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平成30年 第3回定例会(第4日 9月19日)

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  1. 下妻市議会 2018-09-19
    平成30年 第3回定例会(第4日 9月19日)


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    最終取得日: 2021-09-26
    平成30年 第3回定例会(第4日 9月19日)              平成30年第3回下妻市議会定例会会議録(第4号)          ────────────────────────────────              平成30年9月19日(水曜日)午前10時00分開会   平成30年9月19日(水)午前10時 第1  会議録署名議員の指名 第2  一般質問           ───────────────────── 本日の会議に付した案件  〇日程第1 会議録署名議員の指名  〇日程第2 一般質問           ───────────────────── 出 席 議 員(20名)  1番 宇 梶 浩 太 君             11番 原 部   司 君  2番 矢 島 博 明 君             12番 須 藤 豊 次 君  3番 岡 田 正 美 君             13番 柴   孝 光 君  4番 塚 越   節 君             14番 中 山 政 博 君  5番 平 間 三 男 君             15番 山 中 祐 子 君  6番 程 塚 裕 行 君             16番 増 田 省 吾 君
     7番 斯 波 元 気 君             17番 田 中 昭 一 君  8番 小 竹   薫 君             18番 平 井   誠 君  9番 松 田 利 勝 君             19番 山 﨑 洋 明 君 10番 廣 瀬   榮 君             20番 篠 島 昌 之 君           ───────────────────── 欠 席 議 員(0名)           ───────────────────── 説明のため出席した者  市長        菊 池   博 君   建設部長     神 郡 健 夫 君  副市長       野 中 周 一 君   教育部長     高 橋 浩 之 君  教育長       横 瀬 晴 夫 君   秘書課長     倉 持 総 男 君  市長公室長兼市民協働課長          企画課長     渡 辺   尚 君            大 月 義 男 君  総務部長      飯 塚 誠 一 君   総務課長     飯 田 博 之 君  市民部長      杉 山 照 夫 君   財政課長     塚 田   篤 君  保健福祉部長福祉事務所長         会計管理者会計課長            折 原 嘉 行 君            塚 越   剛 君  経済部長      鈴 木 伸 一 君   農業委員会事務局長                                 坂 井 寿 夫 君           ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長    飯 村 孝 夫 君   主幹       大 野 久美子 君  議会事務局長補佐兼議事係長         主事       草 間 直 哉 君            小 島 英 之 君           ─────────────────────                  一般質問通告書                                  平成30年第3回定例会 ┌─────┬───────┬───────────┬─────────────────┬─────┐ │通告順  │通告者    │発言事項       │発言の内容            │答弁を  │ │     │(質問方式) │           │                 │求める者 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 8   │程塚 裕行  │1 水害対策について │(1) 危険箇所の堤防補強や河川の│市長   │ │     │(一括)   │           │  浚渫についてどのような対策  │関係部長 │ │     │       │           │  を考えているか伺う。     │     │ │     │       │           │(2) 防災行動計画タイムライン│     │ │     │       │           │  )の周知と連携について伺   │     │ │     │       │           │  う。             │     │ │     │       │           │(3) 中小河川、用水排水の排水機│     │ │     │       │           │  場の管理体制について伺う。  │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 土砂等による土地 │(1) 北大宝の熊野神社西側土砂│市長   │ │     │       │  の埋立てについて │  搬入について、顛末と今後の  │関係部長 │ │     │       │           │  予防改善策を伺う。      │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 9   │山中 祐子( │1 市長の政治信念に │(1) この度下妻市が、国の地方再│市長   │ │     │一括)    │  ついて      │  生モデルの32都市の一つに選 │関係部長 │ │     │       │           │  定されました。3年間の財政  │     │ │     │       │           │  支援もあり大変喜ばしいこと  │     │ │     │       │           │  と思います。そこで、その中  │     │ │     │       │           │  心となる第13回まち交大賞の │     │ │     │       │           │  国土交通大臣賞を受賞した   │     │ │     │       │           │  Waiwaiドームしもつま・砂沼  │     │ │     │       │           │  周辺地区の事業に対し議員の  │     │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │           │  時から反対の立場で発言され  │     │ │     │       │           │  ていましたが、それらが下妻  │     │ │     │       │           │  の宝となったのはどの時点か  │     │ │     │       │           │  らなのか伺います。      │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 防災・減災につい │(1) 災害用備品の現状について │市長   │ │     │       │  て        │(2) 感震ブレーカーの普及・啓発│関係部長 │ │     │       │           │  について           │     │ │     │       │           │(3) 古い空き家の解体・修理につ│     │ │     │       │           │  いて             │     │ │     │       │           │(4) 市内、防災士の組織作りにつ│     │ │     │       │           │  いて             │     │ │     │       │           │(5) 小貝川越水個所対策について│     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 小中一貫教育につ │近年、少子化を見据えて小中一貫教 │市長   │ │     │       │  いて       │育を導入する自治体が増えています │教育長  │ │     │       │           │。                │関係部長 │ │     │       │           │(1) 近隣の現状について伺いた │     │ │     │       │           │  い。             │     │ │     │       │           │(2) 小中一貫教育について、下妻│     │ │     │       │           │  市としての考えを伺いたい。  │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │4 こども議会・女性 │(1) 次世代を担う子供たちや、政│市長   │ │     │       │  議会の開催につい │  治にさらに関心を持っていた  │関係部長 │ │     │       │  て        │  だきたい女性たちに、行政へ  │     │ │     │       │           │  の意識を高めていただくため  │     │ │     │       │           │  に、こども議会・女性議会を  │     │ │     │       │           │  開催することについて伺いた  │     │ │     │       │           │  い。             │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │5 小型家電のリサイ │「都市鉱山」生かすために     │市長   │ │     │       │  クル       │(1) 現状について       │関係部長 │ │     │       │           │(2) 改善策について      │     │ │     │       │           │(3) これからの課題について  │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 10  │斯波 元気  │1 砂浜サンビーチ、 │(1) 検討委員会ではどのようなこ│市長   │ │     │(一問一答) │  県開発公社、県と │  とが話し合われてきたのか、  │副市長  │ │     │       │  の協議について  │  県開発公社・県との交渉は含  │関係部長 │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │           │  まれているのか。       │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 水道ビジョン各実 │(1) 砂沼浄水場更新事業について│市長   │ │     │       │  現方策について  │(2) 老朽化施設の維持管理・更新│関係部長 │ │     │       │           │  について           │     │ │     │       │           │(3) 水道料金の最適化に関する検│     │
