下妻市議会 2018-12-18
平成30年 第4回定例会（第4日12月18日）
平成30年 第4回定例会（第4日12月18日） 平成３０年第４回
下妻市議会定例会会議録（第４号）
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平成３０年１２月１８日（火曜日）午前１０時００分開会
平成３０年１２月１８日（火）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 宇 梶 浩 太 君 １１番 原 部 司 君
２番 矢 島 博 明 君 １２番 須 藤 豊 次 君
３番 岡 田 正 美 君 １３番 柴 孝 光 君
４番 塚 越 節 君 １４番 中 山 政 博 君
５番 平 間 三 男 君 １５番 山 中 祐 子 君
６番 程 塚 裕 行 君 １６番 増 田 省 吾 君
│ │ │ │（４） 空白期間の有無
│ │
│ │ │ │（５） 県補助金の活用
│ │
│ │ │ │（６） 新施設作らないという
選択肢│ │
├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤
│ １１ │松田 利勝 │１ 公共交通施策につ │（１） シモンちゃんバス実証運行の
│市長 │
│ │（一括） │ いて │ 現状と今後の動向について
伺 │関係部長 │
│ │ │ │ う。
│ │
│ │ │ │（２）
デマンド型タクシー等、その
│ │
│ │ │ │ 他の
公共交通事業は検討して
│ │
│ │ │ │ いないか伺う。
│ │
│ │ │ │（３）
タクシー利用料金助成事業を
│ │
│ │ │ │ 行っているが周辺地区に住ま
│ │
│ │ │ │ いの交通弱者は利用しづら
│ │
│ │ │ │ い。利用券の使い方の幅を広
│ │
│ │ │ │ げてみてはどうか伺う。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 水道民営化につい │（１） 水道民営化とは具体的にどの
│市長 │
│ │ │ て │ ようなものか。
│関係部長 │
│ │ │ │（２） 民営化することによる
メリッ│ │
│ │ │ │ ト及びデメリットは。
│ │
│ │ │ │（３） 今後、民間委託を含め、
当市│ │
│ │ │ │ における水道事業の方針は。
│ │
└─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘
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午前１０時００分 開会
○議長（原部 司君） おはようございます。
前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（原部 司君） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（原部 司君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（原部 司君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（原部 司君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１６番 増田省吾君
１７番 田中昭一君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により、順次発言を許します。２番 矢島博明君、登壇願います。
〔２番 矢島博明君登壇〕
○２番（矢島博明君） 皆さん、おはようございます。
議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
きょうお伺いしたいのは、現在施策として１年間続けてきております
指定金融機関の変更ですね、こちらが約半分を折り返したところですのでこちらの確認と、前々回ですね、６月の定例会でお伺いした部分の検証についてお伺いしたいと思います。
質問については、質問席から続けて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、質問に移らせていただきます。１番目、
指定金融機関の変更についてでございます。
ことしの１０月で１年を迎えた
指定金融機関の変更、常陽銀行から筑波銀行にかわって１年を迎えたところでございます。この間、メリット、デメリットがあったのかなと思いますので、初めての
指定金融機関の変更ということですから何かいいことがあったのか悪いことがあったのか、また、かえる際に、他市の状況を見ますと金利の優遇があったり手数料の優遇があったりということが見受けられる場合があると、そういう前提で議案として議決したと記憶しておりますので、そういった部分にも少し触れて、明確なご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。
塚越会計管理者会計課長、登壇願います。
〔
会計管理者会計課長 塚越 剛君登壇〕
○
会計管理者会計課長（塚越 剛君） おはようございます。お答えいたします。
指定金融機関につきましては、常陽銀行と筑波銀行との２年交代の輪番制を導入しておりますが、平成２９年１０月１日から筑波銀行を指定しており、これまでのところ交代に伴う支障もなく、円滑に運営しているところでございます。
輪番制を導入し、現段階で承知しているメリットでございますが、本庁舎敷地内に筑波銀行のＡＴＭが設置されたことから、市民の利便性の向上に寄与したことが上げられます。また、経費の面においては、従来市が
指定金融機関に支払っていた年間１００万円の
派出業務委託料が、筑波銀行との契約で初めの２年間は無料になりました。システム切りかえに伴う
公金収納データの初期設定にかかった費用約３７万円を差し引いても、経費の削減につながっております。さらに、長期的には、万一
指定金融機関が経営悪化等により受託不能になった場合に、指定の経験がある金融機関の選択肢を複数持つことによりリスクを分散できるなどのメリットが上げられます。一方、デメリットとしては、交代に係る手続が２年ごとに繰り返されることによる事務量の増大が考えられます。
今後も引き続き
指定金融機関輪番制により適正な会計事務に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） メリットが非常に大きい変更だったというご答弁だったのかなと思います。
ちょっと気になったところを確認させていただきたいと思います。１００万円、初めの２年間はという限定でございました。かかった費用が３７万円、差し引き６３万円ということになると思うんですが、６３万円の経費的なメリットがあったという部分、それとデメリットは職員の事務手続が増えたという部分だったと思うのですが、要は事務手続の部分というのはどうしても職員の給料の部分がかかってきますから、プラマイ・ゼロになっているのか、市としてプラスになったのかどうか、印象をお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君）
塚越会計管理者会計課長。
○
会計管理者会計課長（塚越 剛君） お答えいたします。
物的にはＡＴＭが設置されたと申し上げましたが、２行が市政と深くかかわり、まちづくりに積極的にご協力いただける等、中長期的には市民サービスを向上させることと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 市民の方には非常に利便性が上がるという部分ですが、職員の皆さんですね、これに携わっている職員の皆さんは２年ごとに変更があるということで事務手続が増えるデメリットがあるというご答弁だったのでお聞きしたのです。事務手続が増える、どの程度増えて、それほど日常業務よりは増えていなくて、実際は増えているというデメリットは当然生じるとは思いますが、残業がすごく増えて困ったとか、そういう内容はないのかなと思うんですけど、変更すれば当然増えるのは当たり前です。どの程度増えて、職員の方の負担というのはどの程度になったとお考えなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君）
塚越会計管理者会計課長。
○
会計管理者会計課長（塚越 剛君） お答えいたします。
内部処理の事務量が増えたということで、そのものでございますが、まず１つ目は、口座通帳の切りかえが伴うものでございます。そのほか、
システム対応としましては、口座振替に関するもの、コンビニ収納に関するもの、あとは電送データに伴うもの等がございます。あと、切りかえ後でございますけども、税金等が従前の口座に入金された場合に、それを訂正する事務が増えてまいります。
以上でございます。
○議長（原部 司君）
塚越会計管理者会計課長。
○
会計管理者会計課長（塚越 剛君） 答弁が漏れましたので、補足させていただきます。
事務量が増えたことによります職員の対応でございますけども、その前段階においては時間外ということで対応してございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 時間外の対応があったということですので、時間外対応について、どの程度あったのか、資料を持ち合わせていればお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君）
塚越会計管理者会計課長。
○
会計管理者会計課長（塚越 剛君） 時間外の時間数等でございますけども、今正確な数字は持ち合わせておりませんけども、予算の範囲内で済む量でございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） それでは、デメリットはそれほどなかったよというご答弁でよろしかったのかと思います。
それで、メリットのほうなんですけども、ＡＴＭが増えたということが最大のメリットのようなご答弁でしたので、新市庁舎がもしできた場合に常陽銀行、筑波銀行、両ＡＴＭが設置されるのかどうかということと、それと市民の利便性ということを考えたらＡＴＭはもっとあったほうがいいと思うんですね。郵便局であったり農協であったりというのが市内の商業施設なんかでもございます。そういう部分はぜひ考慮していただいて、市民の利便性を向上させていただきたいと思います。
指定金融機関についてはこれで終わりにしたいと思います。要望といたします。
じゃあ次の質問に移ります。次の質問でございます。学校給食の公平性の確保についてという部分でございます。こちらの質問は、本年度の６月の定例会にも触れさせていただきまして、教育長からご答弁をいただいた部分、こちらはどのような進捗状況になっているのかをお伺いしたいという部分で質問をさせていただきます。
まず１つ目といたしまして、旧下妻地区における米飯給食の継続についてです。こちらに関しましては６月にも触れましたので余り深くは説明いたしませんが、合併してもうかなりの年数がたっておりますので、千代川地区、下妻地区、同じ公平にやっていただきたいという部分で、米飯給食のメリットが大分薄れてきているのでということをご質問いたしましたら、早急に検討したいというご答弁を教育長からいただいたものであります。早急にですので、もう半年たっております、どのような検討をなされたのかお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
月曜日の米飯弁当持参につきましては、今般、文化の違う外国人児童生徒の増加や食生活の多様化により、朝食にご飯を用意しないなど家庭環境が複雑化しており、ご飯を持参できない家庭もあることから、米飯弁当方式の見直しにつきましては関係課との調整を進めているところでございます。
今後さらなる協議を踏まえまして方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 予算が７８０万円前後だったと思いますが、かかるという答弁を６月の時点でいただいておりまして、廃止に向けてということでその金額が必要なのかと思うので、今回の予算の要求はされているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
現在、関係課と協議を進めているところでございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 協議の内容については詳しくはちょっと話せないところなのかもしれませんが、ぜひ公平性という部分で廃止に向けてと思っておりまして、市長、お伺いしたいと思います。今、下妻地区と千代川地区で差がある米飯給食という部分に関して、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 改めまして、おはようございます。
私の公約の１つであります子育て・教育環境の向上を図るための予算において、教育環境に配慮しているところでございます。学校給食につきましては、矢島議員の本年第２回定例会一般質問にございましたが、その際、教育長答弁において、下妻地区の米飯弁当において早い時期に検討する旨、答弁をしております。その後、さまざまな事情により、本市といたしましては児童生徒の安全・安心の視点から、エアコン設置を最優先に取り組んでおります。
私も学校給食に以前から関心がありまして、市長就任後、市内千代川地区、下妻地区の小・中学校に赴き、児童生徒と給食を食べる機会を積極的に設けてまいりました。子どもたちと一緒に給食を食べながら、未来の下妻市についての会話や将来の夢を聞くこともでき、大変楽しい時間を過ごせたことは有意義なことと思っております。その中で、小学校の１つのクラスで、約３分の１の家庭が米飯以外の朝食を食べているという事実を知り、食生活の変化が進んでいると感じたところであります。また、米飯弁当環境の現状を確認し、文化の違う外国人児童生徒の増加や月曜日だけ特別に米飯を用意している家庭があることから、旧下妻市内の小・中学校での月曜日の米飯弁当給食は見直す時期に来ていると判断し、来年度から市内同じ体制で提供できるようにしたいと考えております。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございます。力強いご答弁ありがとうございます。同じ環境はどちらの同じに合わせるのかだけ、市長もう一度お願いしていいですか。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 確認のために述べさせていただきます。
先ほど申しましたように、月曜日の米飯は旧下妻地区しか行っていないということで、こちらにも千代川地区と同じようにやるということです。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 廃止になるというご答弁だったのかと思います。市内で同じになるということがとにかく大事なところなのかなと思います。特に先ほど市長からもお話がありましたとおり、３割の子が朝ご飯を炊いていないご家庭の子だということを認識いただいて、学校教育について非常に市長が関心を持っていただけることをありがたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
次の質問に移ります。給食費の差があった部分でございます。給食費もぜひとも市内平準化、同じ金額でお願いしたいと思っております。といいますのも、６月の定例会でご答弁の中で、旧下妻地区は小学校が３,６００円、旧千代川地区は３,７５０円ですね。中学校では下妻地区が４,２００円で千代川地区が４,１５０円と、こちらは逆転しているような状態です。そのときの答弁には、常総地区と値段の交渉をしなければいけないという答弁があったんですが、センター方式のおかげでそういう答弁があったんですけれども、常総市とも値段の差異が若干出ているということですので、常総市を強く意識しているのであれば、どこかに合わせていなければおかしいのかなと思うんですね。平準化についてどのような検討をなされてきたのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
