下妻市議会 2018-12-17
平成30年 第4回定例会（第3日12月17日）
平成30年 第4回定例会（第3日12月17日） 平成３０年第４回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成３０年１２月１７日（月曜日）午前１０時００分開会
平成３０年１２月１７日（月）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２０名）
１番 宇 梶 浩 太 君 １１番 原 部 司 君
２番 矢 島 博 明 君 １２番 須 藤 豊 次 君
３番 岡 田 正 美 君 １３番 柴 孝 光 君
４番 塚 越 節 君 １４番 中 山 政 博 君
５番 平 間 三 男 君 １５番 山 中 祐 子 君
６番 程 塚 裕 行 君 １６番 増 田 省 吾 君
【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（原部 司君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１４番 中山政博君
１５番 山中祐子君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（原部 司君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次発言を許します。１番 宇梶浩太君、登壇願います。
〔１番 宇梶浩太君登壇〕
○１番（宇梶浩太君） 改めまして、おはようございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきました。
質問に先立ちまして、過日行われました茨城県消防ポンプ操法大会県西地区大会並びに県大会において、我々下妻市消防団第２分団は優勝することができました。これもひとえにお骨折りいただいた執行部の皆様、応援してくださいました議員の皆様のおかげでございます。選手、サポートメンバーに成りかわり、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
さきに提出いたしました通告書内において質問をいたします。
第１項、市の消防団活動についてお伺いいたします。
私が自主防災組織であります消防団に入団してから１５年がたちました。市民の生命と財産を守るという崇高な任務にいつも責任を感じて活動に取り組んでおります。市民の皆様の中には、常備消防である消防署職員の方がおれば消防団員は不要ではないかというようなお考えの方もいらっしゃると聞きます。私は、自分で消防団員になってみて、そうではないことがよくわかりました。建物火災は、常備消防の消防車だけでは消えるものではなく、消防団の消防車が後方より支援して鎮火できるものが多々あります。また、東日本大震災のときには、停電によりとまった信号機の交差点での交通整理、被害のあった建物や塀の調査、断水のご案内など、活動の場は多岐にわたりました。いてくれると安心、こう言っていただけるような組織を目指しております。
ところが、ここ何年かで消防団員の確保が非常に難しくなっているのが現状です。そこで、人口減少問題もあると思いますが、今までわかる範囲で団員の条例定数、実数、平均年齢等、そして新入団員や女性消防団員の登用を市の新人職員の中から毎年数名ご協力いただけないかどうか、お聞かせください。
そして、今年度の操法大会の優勝は想定外だったことと思います。操法大会参加に当たっての予算と決算、支出項目をお聞かせください。
毎回そうですが、操法大会出場のための訓練は生半可なものではありません。選手、サポートともに、仕事、家庭を犠牲にして一生懸命頑張ってきた結果が、今回の優勝であります。この生半可ない訓練が団員確保にも響いているように思うのですが、今後市ではこの訓練方法をどうしていくのか、よその自治体では家族手当のようなものがあったという話も聞きます。どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
次に、第２項、消防分団の再編成についてお聞きいたします。
下妻、千代川が合併して１３年がたとうとしています。いまだに下妻の火災は下妻、千代川は千代川というようなところが見受けられます。より効率よく市をカバーするという観点から、今の消防団編成で支障がないかどうか、分団の再編成、出動範囲の見直しが今後あるかどうか、お聞きいたします。
また、市全体の催し物である花火大会、出初式のパレードの警備や、文化財防火の割り当てが特定分団の負担になっております。そこを持ち回りにすることができないのか、お伺いいたします。
第３項、近隣市町との消防団活動の連携についてお伺いいたします。
平成２７年関東東北豪雨のときは、下妻市も鬼怒川の越水被害が発生いたしました。常総市はもっと深刻な被害に見舞われました。このような大規模水害、災害発生時に、隣り合う市町消防団が相互に活動することができないか、平成７年に協定が結ばれていると聞きますが、その協定が機能しているのか、見直しが必要ではないのか、お聞きをいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） おはようございます。私からは、まず、１、消防団活動についてお答えいたします。
初めに、（１）消防団員定数の推移と実数でございますが、本市消防団は、平成１８年４月１日に消防団が統合され、条例で規定する定数を４１０人といたしました。平成２１年４月１日に８分団２３部から７分団２０部に機構の見直しを行いましたが、定数に比べ実人数が少ない状態が続いていたことなどから、平成２５年４月１日に定数を４１０人から３９０人に改正いたしました。
団員実人数の推移でございますが、平成２５年度が３６９人、平成２６年度と平成２７年度が３７３人、平成２８年度が３８０人、平成２９年度が３８４人、平成３０年度が３８７人となっており、また団員の平均年齢につきましては、平成２５年度の３７歳から、本年度は３８.５歳と、わずかではありますが、上がってきております。
なお、市職員消防団員の人数は２７名、そのうち女性消防団員は２名となっております。
次に、（２）今年度操法大会参加のための予算と決算についてでございますが、本年１０月７日、常総市を会場に行われました県西地区大会の主な費用は、訓練指導に係る費用弁償、出場するポンプ車のホースなどの備品購入費、大会参加負担金や大会出場分団への助成金などでございます。予算は約１７５万円、決算は現在のところ約１６４万円を見込んでおります。
次に、１１月１７日、茨城町の県立消防学校を会場に行われました県中央大会でございますが、自治体消防制度７０周年記念大会として行われたもので、本市消防団が県西の代表として参加したものでございます。予算は、予備費からの充用等で対応し、会場開放訓練時や大会時の訓練経費、出場分団への大会出場補助金などが主なものでございます。予算は約６３万円、決算もほぼ同額を予定しております。
次に、（３）
操法競技大会出場のための訓練方法の今後でございますが、操法大会は茨城県消防協会が主催し、協会に加盟している本市消防団を初め、県内消防団が参加しております。本市では、参加に当たり、消防団において会議を開き、参加する当番分団及び訓練方法を決定しております。現在、操法大会への出場は分団持ち回りとなっており、各分団は７年ごとに操法大会に出場しております。訓練期間は分団により多少前後いたしますが、おおむね６月から、大会が開催される１０月までの約４カ月間で、消防団本部指導員と下妻消防署員から指導を受けながら行っておりますが、操法要領に沿った手順と規律を習得するにはこの程度の期間が必要と考え、消防団にて決定しているところでございます。
消防団員の確保についてでございますが、地域の防災力を支える消防団の継続的な確保は非常に重要でありますので、消防団の活動や成果を広報紙でＰＲに努めるとともに、消防団加入者を地域で支える消防団サポート事業など、福利厚生にも努めているところでございますが、引き続き他市の状況等も確認するとともに、市と消防団、その他関係者による検討の場を設けるなど、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２、消防分団の再編成についてお答えいたします。
（１）消防分団の再編成、出動範囲の見直しについてでございますが、現在の分団編成は平成２１年４月から、また出動範囲は平成２３年１２月から運用しております。今後は少子化や社会情勢の変化等により消防団員の確保が年々困難な状況になっていくと思われます。本市の消防力維持のためにも、再編は今後の課題として消防団と協議を行ってまいります。
次に、（２）花火大会や出初式のパレードの警備を各分団の持ち回りにすることはできないかについてでございますが、現在花火大会の警備は、地元である１分団と２分団に毎年担当していただいております。また、出初式の車両観閲の通行止めにつきましても、地元である１分団と２分団で担当していただいておりましたが、平成３０年からは３分団と４分団にも協力いただいております。今後は各分団の意見を聞き、一部の分団にのみ負担がかからないよう配慮できるか、協議してまいりたいと考えております。
次に、３、近隣市町村との消防団活動の連携についてお答えいたします。
大規模水害、災害時に近隣の消防団が連携して対応することは、地域住民の安全・安心の観点からも、大変重要であると認識しております。茨城西南広域管内では、平成７年１２月１日に管内各首長、消防団長、広域管理者、消防長において、火災、災害時の消防相互応援協定を締結しております。この協定では、災害の規模に応じ、１次から３次までの応援要請があり、協定を締結している被災自治体からの要請により、相互に広範囲で応援出動することとなっております。大規模な災害時には、この協定に基づき、双方の被災状況を確認し、必要に応じて相互応援を活用していきたいと考えております。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１番 宇梶浩太君。
○１番（宇梶浩太君） 菊池市長にお伺いいたします。
操法大会の訓練、そして本番の大会とごらんになっていただきました。１センチや５ミリのずれに必死に修正をかけている選手の姿をごらんになって、どのようなお気持ちになられたか、それと、これから下妻市の防災についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 改めまして、おはようございます。今の再質問にお答えします。
訓練のみならず、その６月から１０月まで、操法大会につきましては約４カ月訓練されてきました。宇梶議員も、当時冬になって寒い中、私も何回か、夏の暑い中、お伺いして練習を見てきて、そして実際の試合に臨んだわけなんですが、まず、練習は朝、それから夜遅くまで、本当に団員の皆さん、あるいは消防署の方、団員の、団の指導者の方たち一体になって一生懸命練習している姿を見てきました。これは１つの目標に向かってやってこられた、勝つと、勝利ということに向かっていったわけなんですが、本当に頭が下がる思いでして、練習を見ていますと、なかなかこう家族の理解も大変じゃないのかなと。遅くまで、あるいは仕事のほうも理解していただくのは大変じゃないかなというふうな思いで見たところであります。実際に県西大会優勝したときも、その後の祝勝会とか見ていますと、本当に皆さん、喜びが爆発したというか、やってよかったなという感覚があります。一方で、個別にお話を聞きますと、やはり練習とかそのことに対するいろんなこの大変さとかがあって、やはりそれがプレッシャーになっているということも伺うことができました。県西地区で優勝して、今度県大会に行ったときは、やはり必ず優勝するんだという意気込みを持っていったと思うんですが、やはり、そうすると今度、優勝したことに対して、今度は逆に来年どうするかとか、そういったプレッシャーも次の分団の方たちからもお話を聞くことができまして、そういう意味では、いい面もあるし、改めて考えさせられるところがあった、この６カ月だったと思います。
宇梶議員が団員として感じたこと、それらをこの半年で私も同じように感じることができまして、団員確保についても、いろいろ今後検討する課題だというふうに思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１番 宇梶浩太君。
○１番（宇梶浩太君） これは要望なんですけれども、今回優勝した選手に市からも何か、賞状で結構ですので、いただければと。そうしたら幸いです。要望でございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。
次に、１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。通告しました４項目、これから質問いたします。
最初に、１、市税等の滞納者への相談体制を強化して、市民生活を守れる市政についてということで、発言の趣旨としまして、税や保険料の滞納は、市民からの生活が苦しくなったの信号と受けとめて、その市民の生活再建のための相談体制を強化する市政を求めますということであります。
総務省の地方税収の徴収対策等に係る調査の茨城県内市町村別差し押さえ実績によりますと、平成２７年度ですが、人口２０万人以上の水戸市で１,３００件、つくば市で６４１件でした。また、人口１０万人以上の日立市が５４３件、土浦市８２６件、古河市５４７件、筑西市７４６件、ひたちなか市６５４件でした。差し押さえ件数が、今度は人口８万人台の牛久市が９１７件で、人口６万人台の常総市が９５５件でした。下妻市の人口は４万人台ですが、平成２７年度では９６１件差し押さえがありました。人口規模では４万人台の北茨城市が１３０件、常陸大宮市が６００件、桜川市１６９件、鉾田市３９４件、かすみがうら市２４８件、稲敷市３８０件でした。ちなみに、平成２８年度の下妻市の差し押さえ件数、これは今度は２８年度、これは８１１件ありました。また、平成２９年度は７００件ありました。平成２９年度の７００件は、金額では８,１９５万８,０００円で、その７００件のうち給与が１２３件、生命保険２９件、不動産２６件、これらは前年比でも大きく増えた部分です。
冒頭述べましたこの総務省の調査は、平成２１年度分から平成２７年度分までの７年間の茨城県内４４市町村が行った差し押さえ件数が記載されたものですが、そのどの年度分を見ても下妻市の差し押さえ件数は人口比では最多の部分、または最多に近い部分にあるのです。このことは、税や保険料を滞納している市民の声となって出てきています。例えば市役所収納課に相談しに行きたいが、怖くて１人では行けないとか、市役所ロビーに行っても収納課の職員と顔を合わせない場所に座っているとか、病気で入退院している人からでしたが、私は生命保険を差し押さえられてしまったとの声もありました。それでも私は、担当職員は与えられた仕事として市民から嫌がられても一生懸命やってくれているのに大変だなというふうな思いでいます。また、本当にご苦労さまだというふうに思っておりますけども、しかし、県内の他市町村と比べて、先ほど述べましたように、下妻市の差し押さえ件数は多過ぎるのです。
そこで、税や保険料を滞納してしまっている市民と市役所収納課の職員とがともに笑顔で向き合い解決する方法はないかと考えてみました。納税は国民の義務ですが、払いたくても払えない経済状況にあるときは、国税徴収法でも猶予処分があり、また国税徴収法には第７５条に差し押さえ禁止財産があります。この国税徴収法は、地方税の徴収や社会保険料などの公課の徴収についても準用されるもので、租税と公課の徴収に関する基本法であるというふうに言われています。
もう１つは、地方自治法第１条の２では、地方公共団体は、つまり下妻市でいえば、市は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとありますから、住民の生活の足を引っ張るのが市の仕事ではなく、住民の生活が困窮していることが明らかなら、支援の手を差し伸べるのが本来の仕事のはずです。