    │     │       │           │  討について          │     │ │     │       │           │(4) 施設統廃合検討について  │     │ │     │       │           │(5) 官民連携についての調査・研│     │ │     │       │           │  究について          │     │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 11  │塚越  節  │1 「古民家」の再  │(1) 下妻市における「空き家」の│市長   │ │     │(一括)   │  生・活用の可能性 │  現状について         │関係部長 │ │     │       │  について     │(2) 「空き家バンク」下妻市の現│     │ │     │       │           │  状について          │     │ │     │       │           │(3) 「木造空き家簡易鑑定士育成│     │ │     │       │           │  講座」の具体的取り組み内容  │     │ │     │       │           │  は。             │     │ │     │       │           │(4) 徳島県牟岐町ふるさと納税 │     │ │     │       │           │  「空き家管理サービス」の取  │     │ │     │       │           │  り組みをどう思うか。     │     │ │     │       │           │(5) 6月15日に施行された「住│     │ │     │       │           │  宅宿泊事業法」民泊が注目され │     │ │     │       │           │  るなか、「茨城県古民家再生  │     │ │     │       │           │  協会」「楽天lifullStay   │     │ │     │       │           │  「HomeAway」と古河市が提   │     │ │     │       │           │  携。古民家物件を生かした農  │     │ │     │       │           │  泊等の推進をどう見るか。   │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │2 トレーラーハウス │(1) 岡山県倉敷市の仮設住宅。ト│市長   │ │     │       │  の災害活用と砂沼 │  レーラーハウス、自然災害で  │関係部長 │ │     │       │  西岸地域の開発に │  初の利用をどう受け止める   │     │ │     │       │  ついて      │  か。             │     │ │     │       │           │(2) 「河口湖自然楽校トレーラ│     │ │     │       │           │  ーハウスを宿泊施設とするキ  │     │ │     │       │           │                 │     │ │     │       │           │  ャンプ施設レスキューRV  │     │ │     │       │           │  パーク」の取り組みをどう考  │     │ │     │       │           │  えるか。           │     │ │     │       │           │(3) 災害時の救済活動及び防災訓│     │ │     │       │           │  練の拠点構築を含む砂沼西岸  │     │ │     │       │           │  の活用の可能性をどのように  │     │ │     │       │           │  考えるか。          │     │ │     │       │           │(4) 自治体が行うクラウドファン│     │ │     │       │           │  ディング民間ビジネス手法  │     │ │     │       │           │  の組み合わせの可能性の検討  │     │ │     │       │           │  はされているか。       │     │ │     │       │           │(5) 足立区並びに浦安市の防災協│     │ │     │       │           │  定について、「緊急避難地」  │     │ │     │       │           │  の有力候補としての下妻市の  │     │ │     │       │           │  可能性。           │     │ │     │       ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │     │       │3 公立学校への早急 │(1) 国のエアコン設置補正予算検│市長   │ │     │       │  なるエアコン設置 │  討を受け、下妻市の今後の具  │教育長  │ │     │       │  について     │  体的計画を答えられよ。    │関係部長 │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ 12  │廣瀬  榮  │1 蚕飼地区の防災に │(1) 昭和61年の小貝川水害の際│市長   │ │     │(一括)   │  ついて      │  、川岸にシートパイル工事行 │関係部長 │ │     │       │           │  われた。一部残工事があり、  │     │ │     │       │           │  早期に陳情すべきと思うが。  │     │ └─────┴───────┴───────────┴─────────────────┴─────┘           ─────────────────────                 午前10時00分 開会 ○議長(原部 司君) おはようございます。前回に引き続き会議を開きます。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告 ○議長(原部 司君) ただいまの出席議員は20人であります。  定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。           ─────────────────────  議会に出席を求めた者の報告 ○議長(原部 司君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。  会議書記についても、前回のとおりであります。           ─────────────────────  議事日程の報告 ○議長(原部 司君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。           ─────────────────────  【日程第1】 会議録署名議員の指名 ○議長(原部 司君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、   4番 塚越 節君   5番 平間三男君  以上2人を指名いたします。           ─────────────────────  【日程第2】 一般質問 ○議長(原部 司君) 日程第2 一般質問を行います。  通告順により発言を許します。6番 程塚裕行君、登壇願います。                〔6番 程塚裕行君登壇〕 ○6番(程塚裕行君) おはようございます。ただいま議長から許可を得ましたので、通告いたしました水害対策と盛り土に関する、について、質問いたします。  まず、水害対策についてであります。  本年7月の西日本豪雨や3年前の鬼怒川の氾濫の関東・東北豪雨、そして毎年台風や局地的大雨等水害の危険が常に身近に迫っており、その対策は重要であることから、一般質問を行うものであります。  河川の氾濫予防には、堤防補強や浚渫などハード事業があるが、国交省により鬼怒川については大規模改修が行われたが、小貝川についてはどのような対策をとっているか伺います。  本市のハザードマップの危険区域の堤防補強が必要な箇所はないのか、あるとすれば何カ所あるのか、また、どのような対策をとっているのか伺います。  去る7月中旬に騰波ノ江地区において第1回目のどこでも市長室が開催され、防災対策がテーマでした。地元からは、代表区長や民生委員等が参加し、活発な意見、要望が出され、大変有意義でありました。その中で小貝川沿いの住民の方より、川底が昔より3メートルぐらい挙がっている、また、代表区長より、以前河川敷の木々の伐採が自衛隊の訓練の一環として行われ、後始末は市が行ったとの経験談も出されました。その経緯は定かではありませんが、いいことは継続できるものは継続していかなければなりません。騰波ノ江地区の一部では小貝川の増水時に、晴れの日でも、土手よりどこからともなく道路へ水がしみ出てぬれているのです。濁り水ではありませんが、地域の人にとっては、その不安ははかり知れません。また、河川敷に堤防より高い木々や竹が繁茂している箇所は、騰波ノ江地区だけでも数カ所あり、市内には相当数あるでしょう。当局はその数を把握しているのか伺います。  そういうところには水が滞留し、非常に危険であります。速やかな対策を望むが、自衛隊との連携も含め、河川事務所等への対応についてどのように考えているのかあわせて伺います。  続いて、ソフト面では、台風や豪雨などの水害の危険が迫ったときに、住民や自治体がとるべき行動を決めた防災行動計画、いわゆるタイムラインは、自治体と住民が共有して初めて適切な避難ができると考えるが、7月の西日本豪雨では、防災行動計画が作成されているにもかかわらず、被害が発生したとの報道がありました。