自校方式の学校と給食センター方式の学校ではわずかに給食費が異なっておりますが、市内の給食費が同一であることが好ましいことと思いますので、今後給食費見直しの際には平準化できるよう調整も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 見直しの際にはというお話でした。見直しについてちょっと気になるところでして、来年１０月に消費税が上がる予定になっております。食品については消費税はかからないような報道がなされておりまして、実際上がらないのだと思いますが、食品をつくるにはいろんな経費がかかります。運送費であったり資材費であったり、さまざまなものが当然食品に乗っかってきます。１０月には恐らく食品の値段は私は上がるんじゃないかなと思っております。そのときに、来年度の途中に値段が変わるなんてことがあっても困るなと思います。消費税のときに値段の改定というのを考えているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
市内小・中学校の給食費につきましては、調理形態や献立も異なること、県内でも提供方式が異なる場合、給食費に差があることなどが勘案され、合併時から現在の額が据え置かれてまいりました。来年の消費税引き上げに伴いまして、給食費の見直しや市内同一の給食費設定について内部協議や常総市玉給食センターとの話し合いをしておりましたが、議員が申されましたように、食料品の消費税が据え置かれる方針が示されたことから、現時点では現行価格を据え置くこともやむを得ないとの考えでございます。
今後、料金改定の際に調整したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 今のところは考えていないということです。
他市町村の給食費、合併した市町村の、合併したんだから市になっているんだと思うんですが、市ではこのような差があるところというのは今ございますか。
○議長（原部 司君） 高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） お答えいたします。
県内では、取手市やひたちなか市、稲敷市が自校方式と給食センター方式で給食費の差がある市でございます。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） なるべく平準化に向けて検討するということですので、ぜひともお願いしたいと思うんですが、教育長に最後一言お願いしたいんですけども、今現在平準されていない、特に小学校については１５０円違うんですね。１５０円違って例えば千代川中の子が特別大きくなってしまっているとか、そういうことはないと思うし、量も大体同じものを出しているんだと思うんです。今の現況についてと今後どのぐらい早急に頑張って進めていただけるような検討を今なされているのかということを教育長にひとつお願いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 矢島議員のご質問にお答えいたします。
前回、旧下妻地区の月曜日の米飯弁当についてご質問をいただきまして、その後、私もちょっと合併時からのことについて確認をさせていただきました。以前は石下・千代川地区が１つの玉給食センター、もう１つは水海道地区が豊岡給食センターということで、その当時のことを調べてみると、いわゆる豊岡給食センターと玉給食センターでも料金の違いはあったと。そして、その後、合併がありまして常総市になったときに、豊岡と玉でも給食センターの差があり、それがなかなか一致しなかったという経緯もあったようでございます。そんな中で下妻市と千代川村が一緒になり、その折に給食センターを下妻市が玉給食センターにお願いしていて、料金というものがそこでねじれのような問題が起きていたというようなことを確認しております。
一旦上げたり下げたりという経緯もあったようでございます。今現在、小学校において１５０円の差があり、逆に中学校では５０円の差というマイナスとプラスのねじれがあって、相殺するとマイナス１００円というようなことが出ております。給食センターでつくるものと自校給食でやっているものでやはり多少の違いはあるのかなとは思っておりますが、一番いいのは同じにできればいいと思っていますけども、その辺のところの調整は下妻市とお願いしている常総市の玉給食センターとの話し合いというようなこともこれからやっていかなくてはならないのかなというふうに思っております。平準化でぴったり同じというふうになるのが一番いいかもしれませんけども、より近づけるというのが一番いい方法に持っていけるかなと、その辺も含めてこれから検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） なるべくというよりも本当に平準化をお願いしたいと思います。平準化の際にはぜひとも安いほうに合わせていただくというような検討をしていただきますと、今少子化の時代でございますので、子どもたちの親の負担も減るという、少しでも減らして子どもをどんどん増やしていただけるように市のほうでも施策を考えていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。こちらは要望といたしまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、農作物のブランド化、産地育成についてでございます。
こちらについても、今年度の６月の定例会の時点で、菊池新市長になられたところでブランド化ということをどのように考えておるということでご質問をさせていただいた内容です。ことしの収穫時期が一通り終わったのかなと思います。そのときに上げていただいたのは梨、メロン、キュウリ、米なども順次取り組んでいきたいということです。ブランド化は少しずつしか進まない部分だと思いますが、ことしの取り組みの内容とその成果について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
農作物におけるブランド化に伴う平成３０年の活動成果でございますが、現時点で本市を代表し、市場からの評価としてブランド化できたと認識できる農作物は、下妻梨が上げられます。この中でも、甘熟梨におきましてはイオンリテール株式会社が事業展開している食の匠、フードアルチザンへの登録が実現し、全国のイオン店舗において紹介され、直接商品を取り扱われた県内４店舗におきましては入荷が間に合わず、品薄状態となっておりました。
次に、メロンに係る取り組み事例をご紹介させていただきます。メロンの生産農家数そのものは多くありませんが、希望される消費者のニーズに合わせ、メロンの表面に文字入れを行うサービスを行っています。これは、名入れを希望された消費者だけのオリジナル商品という付加価値をつけ、他産地との差別化を図る新たな取り組みとしてチャレンジを始めたところでございます。
次に、輸出事業に関する活動でございます。初めに、国内における活動といたしましては、都内にある大使館への表敬訪問を含めた農作物のＰＲ活動を実施いたしました。これまで輸出事業で関係のございましたタイやベトナムの大使館を初め、新たにスリランカ大使館にも訪れることができました。これらの活動がすぐに実を結ぶものとは考えておりませんが、地道な活動は必ず将来信頼関係を築く上で役立つのではないかと期待しております。
次に、海外へ渡航しての活動成果といたしましては、昨年度に引き続き、ベトナムへの下妻梨の輸出事業について大きな成果を上げることができました。輸出量に関しましては、対前年比１４４％となる約１５１トンの下妻梨を輸出することができました。
次に、メロンの輸出に関しましては、これまでのタイ、マレーシアに向けた輸出事業を行ってまいりましたが、バイヤーの招聘事業により新たにシンガポールとの取引が可能となりました。メロンの輸出量に関しましては、対前年比約９０１％となる約１３.５トンを達成しております。
今後につきましては、国や県の補助事業を精査いたしまして、また海外事業につきましてはジェトロ茨城などの関係機関等の協力を得ながら最新の情報を提供していきたいと考えています。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ブランド化というか、甘熟梨についてはイオンが大分取り上げていただいて、ありがたいところかと思います。輸出に関しましてもメロンは９００％アップということで、ほぼほぼ新規事業といってもいいような内容になっているのかなと思います。
これだけあると、前々回ですかね、ブランド化、梨の輸出に関してのご質問をさせていただいたときに、梨農家さんの収入が８％ずつ年々上がって１６％今上がったところだという答弁をいただいたことがあるんですが、ことしに関して、まだ集計されていないのかもしれないですけども、梨農家さんであったりその関連したメロン農家さんでもよろしいです。収入という意味ではどのようなバックがあったのか、わかる範囲で教えてください。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
初めに、下妻梨の輸出関係でございますけれども、輸出総量は全体的に１６０トンで対前年比１４５％となります。それで、輸出額に関しましては、対前年比約１６４％でございます。一方、国内市場での販売状況を見ますと、出荷数量は約２,３１０トン、対前年比約１０２％となり、販売額につきましては対前年比約９４％にとどまっております。
それで、正確な販売額、収入額につきましては、数値はつかんでおりません。これはあくまでも果樹園さんとかそちらでないと額はわからないものですから、パーセントだけでの報告となります。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） まだ額は正確に把握できていないと、仕方ないのかなと思いますが、かなり農家の方にもメリットがあった事業になったのかなというイメージです。
市長、お伺いしたいと思います。ベトナムに行かれてトップセールス、ご苦労さまでございました。下妻梨、下妻というブランドのベトナムでの印象について、どのような印象を持ったのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 矢島議員の質問にお答えします。
ベトナムに行かせていただきまして、トップセールスをさせていただきました。このときの印象は、まずあのときは１番が韓国と、それから下妻という梨が、茨城の梨があるんですけども、韓国の梨は品質はほどほどだけど安い、下妻の梨というのは品質はすごくよいけど高いということで、大体半分ぐらいの値段ですかね、下妻の梨の半分ぐらいの値段が韓国の梨だと思います。そういったところで、消費者にいろいろ聞きますと、値段の差があるんだよと、ただおいしいから買うんだという、バランスだと思うんですけども、したがいまして、品質に対してはすごく自信がいいと思いますし、ただ、値段についてはこちらからもともと原価が高いというのと、あと輸送費がかかるということで高いと思います。
したがいまして、あとは戦略だと思います。先方の富裕層というんですかね、そういう方たちは値段を気にしなく買っているというようなことですので、そういった富裕層をターゲットにして売っていくのが私は一番いいのかなと。その辺はバイヤーとＪＡともそんな戦略でありますので、ことし、今発表ありましたように増えていますので、さらにそういった戦略のもと、私もトップセールスをしていきたいと思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） まさに現地に行ったことでいろんなことを感じて帰ってこられたということで、無駄にならなかったのかなという印象を受けました。ぜひとも梨に限らず、ほかの作物の農家さんも多々おります。いろんな農作物の分野において下妻を売っていただきたい。また、農作物を機軸にして、下妻という名前を全国、全世界にぜひとも市長が先に立ってやっていただきたいと思います。こちらは要望としておきます。
次の質問に移らせていただきます。こういった今の質問の内容の取り組みが評価されたということなのかもしれないんですが、今年度、いばらきの産地パワーアップ支援事業という補助を県からいただいておるようでございます。こちらの内容について、できるだけ詳細にご説明をお願いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
産地パワーアップ事業は、農業の国際競争力の強化を図るため、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取り組みを総合的に支援することを目的とされております。
また、茨城県におきましては、ブランド化や６次産業化による付加価値向上、輸出促進等による需要開拓など、強みをつくり、高める革新的な産地づくりと経営感覚にすぐれた経営体の育成に取り組むことを目的に掲げております。
今回の産地パワーアップ事業は、取り組み主体である下妻市果樹組合連合会において、日本梨の品質安定化と作業の効率化を図るため、高機能防除機であるスピードスプレーヤ３０台と運搬機１４台を導入するもので、国庫補助率は２分の１以内となっております。
申請につきましては、下妻市果樹組合連合会が作成する事業計画書に基づき、下妻市農業再生協議会で産地パワーアップ計画書を作成し、茨城県知事宛てに申請する流れとなっております。
今回導入したスピードスプレーヤと運搬機は、果樹組合連合会において機械管理運営規程を定めており、果樹組合連合会会長が管理責任者となり、管理台帳、使用記録簿等で適正に管理することとなっております。スピードスプレーヤを導入することで病害虫防除を高め、高品質な梨の生産を行い、また運搬車を導入することで収穫の効率化を図り、収量を増やすことで安定的な生産体制を確立し、産地の育成を図るものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございました。
今出た中で、果樹組合連合会は農協の中に組織されている果樹組合の連合体だということは確認しておるんですが、下妻市農業再生協議会という会があります。こちらの構成メンバーですね、それとこちらの農業再生協議会がどのような役割を果たしたのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
農業再生協議会でございますけれども、農業再生協議会は経営所得安定対策の推進及びこれらを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的としたものであり、市長を会長にＪＡ常総ひかりの各地区担当理事や茨城県、市議会ほか農業関係機関の代表者、計３２名で構成されております。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） この産地パワーアップ事業について、どのような役割を果たしたのかということを、ご答弁漏れですのでよろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
再生協議会の役割でございますけれども、再生協議会というのが最終的に産地パワーアップ計画を作成する理由でございますが、この協議会が産地としての収益力強化に向けた取り組みなど地域農業の状況について詳細を把握しているというところから、農業再生協議会のほうで計画書を作成いたしまして申請のほうをした次第でございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ありがとうございました。
