絡をいたしまして、助言指導等を行って、業務に支障が生じないよう、連携しております。今後もよりよい体制に向けた調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、ふるさと納税についての再質問にお答えさせていただきます。
２点ほどあったかと思うんですが、まず１点目につきまして、ふるさと納税の受入額と支出額ですが、再度説明させていただきます。本年度のふるさと納税の受入額が３月１日現在で２,１３３万１,０００円で、前年度、平成２９年度の決算額が１,４２５万８,８００円となっております。下妻市民が他市町村へふるさと納税を行った額、いわゆる税収が減となる額ですが、これはまだ本年のほうは数字が出ておりませんので、昨年ですが、１,６３９万６,０００円でございます。平成２９年度の差し引きでございますが、１,４２５万８,８００円から１,６３９万６,０００円を引きますと、２１３万７,０００円の赤字、差し引き赤字という形になります。ただし、他市町村へ行った納税額の１,６００万円に対しては、地方財政措置、交付税措置として７５％が市に入ってくるということで、約１,２００万円交付税措置されております。そうしますと、差し引き３８０万円のプラスという形になります。ただ、あくまでも差し引きとすれば、入ってきた額のほうが去年は少なかったということで、今年度は、先ほど申しましたとおり、寄附受入額の増を図ることをいろんな手法で行っているところでございます。
また、次の目的別の寄附についてということですが、先ほど申しましたように、本当に何に使うとかという目的を示して、寄附者に興味を持っていただいて、寄附をしていただくということは大切だと思います。先ほど、クラウドファンディング等の説明もさせていただきましたが、議員ご指摘のオオムラサキや砂沼の桜というようなキーワードも参考にしながら、また、予算編成時にどうしても単独事業で財源が確保できなくて、実施が先送りしているというような事業もございます。それらをいろいろ検討しながら、目的別に合わせた寄附の返礼品等も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
岡田議員に申し上げます。答弁を入れまして、残り３分でありますので、ご配慮願います。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） それでは、再質問ではなくて、これは要望ということにさせていただきます。文化会館が閉鎖されるということになると、当然自治振興公社という組織がありますけれども、働く人の雇用をどうするかとか、そういうのを現段階から慎重に検討されまして、対応していただければと思います。
ちなみに、自治振興公社というのは、地方自治法の改正に伴って、公共的団体でなければ公共施設は委託できないという法律に基づいてできましたけれども、もう既に地方自治法が改正になって、施設は民間にも委託できるということになっていますので、そういったことであれば、もう役割は終わったんだなという前提でご検討をお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（原部 司君） 以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 皆さん、こんにちは。
それでは、通告しました３項目を今から一般質問いたします。
最初に、子育て支援の拡充についてということで、１つ目には、学校給食費の第２子以降分について軽減はできないか。２つ目には、学童保育利用料金の同じく第２子以降分について軽減はできないか。そして、３つ目に、国民健康保険税の均等割を０歳から１８歳までは軽減を求めるという内容で質問いたします。
新年度の子育て支援のための施策の拡充については、県内市町村でも多くの自治体が取り組まれておりますが、下妻市においても自校方式給食の充実や病児保育事業の新設、あるいは保育体制強化事業補助金の新設など、すぐれた点もたくさんありますが、それでも、下妻市は子育てしやすいまちと言われるまでにはまだいっていないように思います。そこで、下妻市は子育てしやすいまちと言われるまちづくりを目指してほしいとの思いから、質問いたします。
１点目は、学校給食費の軽減についてですが、保育部門においては、多子世帯保育料軽減事業が、これは下妻市でもやられています。この保育部門の軽減は、第２子以降の３歳未満児の保育料は軽減されています。学校給食費についても、第２子は半額にするとか、第３子以降は無料にするなどの軽減はできないのかどうかということで質問いたします。
次に、学童保育について伺います。現在、市内には１６カ所に学童保育がありますが、現在でも待機児童はいるのかどうか、まず伺っておきます。そして、利用料金ですが、１カ月５,０００円ですけども、これは３月、７月、１２月は６,０００円で、８月は８,０００円の利用料金、いわゆる費用負担がありますが、常総市の場合は、今までは無料のようでした。また、他の近隣市町では費用負担はあるようです。下妻市は今後、兄弟姉妹の２人以上が学童保育を利用している場合は、第２子以降の費用負担を半額にするなど、軽減はできないかについて伺います。
３点目は、国民健康保険加入世帯の国保税の均等割（１人当たりの部分です）負担分についてですが、均等割は他の健康保険制度にはない税負担の仕組みになっていますから、国保税が高い要因の１つにもなっています。０歳の赤ちゃんからも、小学生からも、中学生からも、いわゆる子育てされている児童生徒からも１人当たり幾らという国保税をかけるのはひどいということで、これは法を改正しなければ、ゼロ課税ができないのかどうか、これは別に聞くわけではありませんけども、下妻市の場合、４０歳以下のいわゆる国保の介護納付金の部分を除きますと、均等割は２万２,５００円になります。この部分を０歳から１８歳までは半額にするなど減額をして、子育て支援の一助にできないかということで伺います。
ちなみに、岩手県の宮古市、人口は５万３,０００人か４,０００人の都市ですけども、ここでは１８歳以下の子ども８３６人分の均等割を全額免除するとのことで、これは新聞にも出ておりました。国立社会保障・人口問題研究所によると、第１５回出生動向基本調査（２０１５年）によりますと、理想の子ども数を持たない理由、これは複数回答になっていますが、について妻が３０歳未満の場合では７６.５％が、そして、妻が３０歳から３４歳では８１.１％が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、希望の子ども数を持たないんだというふうに回答しているわけです。ですから、下妻市がさらに子育てしやすいまちになることを望んで、この質問をいたします。
大きく２項目に入りますが、２、教職員の長時間労働等の改善を求めて、（１）教員の業務削減に取り組んでいただきたいと。（２）市独自での教員確保の努力を求めますということで質問します。
これは、茨城新聞のことし１月１４日付の記事に、休職、教員心の病１００人超の大見出しと、１７年度県内小・中・高校と多忙や長時間労働で、そして、６年連続と、こういう小見出しが３つついていまして、そのリード部分には、２０１７年度に鬱病などの精神疾患を理由に休職した県内の公立小・中・高などの教員は計１０７人で、６年連続で１００人を超えたことが文部科学省の調査でわかった。病気での休職教員１９１人のうち、精神疾患による休職者が５割超を占める。多忙や長時間労働が背景にある、文部科学省がこう言っておられるんですが、と見られ、教員が精神的に負担を感じている実態がうかがえた。そのリード部分の内容でした。私は、これまでも３月議会の予算委員会や９月議会の決算委員会では、下妻市内小・中学校の教職員の健康診断の結果や長欠者の人数などは質問して聞いておりましたが、精神疾患による休職者が茨城県内で６年連続で１００人を超えていることや、２０１７年度では、全国都道府県別では茨城県は９番目に精神疾患の休職者が多いということも先ほどの茨城新聞の記事には書かれておりました。きょうもＮＨＫの番組で、朝のうちでしたけども、やはり学校の先生方の多忙さが取り上げられて、いろいろ父母の方々の協力などが放映されていましたけども、そこで、まず１点目は、下妻市内の小・中学校の教員のうち、２０１８年度、あるいは一番近い数字でいいんですが、休職者は何人で、そのうち精神疾患による休職者は何人だったか、伺います。教員の授業準備の時間や児童生徒、保護者と話し合える時間を保障して、よりよい教育が行える環境づくりのため、これは生徒や児童のためにもなるわけですが、教員の業務削減に取り組んでいただきたいが１つの質問です。これも１つの質問です。下妻市においては、補助教員の配置や学校生活支援員や学校安全環境整備員などの配置などの努力が見られますが、何よりも教員の長時間労働の解消のためには、教員の増員が必要です。これまで文部科学省としては教員増を国に要求してきたとのことですが、財務省にその都度ストップをかけられて、実現できていなかったというふうにも聞いています。当面は下妻市独自で教員確保をして、現職の教員の仕事を削減することはできないかということで伺います。
厚生労働省が２０１８年１０月３０日に発行しました過労死白書によりますと、これは教員の回答の部分ですが、過重労働防止に必要な取り組みはの問いに対して、教職員の回答のうち１位が教員の増員というのが７８.５％、２位は行事の見直し、５４.４％、３位は教員のコミュニケーション円滑化、これが４３.１％、４位が会議の短縮、これが３８.８％、５位は管理職からの声かけで３７.９％、６位は授業の削減、３７.７％、７位には支援スタッフ（部活動指導員など）、これが３６.３％、８位が土日出勤の振りかえ、３３.２％、ここまでが３０％以上で、この回答は１２位までありますけども、ここまでにしておきますが、これらもぜひ参考にしていただいて、今回の質問に対して答えていただきたいということです。
３点目に入ります。はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業の拡充について。（１）として、高齢者と身体障害者の健康保持と心身の安定を図り、さらに医療費削減にもつながる事業ですということで質問します。
下妻市の高齢福祉の面においては、新年度から高齢者福祉タクシー利用助成事業の交付枚数や、１回で使用できる枚数が今までの２倍に拡充されたことに対して、本当にこれは評価いたします。また、私ごとになりますけども、ことし１月に私は腰を痛めてしまいまして、はり、きゅう、マッサージ助成券を使わせていただきました。このはり、きゅう、マッサージ施術費助成事業は、７０歳以上の方と６５歳以上の身体障害者に対して健康保持と心身の安定を図るため、施術費の一部を助成する事業です。平成２９年度は４１５人の方が利用して、交付枚数は４,６９２枚でしたが、その助成額が３２１万２,４００円です。この助成券は１回１,２００円分で、４月から９月までに申請すれば、１２枚分交付されます。また、１０月から翌年３月末までの申請については、６枚分交付されます。平成２９年度に使用されたのは、先ほど言いました４,６９２枚交付のうち２,６７７枚でしたから、使用率は約５７％でした。しかし、施術を受けるため、鍼灸院へ通ってみると、９０歳代や８０歳代の高齢者が自転車を押して、自転車に乗ってはこないんですね。大体押しながら歩いてくるという人や、家族に車で送迎してもらう人など、いつも患者の多くは高齢者が大多数でした。ですから、このはり、きゅう、マッサージ施術費助成事業は高齢者や６５歳以上の身体障害者の健康維持に役立っていると、本当にその状況を見て、思いました。そのことは医療費削減の一因にもなっているわけですから、施術費は１回で１,５００円から３,０００円程度はかかりますので、１２枚の助成券を使い切ってしまった人には大きな負担となって、痛みが治らなくても通院をやめてしまう人もおるようです。高齢者の多くは肩、腰、膝、足などに痛みを持っていますから、高齢者の生活を心身ともに応援する、このはり、きゅう、マッサージ施術費助成事業の助成券の交付枚数を現行の年間最大１２枚を、高齢者福祉タクシー利用券のように、せめて年間２４枚に増やして、高齢者福祉施策が拡充されることを願いまして、質問をいたします。
以上ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、２、教職員の長時間労働の改善を求めての（１）、まず初めに、教職員の業務削減についてお答えいたします。
新聞報道等により教職員の長時間労働が取り上げられておりますが、本市では、これまで学校の業務改善に向けてさまざまな手だてを講じてまいりました。まず初めに、教職員が休暇を取得しやすい環境をつくるために、夏休みなどの長期休業中に学校閉庁日を設定し、また、茨城県民の日や年末の日直勤務の廃止など、県内でも先駆けて実施してきております。また、教職員の勤務時間の適正化を図るため、試験的に市内の４校にタイムカードを設置したり、さらに来年度は教職員一人一人の１日の勤務時間や累積超過勤務時間が瞬時に把握できる勤務管理システムを市内全小・中学校で運用していくこととしております。さらに学校での勤務時間外の電話による問い合わせなどによる多忙化を防ぐため、先導的に下妻中学校区内の４校において留守番電話対応を試みました。その結果、教職員に時間的なゆとりが生まれ、退勤時間も早くなり、ワーク・ライフ・バランスの面でも効果があらわれており、来年度は全小・中学校に留守番電話を導入し、適切に運用していきたいと考えております。また、中学校では、土曜、日曜の部活動の活動日が多いことによる長時間勤務の問題があり、部活動の休養日や活動時間の目安などを明確に示した部活動方針を策定し、市内の中学校が統一して部活動の運営ができるようにしております。このほかにも、教職員の業務の軽量、効率化を図るために、平成２５年から校務支援システムを導入しております。これにより、業務に必要な情報を一元管理、共有することが可能になり、事務処理時間を短縮することができるようになりました。