想定外では済まされません。下妻市の防災行動計画は、避難場所や駐車場等を含めて十分な体制が敷かれていると思うが、より改善するところはないか、そして防災行動計画の周知をどのように行っているか伺います。  最後に、内沼川や高木川、北台川を初めとする鬼怒川、小貝川に流れ込む排水機能がうまく機能しないと逆流して、被害が拡大するおそれがあります。市内の排水機場は、この管理体制はどのように行っているのか、改めて伺うものであります。  次に、土砂等の土地埋め立てについてであります。  上妻地区の不適正な土砂搬入に続いて、今回も北大宝地区に同様な事案が発生しました。この事案は、7月月例会において須藤議員より質疑がありました。また、9月の総務委員会でも議論され、現地調査も行われましたが、私は、議員各位及び市民にも広く周知するため、改めて一般質問を行うものです。  この事案は、北大宝、熊野神社西側の土地を取得した事業者が残土条例適用除外の範囲であると偽り、山林の土砂を削り搬出し、市外より不適切な土砂を搬入したものであります。7月末にはほぼ完了しています。事のてんまつと今後の予防改善策について伺います。  以上で一般質問を終わります。明確なる回答をお願いいたします。
    ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) おはようございます。私からは、1、水害対策のうち、(1)と(3)についてお答えします。  初めに、(1)の危険箇所の対策でございますが、国土交通省下館河川事務所では、平成27年9月、関東・東北豪雨により大きな被害を受けました鬼怒川の洪水対策として、平成28年度から鬼怒川緊急対策プロジェクトとして、堤防のかさ上げ、拡幅、漏水対策、河道掘削等を実施するなど、緊急的、集中的に治水対策を実施しています。既に長塚地区、前河原地区、桐ケ瀬地区、黒駒地区及び鎌庭地区で対策工事が実施され、現在は別府地区で工事が進められております。一方、小貝川については、今後堤防改修では下田地区2カ所の対策を実施予定です。また、上下流のバランスや土地の所有状況等を勘案しながら、洪水時に流れが悪くなる場所から掘削し、流れをよくしていく予定であるとのことです。特に堤防の適正な管理等の観点から、河川内の樹木伐採を行っており、市内の小貝大橋付近についても実施していきたいとのことです。  次に、(3)の排水機場の管理体制ですが、本市では、中小河川、用水、排水が流入する鬼怒川、小貝川、合計19カ所の排水樋管の操作を国土交通省下館河川事務所から受託し、市内18名の操作員の方々に委託しております。主な内容は、河川の水位上昇時に排水樋管のゲートを操作し、排水路への逆流による被害を防ぐものです。毎月1回以上の機械器具の点検整備も行っております。また、排水機場については、市内に9カ所あり、糸繰川及び高木川の排水機場は、国土交通省下館河川事務所が直轄管理しております。土地改良施設の排水機場を災害時に使用することができるようにするため、江連八間土地改良区と柳原、加養、大園木、伊古立、鯨の5機場及び5排水路で管理協定を締結し、排水機場と排水路の維持管理を図る管理体制となっております。さらに近年は、災害が常態化しつつあることに備え、高道祖土地改良区の新堀排水機場、我孫子排水機場におきましても同様の管理協定締結に向けて現在協議を進めているところでございます。 ○議長(原部 司君) 次に、飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) 私からは、1の(2)防災行動計画タイムライン)の周知と連携についてお答えいたします。  平成27年9月の関東・東北豪雨災害では、鬼怒川堤防の決壊及び溢水により常総市や本市を含め多くの区域で浸水し、常総市では4,300名以上の方が、自衛隊、消防、警察などによって救助されました。この災害を受けて、国土交通省では、水防災意識社会の再構築を目指して、国土交通省下館河川事務所、茨城県流域市町等による鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置し、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」のための各種施策を講じることといたしました。その一環として想定される河川の氾濫時から3日前までさかのぼり、気象情報や河川管理者からの情報をもとに、構成市町における体制構築や市民への情報提供のタイミングを時系列に定めた行動計画であるタイムラインを作成することといたしました。本市でもほかの構成市町と同時期の平成28年5月に作成し、水防法の改正や国の避難情報名の変更などを受け、毎年度見直しを行っており、河川の増水などの際に、各種災害対応行動の目安として活用しております。このタイムラインは、下館河川事務所長とのホットライン訓練や本市の防災訓練、台風接近時の災害対策本部においても活用しております。市民への周知につきましては、平成28年6月号の広報紙の中でタイムラインの内容を掲載いたしましたが、今後も継続的に実施してまいります。  また、水害の危険性や避難の重要性を理解する上で、児童生徒への水防教育も大変重要であることから、平成28年度から下館河川事務所の協力を得て、市内小・中学校の児童生徒に水防教育の授業を行い、昨年度からは自分や家族のマイ・タイムラインの作成を取り入れ、平成31年度までに全小・中学校で実施する予定でございます。今後も下館河川事務所と連携し、逃げ遅れゼロを目指し、どこでも市長室や活き活き出前講座などを活用しながら、マイ・タイムラインの周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原部 司君) 次に、杉山市民部長、登壇願います。               