２分の１の補助が出るパワーアップ事業ですけども、果樹連合組合に入っていない個人の梨農家というところはどうしてもフォローされないのかなと思うんです。こういう補助金があるよということで、もし果樹組合連合会がさらなる発展するためにも、そういうところにこういう機会に入っていただいてパワーアップ、とにかく下妻の梨をパワーアップするという事業ですから、そういう働きかけを行政と農協、農業関係者なんかでやる再生協議会が後ろ盾してあげたらいいのかななんてちょっと聞きながら思ったんです。下妻の中にも個人で梨を出している方はいっぱいいると思うんですが、そういう方にはこの補助金についての何らかの説明や働きかけはあったんでしょうか。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
今回の産地パワーアップ事業の取り組み主体は、果樹組合連合会となっております。そのため、果樹組合連合会に入っていることが事業の条件となります。産地パワーアップ事業の採択要件といたしましては収益性の向上が上げられますが、販売価格が暫定な中で成果目標として販売額の１０％以上の増加を掲げることは難しいですが、輸出向け出荷量の１０％以上の増加が認められたため、今回果樹組合連合会で産地パワーアップ事業を実施する運びとなったわけでございます。
また、この果樹組合連合会に入っていない個人の農家の方につきましては、経営体育成支援事業とかがございますので、経営体育成支援事業、これは地域の農業の将来を担う農家が経営規模の拡大や経営の複合化に取り組む際に必要となる農業用機械の導入について支援する事業となっておりますので、果樹組合連合会に入っていない農家さんがこういった機械を希望した場合は、こういうふうな案内もさせていただいているところでございます。
また、今質問にもありましたように、行政とか果樹組合連合会のほうでも、果樹組合連合会に入っていない農家さんについても、こういった事業が果樹組合に入っていれば該当するよといったようなことはＪＡを通じまして周知しているかとは思うんですけども、今後その辺につきましても、果樹組合連合会に入っていない農家さんにはＰＲ、周知のほうをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） ご説明をお伺いした印象としましては、明確なアナウンスは特にされていないけども常日ごろから言っていると、そういう組合連合会に入っていればこういうチャンスもあるよということに聞こえました。
それと、経営体育成支援事業と今回のパワーアップは補助率が違いますから、ぜひとも農家さんのメリットになるような事業は積極的に、農業再生協議会というところで市長が会長になってやっていらっしゃるんですから、アナウンスだけはぜひともしていただいて、入る入らないは個人の農家さんのご自由ですがアナウンスはぜひとも強くしていただいて、経営を強くするための補助ですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思うんです。
続いての質問なんですが、再生協議会はＪＡの理事が入って農業者、市議会議員等々入ってつくられた協議会と、果樹組合連合会は当然農協のＪＡ常総ひかり内部の連合会です。先般、これについての情報公開請求を行いまして情報をいただいたところ、１７台の６００リッターのスプレーヤ、５００リッターのスプレーヤが１３台、それで運搬車については１４台ですね。合計しますと約１億円弱ぐらいになるんですかね、のリースでの契約について半額の補助を県がいたしますということで、４,７３２万５,０００円の経費で補助がついております。
この納入業者が全部農協なんですね。３件とも農協なんです。書類に不備はございませんし、要綱には確かにのっとっておるんですが、全てかかわった人が農協過ぎるんですよ。これを県の補助金をいただいているということで、公平・公正という意味合いでは、私はちょっと欠けているのかなと思うんです。当然果樹組合連合会は農協の関係者で当たり前だと思うんです。これについては触れませんが、農業再生協議会、この申請に深くかかわっているのかと思うんですが、ここで余りにも、リース事業も農協のＪＡ三井リースというところが行っています。全て農協でまとまってしまっているんですね。これについて何か違和感というか、不思議に感じたようなことというのはなかったのかなと思うんですけど、私は非常に不思議に感じるんです。これについてお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） お答えいたします。
今回の入札というか、それに関しましては、近隣で実績のある３社から下妻市果樹組合連合会が見積もりをいただきまして、最も金額が安い業者のほうを選定しております。それで、この産地パワーアップ事業実施要領によりますと、取り組み主体、いわゆる今回果樹連でございますけれども、農業機械等の購入先の選定に当たっては、当該農業機械等の希望小売価格を確認するとともに、みずから一般競争入札の実施または農業資材比較サービスの活用等を通じて複数の業者から見積もりを提出させることなどにより、事業の低減に向けた取り組みを行うものとするとなっております。これからいたしましても、今回の産地パワーアップ事業での購入については問題はなかったかと考えております。
以上です。
○議長（原部 司君） 矢島博明君。
○２番（矢島博明君） 私も問題はあったという話はしておりません。内容については不備も何もなく、非常によくできたものであったんですが、かかわっている人が余りにも農協の中心人物のような方が、理事がかかわっているわけですから、この中で農協が一番安い金額で落ちたと。入札じゃない、相見積もりだったんですが、農協が全ておさめているということにすごく違和感を感じるというお話です。
一般的な指名競争入札等の場合には、余りにもこのようなことがあった場合には、関係者は除いたところで指名をするとか相見積もりに入らないとかというのが私は一般的ではないのかなと思うんです。ここはふだん入札にかかわっている総務部長にでも聞いてみたいところですが、問題提起だけさせていただきまして、以後このような違和感を感じるようなことがないように行政側からもぜひ指導していただきまして、農家さんにも私どもも農業機械を販売しておりますので、市内にもたくさん業者がありまして、このような話を代表で聞いてきてくれということでやってまいりましたので、平等、公平、公正に感じるような補助金の運用の指導について行政側に要望を強く強くいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（原部 司君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。再開は、おおむね１１時５分といたします。
午前１０時５５分 休憩
─────────────────────
午前１１時０６分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、６番 程塚裕行君、登壇願います。
〔６番 程塚裕行君登壇〕
○６番（程塚裕行君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告いたしました
太陽光発電事業のルールについて一般質問を行います。
私は、平成２８年９月第３回定例会で、
太陽光発電事業について一般質問を行いました。太陽光発電は、原子力発電の代替エネルギーとして、同時に遊休地の解消等大きな役割を果たせると評価しています。一方、
太陽光発電施設が農地転用したときや空き地の周辺住民からこの先どうなるんだろうかとよく聞かれますので、改めて一般質問を行うものです。
茨城県の
太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインが策定され、平成２８年１０月１日に施行されました。このガイドライン策定の背景には２つあり、１つは、
太陽光発電施設の急速な普及拡大があり、茨城県は平成２８年３月現在、全国１位の１５８万キロワットの導入量です。もう１つは、事業者と地域のトラブルの増加です。ガイドラインで定める主な事項は、計画段階では設置するのに適当でないエリア、施設の適正な設置、施工に当たっては配慮すべき事項が定められ、施設設置後では適正な維持管理、撤去・廃棄が記されています。このガイドラインに沿って指導は行われていると思いますが、ガイドライン施行後の苦情やトラブルといった事案は発生したかお伺いいたします。
次に、ガイドライン策定前ですが、隣地に
太陽光発電施設ができ、事業者の苦情より、砂沼球場の大会開催や対戦形式など一部利用制限をした貸し出しが対応されてきましたが、その後、事業者と県との協議の結果はどうなったかお伺いいたします。
最後に、撤去・廃棄の問題ですが、耐用年数が２０年から２５年とも言われており、その後始末についてです。撤去・廃棄では、事業者は事業計画の段階から検討し、事業計画に位置づけて、事業終了後は廃棄物処理建設リサイクル及び環境省の定めたガイドラインにおいて適正に処理してくださいとあるのみで、前回の答弁でもあったように法的拘束力はありません。国や県でも対策を考えていると思慮しますが、既に条例を制定した日立、石岡、笠間、つくば各市のほか、最近、結城市でも、２０年後は大変なことになると、平成２９年４月、条例を制定しました。一例を挙げますと、結城市ではガイドラインをベースに、５００平米以上５０キロワット超には事前協議を、１０キロワット以上５０キロワット未満にまでも届け出を、さらに様式を義務化しました。改めて、本市も条例の制定の考えはないかを伺います。
以上で私の一般質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、
太陽光発電事業のルールのうち、（１）
太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン施行後、事業者と地域住民とトラブルや苦情といった事案はあったか及び（３）
太陽光発電事業の条例を制定する考えはないかについてお答えいたします。
初めに、（１）事業者と地域住民とのトラブルや苦情についてでございますが、
太陽光発電事業の円滑な実施を促進するため、平成２８年１０月に茨城県が
太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインを策定いたしました。ガイドラインには、出力５０キロワット以上の事業用
太陽光発電施設を対象とし、設置が適当でないエリアの設定、市町村との事前協議、地域住民等への説明、生活環境や景観、防災、安全への配慮、施設の保守点検や撤去・廃棄計画について定めています。
本市における対応でございますが、庁内に設置いたしました下妻市
太陽光発電施設適正設置・管理審査会において提出された事業概要書をガイドラインに基づき審査をし、必要な事項について事業者に通知しております。
ガイドライン施行後の事業概要書提出は６件ございましたが、このうち事業者と地域住民とのトラブル事案は１件でございます。大木地区の施設で擁壁・フェンス工事の完了前に敷地内の雨水が隣接の宅地や畑に流出し、周辺住民から苦情が寄せられましたが、工事完了に伴い改善され、雨水の流出もなくなっております。
次に、（３）
太陽光発電事業の条例を制定する考えはないかについてでございますが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されて以降、
太陽光発電事業に参入する事業者が加速度的に増加いたしました。同時期に設置された施設が終了時期を迎えると、撤去・廃棄等の問題が懸念されます。国においては、問題の解消のため制度の見直し作業が進められており、事業終了後の適正な廃棄を促す取り組みとして、経済産業省では固定価格買い取り制度を強化し、本年７月２３日より、認定を受けた事業者に廃棄などの費用に関する積み立て計画の進捗状況報告を義務化いたしました。さらに、その状況を公表し、指導、改善命令を行うことや、放置、不法投棄を防止するための必要な施策についても検討されております。環境省では、適正処分を図るための検討委員会を設置し、将来の大量廃棄を見据え、使用済み太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築等について、法制度も含め検討をしているところでございます。
県の取り組みといたしましては、ガイドラインの見直しを検討しているほか、本年２月には、国に対し撤去・処分費用の積み立て等を義務づける法制度の創設を要望するなど、県民の不安が解消されるような法制度の創設に向け、市町村や他の都道府県と
連携し、積極的に国に働きかけるとしています。
このような太陽光発電設備の撤去・廃棄に関する国や県の取り組みにより、
太陽光発電事業の適切な運用が期待されますが、市としての条例の制定は、事業者への指導根拠が明確になる利点があることから、国の法制度の改正や県のガイドライン見直しの状況を踏まえ、先行する他市の条例を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、（２）砂沼球場の一部利用制限についてお答えいたします。
平成２７年秋に砂沼球場隣接地に太陽光発電設備の建設が着工された際、球場からのファールボールなどによる発電パネル破損が想定されたため、硬式球を利用した試合形式の利用について一部利用制限を設けておりましたが、現在は利用制限を解除して貸し出ししております。
一部利用制限の解除に至った経緯でございますが、太陽光発電管理会社と安全対策について協議した際、防球ネットのかさ上げについては発電効率を妨げる可能性があるため希望しないとの申し出があったことや、球場の設置者である茨城県、加入するスポーツ損害保険会社など関係機関と協議した結果、平成２９年度から利用制限を解除したものでございます。
なお、利用者へのお願いとして、硬式球を使用した練習や試合等でボールがパネル側に飛んでしまった場合は飛球報告書を提出いただき、状況把握に努めておりますが、現在のところ破損事例は発生していない状況でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。６番 程塚裕行君。
○６番（程塚裕行君） ガイドライン策定後は苦情やトラブルは減少したように感じますが、策定前と後ではどのくらい異なるのかお伺いします。
それと、次に砂沼球場のことですが、解除されたということで、大会や試合ができるようになったことはよかったと思います。砂沼球場に関しても、事前協議があれば防げた問題だと思いますが、今後ガイドラインを無視し、名所旧跡、あるいは公の施設等に発電施設が設置されたとき、仮定ですが、その場合は可能性があるのかどうか、またあるときはどのように対処するか、シミュレーションで結構ですので、ちょっとあれば教えていただきたいと思います。
それから、３つ目、前回答弁ではガイドラインには法的拘束力がないことから事業者の対応や他市の状況等を考慮し、市条例の制定についても検討してまいりますとありましたが、その後、ほかの市ではどのような行動といいますか、状況になったかお答えいただきたいと思います。
また、２カ月ぐらい前になりますが、私のところに東京の太陽光発電の事業所から電話がありまして、今度下妻・結城地区に事業展開をしたいので、ついては下妻市の規制の状況を教えていただけないかということがありましたので、私は断りましたが、結城市では条例を制定しました。本市でも守れる、あるいはできる範囲は最善を尽くすべきではないかと考えています。２０年後をよく見据えて対策を考えていたほうがよいのではないかと思います。
確認のためもう一度、下妻市の対応策について改めて答弁いただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） 再質問にお答えいたします。