議員ご懸念の教職員の休職者ですが、現在、病気、けがによる休職者が１名おりますが、精神疾患による休職者は幸いにも本市では昨年度、本年度ともに出ておりません。教職員の心のケアは、校長が中心となり、何よりも働きやすい環境をつくることが大切であると考えております。また、教職員自身のメンタル面の自己管理を促したり、同僚や先輩教員に気軽に相談できる体制を構築することも大切だと考えており、例年、教育委員会では小・中学校へ訪問及び学校長との面談の際に一人一人の教職員の勤務時間や心身両面からの健康状態を確認し、働きやすい職場づくりについて指導、助言をしております。今後も、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保でき、かつ働きやすい環境をつくるために、人的環境及び物的環境を整えていきたいと考えております。
次に、市独自の教員確保についてお答えいたします。
本市では、児童生徒一人一人にきめ細かな指導や支援、教職員をサポートするために、学級担任の補助や教科指導等を担う非常勤講師及び支援員等を各小・中学校に配置しております。まず、日々の授業において複数の教員で手厚い指導を行うために、市独自に１１名の非常勤講師を配置し、学習内容の理解度に応じた個別指導や、１つの学級を２つに分けて行う少人数指導を行っております。また、発達障害などの特別な支援を要する児童生徒に対して生活面をサポートする学校生活支援員を２６名、学校の環境整備や児童生徒の安全確保のために学校安全環境整備員を７名配置しております。このほかにも外国籍の子どもの学校生活をサポートする外国籍児童生徒支援員、小学校での英語の教科化に向けて、市雇用の英語指導助手、英語専門の学校教育指導員をそれぞれ１名ずつ配置しております。さらに、就学前からの家庭教育の充実を支援する社会教育主事を１名配置しております。来年度は、市雇用の英語指導助手を１名、民間に派遣契約している外国人英語指導助手を２名増員する予定でございます。今後も、教職員の業務の削減、市独自の専門スタッフの配置などにより、教職員の長時間労働の改善と教育環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、１、子育て支援の充実についてのうち、（１）学校給食費の第２子以降分の軽減についてお答えいたします。
学校給食につきましては、学校給食法第１１条に定められたとおり、学校給食の施設や設備に関する経費、給食調理員の人件費については学校の設置者である市が負担し、それ以外の経費である給食食材費は保護者が負担することとされています。本市の給食費は、自校方式の小学校が３,６００円、中学校が４,２００円、センター委託の小学校が３,７５０円、中学校が４,１５０円となっております。給食費の公費負担につきましては、平成３０年５月現在、県内で完全無償化が行われているのは２自治体となっております。また、公費負担がないのは１３の自治体でございます。他の自治体は、それぞれの運営実態に応じた内容で一部補助を行っている状況でございます。本市におきましても、小・中学校の児童生徒全員に対して公費での一部補助を行っております。また、これまでの消費税や物価上昇による給食食材費上昇分につきましても公費で負担し、給食費は据え置きで運営してまいりました。また、経済的に困難な家庭に対しましては、就学援助を支給し、給食費の全額補助も行っております。こうした状況から、今後さらに公費負担を増額し、保護者納付の給食費を軽減することにつきましては非常に困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、１、子育て支援の拡充についてのうち、（２）、（３）及び大きな３番のはり、きゅう、マッサージ施術費助成事業の拡充についてお答えいたします。
初めに、１の（２）学童保育利用料金の第２子以降分について軽減できないかについてでございますが、本市の学童保育事業は、現在、市内小学校区全域で１６クラブを設置し、その運営を保護者会や民間事業者に事業委託しております。
また、待機児童につきましては、昨年４月当初で９名おりましたが、本年４月の利用希望者数の見込みでも若干の超過が予想されております。そのため、利用希望が多いクラブでは、優先利用の基準により高学年の利用者にご理解をいただきながら低学年利用を優先していく方策を取り入れ、対応しており、潜在的な待機児童の解消が早急の課題となっております。
学童保育の利用料につきましては、全クラブ同額の月額５,０００円で、クラブ運営者側が保護者より徴収しております。運営の財源につきましては、市からの事業委託料と利用料が財源となっており、各クラブの運営努力により、利用料の増額をすることなく事業を継続していただいているところでございます。茨城県内の学童保育の利用料金の状況につきましては、昨年５月１日現在の調査では、おやつ代を含まない利用料として４,０００円から６,０００円未満が５割を超えており、本市のおやつ代を含む月額５,０００円は、人件費等を考慮いたしましても、適正な料金設定と考えております。
議員ご指摘の第２子以降分の利用料金の軽減につきましては、以上のことから、クラブ運営の安定化を考慮すると、軽減措置は困難かと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。今後も児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所づくりとしまして、関係部署と連携を強化し、利用しやすい施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、（３）国民健康保険税の均等割を０歳から１８歳まで軽減を求めることについてでございますが、国民健康保険税の軽減につきましては、国の制度におきまして、低所得者世帯の負担軽減を図るため、世帯の総所得が一定額以下の場合、申請によらず、均等割額と平等割額の軽減を行っており、年々軽減措置の拡充が進められているところでございます。
なお、これら軽減分の財源措置は、保険基盤安定繰入金として国、県、市において賄っております。
本市の国民健康保険加入者のうち、０歳から１８歳までの人数は本年２月末現在で１,３３５人で、均等割額は１人当たり、医療保険分と後期高齢者支援金分を合わせまして年２万２,５００円でございます。現行の制度における低所得者への均等割軽減を考えないという前提になりますが、仮に５割の軽減を行った場合には、試算額としましては約１,５００万円の負担となります。市単独措置としてのこの軽減による財源は、他の国保加入者への負担増など、国保税の負担の公平性を保つ観点からも、現状では困難かと考えております。
また、今年度から始まりました国保の広域化に当たり、茨城県が県内市町村と協議し、作成いたしました国民健康保険運営方針では、将来的な県内の保険料水準の統一について、県内統一的な方針である本運営方針に基づき、保健事業などの取り組みを推進することにより、各市町村の医療費や保険料水準の平準化を図りつつ、その状況等を勘案しながら、引き続き検討を進めるとしており、将来的には県内の国保税率の統一を進める流れであることから、本市単独での軽減制度を設けることは、国保の広域化の趣旨からも難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、３、はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業の拡充についてでございますが、この事業は施術費に係る費用の一部を助成するもので、高齢者及び身体障害者の健康保持と心身の安定を目的に、昭和５９年度から市単独事業として実施しております。事業の対象者は、議員ご指摘のとおり、７０歳以上の方及び６５歳以上で身体障害者手帳１級、２級の交付を受けている方で、１枚１,２００円の助成券を年１２枚交付しております。助成券を利用できる機関は、本市に住所を有するはり、きゅう、マッサージの施術機関で、現在、７カ所となっております。利用状況につきましても、先ほど議員のご指摘のとおり、昨年度は助成券交付者が４１５人、使用枚数が２,６７７枚、使用率では５７.１％で、決算額では３２１万２,４００円でございました。事業の見直しにつきましては、１枚当たりの助成額を１,０００円から１,２００円に、また、交付枚数を１０枚から１２枚に拡充するなど、現在、助成額は近隣市町村と比較いたしましても高い金額となっております。また、事業が広く認知されたことや、施術機関の参入があったことなどにより、近年、本事業の利用者は著しく増加しております。また、決算額におきましても、過去５年で約２.５倍に膨らむなど、市単独事業ということもありまして、財源の確保が厳しい状況でもあり、近隣では事業の見直しを図る自治体もございます。今後、高齢化の進展に伴い、本事業の利用者はますます増加することが予想され、これに伴い、多額の財源を要する扶助事業を維持し、さらに拡大していくことは困難なものと考えております。本市といたしましては、今後は、より多くの方が利用でき、健康保持と地域との交流を図れる事業といたしまして、現在、各地区の公民館等で行っておりますシルバーリハビリ体操などの一般介護予防事業に力を入れ、健康寿命を延ばし、かつ医療費及び介護給付費の削減につなげていきたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） 最初に、１点目の子育て支援の拡充についてのところで、学童保育のところでまず再質問します。といいますのは、先ほどの答弁でも、待機児童があって、その場合は低学年を優先して利用してもらっているということですから、高学年、４年生、５年生、６年生では待機児童がどうしても出てしまっている状況だと思いますが、そういう点で、下妻市としては、例えば学童保育の箇所を増やすとか、それぞれの、今現在、１６カ所あるところの定員を増やすとかして対処すると、そういうような何らかの解決策というんですか、それは考えられているかどうかを再質問します。
２点目の、ここでいう３点目ですね、子育て支援の国民健康保険税の部分ですけども、実は３月７日付のこれは赤旗新聞の記事ですけども、国保税のうち、均等割を０歳から１８歳までは何らかの免除、あるいは軽減しているという自治体が、先ほど言いました岩手県の宮古市のほかにも、茨城県内では取手市なども含まれて、それらも含んで、わかる範囲でも２５自治体が取り組んでいるということで、そういう記事がありました。ですから、下妻市では、近隣の市町ではまだこれは取り組まれていないようなので、ぜひ子育て支援という観点から実施できないだろうかということで、これはぜひ菊池市長に伺います。答弁をお願いします。
次に、２点目ですね、教職員の長時間労働等の改善を求めてにつきましては、教育長のほうからも大変詳しい答弁いただきました。先ほど、私の質問の中でも言いましたように、いろいろな支援員を配置するとか、そういう努力が私自身もあるなというふうには思っていますが、それにしても、まだ、先ほどあちこちのマスコミの状況なども私も取り上げましたし、また、教育長からも取り上げられましたように、学校の先生方、大変な思いをしているようですから、ぜひこれは要望ですけども、これからもさらに教職員の過重労働が減るような方向で取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
３点目のはり、きゅう、マッサージ施術費の点で答弁いただきました。確かに茨城県内を調べてみますと、このはり、きゅう、マッサージ施術費の下妻市の助成事業は内容的にはよいほうです。というのは、これを全く取り組んでいない市町村もありますから、そういう点では上のほうにあるかというふうには思いますが、ただ、実際に利用している高齢者の方々からの意見を聞くと、本当に助かっていると。だからこそ、枚数をぜひ増やしてほしいんだという声があるので、これは再質問をしておきます。何とかそれはできないものかどうかということで伺います。
以上です。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、最初にありました国保税に関する再質問なんですが、先ほど部長答弁にもありましたように、市単独であるということで、財源的に厳しいということで答弁しております。その考えと同じというか、その答弁とさせていただきます。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） それでは、再質問にお答えいたします。
まず、１点目の学童保育の件でございますが、先ほど申しましたとおり、待機の問題は今後も続くかと思います。その対策の１つとしまして、先ほど議員ご質問のとおり、現在、下妻小学校区管内で学童保育クラブを１つ増設の方向で今進めております。また、もう１カ所につきましても、今、クラブの新規設営ということで、現時点ではまだ見込みではございますが、２カ所増設の予定で今進めており、少しでも待機児童の解消に向けて進めていきたいと思って考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それと、２点目のはり、きゅう、マッサージの助成事業でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、市単独事業ということもあります。また、近隣の状況等も勘案しますと、本市ではかなり高い金額での助成ということでなっておるかと思いますが、議員おっしゃるとおり、非常に必要だというようなニーズも多々こちらでもいただいております。今後、財源的にも検討させていただきまして、内容の精査をしていきたいと思って考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） 子育て支援のところで、先ほど菊池市長に答弁いただいた国保税の均等割の部分ですけども、私が最初の質問の中でも言ったように、子育て支援というか、下妻市がまちづくりのために、まだそういう点では下妻市は子育てしやすいまちとまではいっていないんだということもありまして、この国保税は全国知事会でも均等割の部分と平等割の部分については国がもっとお金を出せよというふうにして要望をしているということも、約１兆円なんですね、全国でこの部分をカバーするには。という要望もしていますから、ぜひ下妻においても、子育て支援に本当に力を入れているんだということを示すためにも、この国保税の均等割の部分、０歳から１８歳までの部分については今後とも軽減を考えていただきたいということで、再々質問しておきます。