これらの法を守って徴税手法をとっているのが、滋賀県野洲市というところです。これは月刊雑誌のＪＡ１２月号に載っている部分ですけども、野洲市の人口は２０１７年１１月１日現在で５万１,１０１人とのことでした。その野洲市の平成２５年度の国保税の滞納世帯は１,１２２世帯ありましたが、差し押さえ件数は３８件でした。また、野洲市の市税の収納率は平成２８年度が９７.２３％、平成２９年度が９７.３７％、そのうちの個人市民税現年度分は９９.０４％、法人市民税の現年度分９９.５７％でした。野洲市の行政手法が注目されているのは、野洲市債権管理条例で、これはようこそ滞納いただきました条例とも言われていると言われています。野洲市の山仲市長は、問題が深刻化する前に手を打つことで行政コストを減らす手法で、部署を横断する相談体制と就労支援に至る生活再建型の滞納処分対策が最も有効で、滞納はそのシグナルとして受けとめられるから、ようこそなのです。差し押さえが少数なのは、連絡がとれない案件に限定して、できるだけ生活再建型の滞納処分を基本としているのです旨述べています。少し古くなりますが、平成１９年度野洲市での一般会計予算に見る徴税費、これは税を納めてもらうための費用ですね、は、２億２,２１９万９,０００円でした。これに比べて下妻市の平成１９年度一般会計決算書によりますと、徴税費の当初予算は３億６,１０５万３,０００円でした。約１億４,０００万円も下妻市のほうが徴税費が多いのです。滞納処分として差し押さえを乱発して、住民を苦しめながら徴税率を上げようとしている実態が多い最近のようです。しかし、野洲市のように、市民からも信頼される行政手法でも徴税率には変わりないようです。それなら下妻市でも野洲市方式を取り入れて、市民に喜ばれる、市民生活を支援する地方自治法本来の下妻市政にしていただきたく、菊池市長の見解を伺うものです。
２番目に入ります。国保税の引き下げを求めます。（１）均等割と平等割を軽減して、国保税引き下げ実施を求めます。（２）国保税滞納者の生活実態を把握して、親身に対応することを求めますということで、質問に入ります。
平成２９年度下妻市国民健康保険特別会計決算書によりますと、国民健康保険の加入世帯は７,００３世帯で、被保険者数は１万２,７３４人でした。「広報しもつま」平成３０年４月１日現在の下妻市の世帯数は１万５,６０４世帯で、人口は４万２,６３５人でしたから、国民健康保険加入世帯では市全体の４４.９％が国保に加入していることになりますし、人口では２９.９％が国民健康保険に加入していることになります。以下、国保というふうに略しますけども、つまり、下妻市民の約３割が国保加入者になります。国保税は１世帯当たり１７万８,６９９円で、１人当たりでは９万８,２７４円でした。国保税の滞納者数は１,４０８人で、加入者数の約１１％ですが、滞納世帯は現年度分だけでも８８０世帯でしたから、国保加入世帯の約１２.６％が滞納していることになります。過年度分の滞納世帯は９３４世帯とのことでした。これは全て決算の中での審査で明らかになっています。これらは、下妻市の国保税が高過ぎる、下げてほしいとの市民の声となってあらわれていますから、菊池市長にも届いていることと思います。
しかし、国保税、国保料のところもありますから料とも言いますけども、高過ぎる、払い切れないの声は、下妻市民からだけでなく、今や日本中の市区町村の大多数の住民の声が悲鳴となっていることで、高過ぎる国保税・料については、全国知事会も２０１４年７月に国庫負担の増額による抜本的な引き下げを国に求めているのです。この全国知事会の提言では、国保税・料の負担は限界に近づいている。国保に比べれば、組合健保や協会けんぽなど、被用者保険の保険料負担は軽い。いずれも国内の医療保険制度でありながら、負担率に大きな格差がある現状は公平ではない。協会けんぽ並みの保険料負担率に下げるには約１兆円の公費が必要との試算があるからと、全国知事会も国保に公費１兆円増を要望したわけです。全国市長会、全国町村会も同様の要望を、つまり国庫負担の増額を求め続けているとのことです。
日本共産党は、１１月１日付で国保の危機打開のための政策、「高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。現在の国保制度では加入世帯の貧困化が進む一方で、国保税・料の値上げが続き、多くの滞納者を生み出し、国保加入者は全国で約３,０００万人いますが、その約８割が年金生活者や低所得者や無収入者が占めていると言われています。そして、国保税・料の滞納世帯は、２０１６年度で約２８９万世帯、そのうち罰則として保険証を取り上げられた世帯は、これは約１００万世帯を超えていると言われています。正規保険証がなくて受診を我慢し重症化したり、手おくれで死亡したりする事例が後を絶ちません。全日本民医連の調査だけでも２０１７年度１年間で６３人の死亡が確認されています。国保制度発足当時、国庫負担率は約５０％あったものが、自民党政権は１９８０年代から国庫負担の削減を開始して、これまで減らし続けて、現在は２０％台にまで削減されています。そして、滞納世帯からの保険証取り上げも始められました。
そこで、日本共産党は、先ほど言ったように、１１月１日に国保の打開のための政策、「高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表したわけです。その政策は主に４点ありますから、述べますけども、１つは、高過ぎる国保税・料を中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みに引き下げることです。これは全国知事会が要望しているように、国保財政への公費負担を１兆円増やせば、国保税・料は協会けんぽ並みに下げられます。この１兆円があれば、国保税・料が著しく高くなる要因となっている均等割、つまり１人当たりの部分と、平等割、これは世帯当たりの部分を廃止することができ、協会けんぽ並みの保険税・料にすることができます。２つ目には、国庫負担による生活困窮者の保険税・料の免除制度をつくることです。３つ目には、保険証取り上げをなくして、強権的な取り立てを奨励する国の行政指導をやめさせることです。そして、４つ目に、国保税・料の引き上げに反対しますという４点です。そのための財源はどう確保するかですが、安倍政権のもとで巨額の利益を上げてきた大企業と富裕層に応分の負担を求めてつくり出します。例えば、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得への課税を欧米並みに３０％に引き上げるなどで、富裕層への証券課税の強化だけでも１兆２,０００億円の財源を生み出せます。
さて、ここまでは国保税・料の引き下げを求めるこの質問の背景をいろいろ述べてきましたけども、国保制度にはあって協会けんぽや組合健保にはない、先ほど述べました均等割と平等割ですが、下妻市の国保では均等割、これは医療費の部分だけですけども、それでも１万８,４００円、１人当たりの部分です。平等割、この世帯当たりの部分はやはり医療費の部分だけでも１万９,４００円です。これを軽減することを求めます。これは一般会計から国保特別会計への法定外繰入額を約２,０００万円増やせば、均等割、平等割をそれぞれ１,０００円軽減できますから、これで４人家族ならば５,０００円が軽減されることになります。ですから、約３,０００万円この法定外の繰入額を増やせば、今度は均等割、平等割それぞれ１,５００円軽減できますから、４人家族で７,５００円も軽減されることになります。ということから見れば、近隣他市並みに法定繰入額を１億円余にすれば、均等割、平等割をさらに引き下げることができますから、４人家族で１万円からの国保税引き下げが可能になる。計算上そういうことになります。平成３１年度の予算編成時期に入っています。今年度から市長も菊池市長にかわりました。ぜひ高過ぎる下妻市の国保税の引き下げの実行を求めます。
また、国保税滞納者に対し、その家庭の生活実態をよく聞いて、親身に対応し、相談に乗って、収納活動することも求めて、質問といたします。
３番目に入ります。砂沼新田丁字路への信号機設置について。
（１）前回質問、平成２９年３月後の経過と見通しについて。（２）人身事故が起きないうちに信号機設置は、付近住民と通行者多数の願いですということで質問します。
砂沼新田地区の図書館通りには、大型のショッピングセンターがあり、大型の大衆食堂や食品店や銀行などが新たに開店して、さらに砂沼南岸にはサン・ＳＵＮさぬまができていますから、砂沼南岸の砂沼新田丁字路付近の交通量は数年前からでは倍増しているんじゃないかと思われるほどです。市民の皆さんからも交通事故を心配する声が起きています。この丁字路には信号機がなくては危険だから信号機をつけてほしいとか、このままだと必ず大きな事故が起きるとか、図書館のほうからあの丁字路を右に曲がるときが危ないとか、小学生や中学生の通学路でもあり、子どもたちが事故に巻き込まれたら大変ではないかと。また、夕方は自転車が見えにくくぶつかりそうになったことがあったとか、下妻市内で一番危ないのはあの丁字路だなど、信号機をつけての声が聞かされます。この砂沼新田丁字路に信号機をつけてほしいの声は、既に市役所消防交通課を通して下妻警察署を経由して茨城県にも届いていることは、平成２９年第１回定例会のとき、私は一般質問でこのことを取り上げましたから、そういうことも聞いています。また、そのときの再質問の中で私は、これまで下妻市内においても大きな交通事故で死傷者が出た後、信号機がつけられた例があった。全国的にもそのような例が見られる。大きな交通事故が起きる前に、砂沼新田丁字路には信号機が設置されるよう、機会あるたびに茨城県や警察署に強く要求していただきたい旨の質問に対し、当時の総務部長の答弁は、議員ご指摘のとおり、事故がある前の信号機の設置というのは我々行政の願いでもありますので、下妻警察署の横のつながりを一層強くして、機会あるごとに要請を続けてまいります旨の内容でした。これが今から約１年９カ月前の下妻市議会定例会の一般質問でのやりとりの内容です。
今回は、砂沼新田丁字路への信号機設置の件について、その後の経過と信号機設置の見通しについてまず伺います。
そして、２点目は、人身事故につながるような交通事故が起きないうちに、一日も早く信号機が設置されることを求めますで質問といたします。
４点目に入ります。シモンちゃんバスの拡充について。そのうちの（１）は、シモンちゃんバス運行に対する市民の声は集約されましたか。（２）運行ルート増の検討は行われましたか。（３）来年度、２０１９年度は運行ルート増となるのかどうかということで伺います。
昨年、平成２９年１月２３日から運行を開始されたシモンちゃんバスについては、私は昨年９月の第３回市議会定例会の一般質問で、シモンちゃんバスの拡充についてとして取り上げましたが、その後１年間余過ぎたのですけども、そのときのシモンちゃんバスの運行ルートも、現在の運行ルートも、基本的にはビアスパークから下妻駅、そして下妻市役所を経由して小貝川ふれあい公園までの間を１日８往復する１ルートのみです。このことに対して市民からは、千代川地区を運行してほしい。そのときは宗道駅も運行ルートに入れてほしいの声や、千代川村との合併前のように、市周辺地区も巡回してビアスパークや市役所や道の駅にも行けるようにしてほしい。また、高道祖地区こそ、市の中心部までの交通の便の悪いところはないから、シモンちゃんバスを走らせてほしいなどなどの声が上がっています。前回の答弁では、市長公室長からでしたが、下妻市地域公共交通活性化協議会において、コミュニティバス、シモンちゃんバスの路線や常総線の利活用、さらには市町村の枠を越えた広域バス運行の可能性など踏まえながら、郊外の移動を支える地域公共交通の議論を開始したところでございます。ちょっと中略しますけれども、最後に、運行ルート増の検討を行ってまいりたいと考えておりますというような答弁でした。この答弁から１年３カ月経過しました。その後の、先ほども言いましたように、シモンちゃんバスの運行ルート等について市民の声は集約されましたか。そして、２番目には、運行ルート増の検討は行われましたか。さらに、３番目に、来年度はルート増となるのかということで伺います。
下妻市内の公共交通網の利便さをよくすることによって、定住人口増、そしてより住みやすい下妻市となるよう願っています。何よりも交通弱者の足の一助にと福祉施策の面からもコミュニティバス、シモンちゃんバスの拡充は必要ですということで、質問いたします。
以上、４点ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。杉山市民部長、登壇願います。
〔市民部長 杉山照夫君登壇〕
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、１、市税等の滞納者への相談体制を強化して市民生活を守れる市政について及び２、国保税の引き下げを求めますのうち、（２）保険税滞納者の生活実態を把握して親身に対応することを求めますについてお答えいたします。
初めに、１、市税等の滞納者への相談体制についてでございますが、本市の納税相談は、収納係員８名が担当しており、督促状送付後の納付状況に応じ、催告書、差し押さえ予告などの通知を順次送付し、納付忘れの解消や分納相談の機会を設けるなどの対応をしております。しかし、通知を差し上げても反応がない場合には、速やかに実態調査や財産調査を行い、財産があった場合には滞納処分に移行し、ない場合には滞納処分の停止を行っております。滞納処分を行うに当たっては、未納額が累積し納付困難とならないよう早い段階での差し押さえを行っていることや、国税、県税還付金の差し押さえを行っていることから、差し押さえ件数は多くなっておりますが、これは滞納者の負担を考慮した対応によるものでございます。納税相談においては、納期限内での自主納付をお願いする一方で、納期がおくれることによる督促手数料の発生や延滞金の負担増を説明するなど、滞納者の不利益に関しても丁寧に説明しております。
相談を行った中での滞納者からの相談、要望につきましては、生活支援を求める相談では福祉関係課に、就労支援等については最寄りのハローワークへの相談案内を、多重債務問題については商工観光課内に設置されている消費生活センターへの取り次ぎなどを行っております。
以上のように、収納課の納税相談において、分割納付や収入、資産の保有状況によって滞納処分の執行停止の検討を行うなどのほか、生活支援に係る関係課及び関係機関との協力、連携をさらに密にし、滞納者が生活再建できるよう対応してまいりたいと考えております。
次に、２、国保税の引き下げを求めますのうち、（２）保険税滞納者の生活実態を把握して親身に対応することを求めますについてでございますが、保険税を滞納した場合には、収納課での納税相談時において、収入や生活実態の聞き取りを行い、十分に滞納者の状況を把握した上で、生活困窮とならないよう考慮し、分割納付の計画を立てる。または、収入が少なく納付が困難と認められる場合には、滞納処分の執行停止を行うなどの対応をしております。また、前年度以前の未納がある世帯については、滞納状況に応じて被保険者証の有効期間を短くした短期被保険者証を交付しておりますが、１８歳以下の方に対しましては、有効期間を１年とした被保険者証を交付しております。
１年以上国保税の未納が続き、全く納付がない世帯につきましては、短期被保険者証の交付にかえて、被保険者資格証明書の交付をしておりますが、１８歳以下の方には有効期間を６カ月とした短期被保険者証を年２回交付しております。
このように、国保税を滞納しましても、納税相談において生活実態を把握し、生活困窮にならないよう配慮しているほか、医療を受ける機会を失うことがないような対応もしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、２、国保税の引き下げを求めますのうち、（１）均等割と平等割を軽減して国保税引き下げの実施についてお答えいたします。