まず、ガイドライン設置前と後のトラブルの状況でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、ガイドライン設置後は苦情といったものが１件ございました。その前後ということなんですけれども、ガイドラインによる届け出というのは５０キロワット以上ということなんでございますが、ガイドライン設置前については届け出義務はないということでございますが、市に寄せられた苦情といいますか、問い合わせといいますかについては、太陽光のパネルの反射がどうなんだろうかという問い合わせなどはあったことはございます。苦情としては、先ほど答弁いたしました１件というふうなことでございます。
続いて、ガイドラインを無視して設置する可能性があるのかどうかということでございますけれども、ガイドラインにつきましては法的な拘束力とかはないし、罰則規定とかはございません。そういう意味では、無視をしてというふうなことはないとは言えないというふうなことかと思いますけれども、ほかの他市の条例の今の制定の状況を見ますと、やはり現在では罰則規定までは設けていないというふうなものが多いようでございます。
続きまして、３番目のガイドライン設置後の他市の条例の制定状況でございますけれども、先ほど最初のご質問の中で笠間、つくば、日立、石岡、４市が既にガイドラインなり条例を設置しているというふうなことでございましたが、県のガイドライン施行後では、県のガイドライン施行に合わせまして龍ヶ崎市で施行がありまして、その後、土浦市、古河市、結城市、北茨城市で条例が施行されておりまして、現在は日立市がガイドラインをということで、条例ではなくガイドラインということですので、ガイドラインなり条例なりが施行されているのは、県内では９市でございます。
それと、本市での対策ということでございますけれども、議員がご指摘のとおり、確かにこの後、大量廃棄が迎えられて、廃棄処分についての懸念がされるということでございますので、何らかの規制というのが必要というのは十分認識しているところでございます。
ただいまの県、国においても制度の見直しがされているというところでございまして、今年度は国のほうの見直しとしまして廃棄費用の積み立て計画の進捗状況の報告というのを義務化したということでございますが、この後もさらにいろいろな見直しが検討されているということでございます。特に発電事業者による廃棄費用の積み立てを担保するための施策というふうな、こういうものについては国において今年度中に結論を出すことを目指して検討しているということでございますので、当市におきましては、こういうふうな国の動向を、見直しの作業等の内容をよく注視しまして、今後の対応を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありますか。６番 程塚裕行君。
○６番（程塚裕行君） 答弁いただきまして、ありがとうございました。これは当然民地ですので、罰則規定などは設けられないと思うんですが、龍ヶ崎市や土浦市、ほか計３市ですか、新たにガイドラインもしくは条例などが制定されたこともありますので、下妻市においても重々検討していただき、さらなるよりよい下妻市になるよう検討していただきたいと思います。これは要望で終わります。
以上で終わります。
○議長（原部 司君） 以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。
次に、４番 塚越 節君、登壇願います。
〔４番 塚越 節君登壇〕
○４番（塚越 節君） ただいま議長の了解をいただきましたので、通告に準じて質問をいたします。
初めに、１、ＳＤＧｓを考慮しての教育振興対策について。
２０１５年９月、全国連加盟国１９３カ国は、よりよき将来を実現するために、今後１５年をかけ極度の貧困、不平等、不正義をなくして私たちの地球を守るための計画、アジェンダ２０３０を採択いたしました。この計画が持続可能な開発目標、サスティナブルディベロップメントゴールズ、ＳＤＧｓであります。
ＳＤＧｓは、ミレニアム開発目標で十分に手を打てなかった課題に加え、リオ＋２０で議論された深刻化する環境問題など１７の目標を１６９のターゲットに全世界が取り組むことによって、誰も取り残さない世界を実現しようという壮大なチャレンジであります。全ての国が人権を尊重し、活力ある社会を築くことで紛争の温床を絶つことを目標にしております。
茨城県議会公明党議員会は本年７月、「茨城県におけるＳＤＧｓへの取り組みに関する提案書」をまとめ、茨城県に提出。それぞれの議員が議会質問に取り上げてまいりました。今質問の機会を得て、私はＳＤＧｓを考慮しての教育振興策について質問をいたします。
過日、我が母校である下妻中学校合併５０周年式典に参加いたしました。私の学年は、実は５０年前の新校舎の最初の卒業生であり、感慨もひとしおでした。今般、新校舎が整い、関係各位の努力により、どこに出しても恥ずかしくない見事な教育環境が整いました。５０年前の自分たちと重ね合わせ、生徒たちの胸躍る様子が目に見えるようであります。
文科省は、今回の学習指導要領の改訂に伴い、新たに前文を設け、「多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切りひらき、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められる」ことが明記されました。ＳＤＧｓの実現のため、ユネスコの提唱する持続可能な社会の担い手づくり教育、略してＥＳＤの目指す子ども像とは、例えば地球温暖化等迫りくる未知の問題に解決策を見出す力ある人材の創出であります。生きる力、答えのない問いに対して考える力を養う教育のあり方が議論されているのであります。身近なことでも、例えばごみの省力化、リサイクル等の向上を目指すにしても市民の協力は不可欠の要件ですが、グローバルスタンダードの視野に立った世界市民の育成、そのための学校教育は欠くべからざる課題であります。
小・中学校の施設整備に一定の成果をなし遂げた当市において、ソフト面での長期的ビジョンを問うことは、時節にかない、当を得た質問と信ずるものです。以下に具体的な質問をし、答弁を望むものです。
（１）持続可能な社会の担い手の育成を目指す日本の教育とＥＳＤの関係をどのように受けとめられておられるか。（２）本市を取り巻く地域教育環境の特徴とは。（３）誰一人置き去りにしないというＳＤＧｓの理念に基づき、本市が取り組む実践例はあるか。
次に、２、砂沼の水質について質問いたします。
砂沼に隣接したカフェがオープンしたことにより、市民にとって砂沼がより身近な存在となり、改めて多くの人々が砂沼が下妻市の宝であることを認識いたしました。一方、かつての水草が漂い、泳げる砂沼を知る方たちからは、より快適な湖面環境を望む声が寄せられています。本来、農業用水のため池機能を第一義とする同湖沼の水質問題は、その発言１つにも慎重さを要する課題であります。とはいえ、砂沼西域、ビアスパーク、サンビーチエリアに新たな魅力を創出するためには、砂沼の水質のより健全化は欠くことのできない課題であることも、異論を唱える声は皆無でありましょう。
一方で、ＪＡ、土地改良区、茨城県、江連用水に関連する各自治体、愛魚会、自然保護団体、そして一般市民の声等、多岐に及ぶ諸団体の声をまとめることは、容易ならざる作業であります。とはいえ、複合化する環境解決の方途を探るため、まずなすべきは冷静なる状況分析でありましょう。
そこで、（１）研究機関による専門的、総合的、継続的調査が必要と考えるが、どのようにお考えかをご質問申し上げます。
最後に、３、図書館周辺のゲリラ豪雨対策について質問をいたします。
図書館前の通りは、近年のゲリラ豪雨のたびに道路が水没し、川のような状況になり、自動車が通過するたびに波が立ち、店舗や家屋に寄せてくる波対策として、土のうの常備は地域の皆様にとって当たり前という状況であります。市内には、ほかにも数カ所、床下浸水のリスクにさらされた住宅地が存在します。これは近年の異常気象と地面の舗装化に伴い、既存の排水路では雨水がさばき切れないことに原因があります。
そこで、下妻市は対策として、緊急時の雨水の集積池の機能を持たせることを目的として、遊水池を確保いたしました。課題は、もともと同地域が水はけの悪い土地であるため、通常は池の中が渇水状態であることが必要で、それをどう確保するかという技術面にあり、間もなく結論を出すとのことであります。条件が整い次第なるべく早急に工事に取りかかりたい旨、かつてお答えいただいていたことがございますが、そこで、（１）その後の遊水池計画の進展状況について質問をいたします。
以上３点、私の質問といたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを考えた教育振興対策についてお答えいたします。
初めに、持続可能な社会のつくり手の育成でございますが、この教育は、昨年３月に告示されました文部科学省の新学習指導要領において、その前文や各教科等に関連する内容が盛り込まれております。そして、県では、県が作成する学校教育指導方針の中で、環境教育の取り組みにＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育という視点を取り入れているところでございます。
このＥＳＤの理念は、これまでの学校教育の方向性、そしてこれから進めていく新しい学習指導要領で求められている資質、能力の育成と異なるものではないと考えております。変化の激しい時代を助け合いながら生きていく力、いわゆる生きる力を身につけることと受けとめております。
次に、本市を取り巻く地域教育環境の特徴についてお答えいたします。
現在本市では、それぞれの園、学校が保護者や地域の方々に支えられながら地域に根差した教育活動を実践しております。地域の教育環境を生かした取り組みとしては、市内の幼児教育施設と小学校の
連携を図った協議会を年２回開催しております。そこでは幼児教育から小学校教育への円滑な接続の推進に向けた研修会等を合同で実施しており、私立の保育園や幼稚園の代表者の方々にもご参加いただいております。研修内容としましては、幼児教育と小学校教育をつなぐ教育カリキュラムの共有や大学の先生による講演会を行っております。さらに、それぞれの園や学校の教育内容について情報交換をしたり、家庭教育についても研修をしたりしております。また、高等学校との
連携も図っております。昨年度から下妻第一高等学校において、将来教職を目指している生徒たちに夏休みに学習会を実施しております。その学習会に市内の小・中学校の教員と教育委員会の指導主事が講師として参加し、教職の魅力についての講話や高校生とともにグループ別研修を行っております。教職の魅力や教育の現場の様子などについて本音で語り合えたことは、進路を目指すためのよい学習の機会と考えており、高校生にも大変好評であり、こうした
連携を十分に図ることができる環境が整っているのは他市にないことと思っております。
次に、本市が取り組む実践例についてお答えいたします。
誰一人置き去りにしないという理念に基づいた学校教育活動とは、一人一人を大切にする教育の充実と言いかえることができると思います。そのための取り組みとして、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりが上げられます。ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障害の有無などの条件によって対象を限定することなく、全ての人にとって使いやすく、理解しやすいデザインであることといった考え方であります。その視点を授業づくりに取り入れ、誰もが安心して主体的に参加し、全ての子どもがわかる、できるといった授業づくりを目指しております。
授業づくりでは、児童生徒の学習状況の実態や授業でつまずくであろう部分を予測し、具体的な学習課題や活動を考えております。特に気になる児童生徒の視点に立って授業を見直し、必要な教材、教具を活用して個人差への配慮に工夫しております。学校種や学年、教科等によって有効な授業の組み立ては異なりますが、互いの考えを共有する活動を取り入れることで授業内容が理解しやすくなります。
誰一人置き去りにしないというＳＤＧｓの理念を達成するためには、全ての子どもが生き生きと生活できるようにすることが大切になります。そのために、全ての子どもが安心して過ごせる環境を整え、多様な学びを保障できる授業を行えるようにし、そのような取り組みをこれからも進めてまいりたいと考えております。
○議長（原部 司君） 次に、杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、２、砂沼の水質についてお答えいたします。
砂沼は江連八間土地改良区が管理する農業用のため池でございますが、かんがい用水を確保するという本来の目的に加え、地域住民の憩いの場であるとともに、本市の重要な観光資源の１つとして位置づけているところでございます。
昨年５月には、さん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまがオープンし、多くの人が訪れるようになり、今までにも増して砂沼が注目されております。
これまで、砂沼の水質調査は夏と冬の年２回、砂沼球場脇の流入口、砂沼大橋付近、長塚水門付近の３カ所でサンプリング調査を行ってまいりました。河川の環境基準のうち、農業用水を利用目的とする場合の基準を準用し、これまでおおむね環境基準に適合した結果で推移してまいりました。しかしながら、今後砂沼を訪れる人が増えることに伴って、きれいな砂沼、快適な水辺空間であるかどうかがこれまで以上に重要であり、従来からの水質調査に加え、総合的な水辺環境改善のための対策が必要になってきていると認識しております。
このような状況を踏まえ、本年１１月に市の関係部門の担当者による庁内連絡会議を開催し、砂沼の現状について意見交換を行ったところでありますので、議員ご提案の研究機関による専門的、総合的かつ継続的調査も視野に入れながら、江連八間土地改良区を含む関係機関及び関係各課の連絡を密に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 私からは、３、図書館周辺のゲリラ豪雨対策についてお答えいたします。
現在、砂沼新田地内における道路冠水対策として、ゲリラ豪雨等による雨水を一時的に貯留できる調整池の設置を図書館南東側の場所に計画しているところでございます。設置予定箇所については、地下水位もほぼ地表近くにあることから、調整池の設計、施工に当たり地下水位を下げる土質工学的な問題が予想されるため、平成２８年度に地質調査を実施し、その調査の成果をもとに平成２９年度に雨水調整池の基本・詳細設計を実施したところでありますが、まだ事業の着手には至っていない状況でございます。
雨水調整池予定箇所の用地確保につきましては、対象区域の空き地が限られており、現在借地契約を締結しておりますが、維持管理やコスト面等を考慮しますと公共の施設用地については市で取得することが望ましいと考えておりますので、今後も継続的に用地交渉を進めるとともに雨水調整池の早期事業化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
また、道路冠水時の波被害についてですが、豪雨等により道路冠水が予想される場合には、職員が巡視し、近隣家屋への土のうの配布、またバリケード等により通行止め等の対策を実施し、道路迂回により波被害が防止できるよう努めていきたいと考えております。
また、下妻駅へ回送する路線バスの通行による波被害についてですが、バス会社に確認したところ、現在、下妻駅に回送するバスについては１便だけあるとのことですので、道路冠水時にはバスの通行に伴う波被害が出ないよう、ルートを変更していただくようバス会社に申し入れをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。４番 塚越 節君。
