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出 席 議 員(19名)
1番 宇 梶 浩 太 君 12番 須 藤 豊 次 君
3番 岡 田 正 美 君 13番 柴 孝 光 君
4番 塚 越 節 君 14番 中 山 政 博 君
5番 平 間 三 男 君 15番 山 中 祐 子 君
6番 程 塚 裕 行 君 16番 増 田 省 吾 君
7番 斯 波 元 気 君 17番 田 中 昭 一 君
8番 小 竹 薫 君 18番 平 井 誠 君
9番 松 田 利 勝 君 19番 山 﨑 洋 明 君
10番 廣 瀬 榮 君 20番 篠 島 昌 之 君
11番 原 部 司 君
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欠 席 議 員(1名)
2番 矢 島 博 明 君
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説明のため出席した者
市長 菊 池 博 君
建設部長 神 郡 健 夫 君
副市長 野 中 周 一 君
教育部長 高 橋 浩 之 君
教育長 横 瀬 晴 夫 君
秘書課長 倉 持 総 男 君
市長公室長兼
市民協働課長 企画課長 渡 辺 尚 君
大 月 義 男 君
総務部長 飯 塚 誠 一 君
総務課長 飯 田 博 之 君
市民部長 杉 山 照 夫 君
財政課長 塚 田 篤 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 会計管理者会計課長
折 原 嘉 行 君 塚 越 剛 君
経済部長 鈴 木 伸 一 君
農業委員会事務局長
坂 井 寿 夫 君
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会 議 書 記
議会事務局長 飯 村 孝 夫 君 主幹 大 野 久美子 君
議会事務局長補佐兼
議事係長 主事 草 間 直 哉 君
小 島 英 之 君
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午前10時00分 開会
○議長(原部 司君) おはようございます。
これより平成31年第1回
下妻市議会定例会を開会いたします。
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出席議員及び
欠席議員の報告、
開会宣告
○議長(原部 司君) ただいまの
出席議員は19人であります。欠席の届け出は、2番、
矢島博明君、以上1人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長(原部 司君)
地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、
菊池市長
野中副市長
横瀬教育長
大月市長公室長兼
市民協働課長
飯塚総務部長
杉山市民部長
折原保健福祉部長兼
福祉事務所長
鈴木経済部長
神郡建設部長
高橋教育部長
倉持秘書課長
渡辺企画課長
飯田総務課長
塚田財政課長
塚越会計管理者会計課長
坂井農業委員会事務局長
以上であります。
会議書記は、
飯村議会事務局長
小島議会事務局長補佐兼
議事係長
大野主幹
草間主事
以上であります。
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議事日程の報告
○議長(原部 司君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第1】
会議録署名議員の指名
○議長(原部 司君) これより本日の日程に入ります。
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
下妻市議会会議規則第88条の規定により、議長において、
20番
篠島昌之君
1番
宇梶浩太君
以上2人を指名いたします。
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【日程第2】 会期の決定
○議長(原部 司君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました
会期日程のとおり、本日から3月20日までの20日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原部 司君) ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月20日までの20日間と決しました。
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【日程第3】 諸報告
○議長(原部 司君) 日程第3 諸報告を行います。
監査委員より、平成30年11月分から平成31年1月分の
例月現金出納検査結果報告書及び
定期監査報告書が参っております。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご確認願います。
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【日程第4】 報告第1号ないし報告第3号及び議案第1号ないし議案第26号
○議長(原部 司君) 日程第4 報告第1号