以上です。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再々質問に対する答弁をさせていただきます。
子育てをしやすいまちということで、先ほどありました。私も子育てをしやすいまちというのは、例外ではなくて、下妻市もそういった考えを持っています。この子育てしやすいまちというのは、いろんな面があると思うんですね。国保のこともあるし、給食のこともあるし、いろんな面を勘案しまして、財源厳しい中で、何を一番もって子育てしやすいまちになるかということを常々考えていますので、それは総合的にしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠の一般質問を終わります。
次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 本日、４番目の登壇といたしまして、議長の許可をいただきましたので、通告した一般質問をいたします。
暑い夏、水泳プールは子どもたちの楽しみな時間です。その学校プールは老朽化が進み、はだしでは危ないような状態の学校が見受けられます。季節限定の短期間での使用ではありますが、使う以上は子どもたちが安心・安全に楽しく学校管理のもと水泳プール事業ができるように、環境整備を早急にすべきとの観点から質問をいたします。
最初に、プールがない下妻中はサンビーチのプールを有料借用してきました。そのサンビーチは廃止となり、使用できません。そこで、今期から下妻中の水泳プール授業はどこでどのようにするのか、また、その移動手段を含む対策はどのように考えているのか、それぞれ具体的に伺います。
次に、東部中は民間に売却した旧跡地にプールがあります。学校から離れたところにあり、常には目が届かず、老朽化、傷みが激しく進んでいます。トイレも不備と承知しています。プールの水は井戸水のため鉄分が多く濁りがあるなど、子どもたちの評価はよくありません。施設はプールサイドの状態を初め、水槽内の塗装の剥がれ、配管腐食、ろ過装置の経年劣化による機能低下が懸念されます。さらに、この跡地は既に工事が始まっています。工事と水泳シーズンとの重なりはどのように考えているのか、また、どの学校でもプール運営は現場教職員の努力と大きな負担の中で維持されているのが現状と思います。休日に出て水温を調べ、水質確認、塩素投入などの作業をしていると聞いています。こうした中で、東部中プールは施設の安全面、衛生面での基準は確保されているのか、伺います。
最後に、市内学校プールは全体的に古く、これから補修、改修、メンテナンスなどランニングコストは増大が見込まれます。そこで、今後の継続的維持管理対策と将来的な学校プールにおける設置のあり方についてどのように考えているか、それぞれ見解を伺います。
通告２、自治振興公社についてでありますが、午前中、岡田議員からもるる質問がありましたように、先日、庁舎等建設だより第５号が全戸配布されました。そこには、下妻市民文化会館及び下妻公民館については２０２０年１月末をもって閉館とあります。また、今後は地域交流センターとして整備するともあります。これは、またまた市民の長く親しんできた公共施設が消えることになります。老朽化や時代の流れとしても寂しい気持ちがあります。これらを進めるに当たっては、十分な市民との合意形成が必要と考えますので、しっかりと協議をしていただきたいと思います。
この中で、下妻市自治振興公社は、文化会館の運営委託をしておりますが、この運営委託については、今後非常に私も疑問を感じるところがあります。また、なぜかこの自治振興公社は評判がよくない話が出ています。先日の予算特別委員会でも出されました。答弁では、市民からの声が届いています、その都度指導をしていますという答弁がありましたが、私は一生懸命にやっている職員までが一体的にそのように見られてはならないと思います。問題は、どこがだめなのかしっかり精査をして、その部分を指導するべきと考えております。今、先ほどありましたように、廃止に向かっているこの中で、市長のキーワードとしている見える化にほど遠いのではありませんか。
そこで、私は自治振興公社とは、何なのか、その目的、役割、業務内容、行政的位置づけ、さらに今のこの現状を伺います。
次に、市バスは下妻市のシンボルカーとして市民の研修、視察、イベントに広く活躍し、親しまれてきました。特に乗務員の安全運転には信頼が厚く、高く評価されています。そのバスの廃止が出ていますが、今後市バス運行をどうするのか、それによる代替と利用団体等への影響はどう考えているのか、見解を伺います。
また、最後に、官民連携の観点から見ると、なぜ自治振興公社なのか、これから先もこのままでいいのか、先ほど言った疑問がここにあります。新しい時代の流れの中で、ビアスパークを民間の指定管理にしたように、行政改革を進める上で民間のノウハウ、技術力を生かすことによる財政資金の効率化、業務の効率化、市民サービスの向上を目指したチャレンジが今こそ市長、必要ではないのでしょうか。財政負担の軽減からしても、さまざまな面を総合的に見ても、今が自治振興公社の発展的解消をする時期ではないか。市長公約のキーワード、連携、見える化、スピード化を発揮して、これを実現するべきと提言します。市長の見解を伺って質問といたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、１、学校プールについてお答えいたします。
初めに、（１）下妻中の水泳プール授業と移動手段についてお答えいたします。
下妻中学校の水泳授業につきましては、これまで開園前の砂沼サンビーチ２５メートルプールを有料借用し、水泳授業を行っておりましたが、借用使用ができなくなる場合を想定し、広域事務組合管理のプールや市内スポーツクラブが運営するプールの借用について、さまざまな場合を想定し、検討してまいりましたが、全面貸し切りができないことなど効率的な授業が見込めないことから、千代川中学校プールを共同利用する計画としているところでございます。
利用方法といたしましては、６月から７月中旬の期間、週２日を下妻中学校の生徒が利用し、生徒１人当たり１２時間の水泳授業を目標としております。また、効率的な水泳授業を考慮し、２時間連続とする時間割り編成をしております。
移動手段といたしましては、借り上げバスにより移動する計画となっております。
次に、（２）東部中学校プール施設の安全面、衛生面確保についてお答えいたします。
東部中学校の水泳授業につきましては、民間売却した跡地プールを利用し、授業を行っております。施設の安全面につきましては、使用開始前に委託業者による高圧洗浄やひび割れ等の確認を行っております。また、日常点検として教職員によるプール施設の目視による安全確認を行っております。施設の衛生面につきましては、公的機関による水質検査を行い、検査結果が水質基準内であることを確認し、使用しております。
なお、跡地工事の進捗状況にも注視し、安全なプール事業が行えるよう調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（３）市内学校プールの継続的維持管理対策と将来的なプール設置のあり方についてお答えいたします。
現在市内小・中学校１２校には、下妻中学校を除く学校に１１のプールがございます。昭和４０年代に建設された施設が多く、今後も利用していくためには大規模改修が必要で、多額の費用が見込まれますが、施設の利用は６月上旬から夏休みまでの約７週間で事業が行われており、この期間におけるプールの稼働率につきましては、小学校９校平均が２６％、中学校では３校平均が３３％であります。施設の老朽や低い稼働率を考慮しますと、１校に１プールを維持管理し存続させることは困難な状況であると考えております。
今後は１つのプールを複数校で共同利用する方法についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、２、自治振興公社についてお答えいたします。
初めに、（１）自治振興公社の目的、役割及び業務内容と現状についてでございますが、自治振興公社は、公の施設や市から受託した業務の効率的な管理運営を行い、市民福祉の増進に寄与することを目的として昭和５９年に設立されました。現在１３名の職員で、市民文化会館及び小貝川ふれあい公園ネイチャーセンター等の管理運営業務を指定管理者制度により受託しているほか、市バスの運転管理業務、公民館の夜間管理業務を受託しております。
次に、（２）市バス廃止が出ているが、バス運行をどうするかについてでございますが、これまで市では大型バス１台、小型バス１台、マイクロバス１台を所有し、自治振興公社に運転業務委託を行ってまいりました。平成２９年度の運行実績は、大型バスが１３９回、小型バスが１３０回、マイクロバスが３９回となっております。このうちマイクロバスは平成９年車で介護保険課所管となっており、主に砂沼荘が利用しておりますが、介護保険課事業の場合のみ自治振興公社に運転委託しております。小型バスに関しましては、平成３０年度末をもって老朽化及び自治振興公社職員の退職により廃車することとしておりますが、その代替といたしまして新たなバスの購入は行わず、民間バスを借り上げることで対応することとしております。大型バスは平成１２年車で定期的な修繕は必要となりますが、今後数年間は利用する予定でございます。
次に、（３）官民連携の観点による発展的解消についてでございますが、本市では、新庁舎の建設に伴い、来年１月末に市民文化会館を閉館する予定としており、その後、新たに整備する地域交流センターにつきましては、その運営主体は未定となっておりますが、公の施設の管理運営に当たっては官民連携による民間活力の導入が有効であると考えております。
今後、自治振興公社の主業務である市民文化会館の管理運営業務がなくなり、また、市バスの順次廃止も見込まれ、自治振興公社が受託する業務の大幅な縮小が想定されるところでございます。今後の自治振興公社のあり方につきましては、業務量や職員の処遇等を勘案の上、十分な協議を重ね、廃止も含めた抜本的な見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。５番 平間三男君。
○５番（平間三男君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。
学校プールにおきましてお伺いいたします。衛生面につきましては基準を設けてということでありますが、トイレは常設、トイレの状態はどのようになっているのか、お聞きいたします。
あと、もう１つ、自治振興公社のほうにおきましてですけども、大型バス、小型バスとマイクロバス、平成２９年が大型バスが１３９回、小型バスが１３０回、マイクロバスが３９回ということであります。そしてまた、バスは新しく買わないということでありますが、民間バスを借り上げるということでありますけども、この年間の実績からしまして民間バス借り上げたときのお金のかかり方、この辺はどのように計算をしていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） 再質問についてお答えいたします。
プールトイレにつきましては、プール使用期間中のみレンタルトイレを設置し、利用しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） バスを購入した場合と借り上げの比較ということの質問でございます。こちらにつきましては、今の状況でバス運転業務を委託してバスを買ってということになりますと、バスの購入費用がかかる、維持費、管理費がかかる、それからそういう運転業務の委託もかかるということ、民間バスの借り入れのほうでも件数的に、の場合も想定しますと、この計算上では民間バスを借り上げたほうが金額的には有利であるということで把握しております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。５番 平間三男君。
○５番（平間三男君） 今のバスのほうに関連して、ちょっと再質問をさせていただきます。今言った民間バスを借り上げたほうが有利だということであります。これは財政負担の軽減ということで非常に有効かと思いますので、それに伴いまして先ほどの、今、教育部長のほうからプールまでの移動は民間バス借り上げですよとありました。これは、下妻市の大型バス、これをなぜ動かさないんでしょうか、その点を聞いておきます。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） 下妻中学校生徒のバス移動でございますが、距離等を計算いたしまして１日１往復から３往復をする予定でございます。期間も短期間ということで重なってしまいまして、市のバスを利用することになると、ほとんどこの期間は独占利用するような形になると考えられますので、民間バスの利用を前提とした試算をして予算要求をお願いしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で平間三男君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１４時２０分といたします。
午後２時０５分 休憩
─────────────────────
午後２時２０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、７番 斯波元気君、登壇願います。
〔７番 斯波元気君登壇〕
○７番（斯波元気君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問してまいりたいと思います。ちょっと時間的に厳しいと思います。早口で行きたいと思います。よろしくお願いします。
私からは、大項目３点の質問をさせていただきます。３点の質問はいずれも今後市の財政を圧迫するであろう問題を取り上げたものであります。財政健全化が共通したテーマということになります。