○４番（塚越 節君） 最初に、１番に関することでありますが、教育長に総合的なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も下妻中学校、下妻一高の校長と話す機会がありまして、この地域の特性は、非常に市民が学校運営に対して協力的であるということをおっしゃっていただきました。これを改めて地域の１つの特性として実に重要なことだなと認識しなくてはいけないことかなと受けとめております。
ちょっと横文字の多い質問だったんですが、とは言いながらも、今詰め込み型から考える力を養う教育へということで、まさに答えのない問いに対して考える力を養う教育、これは我々が目の前に与えられた課題の多くがそういうことなのかなと思います。そういう上で非常に方向性はこの方向で行くしかないのかなと思うんですが、その上で１つ心配なのは、受験教育とのバランスであります。やはり何だかんだ言いながらも、高校受験等は詰め込みということが現状行われているということが現実かなと。そういう意味で、総合教育と詰め込み教育のバランスに関する考え方というか、その辺をご答弁いただければなと思います。
次に、２番目でございます。既に市の職員間で連携をとり合って、このテーマについて取り組み始めているということは大いに結構なことだと思います。その上で、多様な利害というか、考え方をまとめていくというのは、やはり最もこの段階で大切なのは、リーダーの１つの方向性を明確にするということなのかなと私は考えております。そういったことで、砂沼の水質に関して、ぜひ市長に今のお考えをご答弁いただければなと思います。
３つ目の質問でありますが、いろいろと鋭意努力していただいていることは十分にわかりました。ただ、家というのは、市民にとっては一番大切な財産でございます。これは要望でございますが、ぜひ一日も早く解決を見出していただきたいなということを最後に述べさせていただきます。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 塚越議員の再質問にお答えさせていただきます。
水質の件ですけども、砂沼は下妻の、先ほども部長のほうから答弁があったように重要な資源でありまして、塚越議員がおっしゃられたように下妻の宝だと思っています。これは下妻市民だったら誰も認識している共通認識だと思っています。そういう中で、現在の水質が云々ということではなくて、一般的な考え方かもしれませんけれども、水質の向上というのは砂沼の観光資源のさらなる向上につながるということは、これは異論がないと思います。そういう意味で、現在下妻市でいろんな、私も先日、砂沼サンビーチの跡地について決断をさせていただきました。そして、あそこを更地にして今後模索するということを皆さんの前でお話しさせていただいたところであります。そういったものを含めて、今後、市の開発公社も３ヘクタールの土地が砂沼に隣接しております、そしてビアスパークしもつまも砂沼の西岸に位置しているということで、砂沼西岸の一体的な今後の将来を見てみましても、水質の向上というのは、重要な水質はインフラだと思っていますので、そういう意味で先ほど部長が答弁ありましたように、関係機関と連結を密にして対応したいということは当然でありまして、水質の向上に向けてさらなる努力をしたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 塚越議員の再質問にお答えさせていただきます。
現在、先ほども答弁しましたように、幼保、幼稚園、保育園と小学校の接続、小学校と中学校の接続、中学校と高等学校の接続と、こういうものは極めて大事じゃないかなというふうに思っております。近年言われているのは、幼保と小の連携です。以前は小中、中高というのがございました。塚越議員からありましたように、教育の最終的な目標は何かというと、今掲げられているのはいわゆる生きる力、将来自分で考え、自分で判断して生きていく力、そういうものを養っていくというのは大きな目標だと思っています。これは昔も今も変わらないんじゃないかなと思っております。
ただ、そんな中で、やはり昔から言われますように、中学３年生、１５の春を泣かすなというようなことがよく言われます。やはり学力をしっかりと身につけさせるというのも学校の教員の役割ではないかなというふうに思っております。私どもは年間に小・中学校を何回か訪問しますが、やはり先生方にお話しするのは、子どもたちに最低限の学力の保障をするというのが我々教員の使命であるというふうに思っております。小学校ではやはり掛け算九九を身につけさせるとか、最低限のものはしっかり身につけさせるとか、そういうことはやはり変わらないものかなというふうに思っております。
ただ、時代とともに変わってきておりますのが、進路の選択にはいろんな幅ができている。中等教育学校、並木とか古河にありますそういう選択肢とか、私立の中高一貫校を選ぶ児童生徒もおりますし、あるいは野球で、あるいはバスケットで、サッカーでという形で高校進学を選ぶ子もいるわけです。そういう子どもたちに合ったやはり対応をしていくのが我々の役目かなというふうに思っております。それと同時に、市民の方や保護者から期待されるのは、議員からありますように地元には一高、二高という高等学校があります。この高等学校にやはり３中学校から入ってほしいという願いは保護者の願いでありますでしょうし、そういうものにも応えていかなければならないのかなというふうに思っております。中学校の校長のときには、市内の学校に生徒の１５％を目標に頑張ろうというふうにやってまいりました。多分今もそのような目標でそれぞれの中学校が頑張っているんじゃないかなというふうに思っております。
そんな中で、やはり学力だけじゃなくて、本当に将来自立できる人間を育てていくというのが教育の大きな目標だと思いますので、そういうものを根底に置きながらこれからも頑張っていきたいと思います。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○４番（塚越 節君） ございません。
○議長（原部 司君） 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、７番 斯波元気君、登壇願います。
〔７番 斯波元気君登壇〕
○７番（斯波元気君） 議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私からは、大項目で２点の質問がございます。１点目は、原発事故発生時の当市の対応についてです。
１１月２７日、東海村の東海第二原発が、法律の定める４０年の運転期間を終えました。本来廃炉になるのが原則でありましたが、期限ぎりぎりの１１月７日、特例措置であります２０年の運転期間延長認可が出されました。現在、原発の再稼働が現実味を帯びてきている状況であり、今後は茨城県、東海村及び新安全協定で事前了解権を認められた東海村を含む周辺６市村、それらの自治体の可否判断が問題となってまいります。
その際、実効性のある避難計画が策定されているかどうか、これが大きな争点となってまいります。当市下妻は、水戸市の避難先自治体の１つとなっております。ですので、受け入れ体制が整っているのかどうか、それを検証するとともに、当市市民の避難についてもどのように考えているのか確認していきたいと思います。
もう１点は、砂沼サンビーチの今後についてであります。
１２月７日、全員協議会の場において、市長はサンビーチを廃止して更地にし、通年施設の整備を模索すると述べ、公約であったサンビーチの今後についての決定をされました。市長の決断に賛同し、応援したいと思います。
この間、私はサンビーチの存続を願って活動してまいりました。その趣旨は、最も財政負担を抑えて、かつ地域の観光資源を存続させる方法がサンビーチ存続であると考えていたからであります。その趣旨から、新たな通年施設の整備とその財源について、民間活力の活用という点を中心にして何点か質問していきたいと思います。
それでは、以上２点について、質問席に移動し、質問を続けさせていただきます。
○議長（原部 司君） ７番 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、大項目１点目、原発事故発生時の対応について、まずは避難者の受け入れについてということでお聞きしてまいります。
（１）受け入れ体制確立のための地域防災計画原子力対策編、受け入れマニュアル等、そういったものの作成の必要性についてお聞きいたします。
今後、東海第二原発の再稼働が行われるか否か、それは冒頭申しましたとおり、茨城県と東海村、それと東海村を含みます近隣６市村の判断が問題となってまいります。その際、避難計画の実効性が争点となるわけでありますが、当市下妻市は、周辺６市村の１つである水戸市の避難先自治体、その１つとなっております。そこで、当市の受け入れ体制がどの程度整っているのか、避難者が一定期間、健康を損なうことなく避難することができるのか確認していきたいと思います。
まず確認いたします。避難者受け入れの計画を定める場合、その方法としては、地域防災計画、その中に原子力対策編を設けて定めるか、あるいは避難者受け入れマニュアル、そういったものを策定するかになるかと思いますが、現在そういったものは作成されておりません。この点はどうお考えでしょうか。まずは、法的に策定の義務があるのかどうか、その点をお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
避難者受け入れに対する方針、地域防災計画原子力対策編の作成につきましては、本市が東海第二原子力発電所から半径３０キロ圏、いわゆるＵＰＺ圏の圏外であるため、法的には必ずしも必要ではございません。しかしながら、原子力事故発生時には想定できない事態が発生することも考えられますので、市外からの避難者への個別計画やマニュアル作成は今後検討が必要と考えております。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 地域防災計画の策定、これは法的義務はない。ですけれども、マニュアル等の作成を検討していくということで答弁いただきました。現在マニュアルがないという状況でありますが、もし指針がない状況で万が一の事故が起これば混乱してしまうということになりかねないと思いますので、早急な整備が必要かと考えます。整備の見通し、あるいは目標ということになるかもしれませんが、おおよそどれくらいまでにマニュアルの整備というのができそうかという点をお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
早急なマニュアル化、そちらが必要であるかということでのご質問でございますが、現在、地域防災計画では３編構成されております。その中で、地域防災計画の見直しということにつきましては、今ただいまの事業継続計画ということで、特にＢＣＰということで、もし市役所が被災した場合、継続的に事業ができるかどうかという、そういう計画を今つくっている最中。それから、避難所に関しましても、県のほうで災害安全の想定とか、それから洪水に対する広域避難とか、それが今もまれている最中でありますので、まずそういった避難所の選定といいますか、それの見直しもかけていかなければならない。そういったことをまずそういう体制を整えつつということで、そういうものが整いながら、あとは水戸市の対応というのも考えられますけれども、水戸市がまだ今のところ、この後の質問でも出ますけれども、それがまだ計画的に定まっていない部分がございますので、そういうものを総合的に注視しながらつくっていきたいということで、なるべく早くには対応したいんですが、そういうものが条件がそろわないとなかなかできないというところもご理解いただければと思います。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 避難所の見直しと、あとは水戸市のほうの対応などの条件がそろわないということでご答弁いただきました。
ということで、次、（２）の水戸市との協議内容の概要というところに移っていきたいと思います。確かに下妻市が避難の受け入れのマニュアルを整備していくのであれば、手順としてはまずは避難元の自治体からどれぐらいの人が避難する予定ですよといったような要請があって、それに対応していくということになるかと思います。ですので、現在、避難元自治体との協議、その進捗がどのような状況なのかをお聞きしたいと思います。当市が受け入れ予定の避難者の人数等、求められている基本的な事項はどのようなものがあるのかという点もお聞きしたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
水戸市とは、平成２８年８月４日に原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定を締結しておりますが、水戸市における具体的な避難計画については決まっておりません。水戸市は県内避難のほか県外への避難も検討しており、本市との協定後は主に他県の自治体と協議を行っているとのことでありますので、水戸市の全市民の避難先が確定された後に詳細な打ち合わせがあると思われます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 水戸市の具体的な避難計画が決まっていない、下妻市だけじゃなくて県外も含めて今水戸のほうで考えているということで答弁いただきました。つまり、下妻への避難者の数というのも不明という状態でよろしいんでしょうか。それが決まっていないというのであれば、水戸からの要請は現在全くの白紙であって、したがって当市の対応も手つかずの状態ということなのかなと、そのように思ったんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） まず、今現在水戸市がどのような状況にあるかということをご説明したいと思います。今現在、県の広域避難計画では、水戸市の人口が約２７万人いるうち、県南西地域の９市町、約１０万人、それから群馬県、栃木県、千葉県、埼玉県の４県に１７万人を避難させるということが決まっております。また、広域避難の際に市役所の核となる機能を、先ほど言いました県南西地域の９市町の中のいずれかに設置する。また、避難先の４県にも各１カ所ずつをそういう拠点を設けるということが出されておりまして、今ここまでが決まっており、県南西地域との９市町との協定は済んでおります。ただ、あと４県の中で群馬県、栃木県、千葉県は協定が結ばれているようなんですが、埼玉県のほうがまだなのかなという、そういうような状況で、そういう今状況にある中で、９市町にある下妻市にどれだけの人数を避難させるかということが水戸のほうからは定まっていないという状況です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ただいま答弁いただきました。下妻市としては何人受け入れが予定されているかまだわからないので、動けていない状況であるということを確認させていただきました。それを確認して、次の質問に移りたいと思います。
（３）当市の対応状況についてお聞きいたします。
ここでちょっと細かいことを聞こうと思っていたんですけれども、例えば受け入れる施設はどこであって、それぞれ何人を収容する予定なのか、一人一人に割り当てられるスペースはどのくらいなのか、公民館、文化会館、市役所、そういった施設はこれから建てかえを予定していますが、その間どうするのかとか、公共施設での避難期間はどれくらいを想定しているのか、それが終わればきっと仮設住宅等を整備しなければならないと思うんですけれども、そういった見通しはどうなのかだとか、健康を維持するだけの備蓄があるのか、要介護者、入院患者等の対応だとか、放射能の検査、除染はどのようにとか、そういったことを聞いていきたいと思っていたんですけれども、そこまでまだ現状は進んでいないということでありますので、こういったことについては避難計画が水戸のほうから具体的に提示するまで動けないということになろうかと思います。そういう理解でよろしいか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