専決処分の報告について「
損害賠償について」ないし報告第3号
専決処分の報告について「
損害賠償について」及び議案第1号
下妻市議会議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の
公費負担に関する条例の一部改正についてないし議案第26号 下妻市
教育委員会教育長の任命について、以上29件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長(菊池 博君) 皆さん、改めまして、おはようございます。
本日は、平成31年第1回
下妻市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位のご出席を賜り、まことにありがとうございます。
平成31年第1回
下妻市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました
議案等の説明に先立ち、平成31年度における施政の
基本方針と
市政運営の主要な事項について述べさせていただきます。
市民の皆様から市長として負託を受け、約11カ月がたとうとしております。この間、私は常に、連携、
スピード感、見える化などをキーワードとして、さまざまな
行政課題に取り組んでまいりました。そして、
市長就任時に5つの政策を掲げ、どこでも
市長室の実施、
動画配信などによる見える化の取り組み、いわゆる
小児マル福制度の
受給対象者拡充、市内各小学校への
エアコン設置の決定など、市民が主役の
まちづくりを進めてきたところであります。中でも、苦渋の決断であった
砂沼サンビーチの廃止や
ビアスパークしもつまの
指定管理者見直しなどは、市民の皆様を初め、
議員各位のご理解、ご協力がなければ決断できなかった
行政課題でもありました。今後、
砂沼サンビーチの跡地問題など、引き続き粘り強く取り組んでいかなければならない課題も多くありますが、私にとりましても、1期2年目の重要な時期となります。さまざまな
行政課題の解決に向けて
スピード感を持って当たることはもちろんのこと、これまでの成果や
進捗状況についても十分に検証を行い、一歩一歩着実に進んでまいりたいと考えております。何事にも従来の延長線上の考え方、対応策にとらわれず、失敗を恐れず、積極的にチャレンジをしてまいりますので、
議員各位を初め、広く市民の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
さて、国内の
経済状況でありますが、内閣府が2月に公表した
月例経済報告によりますと、
国内経済の
基調判断は、1月月例に引き続き、依然として緩やかに回復しているとしております。また、先行きについても、雇用・
所得環境の改善が続く中で、
各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が
世界経済に与える影響や
海外経済の動向と政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとの判断を示しております。
県内においても、
県内経済は緩やかに回復しつつあると
総括判断をしているところでありますが、依然として大都市への
人口流出が進んでおり、本年1月1日現在の県人口は288万1,020人、前年と比較して1万4,887人の減少、特に、県北・
県西地域で減少幅が大きくなっており、本市でも強い危機感を持っているところであります。
このように、
人口減少、
少子高齢化社会が進展する中、本市における
社会保障制度に要する経費は年々増加しており、さらに、
公共施設の
維持管理費や人件費、公債費についても増加する見通しであるため、
事務事業の
効率化、
行政コストのさらなる節減を進めていかなければならない状況にあります。
また、歳入においても、
所得環境の改善や企業の進出に伴って、
市民税や
固定資産税の増加が見込まれる一方、
普通交付税は合併算定替の段階的な削減の4年目に入り、
民間委託等による
業務改革を反映した算定の見直しなど、平成31年度も大幅な削減は避けられない状況にあることから、
財政運営に必要な
一般財源総額の確保に影響が及んでいるところであります。
この大変厳しい
財政状況のもと、現在、本市においては、平成30年度からスタートした第6次
総合計画に基づく
各種施策の展開を図っているところでありますが、
各種施策を推進するに当たり、貴重な財源を効果的かつ効率的に活用し、事業の選択と集中をより一層進めていくことが大変重要であると考えております。そして、
市総合計画に掲げた6つの
まちづくりの目標の実現に向け確実に歩むとともに、未来の下妻市が高品質な
サービスをより低コストで受けられる持続可能な
まちづくりとなることを目指し、次に掲げる5つの
基本方針を軸として市政を運営してまいります。
第1に、市民が主役の
まちづくりであります。
市政を運営するに当たり、まずは多くの皆様の声を聞き、それをできる限り反映することが重要であると考えております。地域のさまざまな集まりに出向くどこでも
市長室を随時開催するなど、各世代の意見を広くお聞きしてまいります。
第2に、元気な
下妻づくりであります。
私は、昨年、
下妻市民に40年愛された施設である