現在の国保制度につきましては、低所得者世帯への負担軽減を図るための措置がなされております。これは、世帯の総所得が一定額以下の場合、申請によらず、１人当たりの均等割額と１世帯当たりの平等割額に対し、７割、５割、２割の減額をするもので、例えば４０歳以上の一人世帯で３３万円以下の所得の場合、通常は均等割と平等割を合わせ、本市では年５万７,６００円のところ、軽減判定基準により７割軽減に該当するため、年１万７,２００円となっております。このように、いずれかの軽減に該当する世帯は、平成２９年度では一般世帯で６,８２１世帯中４９.４％の３,３７１世帯、５,９１９人が約１億１,６００万円の保険税が軽減されております。
また、議員ご指摘の協会けんぽ並みの保険料への引き下げでございますが、国保には事業主負担の制度がございません。加えて、国保加入者には無職の方や年金受給者の割合が多いため、所得水準が低く、さらには高齢化による医療費負担が高くなるため、保険料への負担率が重くなるという構造的な問題を抱えております。本年度から国保の都道府県化がスタートし、財政運営の責任主体が県に移行いたしましたが、市町村は県に支払う国保事業費納付金相当分の保険税率を設定しなければならず、制度改正後におきましても、引き続き厳しい財政運営を強いられているのが現状でございます。そのため、国に対し、国庫負担割合の引き上げ措置を全国市長会などを通じ要望しているところでもあり、均等割と平等割のさらなる軽減の拡大につきましては、国における制度の見直しが行われない限り、保険者独自の軽減は困難と考えられますので、ご理解をお願いいたします。
また、一般会計からの繰入金を考慮いたしましても、均等割、平等割のみの引き下げにつきましては、保険税率全体の見直しが必要と考えられますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、３、砂沼新田丁字路への信号機設置についてお答えいたします。
初めに、（１）前回質問後の経過と見通しについてでございますが、当該丁字路は、国道１２５号から下妻駅や市街地へ通じる道路上にあり、図書館やサン・ＳＵＮさぬま、銀行等へのアクセス道路としても活用され、比較的交通量の多い丁字路となっております。当該場所への信号機設置につきましては、毎年、下妻警察署に要望をしておりますが、現在まで設置には至っておりません。
信号機設置に関しましては、警察庁の通達により、全国的な基準として信号機設置の指針を定めております。この指針では、車道幅員、主道路の交通量、隣接する信号機の距離など、６つの条件を全て満たした場合に設置の検討ができるとされております。この条件からいたしますと、当該場所への信号機設置は困難ではございますが、小・中学生の通学路になっていることや、横断歩行者の増加などが見込まれることなどから、引き続き要望を行っていくとともに、下妻警察署や道路管理者と情報共有、連携を図り、ほかの対策として実施できるものはないか検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）人身事故が起きないうちに信号機設置をについてでございますが、事故が起きる前の信号機の設置は、行政や市民の願いでもありますので、今後も機会あるごとに要望を続けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。
〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、４、シモンちゃんバスの拡充についてお答えいたします。
初めに、（１）市民の声の集約についてでございますが、平成２９年度にシモンちゃんバスの運行エリアにおいてアンケート調査や乗客への聞き取りなどを実施いたしました。その結果、バスの認知度、利用者の満足度はともに高いものの、実際に利用した方は２割程度にとどまっていること、また利用者の乗車区間が短く、運賃の割高感が生じていること、その他中心市街地以外への公共交通の導入を望む声も多く聞かれたところでございます。
これらのことから、本年７月から、７５歳以上を対象としていた高齢者の割引運賃を、６５歳以上に拡大するとともに、新たに運転免許証の自主返納者と中学生、高校生を割引運賃の対象に加えるなど、シモンちゃんバスの利用促進を図っているところでございます。
次に、（２）運行ルート増の検討についてでございますが、下妻市地域公共交通活性化協議会において、本年５月から市民の
委員で構成する郊外の移動を支える公共交通の実現に向けた研究会を設置し、市民ニーズへの対応を初め、本市の鉄道、バス、タクシー業界の実情やサービス拡大による運行経費などを踏まえながら、郊外における公共交通のあり方について検討してきたところでございます。今後、この研究会での検討結果を踏まえ、地域公共交通活性化協議会において本市における郊外の公共交通のあり方についての方向性を定めていきたいと考えております。
次に、（３）来年度の運行ルート増についてでございますが、さきに述べました地域公共交通活性化協議会において定めた方向性をもとに進めてまいりますが、コミュニティバスの運行ルート増やタクシー利用料金助成事業の拡充など、そのほか、つくば市や筑西市などの近隣自治体との広域連携も進めながら、本市に合った公共交通の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
─────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） それでは、再質問させていただきます。
まず、市長に２点ほどお聞きしますが、最初の市税等の滞納者への相談体制を強化して市民生活を守れる市政についてのところですけども、下妻市は今年度から菊池市長にかわりました。ですから、かわってからは市税等の滞納者を初め、市役所へ行きやすくなったと言われるような、市民に温かい市政にしていただきたい。先ほど述べましたように、滋賀県野洲市の市税等滞納者への対応策をぜひ参考にしていただきたいということで、菊池市長の見解を伺います。それが１点目です。
それから、２つ目は、３項目の砂沼新田丁字路への信号機設置のところですけども、砂沼新田丁字路への信号機設置については、これまでも何度も取り上げてきましたけれども、また今の答弁の中でもあったように、市のほうでも努力しているということは伺っていますが、ぜひ市長からも、この信号機設置については、県に、あるいは下妻警察署に強く、まさに事あるたびに要求していただきたいということで、これを要求します。この２点を市長に伺います。
さらに、再質問を続けますが、国保税の引き下げのところ、第２項目ですが、先ほどいろいろ軽減策もされているということもあって、それなりの努力がされていることはよくわかりました。特に再質問では、子育て支援の意味からいっても、国保加入世帯の１８歳未満の子どもたちに掛けられている均等割、いわゆる１人当たり１万８,４００円の部分を軽減することはできないのかどうか、伺います。
２点目に、協会けんぽなどにはない、この国保にだけあるような、今度は資産割なんですが、これもほかの健保にはないですよね。ですからこの資産割、下妻の場合は固定資産税の３２.７％ですが、これについては市民からも、もう資産割の部分も限度だよという軽減を求める声が出ているわけですから、ぜひこの点も軽減できないかどうか、伺います。
シモンちゃんバスのところに入りますが、４点目ですね。シモンちゃんバスを利用したいと思っている市民の声を大切にして、そういう点では大分いろいろこれから対応していただくようですけども、その要望にできるだけ沿えるような運行ルートを検討して、より多くの交通弱者の生活支援の一助となるようにしていただきたいということですが、例えば今、高齢者、あるいは先ほど出ました割引のためですけれども、今までは証明書を市役所まで来て発行してもらうというようなことがありました。この部分についてですが、特に高齢者の方からは、わざわざ市役所へ行かなくても、保険証や何かそれにかわるものが今、例えば医者のカードがありますよね。そういうものを含めて、わざわざ市役所まで出向かなくてもそういうもので代用できるようにできないかというような声もありますが、その辺についても、そういう見直しを求めて、質問をいたします。
以上、再質問を終わります。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） それでは、私から再質問に対する答弁で、最初の２問についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の滞納者への対応なんですが、まず滞納者といっても一緒くたではなくて、大まかに分けて２つあると思うんですね。それは、滞納の余力があるのに払わないというんですかね、そういう方たち。あるいはもう１つが、先ほど平井議員が言われたように、生活が困って本当に払えない。そういう方がいらっしゃるというふうに思っています。この２つがありまして、先ほど議員の質問の中で、そういう困っている方たちにとっては対応して、親切に寄り添ってという話だったと思います。野洲市の場合には、専門家がその専門部署が対応しているということですので、当市におきましては、専門家じゃなくて、その部署ごとに対応しているということです。そういうこともありまして、今後、そういった今本当に困っている方たちにとっては、より親切に対応していきたいというふうに思っています。
税に関しては、課税の公平性というのがありますので、先ほど言ったように、２つのパターンの方たちがいます。そういうことからも、課税の公平性というのをしっかりと守っていくということも使命というふうに思っていますので、よろしくお願いします。
それから、砂沼の丁字路の話なんですが、あそこは私も車でよく通りますけども、非常に交通量が多くて、車で行くのにもなかなかこう突っ切れないというか、通れない、通りづらいということは認識しております。そういう中で、先ほど部長から答弁がありましたけども、県のほうに機会あるごとに要望していきたいと。さらに要望していきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、折原保健福祉部長兼福祉事務所長。
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、再質問につきましてご答弁させていただきます。
まず、１つ目の、子どもの均等割の軽減につきましてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在子育て世帯の負担軽減を図るために、１人当たりの均等割保険税の子どもにかかわる軽減の支援制度の創設ということで、現在、全国知事会や全国市長会などを通じまして要望をしているところでございます。直近では、本年１１月１６日に国保中央会などが主催する国保制度改善強化全国大会、こちらにおきまして決議されました。さらに国会の各機関に対しまして陳情も行っております。今後、国の動向等を注視していきたいと思って考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
次に、２点目の、資産割の軽減につきましてでございますが、ご存じのとおり、資産割は景気の動向に影響されず、安定的な財源の確保が見込まれるという観点から、賦課方式におきまして本市では資産割を採用しております。資産割を軽減、廃止するには、その分を所得、均等、平等、こちらに上乗せ賦課する必要がございます。そういうことで資産割の賦課がない世帯におきましては、負担が増えるため、慎重に検討する必要があると考えております。現在のところ、国保の都道府県化に伴い、被保険者に急激な負担が生じないよう、本市におきましては、国保税率を据え置いております。固定資産税との二重負担感があるということから、賦課方式につきましては、今後の課題としまして慎重に検討していきたいと思って考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、大月市長公室長兼市民協働課長。
○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） 私からは、シモンちゃんバスにおける高齢者運賃割引証の交付を簡略できないかという再質問にお答えいたします。
高齢者運賃割引証につきましては、現在、担当である企画課の窓口において交付しているところでございますが、高齢などの理由に、２階まで、企画課までおいでできない場合は、総合案内や介護保険課など、担当各課においてお声をかけていただければ、担当者が出向いていって交付を行っているところでございます。その他、各種イベント等におきましても、臨時窓口を開設いたしまして、高齢者割引等の受付、発行を行っているところでございます。そのほか、代理の申請につきましても、民生
委員さんや家族に限らず、隣近所の方どなたでも代理で申請できるような方法をとらせていただいております。
議員ご指摘の、さらなる簡略化ということでございますが、今後コミュニティバスのルート等の変更にあわせまして、より簡単に簡素化できるような発行方法をあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１８番 平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） 最初の市税等の滞納者への相談体制の強化というところで再々質問いたします。
市長からもいろいろ答弁はいただきましたが、先ほど、当初質問した中で、滋賀県野洲市の例を挙げました。私もできれば行って本当に勉強してきたいと思うところなんですが、ぜひ、この野洲市の滞納者への対応を下妻市としても参考にしていただきたいということで、これについて再質問をしておきます。
もう１つは、今、シモンちゃんバスのところで答弁がありましたが、これは要望にしておきますけども、簡素化をこれからも検討するということなので、ぜひ、わざわざ出向かなくても何とか年齢が確認できれば乗せられるというような、割引ができるというようなことをぜひ検討していただきたいということで、これは要望にしておきます。
以上、１点のみで。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。杉山市民部長。
○市民部長（杉山照夫君） 私からは、市税についての再々質問にお答えいたします。
滋賀県野洲市の事例でございますけども、滋賀県の野洲市では、市民生活相談課というんでしょうかね。専門の部署を設けて対応しているということでございますので、当市においては、各関係課、連絡を密にとって対応に当たっているということでございますけども、この野洲市の例を十分研究をしまして、納税者に温かい体制となるよう研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、５番 平間三男君、登壇願います。
〔５番 平間三男君登壇〕
○５番（平間三男君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
先ほど宇梶議員からも質問がありましたが、先般開催されました茨城県消防操法大会県西地区大会で、下妻市消防団第２分団が初の優勝に輝きました。さらに県西地区代表として出場した県中央大会では、強豪を破り、見事初出場初優勝の快挙をなし遂げました。これは、市民の誇りであり、その努力に敬意を表すとともに、心よりお喜び申し上げます。
では、通告しました質問に入ります。
消防団は、市民の生命、財産を守るべく、常に危険と隣り合わせの中、最前線で活躍する、一番身近で頼りとする存在であります。消防団といえば、消防ポンプ車でありますが、いざ発災に対し、昼夜を問わず一刻も早く現場に急行し、消火活動、救援活動に当たる特殊装備車両であります。また、消防ポンプ車は、緊急車両として走行するなど、厳しい訓練で操作されています。この消防ポンプ車運転にもかかわる免許改正が、平成２９年３月２０日に施行されました。これにより、準中型自動車免許が新設されています。
そこで、この改正による市消防団消防ポンプ車運転への影響はどのように考えているのか、伺います。
あわせて、改正内容と現状もお聞きいたします。