水戸市の具体的な避難計画が提示されておりませんので、協定に基づき水戸市の避難者を受け入れることのみ決まっており、現在のところ詳細については未定となっております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 下妻市としてはまだ動けない段階だということを確認いたしましたので、避難者の受け入れについては終了いたしまして、今度は当市のほうの市民の避難についてということで、（４）の質問に移りたいと思います。ここまでは避難者の受け入れについて聞いてきましたが、この先は当市市民の避難についてお聞きします。
事故の規模によっては当然、当市市民も避難しなければならない状況というのは想定しなければならないと思いますが、そこでお聞きいたします。当市市民の避難計画について、地域防災計画中に定める必要があるのか、やはり同じように法的義務があるのかどうかをまずお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
本市市民の避難に対しての本市地域防災計画原子力対策編の作成につきましては、本市が東海第二原子力発電所のＵＰＺ圏外であるため、法的には必ずしも必要ではございません。
しかしながら、原子力事故発生時には想定できない事態が発生することも考えられますので、本市の市民に避難が必要な事態も考慮し、避難計画やマニュアル作成は今後検討が必要と考えております。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 避難計画、マニュアルの作成は検討が必要ということで答弁いただきましたので、（５）のほうに移らせていただきます。
避難指針の確立の必要性ということでありますが、これは住民の生命に直結する問題であります。自主的にでも指針を定めておくべきだと考えます。速やかに着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、もう１点お聞きしますが、避難者受け入れ自治体である当市の避難者の受け入れを担当する職員の方は、自身の避難が制限されるという状況にもなりかねない、そのような可能性があると思いますが、その点はどのように考えますでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
本市は、東海第二原子力発電所のＵＰＺ圏外であるため、原子力災害時の早期避難が必ずしも必要であるとは考えておりません。しかしながら、直接的な原子力被害がなくとも、放射線物質の飛散などが発生することも想定されることから、市で収集した情報や予想される事案の早期伝達などを今後も検討し、市民の安全に努めてまいりたいと考えております。
また、本市職員の避難が制限されるのではないかとのご質問でございますが、本市と水戸市との県内広域避難に関する協定では、本市が被災する場合は受け入れしないこととなっております。よって、水戸市からの避難者を受け入れる場合の前提としては、本市に被災がなく、下妻市民が避難の必要がない場合に水戸市民を受け入れるものであり、本市職員の避難が制限される状況は想定されないものと考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） ＵＰＺ圏外であるから直接的な避難が必要ないというようなニュアンスで答弁いただいたかと思いますけれども、避難が必要かどうかは飛散する放射性物質の量次第であります。事故の規模によっては当市も避難しなければならない状況はあり得るはずであります。
福島第一原発事故のときの例を挙げれば、菅総理大臣が、そのときの総理大臣である菅さんが想定した最悪のシナリオでは、東京都を含みます半径２５０キロの５,０００万人、これは実に日本国の人口の半分近くが避難の対象だったとのことであります。具体的に避難先の自治体を決めて協議するとか、そういったことまで求めるつもりはございませんが、避難しなければならない事態も視野に入れて、最低限の指針は早急につくる必要があるのではないかと考えます。そこまで視野に入れて対応する考えがあるか、もう一度お聞きいたします。
それと、市職員の避難についてなんですけれども、避難が制限される状況は想定していないということでありましたが、状況によっては必要になってくることがあるはずですので、そこは考えなければいけないと思うんですけれども、そこには踏み込まないで１点だけもう一回聞きたいんですけれども、職員の方の自主避難、避難命令や指示が出たわけではないけれども自主的に避難するという、その選択は制限されるというのは間違いないのかなと思いますが、その点についてはどのように考えますでしょうか。
○議長（原部 司君） 飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。
確かにＵＰＺ圏外であるということで基本的には必要ではないということでご答弁させていただきましたが、やはり事故の規模によってはそういう放射線物質の飛散、これもあとは風向きによっても違うだろうし、そういう自然環境によっても異なるであろうし、そういうこともありますので、どういうことが想定されるのかということを、そういうのも念頭に置きながら、最低限のそういったマニュアルといいますか、そういう考え方というものは今後研究していきたいと考えております。
また、あとは市の職員が避難を制限される、確かにそういう職員も市民ですので、そういう避難もありますけど、まず我々は基本的に災害が起きた場合の行動マニュアルという行為に基づいて、基本的に市民の安全を考えなければならない。まず最初には正確な情報を収集し、それを伝達し、それを行動に移しつつ、各行動をマニュアルによっては各班ごとにやらなければならない事業がありますので、そういったものを踏まえて我々は行動しなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 最低限のもの、マニュアル等を研究していくという答弁をいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。
この大項目の中では、最後に市長のお考えについてお聞きしたいと思います。ここまでの質問で、現状、実効性のある避難計画ができていないということは明らかになったかと思います。そもそもの話、実効性のある避難計画などつくれるはずもないのではないでしょうか。雲をつかむような計画をつくれと国から言われて、現在各自治体の担当者は困り果てている、それが現状であると考えております。そのような状況の中、東海第二原発は再稼働に向けて既に工事を一部進めているということでございます。運営者である日本原子力発電は、１,７４０億円に上る安全対策工事を東京電力、東北電力の支援を受け行うということでありますが、東京電力には経営再建のために税金が投入されております。最終的な判断が再稼働するべきでないということになるのであれば、その判断は早ければ早いほど税金の無駄遣いを防ぐことになると思います。というよりは、むしろ懸念するのは、それだけ費用をかけたのだから、そのかけた費用を無駄にできないから再稼働をすべきだと、そういった世論になりかねないのではないかという点を危惧いたします。そうならないためにも、早期に判断をするべきと考えます。その意味からも、下妻市も声を上げるべきではないでしょうか。
下妻市議会では東海第二原発に関して、菊池市長も議員であった時代に、平成２４年第３回の定例会で廃炉を求める意見書、そして平成２８年の第３回定例会で期間の延長を申請しないように要請する意見書、それをそれぞれ全会一致で請願を採択し、国等に意見書を提出しております。また、再稼働反対の立場を明言する首長も増えてきております。高萩、大子、潮来、那珂、五霞、城里、茨城町、北茨城、つくば、小美玉、美浦、石岡の各首長が再稼働に反対とのことであります。最近のテレビの特集番組のアンケートでは、八千代も反対としておりました。住民の生命や財産を守るという最も基本的な自治体の責務、これを果たす意思があるのか否か、県内の首長、そして議員は、その意思が今まさに問われているものと考えます。
菊池市長は、言いづらいことも言わなければならないときには言ってきた方だと思っております。東海第二原発の再稼働について、市長としてどのように考えるか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、東海第二原発につきましては、昭和５３年１１月の運転開始から４０年が経過し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正により、２０年を超えない期間での運転延長が認められております。原発の再稼働につきましては、事業者であります日本原子力発電株式会社が茨城県と周辺の６市村に事前了解を得る必要があり、反対の意向を表明する首長についても既に報道されております。再稼働につきましては、原子力災害時に本市の市民はもとより、広域避難として水戸市民を受け入れることも想定されることから、周辺自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 非常に厳しいところを聞いているのかなというふうには認識しております。ですがね、実効性のある避難計画ができない限りは再稼働するべきではないというような言い方で明言されている首長もいらっしゃいますので、そこまでは踏み込めないものか、もう一度お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問にお答えします。
他の自治体の状況を見ながら、先ほど来議論されている避難計画、あるいはマニュアル等がありますけれども、そういった諸条件が整った段階で再度判断したいと思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） それでは、大項目２点の質問に移りたいと思います。サンビーチの今後についてお聞きいたします。
まず、市の負担についてということで、（１）をお聞きいたします。
本定例会の初日に行われました全員協議会の場において、市長からサンビーチを廃止して更地にし、通年利用できる施設の整備を模索するとの発言がございました。現行施設砂沼サンビーチの廃止、それとそれにかわる通年で利用できる施設の整備という方向性が示されたものと考えます。そして、新施設の整備については、県との協議の中で民間活力、その活用を目指し、ビアスパークや市開発公社所有地との一体利用も視野に入れて進めるという説明がありました。そのあたりの新施設を整備していく上での考え方をもう一度確認のためご説明ください。
それともう１点、新施設整備には市も相応の負担という副市長の発言がありましたが、この点、全員協議会の中で質疑させていただきまして、ビアスパークや市開発公社所有地、それらとの一体利用を進める場合には、ビアスパークだとか市開発公社所有地の部分については市の負担になるという意味であって、広域公園上に整備されることとなる新施設については市の持ち出しはないということを私の質疑に対して回答をいただいたかと思っております。その理解で間違いないか、確認のため質問いたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えいたします。
今月７日、砂沼サンビーチ跡地につきましては、更地にした上で年間を通じて利用可能な施設の整備を模索するということで方針を出させていただきました。サンビーチの敷地は茨城県の所有地となっていることから、基本は市の負担が発生しない形での検討を考えております。しかし、サンビーチ跡地のほか、市開発公社所有地、ビアスパークを含めた砂沼西部の一体的な整備を視野に入れた場合は、状況により本市がかかわる計画については応分の負担が必要なものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 少しはっきりしないのかなという気がしております。聞いております肝心な部分としては、広域公園上に整備していく予定である新施設については市の持ち出しがないのかどうかという点であります。わかりやすく、もう一度答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長（原部 司君） 野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えをいたします。
サンビーチの跡地以外でいろいろな市の計画があった場合には、これは当然市が負担するというようなことになってくるのかなと思っております。そういうことで考えますと、サンビーチの跡地そのものについては、これは県の施設でございますので、これから県のほうでいろいろ計画をしていくんだろうと思っております。ただ、考えられますのは、例えばサンビーチに新しい施設ができた場合、それから市開発公社の所有地に何かを市がつくった場合、その連携をとるという意味で、例えばアプローチ道路をつくった場合にはお互いの折半でそういう市の負担が出てくるんだろうと思っております。
それから、砂沼の西部開発という形で大規模な計画をするとなれば、これは全体計画的なものが出てくるんだろうと思います。これはサンビーチの跡地も含め、市の所有地も含め、全体計画を立てることになれば、これは県のほうにも市のほうからもいろんな協議に参加をしながら、全体計画を策定する中では市のものを含めてもらうということで、これは多少の設計費用みたいなものは出てくるのかなという懸念はしているところでございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 基本的には納得いたしましたので、次に進みたいと思います。
続きまして、民間活力の導入、早期の協議が必要ではということで、（２）をお聞きいたします。
民間活力の活用を図っていく方向性が示されましたが、その手法としては、指定管理やこのごろ取り入れられておりますＰＦＩ、あるいは建設から運営まで完全に民間に任せるということも考えられるかと思いますが、どのような手法をとっていく考えかお聞きいたします。
また、ＰＦＩだとか建設から全て民間に任せるという手法をとる場合は、施設の取り壊し前から協議に参加してもらい、現有施設のうち利用可能なものはないのか、例えば管理棟だとかプールとして使っていた掘り下げた土地など、こういったものを確認した上で取り壊し作業に入ったほうが経費を削減できる可能性があるのではないかと考えます。つまり、取り壊しより前に設計を行うべきではないかと思うのですが、この点どう考えますでしょうか、お聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えいたします。
民間活力の導入手法につきましては、先般市長から砂沼サンビーチ廃止の方向性が示されたばかりでございますので具体的内容には至っておりませんが、まず初めに茨城県や茨城県開発公社との十分な協議と合意形成がとても重要であり、具体的な条件が整った後、民間活力の導入について検討をしていくことが効果的であると考えており、現段階では取り壊し前の設計を行うことは考えておりません。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 現段階では取り壊し前の設計は考えていないということで答弁いただきました。これは解体前に設計することによって経費削減の可能性はないと考えているということでしょうか。それとも、その可能性があるとしてもまずは公社の費用で解体するのが先決であって、その後１つずつ事を進めていかないとなかなかあらかじめ全体像は見渡せないという考えからなんでしょうか。あるいはまた別の考えからなのか、そこをお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） 現所有地のうち、利用可能なものを残しながら経費の削減を図ることということも１つの考え方ということでございますけれども、ただ、計画される新しい施設のイメージ、あるいは使い勝手を考慮した場合は、残存物件がもしかしたら足かせになってしまうかもしれないということは懸念されます。いずれにいたしましても、全ての施設が老朽化しておりますので再利用には相当な経費が必要となると思われますので、これは非常に厳しい判断だと思っております。