１点目は、インフラ資産の更新費用、これをどのように捻出するかという問題であります。公共施設等マネジメント基本方針によりまして、インフラ資産の更新費用が不足するということは既に明らかになっております。しかし、その処方箋が示されておりません。このことは稲葉市政のときにも複数回質問しておりますが、明確な方針は示されませんでした。持続可能な市政運営を目指す菊池市政としてどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。
２点目は、いわゆる２０２５年問題について聞いてまいります。後期高齢者の人口が最大となる２０２５年度、当市財政にどのような影響があるのか、そのことについてどのように対応していくのか、質問してまいります。
３点目は、２０２５年問題のもう１つの側面、後期高齢者の子どもの世代に多くいると言われているひきこもり者の問題について聞いてまいります。現在当市にひきこもりと言われる人たちはどれくらいいるのでしょうか。正確な調査はなされておりませんが、この人たちの支援を早急に行わなければ６年後どのようなことが起こるのか、そのことについて問題提起したいと思います。
以上３点、質問席に移りまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１点目、インフラ資産の更新費用について聞いてまいります。
（１）公共施設の保有量３０％削減、その目標の計算理由は次のとおりでよいかということでお聞きいたします。
当市を含めまして日本の多くの建築物、各種インフラは、高度成長期のときに整備され、それらの資産が今老朽化の時期を迎えております。時を同じくして多くの資産が老朽化するため、その更新費用が、ひとときに大きな費用がかかってくるというのがインフラ老朽化の問題であります。この問題に対応するため、当市でも公共施設等マネジメント基本方針などの計画が定められました。更新費用が総額でどれくらいかかるのか確認して、その総額を圧縮して、かつ毎年度の支出を平準化、均等にするための計画であります。
その公共施設等マネジメント基本方針では、市が保有する全ての公共施設等を庁舎や学校等の建物のグループ、これを公共施設と定義し、道路、橋梁などのそれ以外のグループ、これをインフラ資産と定義して、２つのグループに分けて考えております。建物のグループ、公共施設のグループですね。こちらには、具体的な数値目標が設定されております。原則として新規整備は行わない。かつ延べ床面積を３０％、今後３０年で削減していくという具体的な数値を設定しております。しかし、インフラ資産については具体的数値目標が設定されておりません。これは数値の設定が非常に困難であるからだろうということが予想できますが、だとしても、これを曖昧にしておくことは将来の当市の財政を非常に危ういものにすることにつながると考えますので、困難であっても目標設定が必要だと訴えさせていただきます。
それに当たって、まず建物のグループ、目標設定がされている公共施設のグループの目標の設定方法がどのような根拠で設定されているのか、確認させてください。
間に合わなくなってしまうと思いますので早口で行きます。公共施設等マネジメント基本方針では、公共施設は今後５０年間でどれくらいの更新費用がかかるのかという試算の表が出ております。横軸が時間軸、縦軸が経費の軸です。計画を定めずにその場その場毎年どれくらい更新費用が必要になってくるのか考えると、少ない年もありますし、非常に多くのお金がかかる年もあります。少ない年はいいけど、多くのお金がかかる年は財政が厳しくなってしまうので、そうならないように、今後５０年間全体では幾らかかるのか試算して、それを試算すると７２６億円かかるということでありますが、それを毎年同じ金額の支出にした場合、平準化した場合、一体幾らかかるのか、そう考えると、５０年で考えると１５億円、毎年１５億円が建物等の更新費用にかかるという試算が出ております。
そして、過去５年間の平均では、公共施設に幾らかけていたのか、過去５年の平均では１２億円かけていたということであります。ですので、新規建設を全く行わないで、この１２億円を全て更新費用に充てれば、１５億円との差額が３億円ですので、あと３億円圧縮すればこれまでと同じ支出で更新していくことができるということが前提となっておりますが、これは５０年で計算しておりますけれども、実際にはもう少し厳しく見るために今後３０年間では毎年幾らかかるのかということを設定していまして、今後３０年で考えると、毎年１７億円の支出が必要になるというふうに計算されております。過去５年の平均が１２億円ですので、その１２億円を全て更新費用に充てたとすると、あと５億円足りないということでありますので、その５億円が１７億円に対して３０％ですので、３０％延べ床面積を削減すればその５億円が削減できるでしょうということで、１２億円を全て更新費用に充てた上で、さらに３０％延べ床面積を削減するということで計算されていると理解しております。これは以前も聞いたので間違いないと思いますが、それで間違いないか、改めてお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
本市では、平成２８年３月に老朽化する公共施設やインフラ資産への対策を中長期的に実施するため公共施設等マネジメント基本方針を策定し、公共施設の保有量の削減を基本原則の１つとしております。先ほど議員が試算していただいたその数値についてはお見込みのとおりということで、この更新費用を投資的経費の設定額である約１２億円以内に抑えるためには、公共施設の保有量について具体的な削減目標といたしまして、今後３０年間で３０％削減と設定しているところでございます。
なお、削減目標につきましては、今後の社会情勢の変化、財政収支、人口動向等に応じて適宜見直しを行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、計算根拠はそのとおりであるという答弁をいただきましたので、（２）のほうへ進んでいきたいと思います。危機的な問題との認識が必要ではないかということでお聞きいたします。
今、確認しました公共施設の目標設定につきましても、３０％延べ床面積を削減することがそのまま３０％費用の削減と完全にイコールとは限らない。また、３０年後に３０％を削減目標達成では、２９年間は未削減の部分が積み上がっていってしまうのではないかという２つの根本的な問題があるのではないかと思いますが、その辺も含めて今適宜見直しを行っていくということでありますので、公共施設については今回は触れません。
問題であると考えているのは、最初に言いました建物等のグループ、公共施設についてではなくて、道路や橋梁、上下水道などのグループ、インフラ資産についてであります。建物のグループ、公共施設については新規整備を原則として行わない、そして保有量を３０％削減するという具体的な目標を設定しておりますが、インフラ資産については何ら具体的な目標数値が設定されておりません。もし同様の計算式で設定したとするならば、どういう数字になるのか、先ほどの公式に従って当てはめてみると、次のようになるかと思います。
インフラ資産につきましても、今後５０年間、毎年どれくらいの更新費用が必要になるか、表が出ております。今後５０年間でインフラ資産につきましては、総額１,３２５億円の更新費用が必要になるということであります。同じように少ない年もあれば多い年もある。したがって、毎年の支出を平準化するために、毎年同じ金額では、計画的に毎年の支出をそろえた場合には一体毎年幾らかかるのかと考えると、１年当たりは約２７億円かかるということであります。これに対して、インフラに対しての過去５年の投資的経費の平均は約１０億円ということでございますので、もしインフラ資産についても建物等と同様に新規整備を全く行わないと、仮にそのように設定したとしても、それでも毎年１７億円の更新費用が不足するという試算になります。これまでどおり、１０億円の新規建設を行い続けるのであれば、毎年２７億円のお金が足りないと、そういう数字が出てきてしまうわけであります。こうして見ると、公共施設以上に非常に大きな問題なのがインフラ資産についてであるということがわかるかと思います。
公共施設について毎年５億円の更新費用が不足するという試算に対して、インフラ資産は毎年２７億円不足するという試算であります。金額で単純に比べて５倍以上の大きな問題であります。にもかかわらず、目標が未設定であるというのはよくない状況だと考えます。毎年２７億円の費用が不足したのであれば、市の財政は成り立たないと、そういうレベルの問題だと思います。まずは、この問題が当市にとって危機的な問題であると、そういった認識を市長及び全ての職員、そして議員、市民も含めて全ての市民が持つ必要があると考えますが、この点、どのように捉えているか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
市民生活の重要な社会基盤である道路や上下水道、橋梁などのインフラ資産については、集約が可能な公共施設とは異なり、市民が地域に暮らし生活している限り、大幅な保有量の削減目標を設定することは難しいと考えます。また、本市では、他の自治体よりも比較的近年に整備されたインフラ資産が多いため、更新時期がまだ到来していないことから、更新計画が策定されていない施設が多い状況でございます。しかしながら、将来的には多額の更新費用が必要となることから、社会情勢の変化や動向を踏まえながら、可能な限りコンパクト化を図ることも重要となってきます。
したがいまして、今後インフラ資産の更新を進めるに当たっては、先進都市の事例を参考にしながら、職員を初め議会と情報共有を図り、市民に情報を発信して、ご理解、ご協力を得て事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 答弁いただきました。非常に大きな問題であるというのは間違いないと思うんですけれども、それに対してどうするのかということをお聞きしたいんですけど、これは、じゃあ、市長にぜひお聞きしたいと思います。持続可能なまちづくりを掲げて、強い財政基盤の構築、これを目指す菊池市長にとって、この問題は、このインフラ、特にインフラ試算の老朽化、毎年２７億円不足するという問題は、最大の課題といってもいいのではないでしょうか。サンビーチやビアスパークへの一般財源繰り入れについて、迅速な対応をとったのと同様、この問題への対応も期待いたします。当市の財政上、最大級の問題であるという認識があるかと、その点を市長にお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） インフラ資産につきましては、先ほど部長のほうからありましたように、道路とか橋梁とか上下水道等々あります。これは人口増を見込んで、あるいは経済発展を見込んで、過去に道路、あるいはいろんなものをインフラとして整備してきたところであります。それが、２００８年をピークにどんどん行政もお金がなくなってきた、そして人口も減ってくる、そういうときになりますと、過去のそういったものが維持できなくなるというふうなことが、この今の斯波議員が言われている質問の意味だと思います。
そういう意味で、維持するためには、先ほど２７億円ですか、かかるということで、今まで１０億円ですから、差し引き１７億円の不足になるかと思うんですが、そういったことで財源的には本当に厳しい将来、今の道路等を維持するには厳しい状況は、私は認識を持っています。したがいまして、同じ認識だと思うんですが、財政上に大きなインパクトを与えるということは間違いないと思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 財政上、非常に大きなインパクトを与える問題であるということで認識をお伺いいたしました。先に進めたいと思います。
その大きな問題に対して、では、どう対応していくかという点を（３）で聞きたいと思います。この危機的問題に対して、どのように対応していくのか、２０１７年９月議会での答弁では、施設ごと、各道路だとか橋だとかごとに更新計画を策定して、数値目標を設定していきたいということでありました。これはもちろんやっていくんだと思います。しかし、それでは不十分であると考えます。公共施設と同様に数値目標を設定する必要があるのではないでしょうか。
２７億円不足すると言いましたが、過去５年の平均１０億円を全て更新費用に充てたとして１７億円不足。つまり、過去５年平均１０億円と同じ額の新規建設を続けるということであれば、２７億円不足するということになります。したがいまして、まずは公共施設と同様に新規建設について、例えば過去５年の平均１０億円の半額である５億円に抑えるなどの具体的な目標の設定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、施設ごとに更新計画を策定し、数値目標を設定していくわけでありますが、そうしたならば、次にはその各施設ごとの幾ら削減できたのかというのを全部取りまとめて、全体で毎年幾ら不足するのかということを全体として捉える必要があるかと思います。
また、それでも足りない部分が出てくるかと思いますので、それをどのように捻出していくのかということも考えなければならないと思います。
新規建設の削減目標、例えば毎年５億円を設定する必要があるのではないかというのが１点、それと、全体的な視点を持った計画をつくる必要があるというのが２点、この２つを訴えさせていただきます。見解をお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） それでは、お答えします。
インフラ資産は市民生活に直結していることから、公共施設のように目標値を設定して保有量を削減することや、更新費用の上限を定めて更新計画を定めることは難しいと考えております。また、更新時期が到来していない施設につきましては、更新計画の策定されていない状況でございます。現在は、維持管理や更新費用等のライフサイクルコスト縮小のため点検調査や修繕等に取り組み、施設の長寿命化を図っているところでございます。将来的には施設の更新を実施している先進都市の事例を参考としながら、各施設及び全体的な施設の更新計画を策定し、できる限り事業費の圧縮と平準化に努めたいと考えております。