〔市民部長 杉山照夫君登壇〕 ○市民部長(杉山照夫君) 私からは、2、土砂等による土地の埋め立てについてお答えいたします。  不適正残土問題に対応するため、本市盛土条例を全面的に改正し、昨年10月に施行したところでございますが、今般、市内北大宝の熊野神社西側において残土の一時堆積の基準面積超過による違反事案が発生いたしました。  まず、本件のてんまつでございますが、本年5月18日、事業者から市生活環境課に条例の許可案件にならない範囲で建設残土の一時堆積をしたいとの問い合わせがあったため、条例規則の内容を説明した上で、一時堆積の面積を300平米未満とすること、隣接地との境界確認を行うこと、産廃まじりの土や改良土の禁止などを指示いたしました。6月6日に現地に建設機械が入り、6月8日から土砂の搬入が開始されました。土砂の搬入が開始されて以降、地元住民から、大型ダンプの通行に対する苦情や土砂が土地の境界を越えているなどの相談が市に寄せられ、その都度、事業者に対し改善を指示し、警察署へ相談するなどの対応をいたしました。そういった中、日々の監視活動の中で、基準面積を超える土砂の搬入であることが濃厚となったため、8月2日に事業者の立ち会いのもと、簡易測定を実施、面積超過であることが確認できたため、現地において口頭で改善を指導、8月6日には事業者に対して事業中止、土砂の崩落防止措置、土砂撤去計画の提出を求める行政指導文書を交付したところでございます。その後は土砂の撤去計画が期限を過ぎても提出されず、事業者との電話連絡もとることができなくなり、現在に至っております。現在事業の中止及び土砂の撤去を内容とした措置命令書の交付に向けて準備を進めているところでございます。今回の事案は、市外の不適正残土業者に本市条例の許可の例外規定を悪用されたこと、また、事業地が傾斜地であり、堆積を行う平場を造成せずに地山の土を切り出し、搬出しながら同時に土砂の搬入も行っていたため、面積の確認が困難であったということがございます。  今後の予防改善策についてでございますが、警察とも連携した監視、取り締まりの徹底とあわせて許可の例外規定や事業者の守るべき施工基準の見直しなど、条例規則の改正も必要であると考えております。制度の見直しに当たりましては、地元建設業界との意見も踏まえまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。6番 程塚裕行君。 ○6番(程塚裕行君) まず、小貝川の堤防の補強箇所でありますが、ハード事業については国交省の管轄でありますので、市としても制限が多くあると思います。そこで、答弁漏れですが、自衛隊との連携、前に行われていたそうですが、その辺はどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。  どこでも市長室で市長がお見えになって話を聞かされたわけなんですが、その取り組みと連携も、改めて、市長のほうからも、国へ要望とか、陳情とか、その辺の考えもあるのかどうか、ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。  それから、土砂等の埋め立てですが、まず、ポイントは3つほどあると思うんですが、最初の問い合わせのとき、盛り土は原則禁止ということで強く話ししておけばよかったのではないかなと思いますが、向こうもそれなりのつわものでしょうから厳しいと思いますが、その時点で不審者であれば県と警察への連携、その辺も非常に重要であったのかなと思いますので、その辺も最後にお尋ねします。  それから、適用除外の範囲ですが、この木が伐採されているわけですので、その時点で立ち会い並びに測量といった時点での立ち会い、あるいは継続しての確認調査、その辺は行われていたのか伺います。  それと、最後に、この下妻市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第3条、市の責務として、市は、区域内における事業の状況を把握し、関係行政機関及び関係地方公共団体と連携して事業が適正に行われるよう必要な措置を講ずるものとするとあります。この辺の兼ね合いもかませて、まとめとして、市長も現場を視察されたということなので、市長の見解をできればお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 再質問にお答えします。  まず1点目の小貝川に関する堤防の件ですけども、これは程塚議員も当時、どこでも市長室でいらっしゃいまして、騰波ノ江地区の区長様方々とかいろんな方からお話を、私も直接伺いました。そういう中で、鬼怒川のほうは、確かに、今、プロジェクトでやっているけども、小貝川のほうはどうなんだという話だと思います。  先日、常総市のシンポジウムで、国交省の下館河川事務所長とお会いしました。そのときに、この話をしたんですが、確かに認識をしておりまして、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、そういった予定があるというふうなことは話していました。しかし、こういったことは、あくまでも予定ですので、事あるごとにお話しすることや、あるいは要望活動も繰り返していきたいというふうに思っています。  それから、盛り土の件ですけども、北大宝のところの盛り土、私も見させていただきまして、やはりこういったものは、昨年条例がつくられたわけなんですけども、適用除外のところを先方は突いてきたわけですね。つまり、面積が300平方メートル以下は届けを出さなくてもいいということだった、ことなんですが、それを、実際は300平方メートル以上になってしまったんですが、300平方メートル以下だよということでスタートしたわけであります。