次に、消防団員確保が全国的に課題となっている中、継続的、安定的に消防団活動を充実させるためにも、将来を見据えた施策が重要と考えます。今後、免許改正による消防ポンプ車運転に必要な区分の免許取得が求められます。このような準中型自動車免許を取得するためには、
公安委員会の運転に係る講習及び応急救護処置講習の受講が義務づけられています。自動車学校での相応の時間と検定料がかかります。
そこで、市は準
中型自動車免許取得への団員に対する公的支援策はどのように考えているか、伺います。
以上、消防団のますますの発展と、市民の安心・安全な環境づくりのために願いを込めて質問といたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、免許改正による消防ポンプ車運転免許についてお答えいたします。
初めに、（１）準中型自動車運転免許の新設による消防ポンプ自動車運転への影響でございますが、平成２９年３月に道路交通法が改正、施行され、新たに取得した普通運転免許で運転できる自動車の総重量が５トン未満から３.５トン未満に引き下げられました。車両総重量が４トンから４.５トン程度である本市所有の消防ポンプ自動車を運転するためには、改正後に取得する場合、準中型免許が必要となります。ただし、改正前に普通免許を取得している方は、改正前の基準が適用されるため、現在の消防団員の大多数は消防ポンプ自動車を運転することができますが、今後は消防ポンプ車を運転することができない団員が増えていくことが予想されます。
次に、（２）準中型免許取得への団員に対する支援策についてでございますが、準中型免許の取得には多額の費用と日数を要し、団員個人の負担が大きいことから、消防ポンプ車を運転するために免許を新たに取得しようとする消防団員に対しての助成、また消防ポンプ車を運転できる消防団員の確保を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。５番 平間三男君。
○５番（平間三男君） ただいま助成ということで、公的支援が考えられるということになりますが、これは免許の場合、取得免許証は個人のものとなるわけでありますので、これの助成をする場合におきましては、何らかの条件や制限をつけなければならないと思いますが、現段階でそのような条件と制限をどのように考えているか。今から若い団員の確保に向けて、将来的に団員になっていただけるような方に、前もってこのように話して、支援を受けるときにはこのような条件はつきますよ、こういう制限もありますけどもというような１つアナウンスをしていかなければならないと。やはりそれが団員確保に対する啓蒙でもあるのかなと思っております。
もう１点でありますが、現状の部分で、今、取得されている方々は大多数運転ができるということでありますが、今、下妻市の消防ポンプ車は全てがマニュアル車であると認識をしております。この場合、今ますますオートマ限定の免許を取る若い方々も増えているわけであります。今現在、このオートマに関する点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） ただいまの質問にお答えいたします。
まず、１点目の、支援を受けるために規定等の条件をつけるかということの質問でございます。
やはりこれの免許につきましては、個人の取得ということ、先ほどご指摘いただきましたけども、助成を行う条件としては、一定期間消防団で活動していただくということを考えております。また、実施している自治体もございますので、そういった事例を参考に、助成の額などについても検討していきたいと考えております。
それと、もう１点の、確かに今、消防自動車はマニュアル車のみになっています。オートマの部分もありますけども、若干割高になるということもあります。今後のそういったオートマ対応の車につきましても、ちょっと今後検討していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。５番 平間三男君。
○５番（平間三男君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。今の他市町村の事例を見てということでありますが、菊池市長がおっしゃっていますとおり、スピード感を持って、下妻市が事例のモデルとなるような施策をいち早く立ち上げていただきたい。要望といたします。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問を終わります。
以上で平間三男君の一般質問を終わります。
次に、１２番 須藤豊次君、登壇願います。
〔１２番 須藤豊次君登壇〕
○１２番（須藤豊次君） 皆さん、改めて、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、砂沼サンビーチ関係、そして安全・安心なまちづくりについて、議会は行政のチェック機能という観点で、質問をさせていただきたいと思います。
質問の前に、過日、市長から、サンビーチの廃止の報告がございました。この質問通告をしてから報告があったもので、若干この一般質問と内容が、私の質問がちょっと変わってくるかと思いますので、ご理解いただいて、私の通告の（１）の⑥の後に、その市長が判断した廃止について、できれば、新聞発表とかいろいろありましたので、その件について総括的にご答弁、できればお願いしたいなというふうに、冒頭お願いであります。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、
砂沼サンビーチについてでありますが、この施設は海水浴場から離れた県西地域でも遊べるようにということで県開発公社が昭和５４年に開業して以来３０年、そして平成２１年には下妻市に無償譲渡され、市営プールとして運営をしてきました。今までトータル約４０年間、累計約６７０万４,０００人が下妻市に足を運んで利用していただきました。下妻市にとって年間１０万人以上が来場する施設ということで、親しみのある重要な施設であります。その間、施設の近隣の商店、民間の駐車場、そして市の観光行政などにはかり知れない経済波及効果をもたらしていただきました。下妻市のＰＲの目玉であり、下妻ブランドそのものであります。市民の方からは、なくなるのは寂しい、市の予算を使ってでも継続できないのかと聞かれております。そして、商工会役員や観光協会役員からは、すぐに廃止するという話は聞いていない。商工会青年部からは、今までのような大きなイベントができなくなってしまう。民間駐車場の方は、今までのこの駐車場の土地、どうしようか。駐車場は使えないね。このような話も聞いております。また、出入りのテナント関係者からは、ことしで廃止する話は聞いていない。設備投資してしまったよという話も聞いております。
そしてまた、下妻市の将来計画であります下妻市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略があります。平成２８年２月には議会にも説明がありました。その中には観光資源の活用と魅力度アップを目指し、観光客を増やす施策に
砂沼サンビーチが含まれております。市の将来の総合計画、総合戦略にサンビーチが入っているわけであります。
以上のようなことから、私は、茨城県と協議し、何年か継続しながら通年利用できる施設になるものと思っておりました。そして、そういう将来計画があるわけですから、そうするべきだと思っております。
そうした中、市長は、１２月７日に市議会全員協議会の場で、
砂沼サンビーチを廃止する方針を明らかにしました。市長は、市職員で構成する
砂沼サンビーチ特別
委員会や市議会の特別
委員会の報告、市民の報告会の意見を踏まえ、総合判断したと述べております。その総合判断の材料でもあります
砂沼サンビーチ検討委員会の報告について、初めにお伺いしたいと思います。
①であります。サンビーチの現状報告会の結果について、お伺いをいたします。
以降は質問席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。サンビーチの現状報告会は、「サンビーチのいま」等によりサンビーチの現状を市長が市民に直接説明し、市民の声を聞くために開催いたしました。結果につきましては、下妻地区、東部地区、千代川地区と市内中学校区ごとに３会場で開催し、合計の参加者数は４５名でした。内訳は、市民２０名、市議会議員３名、市及び県の職員１９名、新聞社３名でありました。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ただいま答弁をいただきまして、４５名のうち一般市民は２０名という報告でありました。前回の月例会の報告では、その詳細が、下妻地区では７名、東部地区では３名、千代川地区では１０名という合計の市民２０名という説明をいただきました。本来この現状報告会の目的は、市民の方からの意見を聞くと。ただ、ここにもありますけど、「サンビーチのいま」、サンビーチの現状報告会ということで、これを見ると、あくまでも一方的な報告だなというふうにしか思えず、市民の意見を聴取しようという報告会ではなかったのかなと。参加者も、したがって少なかったのかなというふうに思います。会場に何人来たかというのは、多い少ないありますけれども、今回のこの現状報告会で市長が説明して市民の意見を聞くという観点からでは、当局はこの２０名の意見、どのように受けたのか、そして２０名からどのような意見が出たのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。３会場で開催しまして、幾ら費用がかかってもいい、続けてもらいたいというような意見もありました。また、もう４０年という老朽化している施設でもございますので、もうやめてもらったほうがいいという。そのほかに、土地は県のものであって、施設が市に譲渡されました。その譲渡されたのは県開発公社がもう赤字で手に負えないような状況であったのだから、下妻市は県開発公社よりも財布が小さいのでやめたほうがいいというような、数は少なかったんですけど、熱心にご意見をいただきましたので、その意見を参考とさせていただきました。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ただいまの意見は、総合すると、いろんな意見が出たということでいいのかなと。一方的な２０名全員が廃止したほうがいいという意見ではなかったかなというふうに思います。
ただ、検討
委員会のほうでこういう説明会を開いて２０名の参加しかなかったし、２０名の意見しか聞こえなかった。これで判断するにはちょっと市民の声が足らないかと思いますが、その辺はどのように執行部は考えますか。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 「サンビーチのいま」というお知らせで、市内３カ所について説明会を開催しますということで全戸配布いたしました。また、その３会場につきましても、どこでもできるように、時間も土曜日、日曜日、夕方６時から、また千代川地区におきましては平日でございましたけども、６時だとちょっと早過ぎますので、６時半というふうに時間をずらしまして開催して、説明会になるべく来やすいような時間設定をいたしまして、３回というような回数をしました。残念ながら２０名の一般の市民の方の参加でありましたけれども、その中に、下妻市のサンビーチについてのご意見を熱心に語ってくださる方もおりましたし、そのような、最後に千代川地区で印象的に残っている方もおりますし、そのような方は、もうサンビーチは一生懸命やってくれたんだからいい、今回は廃止したらどうだというようなご意見も承りましたので、そのような意見を参考にしながら考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 同じ話になっているようですけども、全体の
委員会として、市民からの意見、例えば
委員会としては２０名以外にほかからどのような情報を得ているか、お聞かせいただければ。検討
委員会として、ほかの意見は聞いているかということで確認します。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 検討
委員会では聞いておりませんけども、
砂沼サンビーチの運営
委員会におきまして、
委員の方からサンビーチにつきましていろいろなご意見を承っておりますので、そのような意見も参考にして、今回の検討
委員会の中で決めてきました。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） とりあえず
砂沼サンビーチ運営
委員会の意見を聞いたということであります。ほかには聞いていないということだと思いますが、運営
委員会で、この廃止について運営
委員会の内容で検討したことはありますか。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君）
砂沼サンビーチ運営
委員会では聞いておりません。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 今、答弁いただきました。いろんな意見は聞いているけど、運営
委員会では廃止する議論はしていないと、今はそういう答弁ですよね。
ということは、この廃止に当たって、そういう
委員会組織があっても、その
委員会はもう１０年やってきた運営
委員会、廃止に当たって協議する場がなかったと。そういう中での今回決断だったということで確認をさせていただきます。
この問題だけでやっていると、ちょっと最後まで質問できなくなってしまうので、訂正ありますか。いいです。私のほうも運営
委員会のメンバーは聞いています。議長も運営
委員会のメンバーですから、その中で私はある程度聞いて、今までやっていないというのは私も情報としては持って質問していますので、それを確認したということであります。
次に、②に入らせていただきます。改修工事費が１８億５,０００万円という内訳についてであります。無償譲渡を受けるときに、県からの説明は、改修しても６億円、７億円、撤去・解体しても６億円、７億円と。そういう中で下妻市が無償譲渡を受けたというのが、前にも確認しましたけど、そういう情報でスタートしております。今回改修するのに１８億５,０００万円の値段が出てきております。この辺がちょっとスタートの話と違いますので、その辺、１８億５,０００万円、ざっとで結構ですけど、内訳についてお聞かせください。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。担当課で見積書や業者からの聞き取りにより積み上げた金額でございます。なお、内訳、１８億５,０００万円ですけども、工事が約１８億円、こちらにつきましては、場内の配管工事、機械設備工事、電気設備工事、建築工作物改修工事、プール改修工事等でございます。また、調査設計費５,０００万円でございますけども、こちらにつきましては、調査設計費が２,５００万円で、これはコンサル業者からの参考値です。実施設計費として２,５００万円、調査計画設計費として工事費の２.８％を計上しております。以上で１８億５,０００万円の内訳であります。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ただいま１８億５,０００万円の内訳について答弁をいただきました。
何を聞きたかったかというと、当初の６億円、７億円の解体修繕費。この辺が１８億円という倍にも３倍にもなっているわけでありまして、この辺の判断根拠というか、内訳の根拠を聞きたかったんですが、あんまり専門的になりますんで質問はこの辺にしたいと思いますが、この改修に当たって、現地見学したということで、再開にはキュービクル等１億円の修繕費が必要だというような話がありました。この１億円の修繕費、例えば継続する場合は、それが出せないんで今回やむなく廃止するというような答弁というか、解釈でいいのかどうか。まず、今まで使っていた東電からの分電のキュービクルというんですかね、ちょっと専門的なことはわかりませんけども、それが今まではいつ壊れてもおかしくないと言いながら使ってきまして、今回使えないというのは、現在もう使えない状況で判断したのか、その辺の経過を、部長だけの答弁じゃなくて、