また、新規建設抑制の数値目標設定についてでございますが、インフラ資産は住民生活に直結していることから、市民のニーズや現地の状況などを鑑みながら、必要最低限での整備を進める必要があるため、具体的な数値目標を設定して建設を抑制することは困難であると考えます。
全体視点の計画でございますが、今後、策定してまいりたいと考えておりますが、時期につきましては、多くの施設の更新時期が先であることから、更新時期の到来に合わせまして人口や社会情勢の動向を踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 新規建設の具体的な目標の設定は困難であるという答弁と、全体視点の計画は、少し先になるかもしれないけどつくっていきたいということで答弁をいただきました。これは本当にどっちをとっても難しい、あっちを立てればこっちが立たずの問題だと思います。現に住んでいる方がいらっしゃる、利用している方がいらっしゃるのに削減目標を定めるということが難しいというのはそのとおりだと思います。しかし、そのままにしていたのでは絶対将来財政的に厳しくなる、足を引っ張る要因になると思いますので、少し先かもしれないけれども全体計画をつくっていきたいという答弁でしたけれども、なるべく早く手をつけていっていただきたいということで、要望とさせていただきます。ぜひ可能な限り早く計画を進めていただきたいと思います。
（４）に進みたいと思います。減築の視点が必要なのではということでお聞きいたします。
今の答弁でいただきましたとおり、今あるインフラについては、現に居住されている方がいる限り削減はできない、これはそのとおりであると思います。したがって、長期的に見たときに、居住地の移転を促すような政策を打っていく必要があるのではないかなと、そのように考えます。空き家の増加も大きな社会問題となってきております。対応するため立地適正化計画を定められたかと思います。この計画で定めた居住誘導区域内にある空き家をリストアップして、居住誘導区域や都市機能誘導区域外からの移住を進めるような取り組みを実施すべきではないでしょうか。これによって現に利用している方がいるから削減することができないという状況から、インフラコストの高い地域からなるべく人口密集地へ、例えば家を建てかえるときにはそっちに建てようとか、空き家があるからそっちに引っ越そうとか、そういうふうに促すような施策、一例として提案させていただいていますけども、いろいろあると思います。そういった政策を今から長期的に考えてつくっていく必要があると思います。そのことによって、将来的にインフラの減少にもつなげていくことができるのではないかなと考えます。こういった取り組みを少しずつでも始めて、市のインフラ資産を減らしていく、いわゆる減築、そういったことをしていくという視点が必要かと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
インフラ資産の更新には多額の費用が必要となることから、減築やコンパクト化が必要と考えます。本市では立地適正化計画で策定しておりまして、目指す都市構造は一極集中のコンパクトシティ政策ではなく、コンパクト・プラス・ネットワークによる生活サービスや都市経営の継続的確保であります。郊外居住を否定する制度ではなく、公共交通など関係施策と連携し、計画で定めた区域内へ緩やかな誘導を目指すものでございます。
なお、計画を推進するに当たっては、空き家政策としても連携して持続可能なまちづくりの実現を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 答弁いただきました。はっきり言うことは難しいと思いますし、簡単な問題でないというのも十分承知しております。ですので、計画はもちろんできているということでありますので、それを実現していくための取り組みを少しずつでも進めていくことを改めて要望いたしまして、大項目１番目の質問を終わりにしたいと思います。非常に大きな問題だと思いますので、ぜひこの問題は前に進めていただきたいと思います。
大項目２番目に移りたいと思います。大項目２点、２０２５年問題についてお聞きいたします。
（１）として親世代の社会保障費の資産・財源見通しについてお聞きいたします。
団塊の世代、１９４７年から１９４９年生まれの方々が後期高齢者になるのが２０２５年、この年がピークであり、社会保障費もピークを迎えると言われております。国全体では９兆円の社会保障費増となると言われております。それがいわゆる２０２５年問題でありますが、この２０２５年、当市の社会保障費、年金、医療、福祉の費用は現在と比べてどれくらい支出が増える試算となるのか、お聞きいたします。また、その財源はどのように賄われるのでしょうか。
政府経済計画によりますと、１.５％の経済成長を前提とするならば、現在と同等割合の国民負担で捻出可能であるということになっているということでありますが、このシナリオどおりの経済成長ができなかった場合、このときには税金や社会保障費、これの値上げということが避けられなくなるかと思います。自治体においても地方債の発行を増やさなければならなくなるというふうにものの本には書かれております。その場合、当市が独自で捻出しなければならなくなる負担増の試算、これは可能でありましょうか。可能であれば、一体２０２５年は社会保障費はどれぐらい当市独自の財源としては負担増になるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） お答えします。
２０２５年問題とは、団塊の世代が２０２５年ごろまでに７５歳以上の後期高齢者に達することにより、介護医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題であり、現行の社会保障制度を維持するための財源の確保等が重要視されております。ご存じのとおり、現在日本の社会保障制度は大きく分けて社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生等が上げられると考えられます。
そこで、ご質問のまず１点目、２０２５年の本市の社会保障費は現在と比べどのくらい支出が増える試算となるかについてでございますが、国民健康保険及び介護保険などの社会保険の予算は、特別会計によりその歳出予算のうち保険給付費が社会保障費と言えます。それ以外の社会保障関連につきましては一般会計に予算措置されており、大枠ではございますが、本市の民生費における扶助費並びに保健衛生費における予防接種等の委託料等が社会保障費と言えます。これらを合算いたしますと、昨年度、２０１７年度の決算額は約８９億４,０００万円となり、過去の伸び率で試算いたしますと、２０２５年度には約１１０億円となり、約２０億６,０００万円の増加が見込まれます。
また、後期高齢者医療につきましては、本市の高齢者保健福祉計画では、２０２５年度に７５歳以上の人数は６,６２２人と８年間で約１,０００人の増加が見込まれ、それとともに医療費の大幅な増加が懸念されております。１人当たりの医療費も年々上昇しており、２０１７年度で約９４万円、医療費総額では約５３億円となり、過去の伸び率等で試算いたしますと２０２５年度には約６９億円、約１６億円の増加が見込まれます。後期高齢者医療につきましては、ご存じのとおり茨城県の広域連合による財政運営となっておるため、実質本市による負担は、給付費の負担金といたしまして２０１７年度の実績では約４億円、２０２５年度には少なくとも約５億円で、約１億円の増加が見込まれる試算でございます。
次のご質問の社会保障費の財源はどのように賄われるのかについてでございますが、それぞれの制度で財源の調達先や割合が異なりますので一概には申し上げられませんが、国民健康保険や介護保険の保険給付費は、国、県、市などの公費が５０％、残りが被保険者等からの負担となっております。
一方、生活保護費などの公的扶助や児童手当などは、その財源は一般には税による負担となり、費用の負担割合もそれぞれの制度によって異なっております。例えば生活保護では、国が４分の３、市が４分の１、児童手当では、国が３分の２、県及び市がそれぞれ６分の１となっております。
次に、３つ目のご質問の、２０２５年に本市が独自に捻出しなければならない負担増の試算はどれくらいの額になるかについてでございますが、これも各制度におきまして財源が異なることに加え、介護保険事業計画のような計画策定の有無もございますので、一概には申し上げられませんが、例えば介護保険について述べますと、第７期介護保険事業計画における本年度の介護給付費は約３０億４,０００万円、２０２５年度には約３８億円を見込んでおり、伸び率は約１.２５倍となっております。これによると、現在の介護保険料の基準額である年６万８,４００円が、２０２５年度には約８万５,５００円になる見込みとなっております。
このようなことから、社会保障費は２０２５年度にかけて高い伸びが予想され、それとともに社会保障関連の予算も膨らみ、保険税・料なども増額になることが予想されます。しかしながら、これら社会保障費は、今後国による経済政策及び将来の社会経済状況によっては大きく左右されますので、本市が独自に捻出する負担増につきましては、今後の重要な課題でもあり、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 答弁いただきまして、ありがとうございます。今いただいた答弁を見直していろいろ勉強ももう一回したいなと思うんですけれども、１つお聞きしたいのは、そういうことに対して今できる対策としてはどういったことがあるのかなと。やはり高齢者の健康づくりであるとか、ジェネリック医薬品を使ってもらうように推奨するということは考えられるかと思いますけれども、それ以外にどういった対策に力を入れていかなければならないと考えているのか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 折原保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 社会保障費の増大は、本当に喫緊の問題となっております。それを少しでも抑制緩和できるようにということで、本市ではいろんな事業に取り組んでおります。議員おっしゃるとおり、医療の分野ではジェネリックへの切りかえを促すなど、医療費の削減に努めております。
また、医療費の上位を占めるという生活習慣病の予防のために、現在は糖尿病性腎症重症化予防事業等の保健事業等を実施しております。
また、介護の分野におきましては、健康寿命を延ばすために介護予防事業に力を入れております。ご存じのとおり、シルバーリハビリ体操などを本市や社会福祉協議会で多くの健康教室で各地区の公民館等で開催しております。
また、保健センターの分野におきますと、各種健診の受診率の向上や健康教室を推進しております。その中でも、昨年の１０月からスタートいたしました、しもつま元気ポイント事業、こちらでは各種健診や運動教室に参加した方にポイントを付与して健康への意識を高めるなど、いろんな健康のための充実を図っておる状況でございます。
以上のことから、これら事業に積極的に参加していただきながら、さらに高齢者が自立した生活を送れるように、地域で根差したネットワークづくりなどの地域包括ケアシステム、こちらのさらなる構築を目指していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ありがとうございました。
それでは、（２）のほうに移らせていただきたいと思います。子ども世代の生活保護費の試算ということでお聞きいたします。
２０２５年問題の当事者としましては、団塊の世代以外にももう１グループ存在していると言われております。それは団塊の世代の子どもの世代であります。１９７１年から１９８２年生まれの方々です。彼ら、といいましても、私もその一人になります。私たちの世代の就職の時期は、いわゆる就職氷河期でありました。したがって、不安定な状況にある方も多くいらっしゃり、親世代を支える経済的な力が乏しいと言われております。
その中でもとりわけ問題となるのが、子ども世代がいわゆるひきこもりの状態にある場合であります。このケースでは、親の預金が底をついたとき、直ちにその世帯の生活が破綻するということになってしまいます。その可能性がある家庭は当市にどれくらいあるのでしょうか。
また、その場合、世帯が生活保護へと移行することが予想されますが、その場合、当市全体での生活保護費の試算はどれくらい現在と比べて増えることになるのか、これもなかなか試算は難しいかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。折原保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） それでは、お答えいたします。
まず１点目の平成２８年９月に内閣府で発表いたしました若者の生活に関する調査報告書、こちらによりますと、ひきこもり者及び準ひきこもり者を合わせた推計値でございますが、１５歳から３９歳までの人口３,４４５万人、こちらのうち５４.１万人がひきこもり者と報告されております。率では１.５７％となると思われます。本市の本年３月１日現在の１５歳から３９歳までの人口は１万１,６９２人であるため、こちらに同率の１.５７％を掛けた、約１８０人程度が本市のひきこもり者の推計値となると考えられます。
２点目の、仮にこのひきこもり世帯の全ての方が生活保護を受給した場合でございますが、まず前提条件といたしまして、母親とひきこもり者の２人世帯で持ち家の世帯として試算いたしますと、年間約２億１,０００万円の生活保護費が増加することが見込まれます。これは、収入がなく、預貯金等の資産もない世帯、将来的には生活保護制度を利用することが予想されますけども、生活保護費はご存じのとおり、最後のセーフティーネットと呼ばれる制度でございます。