砂沼サンビーチの廃止を決断いたしました。そして、更地にした後、通年利用可能な施設を模索していく方向で進めることといたしました。今後は、
指定管理者である茨城県との調整を図りながら、市民の皆様、議会のご意見を参考にし、
市開発公社所有地、
ビアスパークしもつまなど、
砂沼西岸地域のインフラとの
相乗効果を狙った一体的な活用を進め、市民の憩いの場、さらには観光など、
交流人口の増加が期待できるエリアをつくり上げてまいります。
ビアスパークしもつまについては、4月から新たな
指定管理者による運営が開始されます。
民間活力の導入による再建を一歩ずつ進め、これまで同様、市民の皆様に愛される施設として活用してまいります。
また、道の駅しもつまについては、株式会社ふれあい下妻の運営で進めてまいりますが、今後、
近隣自治体との競争がますます激しくなると考えられます。新たな
商品開発や
販売販路の拡大、
下妻産品の
対外的PRなどを積極的に推進し、
経営基盤の強化を図るとともに、
ふるさと納税を活用した
関係人口の増加も目指してまいります。
産業の振興では、引き続き
基幹産業である農産物の
ブランド化や梨、米、メロンなど農産品の
海外輸出、6次
産業化を積極的に推進し、農・商・工のバランスある発展を目指してまいりたいと考えております。
さらに、
まちづくりの新たな取り組みとして、これまでのプレイスメイキングに加え、スポーツを活用した
にぎわいのある
まちづくりを進めてまいります。これらの活動を通じて、
Waiwaiドームしもつまやさん歩の駅サン・SUNさぬまなど、
現有資産の積極的な利活用を進めてまいります。
第3に、子育て・
教育環境の向上と
高齢者・
障害者に優しい
地域づくりであります。
昨年夏の猛暑は、命の危険があり、1つの災害であると伝えられました。
児童たちの
教育環境の向上を図るため、各小学校の
普通教室に
空調設備を設置してまいります。
また、
保育待機児童の解消や
児童生徒の
学力向上、就学前教育に力を注ぎ、さらなる
教育環境の充実を目指してまいります。
一方、
高齢化及び
核家族化の著しい進展に伴い、いわゆる
交通弱者が増加する中、
公共交通の拡充が喫緊の課題となっております。平成31年度は筑西市との
広域連携バスの
実証運行に向けた調査を実施するとともに、
コミュニティバスを補完する
高齢者福祉タクシー利用料金助成事業及び
障害者福祉タクシー利用料金助成事業の拡充を図ってまいります。さらに、その他の路線についても、つくば市や八千代町との連携を視野に入れた調査を進め、
高齢者など、交通の手段を持たない方々が通院や買い物ができる環境を一歩ずつ整えてまいりたいと考えております。
第4に、安全で安心な
まちづくりであります。
老朽化が進んだ
防災行政無線の更新と
デジタル化の工事を平成30年度に引き続き実施し、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
また、災害時の
応援協定を締結している福井県あわら市、東京都足立区、千葉県浦安市との連携をさらに強化し、あるものとないものを互いに補完し合うなど、災害時以外の交流も進めてまいります。
第5に、
行財政改革の推進であります。
本市では昨年、第5次下妻市
行政改革プラン2018-2020を策定いたしました。持続可能な
行財政運営を目指し、
コスト意識と
プロ意識を持って
行財政改革に取り組んでまいります。
また、ライフスタイルの変化に対応した
市民サービスを可能とするため、
夜間窓口の開設など
窓口業務の拡充を図るほか、将来の新庁舎に対応した
行政組織のあり方について検討を進めてまいります。
さらに、
社会情勢の変化に対応した
公共施設マネジメントを強く推進し、選択と集中による施設の
老朽化対策等を実行すると同時に、新
庁舎建設事業についても、市民の皆様や
議員各位のご意見を伺いながら進めてまいります。
以上、平成31年度
市政運営の軸となる5つの
基本政策を述べさせていただきましたが、これらの政策を、私の
政治信条である積小為大のとおり、こつこつと、しかし時には大胆に
スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。そして、下妻市が多くの人に愛され、私たちの誇りとなり、市民の皆様が住んでよかったと思える、さりげなくすてきなまちとなるよう、その実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、皆様にはご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
続いて、平成31年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。
一般会計、
特別会計及び
水道事業会計を合わせた予算の総額は286億2,964万6,000円で、前年度比13億8,926万5,000円、5.10%の増となっております。このうち
一般会計の当初
予算額は167億9,500万円で、前年度比11億6,100万円、7.43%の増でありますが、6月補正後の
予算額と比較いたしますと、0.31%の増であります。
なお、
砂沼サンビーチ特別会計については、施設の廃止に伴い、
一般会計と区分して経理する必要がなくなりましたので廃止いたします。
次に、本市の財政の見通しでありますが、雇用・
所得環境の改善や
誘致企業の