委員長も答弁の間に立っていただければと思いますが、そのキュービクルの現在まで使っていたのが、壊れていてやめるのか、それともこれから壊れそうなんで使えそうもない。その判断、ちょっとどのようにしたのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） 再質問にお答えいたします。キュービクルでございますけども、キュービクルの判定基準といいますのは、３０以上が良好、抵抗値ですね。こちら３０以上が良好、６以上から１０未満が要注意、６未満が否ということでございまして、平成２５年度から平成２８年度までは３０という抵抗値がありましたので、こちらは良好という数字が得られました。ただ、平成２９年度に抵抗値が８という数字が出ましたので、これはもう要注意ということでした。平成３０年度ですね、はかったところ、６という数字が出ましたので、これはもう否ということなものですから、抵抗値がとれないものですから、来年度営業する場合にはキュービクルの改修というのが必要だと判断しました。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ただいまキュービクルの件は報告を受けまして、わかりました。
それでは、この改修費用については以上といたしまして、次に、③番、存続・廃止のメリット、④番がデメリットですけども、検討
委員会でどのような議論がなされたのか。存続の、これはデメリットにも入りますけども、地域によってはメリットもあったのかなと。そんなのが
委員会でどのような討議があったのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。初めに、存続のメリットでございますが、夏場のレジャー施設が存続する等でございます。また、経済効果としまして、サンビーチ民間売店及び民間駐車場の収益が上げられます。目に見えない効果としては、サンビーチ利用者の利用前後の市内での買い物や飲食などが考えられます。
次に、廃止の場合は、赤字経営時の一般会計からの繰出金がなくなる、事故リスクの低減につながる等が上げられました。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。この件については前にも質問させていただいていますので、今ので再質問なしとさせていただいて、④番のデメリットについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。初めに、存続のデメリットについてでございますが、天候に左右され採算性については不安がある、高額な工事費用がかかる等でございます。
次に、廃止の場合は、夏場のレジャー施設がなくなる、
砂沼サンビーチによる経済効果がなくなる等が上げられました。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） もっといろいろ存続・廃止のデメリットについてはいろいろあるかと思いますけども、イベントですから天候に左右されるのは当たり前の話で、左右されない行事や事業はないわけですので、その辺は表でやるものはやむを得ないということにしないとならないと思いますが、サンビーチ運営
委員会でも、この廃止のメリット、デメリットについてはあったかと思いますけども、１点お尋ねしたいのは、今までの改修費、修繕費ですか。１億幾ら、もっとかかっているのかな。今まで修繕したものが、動いていればですね、下妻の資産は、税金投入してやったものがちゃんと運営できて、その税金が市民なりに地域に還元できていると思いますけども、今回廃止するとなると、例えばろ過装置も幾つか新しくして、まだ使える状態になっているものがたくさん、そのほかにもですね、きれいにしてお金かけてやったもの。これが動いていればマイナスにはなりませんけども、とめた時点で下妻の資産はマイナス、赤字。これは、会計上、簿記上、バランスとってゼロになりますけど、今度はマイナスに上がるわけですね。その辺はかなり下妻市にとっても頭の痛いところで、進むも戻るもマイナスデメリットというふうに私は見なくてはならないのかなと思います。その辺について、
委員会で議論があったかどうか、なければないで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） ただいまの再質問でございますけど、ろ過材につきましては５年で入れかえをしないときれいな水ができませんので、今までろ過材の交換等を行ってきましたけども、来年度やる場合には１４基のろ過材の交換が必要になります。ですから、これは今まではある程度５年ピッチでやってきたのですけど、これがちょうど切りかえ時期になりますので、ろ過材の交換というのが来年度必要になりまして、１４基ですので、大体２,８００万円ぐらいかかるのかなという計上はしております。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 例えばの話で、ろ過材の話をさせていただきましたけども、ろ過材はとりあえずちょうど区切りだということで、それはマイナスの資産にならないで済むのかなと思いますけども、どっちにしても今まで投資した分、これはゼロということに判断しなくてはならないかと思いますので、私はその資産も、デメリットの対象かなと。今まで投資した分、返ってこないんだというのは認識しなくてはならないのかなというふうに思います。これで再質問は以上にさせていただきます。
続いて、⑤番、市議会からの意見も判断したということで、この間の検討
委員会からもありましたし、市長からもございました。ただ、
委員会の提言というのが３つあったわけなんですね。
委員会というのは、検討
委員会ではなくて、市議会の公共施設等マネジメントに関する調査特別
委員会の報告ということですけど、マネジメントからすると、前にも申し上げましたけど、下妻市の資産とはまた計上かわりますからマネジメントからは外れるけど、公共施設等ということで特別
委員会で提案したということでこの間お話ししましたけども、特別
委員会からの提言としては３つありました。最終的には、市の単独運営は厳しい、難しいので、廃止しても、継続するにしても、県との協議をしてくださいと。なおかつ継続する場合は、市単独ではなく、民間や広域で運営を検討されたいということで、１つ目が早い段階の判断、２つ目が廃止するにしては県との協議、３つ目は継続する場合も県との協議で、市単独ではなく広域で運営というような市議会からの提案なわけです。この辺について、どのような解釈をしたのか、市議会からの提案を受けてということでございますので、どの辺の判断したのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） お答えをいたします。公共施設等マネジメントに関する調査ということで提言をいただいた３つの提言でございますけれども、その１つ目には、老朽化が激しい
砂沼サンビーチの運営、維持管理は、継続して市で行うことは極めて困難ということで、廃止するのか、存続するのか、結論を早急に出されたいというのが１つでございました。
それから、２つ目として、廃止する場合には、跡地利用について県と協議し、市からも提案を行い、砂沼エリアの新たな観光拠点にするなど、跡地の有効利用を図られたい。
それから、３つ目です。周辺の経済効果等の理由から存続を望む市民もいることから、存続する場合にはということで、通年利用できる施設、あるいは大規模改修で県と協議しながら管理運営をしていくというようなことですけれども、いずれにしても市単独での運営は行われないよう検討されたいという、３つの提言がございました。
こちらは、
砂沼サンビーチに関する今回の検討
委員会におきましても、この点については十二分に検討させていただいて、その結果、廃止に至ったわけでございます。その大きな理由といたしましては、やはり３１年度以降、運営をするためには多額の修繕費がどうしてもかかってしまうということです。これは先ほど須藤議員からもお話がありましたように、キュービクルの問題とか、いろいろ修繕の約１億円という話もございましたけれども、３１年度にこの１億円をかけてしまいますと、ある程度のものが修繕はできます。しかし、ここ数年、あるいは１０年、２０年先を考えたら、来年だけの修繕費を１億円賄っても、２年目、３年目、４年目とさらに修繕費が重なってしまうということ。これは大きな懸念材料でございました。そういう意味で、２０年程度もつものには１８億５,０００万円というお金をかけようかということになっても、それを考えたとしても、根本的なサンビーチのその存続をしていくまでの議論には至らなかったということで、早急な結論を出させていただいたことでございます。
そういうことで、今回いろいろとご指導いただいたり、ご意見いただいたりしておりますけども、
砂沼サンビーチの運営
委員会におきましても、これは運営
委員会ではその年の運営をいかにどうするかというものをいろいろとご意見をいただいて、それを反映させながら１年間の運営をしていくわけでございますけども、あわせて
砂沼サンビーチをよくご存じの方々の
委員でございますので、今後の
砂沼サンビーチの存続か廃止かについてもご意見をいただくような形で、私どものほうから運営
委員会にも提案をさせていただいて、ある程度のご意見的なものをいただいたのが今回の流れでございます。
そういうことで、とにかく財源的な問題を考えると、一度手を出してしまうと数年やらざるを得なくなってしまう。それによってさらに財源が出てくるということが懸念されましたので、早急な判断をさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ただいま
委員長から答弁をいただきました。総合的な判断の１つとして聞かせていただきました。
副市長が出ていただいたので、ここで私が冒頭申し上げました下妻市の将来計画、総合戦略に、サンビーチが観光の集客をということで計画しております。そうした中での廃止ということでありますから、その辺のその総合戦略と矛盾する点が出てきたのかなと。この辺の判断にしては、どのような対応、どのような感じ方をしていますか。お聞かせください。
○議長（原部 司君） 野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） 再々質問にお答えします。まち・ひと・しごとの総合戦略の関係ということだと思いますけれども、これは今のサンビーチを既存のサンビーチで考えていたら、今の砂沼周辺だけで計画というものはなかなか先に進まない。しかし、これからこの跡地をいかに利用していくか、どんなものを構築していくか、あるいはこの周辺にある市開発公社の売っている土地をどう利用していくか、あるいはビアスパークをどんなふうに絡めていくかということを考えると、本当に将来的に楽しみなものが構築されてくるんじゃないかなということで、これは当然そのことを考えれば、まち・ひと・しごとの総合戦略には必ず貢献できるものがこれからできていくんじゃないのかなと大変楽しみにしているところでございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございます。今後のことについては、大きな２番で今後についてということがありますので、そっちでお聞きしたいと思います。
ただ、現状、
砂沼サンビーチという名前は今回で終わりです。今度恐らく何ができるにしても違う名前ができるのかなと。そうすると、どっちにしてもこの総合戦略でうたっている部分は変えなくてはならない。その辺は議会にも説明があって、そういうのをつくって、変えるときには相談がないというのは、やはり議会と執行部のコミュニケーションが足らなくなってしまうのかなと。説明だけして、やるときは説明して、終わるときは説明がないと。この辺はちょっともう少し気遣いが欲しかったかなというふうに思うところであります。
時間がなくなりますので、次に行きます。⑥茨城県、県開発公社、下妻市ということで三者協議ということで、今までもこのサンビーチについては各議員から質問がございました。その中で、最終的には県と協議しながら進めていくんだというのが、今までの議事録を見ても答弁が入っています。今回の流れですと、下妻市が結論を出さないから県と協議できないんだというような報告がありました。この辺は今まで県と協議しながら進めていくというのが、市が結論を出さないと県は受けてくれないんだというようなスタンスになって変わってきているような気がします。その辺について、三者協議の今までの流れ、ちょっと説明いただければありがたいと思います。
○議長（原部 司君） 神郡建設部長。
○建設部長（神郡健夫君） お答えいたします。茨城県、県開発公社、下妻市の三者協議につきましては、
砂沼サンビーチ廃止後の跡地利用に関して平成２３年度から県事業推進課、公園街路課、県開発公社、本市により協議を重ねてまいりましたが、市の方針が定まらないため、進展がありませんでした。今年度中に存続、廃止の方針が示されることから、本年６月協議を再開しました。県の機構改革もあり、新しい担当課であります茨城県の地域振興課、産業基盤課、都市整備課及び県開発公社との情報交換等を行っております。今回、市の方向性を示したことから、今後踏み込んだ協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） ありがとうございました。今後進めていくということですけど、我々はこの問題を県と同時進行でこのサンビーチのあり方を協議してくれていたのかなというふうに思うんですけども、今のお話ですと、それと若干、我々の認識とはちょっとずれていたのかなというふうに思います。これは今まで、済んだことですから、ここでもう一回質問してもしようがないと思いますので、大事なのはこれからということになるかと思いますが、今後のことでまたその件について、県との協議についてはお伺いしたいというふうに思います。
ここまでで⑥まで済みました。ここで、冒頭市長にお願いしましたけども、市長の総合判断、議会に報告がございました。判断することは市長が公約に上げていたことですから、今回は苦渋の判断をしたのかなというふうに思います。市長も大変な思いをして判断したというのは、私も理解したいと思います。
ただ、判断するには、プロセス、市長ね、プロセスが大事だと思うんですよ。こう決めましたと。今までどういう意見を聞いて、集約して、市民の意見を聞いて、議会の意見を聞いて、総合判断。これはそのプロセスが大事かなと。この間の議会での全協の後の報告では、初めて聞かされたということでありまして、市長に聞く前に副市長に、副市長はいつの時点で廃止の決定の報告を受けましたか。お聞かせください。突然ですけど。
○議長（原部 司君） 野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） サンビーチの廃止の決定というよりも、こんな方向でいきたいなという話を聞いたのは、菊池新市長になられてからでございます。ただ、これまでいろいろとサンビーチについては県のほうとの協議を進めながら、特に２９年度の入場者数の大幅減については非常に我々執行部としても懸念をしておりまして、既にサンビーチの廃止、存続については、実は早い段階というか、２９年度のシーズンが終わった後、少しずつ、これからどうしようかという内部的な調整はしておいたことがございます。そういう意味では、直接廃止の方向、存続の方向をどうするかということについては、新しい市長になってからでございました。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 私が聞いているのは、そういう、市長が当選する前からサンビーチの問題は検討しなくてはならないということは、私たちもわかっております。ただ、執行部として、協議して、最終的に明らかに方向が決まったのを聞いたのはいつかということでお尋ねしています。