以上のことから、これはあくまでも試算でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 推計１８０人ということで、年間２億１,０００万円、あくまで推測でありますけれども、生活保護費が増えるのではないかという理論上の数値をいただきました。
これを踏まえまして、大項目３点目、ひきこもり者支援に移っていきたいと思います。
まず、（１）子ども・若者計画、この策定の考えがあるか、お聞きいたします。
２０２５年問題の１つの処方箋として、現役世代の担税力強化が必要かと思います。その意味からしますと、若者世代の就労支援、これはここ６年程度で成果を出していかなければならない喫緊の課題であると言えるのではないかと思います。その意味からも、改めまして子ども・若者計画の策定を提案させていただきます。この計画は、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子ども、若者をめぐる環境の悪化、そしてニートやひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など、子ども、若者の抱える問題の深刻化という今日的な課題に対して、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界であるという背景から、その作成が都道府県及び市町村に努力義務ではありますが、課されているものであります。前回も質問で提案させていただいたんですけれども、そのときには作成に向け調査研究を続けていくという答弁をいただいておりますが、その後どうなったのか、繰り返しになりますが、ここ６年程度で結果を出していかなければならない喫緊の課題であるということを踏まえて、改めて子ども・若者計画策定を提案させていただきます。策定の考えがあるか、答弁をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
昨今の少子高齢化、核家族化、スマートフォン、インターネットの普及による情報化、多様なライフスタイルなど社会情勢が変化する中、青少年や若者の現況はいじめや暴力行為、有害情報の氾濫、ひきこもりなどの深刻な問題が生じ、精神的、社会的自立のおくれや社会性の不足が指摘されているところでございます。
こうした状況の中、国において子ども、若者を支援するためのネットワーク整備のため、子ども・若者育成支援推進法が制定されました。茨城県においてもこの推進法を受け、青少年が心身ともに健やかに自立した個人として成長し、若者が地域社会の一員として円滑に営むことができる社会の実現に向けた取り組みの方向性を示すため、いばらき青少年・若者プラン（第２次）が 策定されております。本市におきましては、青少年の健全育成をさらに推進していくため、引き続き近隣自治体の取り組み動向を注視しながら、計画策定について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 引き続き調査研究ということで、答弁をいただきました。繰り返しになるんですけれども、２０２５年には本当に財政を考えた上でも、財政を考えるというか、もうひきこもり者当人の本当につらい状況に寄り添わなければいけない問題ではありますけれども、市の財政という側面から考えても、ここ６年程度で成果を出していかなければならない問題であると思います。調査研究というのではなくて、具体的に前に進めていただきたいと思います。これをもう一度聞いてもそれ以上のことはなかなか難しいのかなと思いますので、進めていただきたいという要望でとどめて先に進みたいと思います。
この計画を策定した先の提案ということになるかと思いますけれども、（２）専門部署の設置が必要ではないかということでお聞きいたします。
子ども・若者育成支援推進法、この策定の背景には、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界、そのような文言が入っているとおり、計画を策定していく取り組みを実際に進めていく際には専門部署の設置が必要ではないかと考えますが、その考えがあるか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
この計画に基づく取り組みについては、福祉、保健、雇用、教育等多岐に関係いたしますので、それぞれの分野の専門性を生かした支援のもとに、相互の連携調整が必要と考えられます。また、これらの機関が参画する子ども・若者支援地域協議会や、心配事や悩み事の相談窓口となる総合相談窓口の設置なども必要と考えられることから、これらを総括できる専門部署の設置の必要性を含め、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 財政という方向から今回質問しておりますので、その意味からすると、先ほど試算していただいた、もし全ての方が生活保護に移行した場合には、年間２億１,０００万円程度の生活保護費が増加するということでありましたけれども、専門部署を設置したとしても、２億数千万円が毎年増えるわけでありますから、その状況がどれくらい続くのか、１０年ぐらい続くことになるのかわかりませんけれども、少なくとも数年続いていくことになるんだと思います。そう考えたときに、専門部署を設置してある程度の費用をかけたとしても、この支出を圧縮することができれば、収支的にはプラスになるかと思います。
そういった点も踏まえまして、ぜひ専門部署の設置を検討していただきたいと思いますが、そういう面も含めて設置についてはどれくらい取り組む考えがあるのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
教育委員会が関係する部分につきましては、内部による研究等を進めておりますが、この計画には福祉部や経済部、教育委員会など多くの部署の連携が必要なことから、近隣自治体の動向にも注視して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） この（２）だけに限らず、お聞きしていることに対してそれは簡単にはどうするということは言えないかとは思いますけれども、全部今見てきた問題は当市の財政を本当に根本から厳しくするような問題だと思っておりますので、ぜひこの問題についても前向きに進めていただきたいということで、次に進みたいと思います。
民間との連携を密に（未利用の公共施設の貸与ができないか）ということでお聞きいたします。
なかなか素早く動くことができないのであれば、では、民間の力をかりるのはどうかということで提案させていただきます。この子ども・若者支援、ひきこもり支援については、県の事業として県がセンターを持っており、そこから各保健所との協力体制で進めているという状況でありますが、その県の中心的なセンターの事務を民間に委託するという予算が来年度の県予算でついております。この公募がありまして、筑西市にある非常に実績のある民間団体がこれを応募して受託したい、その際には下妻市でぜひ事業所を構えたいと、そのような相談をいただいております。もし未利用の公共施設等があれば借りることができないかといった内容で、具体的な相談を受けております。スクールサポートセンターとして以前使っていた水道局の現在あいているところであるとか、現在のスクールサポートセンターですね、千代川庁舎入り口など、ほかの場所でもいいのですけれども、そういった場所を貸与してぜひ、これは、民間がやりたいといって、市の持ち出しは一切なくて県の予算で、下妻市に県の事業の中心的な事業の民間委託の施設を下妻市につくりたいと言ってくれている話でありますので、これにはぜひ協力しなければならないと考えます。そのような貸与できる場所があるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
民間団体に未利用の公共施設等があれば貸与できないかについてでございますが、現在のところ未利用の公共施設で民間団体が入居できるような施設はございませんが、公共施設の利用状況につきましては今後も変化していくものでございますので、その事業の目的や公共性などを考慮しながら、そのときの公共施設の状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほどご指摘のありました千代川庁舎の敷地にあります庁舎南棟でございますが、現在スクールサポートセンターとして利用しているということです。それから、砂沼浄水場内にあります旧管理棟でございますが、こちらの施設に関しましては水道施設内の施設ということで、過去になりますが、平成１３年のアメリカの多発同時テロ以降、水道施設の徹底した管理指導があったこと、それから、水の安全面での観点から、なかなかその部分についての利用ができない事情がありますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 急な提案でありまして、もう次年度はすぐ始まってしまう話でありまして、今すぐにといってもなかなか難しかったのかなとは思っているんですけれども、しかし、できない理由はいろいろあるかとは思いますけれども、この問題に対して前進させなければいけないというのは間違いないことだと思います。来年度はもう難しくても、次々年度の実施に向けてこれから考えていっていただくことができないかということをお聞きしたいと思います。
また、スクールサポートセンターは、今現在千代川庁舎のところを使っているということでありますが、その事業もあわせて委託するということは可能なのかということもお聞きしたいと思います。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 来年は難しい、再来年はどうなのかというご質問でございますが、そういうことで、今、空き状態がないということでお話しさせていただきました。再来年につきましても、よほどのことがない限りは空き状況は変わらないのかなというふうに理解しております。あとはまた、その事業、今後につきましては、社会情勢とか変わってくる状況もございますので、またその時点で検討していきたいということで考えております。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） スクールサポートセンターでございますが、スクールサポートセンターは、学校だけでは解決しにくい教育上の諸問題について学校、家庭、関係機関団体と円滑な連携を図りながら問題解決を目指す学校教育に関する総合支援機関ということでございますので、こちらのほうは市の直営でやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） せっかく県の事業を非常に実績ある民間団体が受託して下妻でやりたいと言っている状況があるのに、答弁、急に聞いて申しわけないんですけれども、もうちょっと前向きに協力してもらえるような答弁をいただいてもいいのかなと思うんですけれども、市ではお金をかけずに本当に、実績あるところが県の費用でやってくれるわけでありますので。大きな問題だということは、先ほど言ったように間違いないと思います。これからもいろいろ情報提供したり、お話しさせていただきたいと思いますので、話をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたしますということで、要望として終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（原部 司君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開はおおむね１５時３０分といたします。
午後３時１９分 休憩
─────────────────────
午後３時３０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、２番 矢島博明君、登壇願います。
〔２番 矢島博明君登壇〕
○２番（矢島博明君） 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大項目２点についてご質問させていただきます。私の質問は２点、下妻市が目指すコンパクトシティ像についてと、情報発信の仕方、その考え方についてでございます。質問に関しましては、質問席からいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。下妻市の目指すコンパクトシティ像についてでございますが、先ほど斯波議員の質問の中にもありました。昨今コンパクトシティという文言が至るところで目についたり聞いたりする機会が増えてまいったんですが、それも先ほどのこのインフラ設備ですね。そちらの削減を目途とした人口減少社会に対応する、まとまった、機能を集約したまちをつくっていったほうが持続可能になるんじゃないのかなという話の中から出てきた話なのかなと認識しております。
その中で、当市においても立地適正化計画なるものが出てきまして、どんな形でコンパクトシティというものを目指しているのか、目指していないのかもしれないので、その辺も含めて聞いていきたいと思います。
まず最初に、今も申し上げました立地適正化計画における本市の各誘導地域の評価についてということなんですが、誘導地域が幾つか設定されているんですけども、その内容、どういった評価でそこに設定をしたのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
本計画では、居住や都市機能の立地に関する基本的な方針のほか、居住誘導区域、都市機能誘導区域、誘導施設等を定めることとされています。各誘導区域の設定については、国土交通省が示す指針等に準拠し、都市計画法に基づく用途地域内に設定しております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 用途地域内に設定されているということでした。用途地域に関してなんですが、用途地域の指定を行ったのは、当市においてその絵図面に描かれた用途地域、いつごろ設定された用途地域であるものでしょうか。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