固定資産税課税免除の終了などにより、市税全体では前年度比1億7,492万3,000円の増を見込んでおります。また、
普通交付税については、税収の増や合併算定替の段階的な削減を考慮し、前年度比1億5,000万円の減を見込んでおります。
なお、平成31年度においても、
歳入不足により、その財源として
各種基金からの繰入金9億9,974万2,000円を計上しております。
次に、主な事業でありますが、第6次下妻市
総合計画基本構想に掲げる6つの
まちづくりの
目標達成に向け、各施策を実施してまいります。
目標1、誰もが健やかに暮らせる安心なまちでは、子育て、医療、
社会福祉施策として、
子育て世代包括支援センターの開設、
各種予防接種事業、
障害者及び
高齢者福祉タクシー利用助成事業の
拡充等を行ってまいります。
タクシー利用助成事業については、
利用対象者や
利用枚数の拡充を図り、より使いやすくいたします。これにより、
障害者及び
高齢者の
外出機会を促進し、
交通弱者の足の確保を図ってまいります。
次に、目標2、人と文化を育む心豊かなまちでは、教育、
文化施策として、
英語教育推進事業、
国体推進事業、
小・中学校給食事業の充実、あわら市との
教育交流事業補助、
姉妹都市等交流事業等を行ってまいります。
本年9月29日から第74回
国民体育大会が開催され、本市では、
少年男女ソフトボールが行われます。会場となる
柳原球場の
環境整備工事等を確実に実施し、万全な状態で選手、
関係者をお出迎えするとともに、
オール下妻体制で大会を盛り上げていきたいと考えております。
学校給食については、自
校方式の旧下妻市地区で採用していた月曜日の
米飯弁当持参を廃止し、自
校方式の
保護者負担を軽減するとともに、
センター方式の旧千代川村地区との均衡を図ってまいります。
また、
姉妹都市等交流事業については、これまであわら市との
交流事業に限っていた経費の
補助対象に足立区、浦安市を加えるもので、自然、歴史、文化、
伝統等を通じた
市民同士の交流をより促進してまいります。
次に、目標3、
にぎわいと活気を生み出す活力あるまちでは、観光、
産業振興施策として、いばらきの
産地パワーアップ支援事業、買い物お
助け隊事業補助、
ビアスパークしも
つま管理運営事業、
各種イベント事業等を行ってまいります。
ビアスパークしもつまについては、4月から
株式会社クリーン工房が
指定管理者となります。
民間活力の導入により、業務の
効率化や
サービスの向上を目指し、お客様に喜ばれる
施設運営を行ってまいります。
次に、目標4、環境にやさしく災害に強い安全なまちでは、生活・
環境施策として、ごみの
減量化、再
資源化事業、
防災行政無線デジタル設備整備事業、
地球温暖化対策事業等を行ってまいります。
近年、
東日本大震災や関東・
東北豪雨など、大
規模災害が頻繁に発生しております。
防災行政無線デジタル設備整備事業など、
ハード面の施策を確実に実施し、災害に強い安全なまちを目指してまいります。
次に、目標5、自然と都市が共生する快適なまちでは、
都市基盤の整備として、
街路交通調査事業、
道路整備事業、
地域公共交通広域連携交通網形成調査事業等を行ってまいります。
道路整備事業では、
都市計画道路南原・
平川戸線の
用地取得が全て完了し、平成31年度末に工事が完了する見込みとなりました。これにより、国道294号から
つくば下妻工業団地への連絡軸が完成し、アクセス時間の短縮や市街地からの大型車が排除される効果が期待できるものと考えております。
公共交通網の整備・拡充では、筑西市との
広域連携バスの
ニーズ調査と
需要把握を実施いたします。
市内交通空白地域の解消に向け、一歩ずつ整備を進めてまいります。
最後に、目標6、市民と共に次世代を築く自立したまちでは、
地域おこし協力隊事業、
夜間窓口開庁業務等を行ってまいります。
地域おこし協力隊事業は、
都市地域から下妻市へ
生活拠点を移した方に
地域おこし協力隊を委嘱するもので、主に特産品のPRや、道の駅しもつまを拠点とした
ふるさと納税返礼品の
企画立案、
地域資源を活用した下妻の魅力再創造など、
地域協力活動を担っていただき、
シティプロモーションを推進してまいります。
また、
市民サービスをより一層向上させるため、月2回、午後7時まで
夜間窓口を開設し、多様化する働き方に対応してまいります。
なお、
各種項目については、
財政健全化に向けた見直しを継続的に行い、節減を図りました。
以上、平成31年度
市政運営の基本的な方針と主な施策について申し上げましたが、これらの施策を着実に実施し、市民が誇れるまち、市民に愛されるまちを目指し、市民が主役の
まちづくりを進めてまいりますので、
議員各位を初め、市民の皆様のより一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
続いて、提出しました
議案等についてご説明申し上げます。
今期定例会に提出いたしました案件は、報告3件、議案26件であります。
初めに、報告についてであります。報告第1号から報告第3号までは、市有車の
接触事故に係る
損害賠償について、それぞれ
専決処分の報告をするものであります。
次に、議案についてであります。議案第1号から議案第10号までは、条例の制定及び改正であります。内訳といたしましては、新たに制定するものが1件、一部を改正するものが9件であります。