じゃあ、質問を変えます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 私どもが全員協議会で市長から報告を受けました。その時点の報告と違いますか。聞かせてください。
○議長（原部 司君） 野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） 全員協議会の後、同時で話は私どもは聞いておりますけれども、市長のお考えは、最終的な方針はですね。ただ、検討
委員会としては、私は
委員長でやらせていただきましたので、検討
委員会の結論としても既に自分の中ではできておりましたので、市長がどんな判断をするか、大変興味深く伺いをしておりました。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 時間もだんだんなくなってきてしまうんですけど、今の副市長のお話ですと、検討
委員会から答申はしたと。どういう答えが出るか心配だったと。結果は我々と一緒に聞いたということで間違いないなというふうに思います。ここまでにしておきます。
そんなところで、市長の総合判断があったわけですけども、下妻にとって年間１０万人以上が来場する楽しみのある重要な施設であり、近隣商店、民間駐車場、そして下妻の観光の目玉、その中でまた総合戦略にもサンビーチということが含まれる。そうした中で、市民からは、なくなるのは寂しいとか、予算を使ってでもやってくれとか、廃止してくれという話もあったかもしれませんけれども、いずれにしても市長が判断したわけですけど、市民の声、検討
委員会は市民の声を報告会で２０人から聞いたということですけど、市長は市民の声をどのように受け取りましたか。ちょっとお聞かせください。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 今の質問にお答えします。市民の意見の集約ということなんですが、これは以前、全協のときに答弁したのと重なるかもしれませんけども、「サンビーチのいま」の全戸配布ですね。その後の反響。あるいはホームページの動画配信をしたり、あるいはそのサンビーチの現状報告会においてとか、どこでも市長室の直接対話。それらによって実際お聞きしたということです。
サンビーチの現状報告会において、特に生の意見を聞いたわけなので、これは紙面上じゃなくて、本当に市民の生の声と思っていますので、そういったことも参考にして決めたところです。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 市民の声、今のお話を聞きますと、報告会の２０人の意見、また全戸配布した反響と言いましたけども、全戸配布して一方通行でどの辺でその反響を聞いたのか。また、どこでも市長室ということで、何人ぐらいの、細かい数字は結構ですけども、ざっくりどのくらいの人の話を聞いたのか、市民の声として集約したのか、再度お聞かせください。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 人数は先ほど発表したところなんですが、その方たちからさまざまな意見を聞いたところです。一つ一つ説明する時間が都合上あれなんですが、部長から答弁がありましたように、サンビーチを１カ月半で１０万人を超える施設はほかにないとか、少子高齢化が進む中で大きなお金をかけて続けることが必要なのかとか、いろんなことを聞きました。
須藤議員がおっしゃっているのは、多分、私の推測するところ、少ない人数の中で本当に意見を聞けるのかというふうな、私はそういうふうに印象を受けたんですが、私は、議員言われるとおり、そういったことも一理あると思います。ただ、ただですね、それは時と場合によると思っています。つまり、少ない人数でも本当にこの下妻市を思う、サンビーチを思う方たちがいれば、それが本当の民意だと思っています。また、数も民意の１つだと思っています。ですから、少ないから意見が反映されていない、多いから反映されているというのは、私は一概に言えないと思っていまして、そこに来た人たちの本当の叫びというのを聞くことが一番大切だと思うので、私はこの３回の報告会の中でその声を聞きました。だから、私はそこで、それは現場に行って、その方たちの意見を聞かないと雰囲気というのはわかりません。数とか、後からこういうふうに質疑内容を言った。そういうことでは私はわからないと思っています。私は現場主義ですので、そこに行っていろんな声を聞いて、それを反映させたいというふうに常々思っていますので、今回の報告会の数にはこだわっていません。数にこだわっていないというか、それも民意だと思っています。少ないのも民意だと思っていますので、そしてそこに来た人は、本当にサンビーチのことを思って話してくれた本当の意見だと思っています。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） これはアンケートの手法ですからあんまり議論してもしようがないんですけども、４万３,０００人の市民に対して、子どもさんもいますけども、その中でのアンケート。これは５,０００人が多いか、３,０００人が多いかというアンケートは、それは３,０００人でも５,０００人でもいいと思いますが、今回の判断に関して、少なくても、市長は認めましたけども、少ない人数、２０人、これも民意と言いますが、幾ら何でもちょっと小さ過ぎると。もう少し慎重に、できればね、いろんな人の意見、もっと多くの人の意見を聞いて判断してもらいたかったというのが私の最後の声です。
議会としても、議会は市長から報告を受けただけで、この判断に関しては議会が了承したとか、そういうことではないかと思います。私も歩いて聞かれます。議会も承認したんですね。やめることに対して承認はしていません。報告を受けたということでございますので、その辺はどこかへ説明に行くときに、議会には報告したけど承認はもらったとか、そういうことは、言わないでいただきたいなというふうに思います。
時間がなくなりますので、次に行きます。
（２）サンビーチの今後について。サンビーチの今後について、何か決まっているものがあれば、市長からこれはお聞かせいただきたいというふうに思います。通告が出ていますよね。市民の意見集約、市長の判断、サンビーチの今後。出ているよ。出ていないか。（発言する者あり）いいんだよね。
砂沼サンビーチの今後について、お尋ねします。
○議長（原部 司君） 暫時休憩いたします。
午後１時３５分 休憩
─────────────────────
午後１時３５分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 私は、このサンビーチの今後については、この⑥の後に総括を聞いて、聞きますよというふうにアナウンスしたつもりなんですが、じゃあ、もとへ戻して、じゃあ、いいです。これだけ答えてください。
砂沼サンビーチの跡地利用について、新聞等では解体するとか、いろいろありました。サンビーチの今後について、何か決まっていることがあったら、市長に答弁いただきたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） サンビーチの、今のは通告にはないと思ったんですが、この中にはないので、新聞記者との会見等を踏まえて答えさせていただきます。
まず、これは新聞等と重なってしまうかもしれませんが、お許しください。
まず、判断材料、通告どおり、判断材料をまずさせていただきます。判断材料につきましては、先日の市議会の全員協議会でお話ししましたとおり、
砂沼サンビーチ検討委員会の検討結果や、下妻市議会公共施設等マネジメントに関する調査特別
委員会が取りまとめた提言、またサンビーチの現状報告会において直接市民の皆様からいただいたご意見などを踏まえ、
砂沼サンビーチの経営状況や修繕費用、屋外プール施設を取り巻く環境などを総合的に判断したところであります。
それから、今後についてなんですが、これは通告にないんであれなんですが、これは新聞記者会見等でお話ししたこと、あるいは全員協議会でお話ししたことと重なると思いますが、まず
砂沼サンビーチの、今建っていますけども、それを取り壊して、跡地を更地にした上で、年間を通じて利用可能な施設の整備を模索するというふうに全員協議会でお話ししています。さらに模索しながら、茨城県西地区の新しい未来の拠点を創造していくことを決意したというふうにお話ししています。
そして、この未来の拠点を創造していくことにつきましては、今後民間活力の導入を含め、砂沼広域公園の管理者である茨城県と協議を行っていくとともに、砂沼西岸の下妻市開発公社の所有地やビアスパークしもつまとの一体的な整備を視野に入れながら進めていく考えでおります。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） サンビーチの今後についてお話もいただきました。ただ、サンビーチの跡地、何か決まっていることがあったら言ってください。サンビーチだけの話で。
○議長（原部 司君） 菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 再質問にお答えします。今の段階では決まっておりません。先ほど来、県との協議を進めながら、あそこは基本的に、ご存じのように、市の土地ではありませんので、県の土地ですので、ですから県と協議しながら進めるというのが基本でございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 今、市長が答弁したとおり、ただ、下妻市が解体して何かやるみたいな、この間の新聞発表でした。市が
砂沼サンビーチを解体して何かやるよと。あれは本当に県の土地ですから、現在は県にこういうことを提案しますというのが、お願いしますというのが市のスタンスになるかと思いますので、その辺何か決まったかのような新聞報道はちょっと誤解を招くのかなというふうに話をしておきたいと思います。
残り５分になってしまいました。時間がなくなりましたので、次に行きます。
安心・安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。
自主防災の強化には、下妻市も関東東北豪雨では被害を受けました。そんな中で、自主防災組織の重要性というのは非常に高まっているところと思います。そうした中で、自主防災組織の取り組みについて聞くつもりでおりましたが、通告もしておりましたが、時間もなくなりました。要点だけ、（２）の避難場所の変更についてを伺いたいと思います。
今、避難場所、基幹避難場所と補助避難場所ということになっておりますが、補助避難場所には水没地帯、ハザードマップで水没する地域に入っているところがございます。この辺、見直しするというようなお話も聞きましたが、この補助避難場所、ハザードマップに入っている場所の避難場所の変更。この辺どういうふうになっているか、お尋ねいたします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） お答えいたします。本市にも大きな被害をもたらした関東東北豪雨災害において、避難所の場所、開設、運営、備蓄食料等多くの課題がございました。本市では、本年５月、下館河川事務所の鬼怒川・小貝川の新しい浸水想定区域の公表にあわせて作成いたしました市防災ガイドブック、市洪水ハザードマップ鬼怒川版、小貝川版を配布し、周知、広報したところでございます。
避難場所の変更につきましては、浸水想定区域が広範囲に及ぶことから、避難所、避難場所となる市公共施設の確保や、位置の関係などから変更までには現在のところ至っておりません。
また、洪水だけでなく、茨城県が今後公表を予定しております地震災害想定に対する安全な避難所の確保や、茨城県で進める洪水に対する広域避難計画などの調整もありますので、変更には少々時間がかかるものと考えております。しかしながら、災害は突然襲ってくるものでございますので、災害ごとに対応した避難所の開設、災害情報の周知伝達に対応できるよう、庁内組織体制の強化を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 須藤豊次君。
○１２番（須藤豊次君） 今、避難場所の変更は少し時間がかかるというようなお話でした。ただ、下妻市のハザードマップができてからもうしばらくたちます。いつ起きるかわからないというお話でございますので、これは早急に対応して、市民に、水没する地域に避難はさせない。そういう思いを伝えていただきたいなというふうに思います。
また、自主防災組織、もう少しやりたかったんですけども、自主防災組織で避難訓練とかやっていますけども、各自治区でやっているのが大半です。その自治区には、公民館とか市民センターがございます。ここで避難訓練したり何かしていますので、そういう場所に避難できるように、基幹避難場所、補助避難場所、それに付随した地域の公民館、市民センター、これも使えるような動きで、避難所の設定、これからやっていただきたいというふうに要望をお願いいたしまして、ちょっと雑駁になりましたが、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原部 司君） 以上で須藤豊次君の一般質問を終わります。
次に、３番 岡田正美君、登壇願います。
〔３番 岡田正美君登壇〕
○３番（岡田正美君） ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
１の健全財政維持と補助金等の現状と課題、今後の方針や適正管理についてでございます。
まず、（１）ですが、通告申し上げましたとおり、補助金は多岐にわたり、それらは一度始めたらなかなかやめられない場合が多いというのが現実であります。健全財政維持を考えた場合は、取捨選択の観点から、補助金というのは期限を定め、内容を適時精査して適正な管理が必要と考えます。
地方財政は収入減による財政の縮小が予想されております。地方交付税の減額も１年に１億円、１億５,０００万円だとか、そういう減額ということになると、財源の減少というのがもう現実に起こっております。そうした中で、必要なものには手厚く力を注ぎ、当初の目的を達したものは修正し自立を促すなどが課題であります。それが次の新しい施策を展開する上で、必ず必要になってくると思います。
補助金は、市長の政治的判断で開始される場合もありますが、そういう場合でも期限を定めない補助金は後々問題をもたらすことが予想されておりますので、さまざまな補助金について今後の方針について、お伺いするものです。
補助金には、国単独の補助金、国と県のかかわる補助金、国と県と市がかかわるような補助金、そして市単独の補助金と、こういうふうにありますが、まず１つは、国、県などのいわゆるひもつき補助金の総額と性質や内訳について、現状を伺います。
質問をわかりやすくするために順番に申し上げます。
２つ目は、市の単独補助金の状況、現状と課題、総額と内訳について伺います。
３つ目、平成２２年度から２９年度までの８年間の期間において、補助金を削減したのは何件あるか、どのようなものがあるか、伺います。
４つ目、同じくこの８年間の期間において、補助金を増やしたものはあるのか、補助金を増やしたものがあるとすれば、この財政の厳しい折にどんな理由なのか、それらについては期限の定めはあるのか、伺います。
５つ目、市単独補助金の期限などを含む適正管理の方針について伺います。今後の方針です。
要点を５つ申し上げましたが、蛇足になりますが、私は補助金を個別に削減や増減を申しているのではありません。補助金には、市がやるべきものについて、団体などを通じて、あるいは団体をつくりやっていただくもの、あるいはまた、市がやるよりも補助金でやったほうが円滑に進み効果が期待できるもの、あるいは、その団体等を支援し振興する目的のもの。こういったこれらの性質がさまざまありますので、これらを、例えば力関係や市長のさじかげんも含めて、そういうのは理解した上で、それであっても適正に評価していくことが大切であると考えており、プラン・ドゥー・シーと、こう言いますが、計画し、実行し、評価する。これが事業の基本であります。市単独補助金は、法律に基づかない支出ですので、これらの補助金は今申し上げたことなどを重視しないと、財政的にも、事業効果の面でも、将来大きな問題になるだろうと考えておりますので、伺うものです。