用途地域の指定につきましては、昭和４８年でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） この人口減少社会において立地適正を図っていくという計画を立てたにもかかわらず、その指定地域が、昭和４８年のこれから高度成長しましょう、人口が増えましょうという地域の中に設定されているということでございます。これについてはちょっと違和感を覚えるんですが、下妻市としてこれでいいと認識をされているかどうか聞きたいんですが、それはなかなか答えづらいかと思いますので、ここではやめておきますが、非常にこれは違和感のある計画になってしまうのではないのかなという気がいたしております。ですので、この立地適正化計画、これに基づいてこれからまちをつくっていくのかなと思っておりますので、その誘導する住居地域であるとかという部分が、実際先ほど斯波議員も聞いたとおり、住居を誘導する、何かこういう行政的なテクニックみたいなものがなければ誘導というのはなかなか難しいのかなと思っているんです。特に本市では線引きが行われておりませんので、家を建てようと思えば建てられる地域というのが非常に多く見受けられる印象があります。ですので、住居を立地適正化に合わせて誘導するという目的はどのように達成する、何かそういう施策というんですかね、そういうものが、どんなものを考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
まず、今回の立地適正化でございますけども、下妻市を見ていただいても、下妻駅、宗道駅、それを含む地域につきましては商業施設もあるし、交通の便もありますので、そちらにつきましては、人がこれから高齢化社会になりますと、なかなか郊外から車を運転して買い物に行くというのはちょっと難しいような時代になると思いますので、徒歩圏内ということで駅から８００メートルのところを居住誘導区域として設定いたしました。こちらにつきましては、下妻市におきましても公共下水道や水道などがまず一番初めに整備されているところでありまして、人口も市内におきましては集中しているところでありますので、そのような地域をこれからも発展させていく、人口が減少しないように整備を進めていくというような考えであります。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ご答弁を伺いますと、こういう地域だから住んでくださいというＰＲをする程度の施策しかないのかなというふうに印象を受けたんですが、もうちょっと積極的にしないと、お墓を畳んでまでこっちへ移ってくるという人はなかなか少ないので、新規に住宅を建てていただくとかという方を主に想定しているのかなと思うんですが、どういう方をこの住宅の誘導地域には考えていらっしゃるのかということをお聞かせください。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 先ほど議員さんもご指摘があったように、線引きがしていない下妻市でございますので、強制的に家を建てさせないということはなかなか難しいと思います。ですから、コンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、下妻市の下妻駅、または宗道駅を中心としまして、高道祖とか上妻とか大宝地区とかいろんなところをネットワークで結びまして、下妻の中心地であります下妻駅周辺、宗道駅周辺について、強制的ではありませんけど緩やかな誘導を行いまして、人口の減少に歯どめをかけていきたいと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 緩やかにということですので、割に喫緊の、先ほども斯波議員の質問の中にもありました。喫緊の課題としてこのコンパクトシティを目指したほうが当然市の財政にもいいことでありますし、持続可能と菊池市長が掲げている目標にも、非常に近いこれは計画なのかなと思っているんです。緩やかで間に合いますかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 緩やかで間に合うかどうかというご質問でございますけども、なかなか難しいと思います。この人口減少と高齢化のスピードが、今までに経験したことのないようなスピードですので、緩やかなですと、なかなか郊外地または市街地におきましても、空き地とか空き家とか、そういうものは発生してくると思いますので、緩やかでしか行政としては強制力がないものですから、この誘導区域は住みやすいというような面をもっと全面的に出していきたいと思います。まずはそのような住みやすさをアピールすることによりまして、郊外から移ってくることを期待したいと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ぜひ緩やかと言わず、急いでやっていただければと思います。
それと、用途地域の件、先ほど先送りという話をしたんですが、用途地域の、昭和４８年に設定した地域ですから、そちらの変更からもう抜本的に変えて、市が本当に目指す形にしたいのはこういう形なんだよというぐらいのことをやっていってもいいぐらいの本当に逼迫した状態だということを皆さんに認識いただければなと思いまして、次の質問に移ります。
もう一方で、コンパクトシティという言葉でいうと、本市は地方再生コンパクトシティモデル事業というものに選ばれて、県下だと唯一の市になっております。こちらについて、まだどんなことをやっているのか、何を目標にしているのかとか、そういったものを知らない方もいるようですので、そちらについて少しご説明をお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 全国で３２都市として選ばれたコンパクトシティでございますけども、モデル事業といたしましては、下妻市ではスポーツを通じた人づくり、場所づくり、まちづくりのデザインを考えております。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） スポーツを通じてまちづくりをするということです。先ほどの立地適正化計画とちょっと趣が違ってびっくりしているんですけども、ここでいうコンパクトシティというのは、一般的にいう機能集約してというのとまた違うのかなと思うんですが、ここで言っているコンパクトシティというものは、本市ではどのように捉えていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 先ほどから何度かお話ししていると思うんですけども、コンパクトシティといいましても、全ての、今、郊外にある旧村単位の集落を否定するものではありませんでして、そちらにつきましては、郊外の集落においてもなるべく便利な生活ができる、また、下妻駅及び宗道駅周辺におきましては、居住区域等を誘導区域といたしますので、そちらにつきましてはさらに便利な生活ができるというか、買い物や病院とか、そういうものがある地域ですので、そちらを確認しまして、それを地域交通とか、また各郊外の集落を結びまして、お互いにこれからの人口減少社会を乗り切るというふうなことを目的にしております。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 済みません。ちょっと揚げ足をとるようになってしまうのかもしれないんですが、ここでいう地方再生コンパクトシティモデルのコンパクトシティで上げているのは、スポーツを目的としたモデル事業をやっていくという話だったと思うんですが、今の話と合わせると、例えば核とした地域をつくって、その間を例えば走って動きましょうとか、自転車で動きましょうとかということを目指しているように聞こえるんですが、この地方再生コンパクトシティモデル事業の中のコンパクトシティというこの部分、これは立地適正化と言っているコンパクトシティとはまたちょっとスポーツという切り口なので違うように感じたんですが、同じと受け取ってよろしいんですか。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 立地適正化を策定しておりませんと地方再生コンパクトシティモデル都市にはなれませんので、コンパクトシティというのはその立地適正化の下にあるような計画でございまして、地方再生コンパクトシティモデル都市は、立地適正化計画策定に着手していること、官民連携の取り組みであることを条件に、国土交通省と内閣府から本市を含め全国３２都市が選定されております。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） よくわかりました。そうしますと、スポーツを通してコンパクトシティモデルをつくっていくということですので、先ほどもお伺いしたんですが、今までのこれに向けて取り組み等、スポーツを通してどういうまちにしたいという目標があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） モデル事業の最終的な目標といたしましては、公共施設や下妻駅利用客の増加等を見込んでおります。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） これは、あくまでコンパクトシティと言っても別に考えて、交流人口を増やしていくという目標のもとでやっているという認識でよろしいのかなと思いますので、よくわかりましたので、次に移ります。
この立地適正化計画においてでは、パブリックコメントと市民からの意見を求めた場面があったのかなと思います。この中でどのような意見があったのか、なかったのか、あった場合はお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。
立地適正化計画は、平成２８年度に策定に着手し、昨年１２月に公表し運用を開始しました。策定経過で市民の意向を把握してまちづくりに関係する団体へのヒアリングや人口減少、少子高齢化時代のまちづくりを考えるべきパネル展とあわせたアンケート調査を行いました。団体ヒアリングは商工会や自治区長連合会など１１団体に対して実施し、人口減少、少子高齢化に伴う懸念や活動への影響などをお聞きしたところ、社会情勢の変化に対応したまちづくりの必要性を認識し、懸念する声が多くありました。
また、アンケート調査は、高校生と市民を対象に行い、駅周辺に都市機能を集約することや魅力的なまちづくりについてお聞きし、人口減少に対応したまちづくりを必要とする意見が多いことを確認いたしました。
市民の意見聴取のほかに公共交通事業者や地元金融機関など、民間事業者にもヒアリングを実施しており、都市機能や居住の誘導に関する意見をお聞きし、計画策定の参考とさせていただきました。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございます。このパブリックコメントやヒアリング、何件ぐらいから伺ったものか、わかればお聞かせください。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） パブリックコメントを実施したところ、意見はゼロでした。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございました。
それでは、それを踏まえて最後にコンパクトシティ像についてお伺いしたいんですが、といいますのも、国レベルで考えているこのコンパクトシティというのは、恐らく駅周辺にあった商業地域が高度成長期に郊外に移って空洞化して、その周辺に施設がなくなったというような都市をイメージしているような感じが非常にするんです。当市も含めまして中堅規模の都市であると、駅周辺にはもともと商業地域があったんですが、店舗兼住宅の商業地域であって、そこに店舗がなくなったとしても住人はいるという現況になっているんだと思います。これを立地適正化計画のようなものでコンパクトシティを目指して、またもう一回中に戻そうという考え方は、本市には余り合っていないのではないかなと私は思うんです。というのは、戻ってくる場所に人がいますから、そこに商業地域をつくってほしい、高校生のヒアリングがあったと言いましたけど、つくろうとしてもそこに住民がいますから、住民にもう一回店舗を開いてくださいというようなことをやらない限りは、目指すような形にならないのかなと思います。それにあって、便利だからその周辺に住宅をつくってくださいということを緩やかに行っていくということが恐らく今、考えているコンパクトシティ像なのかなと、今の質問の答弁を聞いているとそういうイメージをしたんですが、そういうのって正直できないと思うんです、私は、今の現況を見ますとね。どういう格好に本当にしていって、本当に持続可能なインフラ整備等にお金をかけないで済むようなコンパクトシティにしていくのかというのは、絵を描いておかないと５年後、１０年後では間に合わないと思うんですね。
ですので、最後に、コンパクトシティ、本当に目指しているのかどうか、もし目指していないんだったら構いません、目指していませんで構いませんが、目指しているんであれば、どんな形にしていきたいのか、駅の周辺地域に商業地域を集めたいのか、今の現況のように住宅地域のままだけど、あいたところにどうにかしたいのか、いろいろあると思います。現況を踏まえた上で、コンパクトシティ像について、将来像についてお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。立地適正化計画で目指す都市構造は、一極集中のコンパクトシティ政策でなく、コンパクト・プラス・ネットワークによる生活サービスや都市経営の持続的確保であります。郊外居住を否定する制度ではなく、公共交通など関係施策と連携し、緩やかな流動を目指すことでございます。本市の目指す将来都市像には、制度の趣旨を遵守しながら、平たんで可住地が広く、自動車による移動に依存する地域特性を加味して暮らしやすい郊外居住を許容しつつも、市街地の魅力や価値を下げないように重点を置き、市域全体で政策の利益を享受できるようにするものでございます。