次に、議案第11号及び議案第12号は、
市道路線の認定及び廃止であります。
次に、議案第13号 平成30
年度下妻市
一般会計補正予算(第4号)については、基金への積み立て、
障害福祉扶助費など、実績を見込んだ増額、
クリーンポート・きぬの
基幹的設備改良事業に係る
下妻地方広域事務組合特別負担金を計上するほか、
各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理したものであります。
今回の補正は1億2,865万7,000円を増額するもので、これにより本
年度下妻市
一般会計予算の総額は、176億1,106万4,000円となります。
次に、議案第14号から議案第18号までは、平成30年度の
国民健康保険、
後期高齢者医療、
介護保険、
下水道事業及び
砂沼サンビーチの各
特別会計補正予算であります。
次に、議案第19号 平成31
年度下妻市
一般会計予算については、第6次下妻
市総合計画に基づき
予算編成をいたしました。市税については、前年度比1億7,492万3,000円の増を、
普通交付税については、前年度比1億5,000万円の減を見込んでおります。また、
予算編成に当たっては、平成31年度についても
歳入不足を補うため、基金からの繰り入れを行っております。
一般会計予算総額は167億9,500万円で、前年度当初
予算額に対し、11億6,100万円、7.43%の増となっております。予算の概要でありますが、歳入は、
一般財源が109億5,020万4,000円、
特定財源が58億4,479万6,000円であります。一方、歳出は、民生費が最も高く、続いて土木費、
総務費、教育費、公債費、衛生費、その他の順となっております。
次に、議案第20号から議案第24号までは、平成31年度の
国民健康保険、
後期高齢者医療、
介護保険、介護
サービス事業、
下水道事業の各
特別会計予算、議案第25号は、
水道事業会計予算であります。
次に、議案第26号、下妻市
教育委員会教育長の任命については、現在、
教育長を務める横瀬晴夫氏が平成31年3月31日をもって任期満了となることから、その豊かな経験と高い見識を生かし、引き続き本市の教育行政を統括していただくため、その任命について議会の同意を求めるものであります。
以上で提出議案の説明を終わります。
議案等の詳細については、この後、担当部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原部 司君) 次に、
飯塚総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○
総務部長(飯塚誠一君) おはようございます。私からは、報告第1号から報告第3号まで並びに議案第1号から議案第5号までについてご説明申し上げます。
初めに、報告第1号
専決処分の報告について「
損害賠償について」でございますが、本件は、平成30年10月16日、市内下妻地内の信号機のない交差点において、市有車が優先道路を走行していたところ、相手方車両が交差点の右側から直進してきたため、市有車の右側面に衝突した事故に関し、市の過失割合を10%とし、相手方に2万2,550円を市が支払うことで示談が成立したため、
損害賠償の支払いについて
専決処分したものを報告するものでございます。
次に、報告第2号
専決処分の報告について「
損害賠償について」でございますが、本件は、平成30年12月6日、市内古沢地内のごみ集積所においてペットボトルを回収した後、市有車を後退させたところ、相手方の塀に接触した事故に関し、市の過失割合を100%とし、相手方に3万1,320円を市が支払うことで示談が成立したため、
損害賠償の支払いについて
専決処分をしたものを報告するものでございます。
次に、報告第3号
専決処分の報告について「
損害賠償について」でございますが、本件は、平成31年1月12日、市内高道祖地内の駐車場において、下妻市消防団の消防ポンプ車が夜間巡回中、切り返しのため車両を後退したところ、駐車していた相手方車両の右前部に接触した事故に関し、市の過失割合を100%とし、相手方に18万4,124円を市が支払うことで示談が成立したため、
損害賠償の支払いについて
専決処分をしたものを報告するものでございます。
次に、議案第1号
下妻市議会議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の
公費負担に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、公職選挙法の一部が改正され、平成31年3月1日以降にその選挙日を告示される市議会議員の選挙において、候補者が選挙運動用ビラを頒布できるものとされました。さらに、条例で定めたところにより、選挙運動用ビラの作成費用について
公費負担とすることができるものとされたことから、本市の選挙運動の
公費負担に関する条例を改正するものでございます。
4ページの新旧対照表をお開き願います。初めに題名について、
下妻市議会議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の
公費負担に関する条例を、
下妻市議会議員及び長の選挙における選挙運動の
公費負担に関する条例に改めるものでございます。