以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 再利用は非常に厳しいということで答弁いただきました。その辺の判断も民間に主導してもらったほうがいいんじゃないのかなというふうに思っております。ここまでにしておきます。
それでは、（３）に入ります。入場者の市内誘導の仕組みの確立についてお聞きいたします。
サンビーチには、市外や県外からも多くの方が訪れていただきました。せっかくの集客なんですけれども、サンビーチからとんぼ返りしてしまうことが多くて、なかなか市内へのアクセスにつながるということは少なかったんじゃないのかなと思っております。今後整備する施設におきましては、ビアスパークとの一体整備なども視野に入っておりますので、新施設の整備の際には、その視点をぜひ重視して、Ｗａｉｗａｉドームや道の駅、サン・ＳＵＮさぬま初め、市内への誘導、動線の確保、これを重視していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えをいたします。
サンビーチの跡地利用や市開発公社所有地、ビアスパークしもつまの一体的な整備を視野に入れ検討していくこと、また、集客した人たちをまちなかに回遊させる仕組みづくり、またまちなかの活性化においても大変重要なことと認識をしておりますので、あわせて検討していくことが必要と考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 検討いただけるということで、次の質問に行きます。
（４）空白期間の有無ということでお聞きいたします。
新施設建設までに取り壊して新しいのができるまでのいわゆる空白期間、これが生じてしまうのは避けられないという認識でしょうか。サンビーチの廃止はもう動かさない大前提とした上で、あと数年空白期間を生まないため、サンビーチの営業延長という選択肢はあり得ないのかという点をお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えをいたします。
砂沼サンビーチにつきましては、今年度で廃止することを総合的に判断し、決定したところでありますので、サンビーチの営業延長という選択肢は今のところ考えておりません。
空白期間を生まないために数年営業を延長することにつきましては、ますます修繕費用の増大につながってまいりますので、選択肢はできない状況でございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） この辺のことはきのうの須藤議員の質問に対する答弁だったのかなと思うんですけれども、私も通告を出しておりますので確認のために、恐らくキュービクルの抵抗値が不可のレベルであったという点が大きいのと、あとろ過の交換のタイミング、２,５００万円と言っていたと思いますけれども、大きな費用がかかるという点だと思います。納得するために、もう一度詳細を教えていただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えいたします。
何度かお答えをしたことがありますけれども、例えば３１年度の営業をしてしまうということになると、キュービクル問題とかいろんな機械整備のこともあり、修繕費がかなり増えてくるということで、３１年度にオープンしますとまたここで約１億円かかってくる。また、これが３２年、３３年となってきますとさらに上積みされながら修繕費がなってくるということで、一度稼働させてしまいますとどんどん負債が出てくるような状況になっております。ただ、入場者数がここのところそんなに増加している状況ではございませんので、かなり難しい状況になってしまうのかなということですので、なかなかこれには対応できないかなと思っております。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 答弁いただきましたので、次の質問に移ります。（５）県補助金の活用ということでお聞きいたします。
民間活力の活用をしていく中でも最も理想的であると考えるのが、施設の建設から運営まで全て民間で行ってもらうこと、これが理想だと思います。茨城県では、本年度宿泊施設立地促進補助として１０億円という大きい予算を組んでおります。この補助金の利用はあったのでしょうか。また、来年度以降もこの補助金は継続する見通しなのかどうなのか、県の話になりますけれども、わかるのであればお聞きしたいと思います。
もし今後も継続する、あるいは形を変えるなどして同様趣旨の補助金が残るのであれば、その利用は積極的に検討するべきであると考えます。下妻市に宿泊施設が足りていない、宿泊者が市外に流出してしまうというのはよく言われていることであり、地域経済にとって大きな損失であります。ビアスパークを含めての施設整備、これを念頭に置くということでございますので、当然旅館業の事業者とも協議する機会があるかと思います。そういった県の補助金があるということを積極的にアピールして、その利用の可能性を民間事業者にどんどん伝えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えをいたします。
茨城県は、平成３０年度新規事業として、宿泊施設立地促進事業を創設をしております。これは民間事業者に対しての補助制度ですけれども、現在のところ利用企業はないとのことでございますが、来年度もこの事業継続を考えているようでございます。
議員ご指摘のとおり、本市を訪れた方々にできるだけ滞在していただくこと、これは地域経済活性化にとっては大変重要なことだと考えております。今後、茨城県の補助金制度を注視しながら、ＰＲ等に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 今言っています補助金は、知事が肝いりでつくった補助金だと思います。ことし利用がなかったということで、何とかきっと県としてもこれを利用してくれる事業者を求めているところではないかと思います。今後市としては、魅力的なプレゼンをして県をその気にさせていくことが課題であると、そのように言われております。この補助金を積極的に活用する、うまくこれを使う事業者を見つけることができれば、非常にスケールの大きい施設の誘致、これも不可能ではないのかと思っております。ぜひとも積極的に活用をＰＲしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
その上で、（６）に移らせていただきます。先ほど広域公園上の新施設整備には市の負担はないということを確認しようとしたわけでございます。基本的にはないという答弁だったのかなと思うんですけれども、ちょっとやはり確定的なことも言えないのかなというようなニュアンスも感じました。正直、県との協議は不透明な部分もあるのではないかなと感じた次第でございます。ですので、今後県との協議が進んでいく中で、万が一下妻市から多額の持ち出しが生ずるような、そういった方向に話が進んだ場合、そういった場合には、今回サンビーチを廃止するという決断をした趣旨に立ち返り、つまり市の財政負担となるのであればレジャー施設には手を出さないという、これが大原則だったのだと思います。その趣旨に立ち返り、新施設の整備を諦めると、その可能性も残しておかなければならないのかと思います。
民間活力の利用を第一に、財政の負担なくよい施設、これを整備するのが理想でありますが、万が一市の持ち出しが多額に上るようなことになった場合には、施設整備を諦めるということも可能性として残さなければならないと思いますので、その点についてお考えをお聞きいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えをいたします。
民間活力の導入も含めまして、通年利用が可能な広域施設の整備を県に要望していきたいと思っております。県の施設でございますので、市の財政負担が大きなものが生じるようなことになれば、これはつくらないということも選択の１つではないかというふうには考えておるところでございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 斯波元気君。
○７番（斯波元気君） 可能性として残していただくということで答弁いただきましたので、納得させていただきまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原部 司君） 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。
次に、９番 松田利勝君、登壇願います。
〔９番 松田利勝君登壇〕
○９番（松田利勝君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
私の質問は、公共交通施策について、そして水道民営化についてでございます。
まず、公共交通施策でございますが、皆さんもご承知のとおり、地方の住民にとって、老若を問わず、生活をする上で運転免許証と車は必要不可欠と言っても過言ではありません。車の運転ができませんと、通勤や買い物、市役所等公共施設や医療施設、どこに通うにしても困難であります。そういった状況の中、不安視されるのが、この先、車の運転ができなくなった際の高齢者世帯の生活であります。そのため、高齢者が視力や判断力の低下を理由にいざ車の運転をやめようかと思っていても、現在の公共交通環境では生活をする上で非常に不便を来すため、免許証の返納をためらっているというのが現状であります。
特に周辺地区の高齢者にとって、この問題は今後ますます深刻になってくると予想されます。今後そのような人たちの暮らしを支える利便性の高い公共交通システムをいかにして整備していけるかが大きな課題ではないかと思います。しかし、現在行っている
タクシー利用料金助成事業やシモンちゃんバス運行事業の内容は、決して交通弱者のニーズに応えているとは言いがたい状況だと思います。そのような観点からお伺いをいたします。
まず初めに、（１）シモンちゃんバスの実証運行の現状と今後の動向についてですが、コミュニティバス運行事業が開始されてから２年が経過しようとしておりますが、これまでの検証で見えてきた成果や課題、また今後の方針についてお伺いをいたします。
次に、（２）
デマンド型タクシー等、その他の
公共交通事業の検討についての質問でございますが、これは私個人的な考えとしましては、周辺地区在住の交通弱者対策を講じるのであれば、乗車数の予測がしづらく、時に空気を運んでいるような状態の巡回バスに多額の予算費用をかけるより、要求に応じて必要としている交通弱者が確実に利用できるデマンド型タクシー事業のほうがこの地方には合っているのではないかとの考え方からお伺いするものでありますが、この件に関しましては、前日、平井議員の質問に対しての答弁の中で、地域公共交通活性化協議会等で下妻市に合った公共交通を模索しているところですといったような答弁があったんですが、この件に関しましては私も以前にも質問させていただいた経緯がありますので、改めてお伺いしたいと思います。
次に、（３）
タクシー利用料金助成事業についてですが、現在の助成券の利用制度では、中心市街地の住民でなければ容易に利用できない実情がございます。それは、周辺地区在住の方が助成券を使って市街地の公共施設や医療施設などを行き来するのに、今の使い方では自己負担分がはるかに大きいという理由にあります。例えば、私が住んでいる皆葉から市内の病院やスーパーに行くためにこのタクシー助成券を使って行かない場合、大体往復で３,５００円から４,０００円かかってしまいます。助成券を使ったとしても１枚しか使えないということで、これではとても利用ができないということで地元の方に言われたことがございます。そのようなことから、今回助成券の年間１人当たりの枚数と１回に使える枚数をもう少し増やすことはできないものか、お伺いいたします。
次に、大項目の２ですね。水道民営化についての質問でございますが、今月６日、市町村が経営する水道事業の基盤を強化する改正水道法が可決され、水道事業の運営権を民間企業に委託することができるようになるとありました。水は、人間が生きていく上でどんなに高価なものよりも大切で必要なものです。その安心・安全な水の供給においては、現在自治体で行っている現状のままでも十分問題はないと思っておりますが、法改正して民間委託できるようにした真の理由はどこにあるのか、疑問になるところでございます。
いずれにしましても、この件に関しましてはこれからの事業であり、しかも今後下妻市の水道事業の運営を希望する業者があらわれることが大前提だと聞いておりますが、水道民営化の情報をめぐって、世間では水質の低下や料金値上げ等を懸念する意見が上がっておりましたのでお伺いするものであります。
まず初めに、（１）そもそも水道民営化とは具体的にどのようなものか、ご説明をいただきたい。（２）民営化をした際のメリット及びデメリットはどのようなものか。（３）今後民間委託を含め、当市における水道事業の方針についてお伺いしたいと思います。
以上で私の一般質問とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、１、公共交通施策についてのうち、（１）、（２）についてお答えいたします。
初めに、（１）シモンちゃんバスの実証運行の現状と今後の動向についてでございますが、本年度のシモンちゃんバスの利用者数は、４月から１１月末までで９,７２４人となっており、１日当たりの平均は３９.９人、１便当たりの平均は２.４９人でございます。昨年度の同時期の利用者数は７,６５９人でしたので、前年度比２,０６５人の増となっており、地域の足として徐々に浸透してきているものと考えております。
今後も利便性の向上と利用促進を図りながら、引き続き検証してまいります。
次に、（２）デマンド型乗り合いタクシー等、その他の
公共交通事業の検討についてでございますが、先ほど議員ご質問のとおり、本市の地域公共交通活性化協議会におきまして、本年５月から市民の委員で構成する郊外の移動を支える公共交通の実現に向けた研究会を設置いたしまして、利便性や運行経費などを考慮しながら、コミュニティバスの新たな運行ルートの検討や空白地帯における公共交通のあり方を軸として研究を進めてまいりました。その中で新たなルートについては、ある程度利用が見込まれる人口集中地域をターゲットとして、定時定路線型のバスを運行することが望ましいこと、また運行経費の削減が期待できます近隣自治体との広域
連携バスを検討することなどが協議されてきたところでございます。
しかしながら、市内全域をくまなくバスを運行することは困難であるため、バスでカバーできない地域におきましては、デマンド型乗り合いタクシーのほか、市やＮＰＯ法人などが白ナンバーの車を使いまして低い料金で送迎する市町村運営有償運送、また無償のボランティアが地域の高齢者などを移送するボランティア移送サービス、現行の高齢者福祉
タクシー利用料金助成事業の拡充など、利用したい方が電話などで乗車を要請するタイプのサービスを候補として上げながら、比較検討をしてまいりました。その結果、現時点ではデマンド型乗り合いタクシー、もしくは福祉タクシー券の拡充が有効なサービスであると判断されたところでございます。
このうちデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、一般のタクシーのように貸し切り運行ではないため、事業者が乗り合いの免許を新たに取得する必要がございます。市内のタクシー事業者３社に確認しましたところ、新たな免許を取得することは困難であるというような回答がございました。本市におきまして、デマンド型乗り合いタクシーを実施する場合には市外の事業者に委託することとなりますので、市内タクシー事業者の経営を圧迫することが懸念されるところでございます。また、デマンド型乗り合いタクシーを実施しております近隣自治体では、運行経費の増大から別の公共交通施策による見直しを検討しているところも見受けられております。そのほか、利用者が固定化しているという公平性の問題も指摘されているところでございます。
一方で、現在実施しております福祉タクシー券は、移動距離が長くなる場合、現行の制度では１回の乗車で１枚しか利用できないため、自己負担が多くなってしまうこととなります。しかしながら、市内の一般タクシーだけではなく、介護タクシーも利用できることから、枚数制限などの利用者の利便性を考慮していくことにより、郊外をカバーする公共交通の最有力候補になるものと考えられます。
このような状況を総合的に判断いたしまして、本年度中に本市に合った公共交通の方向性を定めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、折原
保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、１、公共交通施策についての（３）
タクシー利用料金助成事業についてお答えいたします。
車を保有していない方にとって、移動手段が確保できるかどうかは、日常生活を営む上では切実な問題と考えております。特に郊外にお住まいの方で車を保有していない方は、公共交通網の充実に対する期待が非常に大きいと考えております。
ご質問の高齢者福祉
タクシー利用料金助成事業は、高齢者の外出促進と閉じこもり防止を図ることを目的に始まった事業ではありますが、高齢化及び核家族化の著しい進展に伴い、通院や買い物など日常生活に不便を来すいわゆる交通弱者が増加する中で、本事業の拡充を求める声を利用者やそのご家族などから多数いただいております。
また、本事業が本市の公共交通政策を補完する事業になるのではないかというご意見もいただいており、制度の拡充に対する市民の期待も高まっているものと認識しております。
事業の拡充策の１つとしましては、議員ご指摘のとおり、１回につき１枚の使用に限定しているタクシー券を複数枚使えるようにする方策ならば、利用者の経済的負担が軽減されるなどで利用が促進されるものと考えております。そのほかの拡充策としまして、現在年間最大１２枚としているタクシー券の交付枚数を増やす、また対象年齢を引き下げる及び世帯構成の制限を緩和する方策などが考えられます。
現在、これらの拡充策の導入に向け、各タクシー事業者との協議、また必要となる財源の試算等、調整を図っているところでございます。さらに、障害者福祉
タクシー利用料金助成事業についても、同様の拡充策について検討しております。
本事業が少しでも利用者の期待に応えられるよう、そして利用しやすい事業となるよう、最善の方策を選択して来年度より制度の拡充、拡大を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 私からは、２、水道民営化についてお答えいたします。
初めに、（１）水道民営化とは具体的にはどのようなものかについてでございますが、水道事業の基盤強化を目的とする改正水道法が今般可決成立し、来年秋にも施行される予定でございます。成立から間もないため、詳細につきましては今後国、県より示される情報を注視していく必要がございますが、改正の柱の１つに
官民連携による水道事業民営化がございます。自治体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が可能となりました。コンセッション方式につきましては、自治体より運営権を購入した民間事業者が条例で定めた水道料金の範囲内で料金を設定し、施設更新を含めた事業運営を２０年以上の長期契約で行い、事業で得た利益の一部を対価として自治体に支払うもので、自治体は事業者の運営や財務の状況を継続的に監視、監督を行うものでございます。
次に、（２）民営化することによるメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、民間のノウハウを取り入れた経営の効率化により、給水人口減少や施設の老朽化、起債の増加等により経営が悪化する水道事業の立て直しが期待できるものでございます。一方で、デメリットといたしましては、海外では民営化後に料金高騰や水質悪化などサービス低下の問題により再公営化された前例もあり、施設の管理水準低下や災害時の対応への不安、外資参入が進むことにより利益が出なければ事業撤退といった懸念も課題として残されております。
次に、（３）水道事業の今後の方針でございますが、既に本市では部分的に浄・配水場施設運転管理業務と料金徴収業務について民間委託を実施しております。また、事業の安定や効率化のため、他市町村との広域化につきましても現在、県全体で広域
連携検討会を開催し、今後の事業
連携、統合の可能性について検討を始めたところであり、法改正により、今後はさらに県主体による広域化推進がなされるものと思われます。今後の広域化も踏まえまして、市内施設におきましても、砂沼浄水場から大形配水場までの連絡管布設による水道水の安定供給を行うとともに、浄水施設の更新や基幹管路や配水池についての耐震化も進めることで基盤強化に努め、将来にわたり持続可能な安心・安全な水を届けられる事業運営を行っていく考えでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。９番 松田利勝君。
○９番（松田利勝君） まず、公共交通施策の中のシモンちゃんバスについての再質問ですけども、利用人数、当初の利用人数は８０人というふうに前に言っていて、開始してから２カ月後で１日に２７人乗った。今回は４０人近く乗っているということで、非常に浸透して、皆さんが利用して重宝されているのかなというふうに思います。
ここでちょっと心配なんですが、当時、前市長は、乗る人が多いから続けてくれるとは思うんですが、前市長は補助金を見込みながら５年ぐらいは継続できるのではないかなというふうに答弁があったんですが、このまま順調にいけば、ずっとこれは実証運行というよりも本格始動にする可能性が高いのかどうかですね、それが１つ。
それから、範囲拡大については、ちょっと私が聞き逃してしまったのかもしれないんですが、最低でも千代川庁舎には教育部とか農政課とか入っていますので、本庁舎と千代川庁舎をつなぐぐらい範囲、エリアを増やしてもいいんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺はどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
あとはシモンちゃんバスで、下妻駅ですね、常総線下妻駅で気動車が入ってきて、到着する。その到着する時間というのが多分あると思うんですけども、それで下妻駅で到着した人にできるだけ利用してもらうためには時間をうまく調整してやっていく必要があると思うんですが、本数が少ないからちょっと余り細かく言ってもあれなんですが、例えば８時２分と８時１３分に下妻駅に入ってきました。私が調べたら、シモンちゃんバスは１０分に出ていくんですね。その間ですね、２分と１３分の間。そうすると、シモンちゃんバスが１０分に出たなと思ったら３分後にぶっと入ってくる。そういうことは、もうちょっと時間をずらしたりして、一人でも多く利用できるように時間調整の配分というのは、一部しか見ていないんであれなんですが、できるかどうか聞きます。
あとはシモンちゃんバスの件ですが、筑西市の、元関城町の関本というところだと思うんですけども、そこから下妻市の施設を使いたい、ビアスパーク等だと思うんですが、そのときにやはりシモンちゃんバスを利用できれば重宝するんだけどなということで、筑西市のほうからも何かそういう話があったようななかったようなというような話を聞きましたものですから、その辺の事実確認で、もしそういう話があったとしたら、下妻市にとってもこれは本当にいいことだと思いますので前向きに検討していただきたいんですが、まず事実が、そういう話があったのか、あったとしたらどのように考えているのか、質問をしたいと思います。
〔「筑西市の一般質問であった」と呼ぶ者あり〕
○９番（松田利勝君） 筑西市の一般質問であったそうです。ということで、もし話があれば、やはりいいことなので、どのように考えるか、とりあえず再質問で聞かせていただきます。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 私からは、再質問のうち、最後の３問目についてお話しさせていただきます。
きのうの平井議員の質問にもあったと思うんですが、あのときにも回答したと思うんですが、広域の公共交通の
連携というお話だと思います。現在、筑西市の須藤市長、それからつくば市の五十嵐市長と、私のほうから申し入れして、こんなことができないかとかお話ししたところであります。その話が今出てきたと思うんですが、そういったことを検討している段階でありまして、つまり相互的に乗り入れとか、こちらのバスを向こうに行くか、ちょっとその辺はまだ決まっていないんですけども、そういったことも
連携しながら、つまり筑西市のほうから斜めに下妻市に通るラインとか、あるいは下妻からつくば市のほうに行けないかとか、そういったことを検討しておりまして、単独ではお金的にも難しいものですから、２つの市が、あるいは３つの市が一緒になって公共交通網が整備できればということで検討をしているところでございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、まず３点お答えさせていただきます。
実証運行が本格運行にならないのかというようなご質問でございますが、以前、稲葉前市長のほうも５年ぐらいというお答えしていると思うんですが、これにつきましては、今のバス、シモンちゃんバスが関東鉄道のほうで５年間のリースということで国庫補助を受けております。そういうふうなリース等の期間を考慮しまして、実証運行を５年程度ということでお答えをさせていただいているところでございます。今も変わりございません。
それと、本庁舎と千代川庁舎間のバスのルートですが、これまでもさまざまなご意見がございます。先ほど申しましたように、どのルートがいいか、また、今市長がお答えしました広域
連携のバス等も勘案しまして、今後その方向性を決めてまいりたいと考えております。
それと、下妻駅での待ち時間の解消ということですが、シモンちゃんバスのダイヤにつきましては、これまで何度か改正しておりました。２９年１０月、また本年１０月１日からダイヤを改正しておりますが、議員ご指摘のとおり下妻駅での待ち時間が多く、もう少しこれを待ち時間ないようにしていただきたいというような意見が多くございました。これらを踏まえまして、本年１０月１日の改正におきましては、待ち時間がないような設定ということで、こちらにちょっと時刻表を持ってきたんですが、７時２８分に着きまして、同じ時刻７時２８分に着くと、同時刻で着と発を設定しておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。９番 松田利勝君。
○９番（松田利勝君） 先ほどちょっと公共交通施策について、全体的な話でちょっと聞きたかったのが聞けなかったものですから。私個人的には、公共交通施策、下妻市が全域をやっていく上では、今やっているシモンちゃんバスですね、中心市街地とか中心にやっている、それはそれで、そこはエリアとして交流人口を増やす、活発な交流を支えていくための目的としてコミュニティバスをそこのエリアを通すと。一方で、やはり周辺地区のほうに行って、年寄りが本当にどこにも行けないと、本当の意味で不自由しているような交通弱者が本当に、その救済のためのエリアとかいって、エリアごとに無駄なく交通施策というのをやっていくのは私は理想だと思うんですよ。全部一緒にやったら、さっきも言ったように空っぽで走るようなことになるわけですから、お金をかけているのに。ですから、そうやってエリアごとに必要に応じて、地元のエリアの方々にどういった交通施策だったらいいんだいということを調査して実施していくのが一番理想だと思うんですね。だから、そこで１つ聞きたいのが、そうやってエリア分けして交通施策というのはできるものか。いろいろ許認可の問題、制度の問題、いろいろあると思いますので、そういったことは実際できるのかどうかですね。
あともう１つ、水道民営化のほうなんですが、これは確認になると思うんですけれども、先ほど皆さんが心配しているというのは、やはり水質の低下と料金を勝手に値上げされるというのが一番心配なところだと思うんですが、所有権は自治体が持っている。ただ、そこに運営権を委託する、民間にということですけども、そういった水質をちゃんと保証するとか、勝手に値上げをされないようにするという、やはりそういった自治体のほうのチェック機能というのはしっかりしていけるのかということが１つと、下妻市の水道管もあちこち老朽化が進んでいると思うんですが、先ほど言いましたようにここで事業をやりたいという民間企業がいなければ話にはならないと思うんですが、もしそういうふうに進んだときに、例えばそういう老朽化した水道管のつけかえとかですね、こういった更新というのはどちらで行うのかですね、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、地域公共交通施策のうち、エリアを分けて検討できないかというようなご質問に対してお答えいたしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、一度に全ての全地域をコミュニティバス等でくまなく回ることは財政状況を勘案してかなり困難であると、先ほどもくまなく全域を回ることは困難であるというような答弁をさせていただきましたが、そういう中で現在地域公共交通活性化協議会の中で検討して、方向性としましては、現在の鉄道、常総線、またはパープルバス等、既存の公共交通に加えてシモンちゃんバス、今現在、上妻方面や大形方面、蚕飼方面、騰波ノ江方面とバス等が通っていないルートもありますが、それが広域バスとの
連携を含め、または先ほど申しましたデマンドタクシーとかタクシー券の拡充ということで、あらゆる施策を検討しながら方向性を出していくということで、本年度中に方向性を出すと。全て一度に実現ということはかなり困難でございますので、方向性を出しながら段階的に実施していくということでご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 次に、神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 再々質問にお答えいたします。
単価等につきましては、水道料金につきましては条例の定めた範囲内でありますので、その中でしかできないようになっております。
また、管路の施設更新を含めた事業運営を民間事業がやりますので、そちらに老朽化対策も含まれております。
また、水質におきましては、水道法によりまして水質基準が決まっておりますので、その範囲内でしかできませんので、そちらは大丈夫だと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で松田利勝君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は終了いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、１２月２０日木曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午後２時２６分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 増 田 省 吾
同 田 中 昭 一...