いわゆるその補助金というのは、考えてみれば、ことしの現在の市の一般会計は、今回の補正予算を入れて１７４億８,２００万円。こういう中に相当その国、県、市、こういった関連の補助金というのがあるはずなんですけども、どのくらいのウエートが占められているのかということを、やはり共通認識する必要もあるというようなことを私は考えておりまして、こんなことを思ったので、この補助金ということをテーマにさせていただいております。
次に、（２）の、国、県などの補助金でも市が窓口になっているものがあります。特に農業や福祉関係の補助金が多いのは承知しておりますけれども、その中の一例ですが、若者が新規に就農する場合の次世代農業支援補助制度ですが、補助金をもらって身が入らず、その制度にそぐわない事例もあるとの話も聞きますが、その状況や経過はどのようになっているのか、そして、これらについて今まで問題はなかったのか、適正な管理はされてきたのか、伺います。
また、これに限らず、市単独補助金以外のさまざまな補助事業は、市が窓口になり経由している場合があります。その場合、やはり市行政としての責任があると思いますので、そこらの状況等、さまざまなひもつき補助金の今後の管理方針についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、１、健全財政維持と補助金等の現状と課題、今後の方針や適正管理についてのうち、（１）国、県の財源を伴う補助金及び市単独補助金の現状と課題、今後の方針等についてお答えいたします。
まず、本市に限らず、自治体では特定の施策を推進する方法の１つとして補助金制度を活用しております。補助金を分類しますと、先ほど議員がお話しいただいたとおり、国や県の財源をそのまま市が補助するもの、国、県、市がそれぞれ負担するもの、市単独のものなど、さまざまでございます。平成２９年度決算では、国と県のみのものが金額でいいますと２億５,１０５万円、このうち国のみのものが２億５,０４１万７,０００円となっております。総額、補助金の総額は約７億６,０００万円となっております。
こうした中、市単独の補助金を見てみますと、平成２２年度から平成２９年度までの８年間で新たに増えた補助金が２４件。これは、新たにこの間に開始になったものが１９件、単年度のみのもの、これが５件となっております。逆に減ったのは２０件。この中には、交付をやめたものが１５件、それと単年度のみ、先ほどの増でもカウントしました５件、これが２０件の中の内訳でございます。
この中には現在も継続して補助を行っているもののほか、特定の事業を推進するために単年度で支出したものなども含まれております。なお、市単独補助のうち、金額の大きなものでは、ふれあい下妻補助金や産地づくり対策助成金などがございます。
補助金は自治体が事業を進めていく上で有用な事業手法でございますが、一方で課題があるのも事実です。市単独の団体補助金を例にとってみますと、当初の目的が達成され、その効果が薄れてきたとしても、その縮減や廃止が困難であり、ひいては財政硬直化を招く要因となるほか、補助に対して明確な原則や基準がない場合は、根拠の曖昧な支出となってしまいます。議員ご指摘のとおり、補助金は一度交付し始めると、達成目的が明確でないものについては、なかなか削減することが困難となり、結果として市の財政を圧迫する要因ともなり得ます。
このような課題に対処するため、本市では第５次行政改革プランにおいて事務事業の見直しを改革の柱と位置づけ、これを受け、下妻市補助金ガイドラインの策定を行ったところでございます。このガイドラインでは、主に市単独で行う補助金に関して性質別に課題をまとめ、今後の交付に関して見直しの指針を職員向けに示すものとなっております。現在、庁内では新年度予算編成に向けて調整を行っておりますが、予算計上する職員向けに庁内説明会を開催し、補助事業の内容や成果の検証、補助対象経費の明確化、終期の設定を定めた補助要綱の作成などを要請しているところでございます。少額な補助であっても、その原資は税金であることには変わりはありませんので、補助金の交付に当たっては、その使途やその成果に対ししっかりと説明責任を負うものと考え、財政健全化へ向けた取り組みを一層推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、鈴木経済部長、登壇願います。
〔経済部長 鈴木伸一君登壇〕
○経済部長（鈴木伸一君） 私からは、１、健全財政維持と補助金等の現状と課題、今後の方針や適正管理についての（２）市単独補助金以外の補助事業の管理について、お答えいたします。
次世代農業支援補助金制度、いわゆる農業次世代人材投資事業につきましては、次世代を担う農業者となることを志す者に対し、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資する資金を交付する事業となっております。給付につきましては、平成２４年度から青年就農給付金事業としてスタートし、平成２９年度に名称変更とともに、就農に関する評価制度が見直しとなりました。事業の種類につきましては、現在、本市では、経営開始型、いわゆる新規就農型について申請し交付を行っているところでございます。交付額につきましては、１年当たり最大１５０万円、また交付期間につきましては最長５年となっており、年２回、経営状態や営農に関する報告書をもとに、現地圃場の確認、個別面談を行っております。この就農状況調査の実施につきましては、県農林事務所の担当職員も同席することとなっており、報告書をもとに適切な営農が行われているか調査をし、改善点や不備が発見された場合は改善の指導が行われております。
このほか、就農者の営農状況につきましては、定期的に開催されている認定農業者の会議の中でも情報交換がされ、就農者の営農状況が逐一報告され、情報の共有ができている環境が構築されております。
議員ご指摘の、耕作地の不適切な管理についてでございますが、就農者が目標としている営農スタイルによって、一部適切な管理が行われていないように誤解を招く耕作地が見受けられます。これは自然農法を取り入れた営農スタイルが起因しているのではないかと考えられています。積極的な防虫消毒や除草作業が行われず、無農薬栽培として商品価値を創出していくものと考えられると思います。担当といたしましても、さまざまな経営スタイルを尊重しながらも、農業として独立した経営が成り立たない状態では事業本来の目的が達成できておりませんので、この点も加味しながら適正な指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 再質問の前に、答弁漏れということで、たくさんお聞きしたので、私が聞きそびれた場合はご容赦ください。
先ほど私、この平成２２年度から２９年度までの８年間で削減したものと増やしたもの、これについてお尋ねしましたが、削減したのは２０件だと。これはわかりましたが、増やしたもの、これは２４件というふうに答弁いただきましたが、どのようなもの、どんな理由であるかとか、そのようなことは伺ってありますが、増やした理由とか、どういうようなものを増やしたのかとか、そういうことをお尋ねしているわけで、これは答弁漏れだと思いますので、まずこれを聞いてから次に入りたいと思います。
○議長（原部 司君） 答弁漏れに対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 答弁漏れがあり、申しわけございません。
まず、増加したものの理由ということで、例えばこれは制度的なものというものもあります。例えば自主防災組織等で格納箱のそういった補助金が始まったり、それからこれもやはり自主防災組織を組織している団体に補助するもので、資機材等の整備補助金を行ったものであったりとか、あとは肺ドックの検診を始めたという、そういう状況下にあってのそういう補助金を出したもの。それから、例えば国体の選手へのということで、おのおの一つ一つに関してどういった理由というのは、その背景にこういう事業が出てくるということで、そういうものの補助をしているというものです。
それから、今度は、逆に削減したものはどういうものがあるかということでございますが、例えば制度的に終わったものであったりとか、それもやはりおのおの一つ一つの背景ということで、一つ一つ全体的にこういう理由だからというものではなくて、やはりその事業が必然的に変わった、内容が変わったりとか、あとはそれ自体がもうなくなったとか、そういったものが理由ということで、トータル的な増、それから減、それをトータル的に１つに一括してなかなかご説明、なかなか困難ですので、おのおのについてのそういう要因があったということでちょっとご理解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で答弁漏れに対する答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） ありがとうございます。確かに答弁のように、個別の理由というのはなかなか述べにくいかと思うんですが、自主防災組織であるとか、そういったものについては、いわゆる積極的な振興策で大いに結構なことなんですが、いわゆるさじかげんで増えた補助金はないのかなということを知りたかった部分もあるんです。後でこの全議員に、削減したのと、いわゆる増やしたのと、項目と金額を明示することはできるんでしょうか。できたら後で配付を願いたいと思います。後ででいいです。
それで、私はなぜこんなことをお尋ねしているかというと、とにかく補助金というのは切れないんですよね。とにかく切れない。今のあのいわゆる職員向けに補助金の適正管理のマニュアルができたということなので、それは非常に執行部としても努力しているということを私は高く評価したいと思います。
そういう中で、職員というのは、ところが、切れないんですよね。事務方にはなかなかこれは。むやみやたらに切ったら、また行政が停滞してしまいます。問題は、補助金の成果、それをどういうふうに評価していくか。こんなことが非常に大切になってくるんですね。例えば教育でいっても、ありますよね。学校のほうに任せて教育補助金を出している。福祉関係だってある。市民協働課だってある。さまざまなところに補助金があります。これを担当者が切るなどということは不可能に近いと思うので、でね、新市長になった菊池市長がこれを率先してやれば、今度は批判されるんですよ。菊池市長が切った、切ったと。そうすると泥をかぶるわけです。じゃあ、私が期限を定めたらいいんじゃないかと申し上げているのは、これは執行部のためでもあり、市の将来のためでもあるんです。誰も切りたくはない。だけど、お金がない以上、ない袖は振れない。こういう現実が必ずやって来ます。今から１０数年前に、いよいよ下妻市の財政危機がありました。そのとき金がないから、職員の給与に手をつけて下げようなんて話があったんです。私は、生活給に手をつけるなどということはあってはいけないと思っているんですよ。財政危機が訪れると、やがてそんなことになったら大変だから、これは市全体の問題として、今早くから、今早く指摘して対策を練らないと大変だろうと思うから申し上げているんです。
どうかですね、職員では切れないんだから、どうぞその評価、そのいわゆるプラン・ドゥー・シー、これについて、いわゆる職員ではなくて、市長初め副市長もそうなんですが、教育長もそうなんですが、特別職のような方がどういう見解をお持ちなのか、今後どうするのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
それから、先ほどの農業関係の補助金の次世代農業支援制度ですが、私のところに匿名であったんです。こういう事例があるけど議員は知っているのかというようなことで、結局のところ、１年間で１５０万円をいただいて、さほどのこともやらないで、もらい得している例が、ご近所、隣に恐らく見えたんでしょうかね、その方には。今のご答弁だと、いわゆる自然農法で草が生えてしまったとか、無農薬だとかと諸事情があるらしいんですが、どうも当初の内容というか、そういうものも含めてなんでしょうけども、問題もあったように聞いているので、その辺の把握、担当課はどのように今までやってきたのか、本当に問題がなかったのか、私のところに市民から寄せられたようなことは本当になかったのか。そのことの現状、どうかもっと一歩踏み込んでお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。
〔市長 菊池 博君登壇〕
○市長（菊池 博君） 岡田議員の再質問にお答えします。
やはり、実際中にいた岡田議員だけあって、いろいろ詳しいなと思ったんですけども、やはり補助金に関しては、私、市長になって、いろんな補助金があるということを認識しておりまして、今回部長答弁にありましたように、下妻市の補助金のガイドラインを策定したというのも、今言った観点からなんです。つまり、ある一定の基準がないと、右か左かわからないものですから、そういう意味で１つのこう、そこでばっさり切るというわけではなくて、ある一定の指針をつくっておかないと、職員が来年度の予算編成のときにどういうふうに判断したらいいだろうというのがわからないところでありますので、したがいまして、一定の基準をつくったというのが今回のところであります。来年度の予算編成の中で、この基準をもとに、どうやって今度は各担当者が判断をするところでありまして、それが来年度予算に反映されます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、ある程度やはり基準がないと、どんどん膨らんでしまいます。あるいは切るところも切れません。そういう観点から今回ガイドラインをつくったということでありまして、それに沿って、先ほど言ったように、それによってばっさり切るということじゃなくて、個別の判断をしながら、来年度は考えていきたいということでございます。３人を代表して答弁させていただきます。
以上です。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 先ほど補助金の資料の提出ということで、後ほど時間をいただきまして、作成しまして、各議員の方にお配りできればと考えております。
それと、今現在やはりガイドラインを作成したということで、ただいま市長のほうから来年度予算に向けてというお話がありましたが、若干まだこれから始まったばかりですので、できるところはなるべく早くやりたいと。それと、今どうしても補助金交付規則ということで大まかな規則をつくっていますけれども、本来であれば個別個別の事業に対しての補助要綱というものを作成すべきであろうと。つくられている要綱もございますが、今後はなるべくそういうものをつくっていただきたいということで、各課のほうには要請しております。
それと、事業評価ということで、やはり検証が必要だということがありますので、やはりその一つ一つの補助金の概要、それから内容等、それからチェック項目というものを設けたシートがございます。そちらのほうで書き入れて、これを財政課に出していただき、それを今後の予算要求等にも反映していきたいということで、ＰＤＣＡサイクルを十分回して、毎年毎年検証していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） ただいまの岡田議員の再質問にお答えします。
問題あった事例を把握しているかといったことかと思いますけれども、今の話と合致する事例かどうかはわかりませんが、担当課においては、そのような事例を把握しております。現場の圃場ですけれども、やはり草がぼうぼうで、収穫が困難のような事例がございまして、実際、この農家さんのところに行って指導等も行っております。適正に指導を行いましたが、なかなか改善が見受けられなかったということでございます。