また、本市の立地適正化計画における数値目標は、居住誘導区域内における人口密度の維持で、現状値ヘクタール当たり２５人を２０年後も維持することにより、地価の下落抑制による税収の確保や都市機能の公共交通の持続的確保を期待する効果と考えております。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 今のご答弁を聞いていると、何となく今までと同じぐらいな感じで減っていっても何とかなるだろうというちょっと甘いんじゃないのかなというふうに聞こえます。これはぜひ菊池市長にお伺いしたいんですが、コンパクトシティをつくっていったほうが私はいいと思います。どういう形にせよ、住宅を集約するなり設備を集約するなりして便利なまちにつくっていくというのを目標に掲げたほうが、当然人口減少の、この小さな市ですので、それをまず魅力の１つとしてどんどんまた住む人を増やすような施策をとっていっていただけたらいいのかなと思うんですが、市長のコンパクトシティ像に関してのご意見等があればお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） コンパクトシティについての質問についてお答えします。
コンパクトシティにつきましては、たしか以前はコンパクトシティという手法は、まちなかにぎゅうっといろんな施設を集めて、そして周辺地域をあんまり考えないというようなコンパクトシティだったと思います。これは青森市で、私、会派のときに行ったんですけども、アウガという施設を、まちなかに市で大きな建物を建てて、商業施設をつくったり、あとは病院とか介護施設をつくって、そういって誘導した、これが失敗した事例であります。したがいまして、今のコンパクトシティの考え方というのは、先ほどから申しましているように、コンパクト・プラス・ネットワークなんですね。この成功事例は、ちょっと今うろ覚えなんですが、たしか富山市ですね。富山市はコンパクトをコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、そこは都市部なもので、たしか路面電車か何かを引っ張ったと思うんですが、それによってネットワークをつくることによって人を外から中に引き込むというような手法が、新しい国で進めています地方再生のコンパクトシティのモデル事業というふうに推進の一番の目玉になっていると思います。
そういったことから、本市においてどうかということを考えますと、確かにインフラをまちなかに張りめぐらせるというのはなかなか厳しいと思う、インフラというか、電車とかですね。ですから、小さなネットワークとしますと、例えばさっき言った自転車かもしれないし、あるいはタクシーかもしれない。そういった従来のまちがあるところを緩やかにつないでコンパクトシティ・プラス・ネットワークというのをやっていくというのが、我々のような小さな自治体に求められるものだと思いますので、そういったことを計画しながらやっていくというのが今回の市で目指していますコンパクトシティのモデルでありますので、議員おっしゃるようになかなか難しい面もあるんですけども、でも、計画をつくらないと、先ほどのスポーツによるまちづくりもそうなんですけども、そういったことを、にぎわいをもたらさないと、できるだけまちなかに人を呼ぶような施策をやらないとまちづくりは推進しないと思っていますので、今、市が考えているコンパクトシティのモデル像というのはそういうことでございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございました。ネットワークを使って今ある集落をつないでいってということなのかなと思います。ぜひとも魅力ある市につくり上げていっていただいて、人口減少に十分対応できる、素早い対応で魅力ある市にこれからまたつくっていっていただく、それに対しては我々議員も協力を惜しみませんので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。１番項につきましては、以上とさせていただきます。
続きまして、大きな大項目２番でございます。情報発信についてでございます。
昨今、情報発信の方法がいろいろございます。昔でしたら市報ですとかお知らせ版というものに限られて、回覧板に頼っていた情報発信が、今はネットワークが十分構築されていますので、インターネット上のホームページであるとかフェイスブック、ＳＮＳのようなものですね、そういうものでも情報発信ができるような体制に社会がなっております。
その中で、当市においてはどのような情報発信方法をして、市政の情報であるとか住民説明会、先ほどのパブリックコメントなんかもありました。こういったものをどういうふうに情報発信していっているのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 情報発信の本市における方法ということで、ただいま議員ご指摘のとおり、紙媒体でいえば「広報しもつま」、「広報しもつまお知らせ版」、また、ＳＮＳでいいますと、市ホームページやフェイスブック、あるいはツイッター等のＳＮＳを活用することによって情報発信をしております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 情報発信の方法はいろいろあるんですが、「広報しもつま」、「広報しもつまお知らせ版」については、ある程度全戸配布になっているのかどうか、ちょっとその辺は、ある程度は行っているんだと思うんですけど、何軒分ぐらい行っているのか、わかればお聞かせいただきたい。
あと、ホームページ、フェイスブック、ツイッターですね。こちらの部分に関しては、１日当たりどの程度を見ていただいているのかなというのがわかればお知らせください。
○議長（原部 司君） 大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
まず、広報誌ですが、各戸配布ということで１万３,７００部発行しております。配布世帯数でございますが、今、２月１日現在で１万１,３４８世帯で、配布率は７２.２％という形になっております。
また、ホームページのアクセス数でございますが、４月末から２月末現在で１１カ月、合計しかちょっと手元に資料の数字ないんですが、１５万９,１３０件ほどのアクセス数がございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございます。突然のそういう数字の質問に答えていただいてありがとうございます。
１１カ月で１５万件のアクセスですが、これはホームページ、フェイスブック、ツイッター、トータルした数なんでしょうか。ホームページの単独の数なのか、それだけちょっとお伺いをしたい。
○議長（原部 司君） 大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
先ほど申しました１５万９,１３０件、これにつきましては２月末現在のホームページのアクセス数でございます。ちなみにツイッターのフォロワー数でございますが、２月末現在で１,７８６件、また、フェイスブックで「いいね！」というチェックをいただいたものが１,０５８件、これは２月末現在でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございます。全市民に紙媒体のものは伝わっている、全市民とは言えないのかな、２８％程度は伝わっていない部分があるようです。また、ホームページ、フェイスブック、ツイッター等でありますと、ホームページに至ってはそれなりのアクセス数があるのかなと思いましたが、フェイスブック、ツイッターなどでは全市民の人数からすると大分少ないのかなという印象を受けましたので、そのお伺いしたことをベースにして次の質問を伺いたいと思います。
情報の周知に対してどのような認識であるか伺いたいということなんですが、これは何でお伺いしたいのかなというところからまず話させていただくと、先ほどのパブリックコメントもそうなんですけども、言いたかったけど知らないうちに終わってしまったという方が意外と多くいらっしゃいます。いろんなことを市政に反映していただく、意見を出したいという方は少なからずいらっしゃるんですが、それはいつ告知したのというのが結構ございます。そうはいえ、紙媒体でこれだけ知らせているんだから知らないほうが悪いですよというのが一般的な認識になるのかもしれないんですが、市としてその情報をどの程度周知して、どの程度知っていただいているのかなという感覚、感触、そういうものがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 市民への周知で、どのくらい市民の方々が認識しているかというようなご質問かと思うんですが、先ほど申しましたように、市報等につきましては約７割でございまして、全戸配布には至っておらない状況でございます。ただ、市といたしましても、例えば広報誌であれば、どうしても自治会に加入していない方については市役所庁舎や大型店舗等で配布をしていただいて、おとりいただくような方策もとっております。
また、フェイスブックの数も１,０００件が「いいね！」なんですが、それが「いいね！」をだんだんつないでいきますと、かなりの認知件数があるのかなというような形でございます。認識といたしましてはその辺でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） これからも情報周知に関しては徹底的にやっていただいて、できる限りこちらが伝えたいことは全市民が知っているというのを目指してやっていただきたいと思うんですが、これに関して情報が伝わっていないという部分、正直このデータを見てもあると思うんですね。情報が伝わっていないという部分に関しては、先ほどの市民説明会であるとか、そういったものに参加したいけど来れなかった、来れなかったという言い方はちょっと違うのかもしれないんですが、知らなかったために来れなかった方がいます。
そういう方がいて、ちょっと１つ例を挙げると、サンビーチの廃止に関しての市長のご説明があったときに、説明会にいらしたのは議員含めて市民の方が２０人程度だったという話。２０人の市民が来たということは、それだけ関心が薄いという事例という認識としても私は捉えてサンビーチの廃止の決定をしたというご答弁があった経緯がございました。これに関しても、知らずに、実は来たかったんだけど行けなかったという方も私は少なからずいるんじゃないかなと思うんです。そういった人を無視してしまうようなちょっと発言にとれて、すごくもやっとした記憶があるんですが、情報周知に関して、市長、しっかり伝えていただいているとは思うんです。動画なんかも配信されて、すごくわかりやすくやっていらっしゃるとは思うんですが、認識においてはちょっと違うんじゃないかなと私は思うんですけども、例えば説明会に来ていただいたという方が少なかったことは、情報が上手に発信できなくて周知が足りなかったのかなという認識をして、もう一度反省に立って、そこは興味がなかったというご発言にならないようにしていただいたほうが私はいいんじゃないのなと思うんですが、市長なりにちょっとお伺いしたい。その考え方について、情報周知に対してどの程度の認識をされているのか、ちょっとお伺いできればお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） サンビーチの報告会についての質問だと思うんですが、まず、今回に限らず、データを見てみますと、以前からいろんな説明会とか、今回のサンビーチに限らずですよ、以前からずっとなかなか参加者が来ないし、あるいはパブリックコメントを求めてももう回答がほとんどないというのは、これは確かです。ですから、やはりなかなか周知が行き届いていないということは、関心がない、それもあるかもしれないですけど、なかなか行き届いて知らないということは確かにあると思っています。
ですから、これはずっと課題になってくると思うんですが、今回だけに限らず、いかに市民の皆さんに情報を徹底するというのは、今あるフェイスブックとかツイッターとかありますけども、そういったもの、あるいは各戸配布を通してということは、これは課題になっておりまして、どうやったらみんなに知ってもらうというのは確かに課題になっていますので、今後検討というか、逆に教えていただきたいというのはあるんですが、そういったことで広めていきたいというのはもちろんあります。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございます。政治に無関心といいますか、こういう市政に対して無関心というのは正直あるとは思いますので、いたし方ない部分も正直あると思っております、認識もしておりますが、これからも情報発信、十分な周知に対してはご努力お願いしたいとともに、我々議員も２０人おります。こんな大事なことだからみんなに伝えてくれということがあれば、お手伝いできることが少なからずあるかと思いますので、私どもも市政にかかわる一人としてぜひとも使っていただいて、住民一人一人が市の情報をしっかり受け取って、それについて考えて意見を述べられるような市にしていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（原部 司君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
申し上げます。本日予定していました須藤豊次議員の一般質問は明日に行います。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、３月１５日金曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
大変お疲れさまでした。
午後４時１１分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 塚 越 節
同 平 間 三 男...