次に、第1条及び第2条において、選挙運動用ビラの作成について
公費負担とすることを追加するものでございます。6ページをお開き願います。第6条、第7条及び7ページの第10条第2項において、選挙運動用ビラの作成の
公費負担に係る手続や作成単価、限度額について新たに規定を設けております。
2ページにお戻り願います。付則でございますが、第1項は、この条例の施行の日を公付の日とするもの。第2項は、この条例の改正により、下妻市長の選挙におけるビラの作成の
公費負担に関する条例に規定する内容が含まれることから、これを廃止するもの。第3項は、改正後の条例の規定をこの条例の施行の日以後に告示される選挙から適用とするものでございます。
次に、議案第2号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成30年8月10日付人事院勧告に基づく国家公務員の給与の取り扱いに準拠し、市長、副市長及び
教育長の期末手当について所要の改正を行うものでございます。この条例は、全2条及び付則で構成されております。
3ページの新旧対照表をお開き願います。第1条関係は、平成30年12月期における市長等の期末手当の支給割合を100分の172.5から100分の177.5に改めるもので、これにより平成30年度の期末手当の支給月数は前年度の年3.3月から3.35月へと0.05月分の引き上げとなるものでございます。
4ページをお開き願います。第2条関係は、平成31年度以降における市長等の期末手当の支給割合を6月期、12月期ともに100分の167.5に改めるものでございます。
1ページにお戻り願います。付則でございますが、第1項は、この条例を公布の日から施行し、ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行するもの、第2項は、第1条の規定を平成30年12月1日から適用するものでございます。2ページをお願いいたします。第3項は、支給済みの期末手当の取り扱いを規定するもので、改正前の条例の規定により、支給された期末手当を改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものでございます。なお、市議会議員の期末手当につきましては、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の例によることとなっておりますので、本条例の改正により、同様に0.05月分の引き上げとなるものでございます。
次に、議案第3号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成31年度における市長、副市長及び
教育長の給料について、平成30年度と同様の減額措置を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
2ページの新旧対照表をお開き願います。第2条は、平成31年3月31日までとしていた市長等の給料の減額期間を平成32年3月31日まで延長するものでございます。減額の内容でございますが、市長等の給料を10%減額するもので、市長の給料は月額83万円が74万7,000円に、副市長は、67万円が60万3,000円に、
教育長は63万円が56万7,000円になります。
1ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行の日を平成31年4月1日とするものでございます。
次に、議案第4号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、議案第2号と同様に、国家公務員の給与の取り扱いに準拠し、職員の給与について所要の改正を行うものでございます。この条例は全2条及び付則で構成されております。主な改正内容についてご説明申し上げます。
6ページの新旧対照表をお開き願います。第1条関係でございます。第19条は、平成30年12月期における職員の勤勉手当の支給割合を100分の90から100分の95に改めるもので、これにより平成30年度の期末勤勉手当の支給月数は前年度の年4.4月から4.45月へと0.05月分の引き上げとなるものでございます。
8ページから11ページにかけての別表第2は給料表を改めるもので、若年層を中心に平均で約0.2%給料月額を引き上げるものでございます。
12ページをお願いいたします。第2条関係でございます。第18条は、平成31年度以降における職員の期末手当を6月期、12月期ともに100分の130に改めるもの。13ページにかけての第19条は、平成31年度以降における職員の勤勉手当の支給割合を100分の95から100分の92.5に改めるもので、平成30年12月期に引き上げた0.05月分を6月期と12月期に均等に、それぞれ0.025月分ずつ再配分するものでございます。
5ページにお戻り願います。付則でございますが、第1項は、この条例を公布の日から施行し、ただし第2条の規定は平成31年4月1日から施行するもの、第2項は、第1条の規定の適用日について、給料表に関しては平成30年4月1日から、勤勉手当に関しては、平成30年12月1日からとするもの、第3項は、適用日前の異動者の号給の調整について、第4項は、支給済みの給与の取り扱いについて、第5項は、市規則への委任についてそれぞれ規定するものでございます。