ただ、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、この制度、平成２９年度に改正になりまして、それ以前につきましては、交付停止や返還につきましてもあったわけですけれども、ちょっとペナルティーが甘かったというふうな部分もありまして、平成２９年度の改正ではかなり国のほうでもペナルティーを強化しております。また、先ほども申し上げましたように、中間評価等も行うようになりまして、指導も強化しているということでございます。
それと、先ほどの事例でございますけれども、そういった指導を担当課も行っておりますし、審査会も行っております。それに改正前の事例ということもありまして、平成２９年度に会計検査の検査も済んでいるような事例でございます。
以上です。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。３番 岡田正美君。
○３番（岡田正美君） 先ほど市長から、今後の方針、そして部長からもガイドラインのことについてご説明いただいたので、どうか健全財政の維持ということで、未来の市政、円滑な市政運営のために努力していただきたいというふうに思います。
それで、ちょっと確認なんですが、２２年度から２９年度までに補助金を削減した件数はわかったんですが、金額ですね。その削減した金額が総額幾らか、増やしたほうの総額は幾らなのか、これを聞き漏らしたような気がするので、これをお願いします。
それから、今度は農業関係の補助金ですが、これはいわゆる今までの経過で何件あって、どのくらいのいわゆるその現在何件ぐらいあるかという数字的なものも教えていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長。
○総務部長（飯塚誠一君） 再々質問にお答えいたします。先ほど件数をお話ししましたが、資料がおのおのの数字で出ているものですから、合わせまして、これを計算しまして、資料として一緒に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、鈴木経済部長。
○経済部長（鈴木伸一君） 岡田議員の再々質問にお答えいたします。本市における農業次世代人材投資資金の支給につきましては、平成２４年度から給付が開始され、これまで累計３０名の方が支給対象となっております。
給付の状況でございますが、平成３０年１１月末現在で９名でございます。
また、新規就労の営農状況でございますが、これまで３名の方が一身上の都合により廃業されておりますが、給付金の返上となる事案ではございませんでした。
以上でございます。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後２時１６分 休憩
─────────────────────
午後２時３０分 再開
○議長（原部 司君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、１５番 山中祐子君、登壇願います。
〔１５番 山中祐子君登壇〕
○１５番（山中祐子君） 改めまして、こんにちは。ギャラリーが１人もいなくなってしまって少々寂しいですけれども、やらせていただきます。
過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
初めに、通告１の、ヘルプマークの導入について伺います。
本年第１回定例会でも提案させていただいたことです。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくなるようにと作成されたマークでございます。赤の地色に白抜きでハートと十字のマークが描かれており、東京都で普及されているとのことです。そのときの答弁で、茨城県ではいまだ検討中であり、既に６市町村が導入しており、市としても県や他市の動向を把握しながら導入を検討したい旨の答弁でございました。
県議会におきまして、本年６月の第２回定例会で、ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書が提案され、全会一致で可決され、９月の第３回定例会で大井川知事がヘルプマーク導入を明言されたと伺いました。そのことを受けての下妻市の対応を伺います。
次に、通告２として、避難所の整備・態勢についてお伺いいたします。
（１）として、避難所のエアコンの設置について伺います。今回、市内全ての小学校の空調設備、エアコン設備のために補正予算が組まれていることは、まずは学校施設の整備を最優先にするという下妻市の姿勢がうかがえ、大変喜ばしいことと思っております。しかし、近年の異常気象を考えますと、次には、ふだんから市民の集う場所として使用されているところが多い避難所のエアコンの整備が必要と考え、現状を伺います。
（２）として、避難訓練のときに紹介された段ボールベッドや段ボールの仕切りなど、避難所での備品として活用することが多くなった段ボール製品でございますが、保管しておくためには、かさばることや、段ボールの性質上劣化が心配されるところですが、その整備について伺います。
（３）として、ペットの受け入れ態勢について伺います。全国的に、特に犬や猫などのペットは、子どもの数よりも多いと言われるほどになっております。家族の一員としてかわいがっている家庭が増えているようでございます。災害のときに聞かれるのが、避難所でのペットの受け入れがないから避難がおくれたり、避難所ではなく車の中での生活を余儀なくされたりということがあるそうです。そこで、市の防災計画の中で、ペットについてはどのように扱い、受け入れをどうされるのか、伺います。
最後に、通告３として、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）対策について伺います。
運動器とは、身体運動にかかわる骨、筋肉、関節、神経などの総称で、ロコモティブシンドロームとは、筋肉や骨、関節などが衰え、立ったり歩いたりする力が低下することをいうそうです。ちなみに、よく聞かれる消化器とは、食物を消化、吸収する胃や腸のことをいい、呼吸器とは、酸素を取り入れ二酸化炭素を排出する器官や肺のことです。循環器とは、酸素や栄養、老廃物などを運ぶ血液を流す心臓や血管のことです。今回この運動器について伺います。
この運動器の低下は、転倒、骨折を招くシニア世代の問題と捉えておりましたが、しかし近年、運動不足を背景に、子どもの運動機能が低下するロコモ予備軍が増えているという新聞記事を読み、自身の認識の甘さを反省いたしました。子どもの健全発達のため、早目の対策が大切とのことですので、伺います。
（１）として、文部科学省が２０１６年から学校の健康診断に運動器のチェック項目を追加したようですが、その結果を伺います。
（２）としまして、運動不足が大きな原因とのことですが、ほかに原因はあるのか、また教育現場での取り組みができるのか、伺います。
以上、３項目、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（原部 司君） 答弁を求めます。折原保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、１の（１）ヘルプマークの導入についてお答えいたします。
支援や配慮が必要なことを知らせるヘルプマークでございますが、議員ご指摘のとおり、関係各位からの要望を踏まえ、本県でも来年度作成し、配布する運びとなりました。配布先でございますが、県内全域での普及を目指すこともあり、市町村を初め、県の出先機関等にも配布されることとなっております。
本市としましても、県から配布され次第、速やかに市民に周知を図り、配布を開始してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ヘルプマークでございますが、ただ配布するだけではなく、それを身につけている方が必要とする支援や配慮をきちんと受けることができるかが重要であると考えております。そのためにもヘルプマークの役割や見かけた場合の対応等についての普及啓発が重要と考えております。
本市でも、県同様、ポスターやパンフレット等の掲示、ホームページや広報紙等あらゆる媒体を利用するなど、全国共通のマークとして周知を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、飯塚総務部長、登壇願います。
〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕
○総務部長（飯塚誠一君） 私からは、２、避難所の整備・態勢についてお答えいたします。
初めに、（１）避難所のエアコンの設置についてでございますが、本年７月に発災した西日本の豪雨災害においても避難所の生活環境の改善が課題として指摘されております。また、平成２５年８月に内閣府から発出されました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきましても、災害対策基本法に基づき、暑さ、寒さ対策を含めて、避難所の生活環境の改善対策が求められているところであり、本市においても検討をしております。
本市では、基幹避難所である市内各小・中学校の体育館を避難所として開設する計画となっております。体育館は、天井が高く、空調を管理する空間が広過ぎるため、全体を冷ます、または温めるには時間を要することなどから、現在のところエアコンの設置は困難でありますが、要配慮者の方などにつきましては、空調管理できる校舎の一室を活用するなど、検討してまいりたいと考えております。
また、本年は、記録的な猛暑であったことから、緊急の対応といたしまして、工場などで使用されている大型の扇風機を基幹避難所に配備したところでございます。
次に、（２）段ボールベッド、段ボールの仕切りの整備についてでございますが、段ボールベッドは本年の防災訓練において、県防災士会協力のもと、実際に組み立て体験や使用体験をしていただき、住民の方に好評をいただいたと感じておりますが、保管場所、管理などを勘案し、現在のところ５０台保管しております。
なお、災害時に必要となる段ボールの仕切りにつきましては、災害時における物資の調達に関する協定をつくば市にあります段ボール会社のダイナパック株式会社と締結しております。
次に、（３）ペットの避難所の受け入れ態勢についてでございますが、本市においては今のところ詳細は決まっておりませんが、避難所の運営につきましては重要な課題でありますので、関係各課と協議を進め、さまざまな事案に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、高橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 高橋浩之君登壇〕
○教育部長（高橋浩之君） 私からは、３、ロコモティブシンドローム対策についてお答えいたします。
初めに、（１）学校の健康診断の結果についてでございますが、学校では子どもの健康保持増進のため、学校保健安全法第１３条に基づき、学校医、学校歯科医による健康診断を行っております。また、毎年度各家庭に保健調査票を配布し、子どもの健康状態を把握しています。この調査票は、子どもの健康管理に使用し、また学校医、学校歯科医がより効果的に健康診断を行うための資料として活用しているものです。平成２８年４月１日施行の学校保健安全法施行規則の改正により、追加された項目でございますが、両手両足、四肢の形態及び発育並びに運動器の機能の状態に注意することが規定され、これに基づき、保健調査票に整形外科の項目が追加されました。平成３０年度の健康診断の結果につきましては、脊柱、胸郭、四肢の項目で異常を認められたものや疑いがあるものが、小学校で０.６２％、１４名、中学校で０.９３％、１１名の報告があり、該当者への対応といたしまして、受診を勧めております。
現在の健康診断の結果のみで今後の筋肉や骨など運動機能の衰えを判断するのは難しいと考えますが、学校と家庭の連携を図りながら、児童生徒の健康面、体力面の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）問題や、教育現場での具体的な取り組みについてお答えいたします。
初めに、問題はどこにあるのかについてですが、近年、運動不足を背景とした子どものロコモティブシンドローム予備軍の増加を指摘する専門家が増えており、スマホゲームの普及や外遊びの減少が問題と考えられているようでございます。教育現場での具体的な取り組みといたしましては、各小・中学校は児童生徒の体力等の実態を踏まえた体力アップ推進プランを策定して、課題改善の具体策を実施しております。例えば小学校では、長目の昼休みや業間休みを設定して、鉄棒や雲梯などの固定遊具、竹馬、一輪車などを使い、授業以外での運動量を確保しております。また、授業で持久力、投げる力などを高めるためのサーキットトレーニングやストレッチを取り入れたり、握力や長座体前屈、反復横跳びなどの種目に手軽に挑戦できるコーナーを設置し、日ごろから自分の体力に関心を向けさせる取り組みも行われております。これらの取り組みについては、運動不足を解消することにもつながり、子どものロコモティブシンドローム予備軍対策に効果があるものと捉えております。
今後も保護者の協力をいただきながら、学習指導要領体育科の目標である、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力の育成を目指し、小・中学校の段階で適切な運動習慣を身につけさせ、児童生徒の健全な発達を促せるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１５番 山中祐子君。
○１５番（山中祐子君） ロコモ予備軍についてですけれども、健康診断で問題があった方が何名かいるんですけど、そこに、その方たちに受診を勧めているということでございますが、それは専門の病院が、科があるのか、それともどういうところに受診をするようにということで勧めているのかをお伺いいたします。
○議長（原部 司君） 再質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） 健康診断の結果ですね、こちらにつきましては、整形外科等が主になるかと思いますが、そちらの、まず医者に診断を受けてくださいという指導ということで聞いております。
○議長（原部 司君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１５番 山中祐子君。
○１５番（山中祐子君） 確認になると思うんですけれども、整形外科を勧めるということですけれども、今その専門のところというのは、そういうのを相談できるようなところというのは、全国とか近隣を見ては、ないということなんでしょうか。それに対する専門のところということです。
○議長（原部 司君） 再々質問に対する答弁を求めます。高橋教育部長。
○教育部長（高橋浩之君） あくまで健康診断の結果でございますので、専門医が診た上での診察を勧めているわけではございませんので、とりあえず受診をお願いしているということで、その先の詳細につきましては、まだ現時点では把握してございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 以上で再々質問に対する答弁を終わります。
以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原部 司君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、１２月１８日火曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
大変お疲れさまでした。
午後２時４８分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 原 部 司
署名議員 中 山 政 博
同 山 中 祐 子...