次に、議案第5号 下妻市森林環境譲与税基金条例の制定についてでございますが、本案は、平成31年度地方税制改正において創設される森林環境譲与税について、後年度における森林整備及びその促進に必要な事業に要する財源として基金を造成するため、条例を制定するものでございます。
この条例は全7条及び付則で構成されております。第1条は基金の設置目的について、第2条は基金の積み立てについて、第3条は基金の管理について、第4条は基金の運用益について、第5条は繰りかえ運用について、第6条は基金の処分について、第7条は本条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項を市長が別に定めることについて規定しております。次に、付則でございますが、この条例の施行の日を平成31年4月1日とするものでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(原部 司君) 次に、
折原保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長(折原嘉行君) 私からは、議案第6号及び議案第7号についてご説明申し上げます。
初めに、議案第6号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、茨城県医療福祉対策要綱及び医療福祉対策実施要領の一部改正に合わせ、本市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正するものでございます。改正内容でございますが、重度心身
障害者マル福制度において、精神
障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象とするものでございます。
2ページの新旧対照表をごらん願います。今回の改正により、第2条第5号にキを加え、精神保健及び精神
障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により、精神
障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が同法施行令第6条第3項に定める1級に該当する者を対象とするものでございます。なお、施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。
次に、議案第7号 下妻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が交付されたことに伴い、本市条例を改正するものでございます。改正内容は、学校教育法の一部を改正する法律により、本年4月から専門職大学制度が創設することに伴い、放課後児童支援員の資格要件に関する改正を行うものでございます。
2ページの新旧対照表をごらん願います。第10条第3項第5号中「卒業した者」の次に「(当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)」を追加することにより、短期大学卒業者と同等として取り扱う専門職大学前期課程修了者を都道府県知事が行う放課後児童支援員認定資格研修を受講できるよう資格要件を拡大し、事業の安定に努めるものでございます。なお、施行期日につきましては、平成31年4月1日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(原部 司君) 次に、
杉山市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 杉山照夫君登壇〕
○
市民部長(杉山照夫君) 私からは、議案第8号 下妻市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本案は、土地の埋め立て等に係る不適正事案の発生を防止するため、現行条例の一部を改正するものでございます。
主な改正内容についてご説明申し上げます。3ページの新旧対照表をお開き願います。第2条は、この条例における用語の定義についての規定でございますが、第3号の改正は、製品の製造等に用いる原材料の堆積を条例の適用を除外とする除外規定を削除するものでございます。第4条第4項は、これまで条例による許可を受けた者に対して課していた施工基準の遵守義務規定の適用範囲を拡大し、許可を受ける必要のない事業者に対しても適用することとするもの。第8条は、条文整理のため、各号の順序を入れかえるものでございます。4ページ、5ページをお開き願います。第22条及び第23条は、第4条の改正により、施工基準の遵守義務規定の適用範囲を拡大することに合わせて、許可を受ける必要のない事業者が基準に違反した場合に、改善勧告、改善命令ができることとするものでございます。
2ページにお戻りください。付則でございますが、第1項はこの条例の施行期日で、1カ月程度の周知期間をとりまして、5月1日からとするもの。第2項及び第3項は、この条例の施行の日前に行う埋め立てに係る経過措置の規定でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(原部 司君) 次に、
神郡建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 神郡健夫君登壇〕