この300平方メートルというのは、地元の業者さんと協議をしながら決めた数字なんですが、つまり、その300平方メートルは小さいと、ちょっとした盛り土でも許可をしなければいけないということで、そこの交渉の中で決まったのが300平方メートル以下だったということなので、これは、さっき部長からありましたように、今後どうするかということは、地元の建設業者さんたちとも相談して、さっき言ったように、縮めると通常の業務に支障を来しますので、そこは300平方メートル以下にしておいて、あと違う縛りをつけるかということを、今、担当のほうに指示しているところであります。法律ですので、例えばほかからの業者に縛りをつけるとか、そういうことはなかなか厳しいこともあるようですので、法律面ですので、ちょっと時間が、すぐにというわけにはいかないんですけども、できるだけ同じ過ちは繰り返さないようにしかるべき措置をとっていきたい、そのように指示したいと思っていますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(原部 司君) 次に、神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) 再質問にお答えいたします。  河川整備計画もあると思いますので、樹木伐採等を国土交通省下館河川事務所へ要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原部 司君) 以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。  次に、15番 山中祐子君、登壇願います。                〔15番 山中祐子君登壇〕 ○15番(山中祐子君) 皆様、改めてこんにちは。過日通告しました一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、さきに質問された須藤議員、程塚議員の質問と重複していることが何点かありますが、ご容赦いただきたいと思います。  初めに、通告1の市長の政治信念について伺います。  辞書を引きますと、信念とは正しいと信ずる自分の考えとあり、信念を貫き通す、かたい信念等と使われるとあります。生きていく上においても、政治を志す者にとっても、信念を持つことは大切なことと思っております。  9月3日付の茨城新聞に都市機能を集約させたコンパクトなまちづくりを進める下妻市が、国の地方再生モデルの32都市の1つに選定され、中心市街地に昨年完成した屋根つき多目的広場と観光交流センターを活用し、スポーツによるにぎわい創出を図る考えで、国は本年度から3年間、市の取り組みを集中的に財政などで支援する。人口4万人余の地方都市が全国に誇れる再生のモデルケースとなるか注目されると掲載されておりました。これは、コンパクトシティを目指す下妻市の取り組みにとりまして、大きな追い風となることと大変喜んでおります。  そこで、その中心となる本年第13回まち交大賞の国土交通大臣賞を受賞したWaiwaiドームしもつま等の事業に対し、菊池市長は、市議会議員のときから反対の立場で発言をされていました。前執行部の並々ならぬ努力や他の議員の大多数の賛成でこの事業が承認され完成しました。菊池市長は完成した後も一貫して反対されていました。しかし、選挙戦中盤になりますと、下妻の宝という表現になりました。市民からのお問い合わせもあり、私自身もどういうことなんだろうと心の中で何回も何回も反すうしておりました。これは菊池市長に直接聞くしかないと思い、その疑問が消えないままに今日を迎えております。  スポーツで市街地再生をというこの事業に対して、私は全力で応援していきたいと思っております。日本の市町村の数は、2016年10月10日現在で、市が791、特別区が23、町が744、村が183で合計1,741あります。その中で32都市の1つに選ばれたのは、茨城県内でも下妻市だけです。これは下妻市にとりまして快挙と言わざるを得ません。3年後にこの地方再生モデルが全国に誇れるモデルケースになり、利用者だけでなく、全国から多くの視察団が訪れるようになり、付随して下妻の経済効果を上げていける千載一遇のチャンスだと思います。それはひとえに菊池市長のかじ取りに、また、双肩にかかっていると期待しております。そのためにこの疑問を払拭したいと思っています。  あれだけ反対していたことが正しいと信ずる自分の考え、信念が、どのような経緯で下妻の宝になったのかお伺いをいたします。  次に、通告2の防災・減災について伺います。  本年全国の公明党議員が行いました100万人アンケート訪問・調査運動の防災・減災に関するアンケートの結果が、9月5日の公明新聞に掲載されました。改善が必要な地域の危険箇所として、3割以上が空き家、道路、河川と回答されています。その他災害弱者の避難対策、女性の声を生かし避難所の環境改善を促す等、防災行政に対する要望がありましたので、それも踏まえ、防災・減災について質問をいたします。  (1)として、先日、千代川中学校で行われた避難訓練でも紹介されたものもありますが、災害用の備蓄品も進化しているようでございます。段ボールベッド、携帯用トイレ、パンの缶詰等々、便利で使いやすいものがたくさんあるようですので、市内の避難所の災害用備品の現状についてお伺いをいたします。  (2)として、さきの防災・減災アンケートで感震ブレーカーとは何かとの質問が多くありました。これは、既存のブレーカーに設置し、地震が発生したときに設定しておいた範囲でブレーカーが切れるというものです。地震の2次被害として起こる火災の発生を防ぐために必要な感震ブレーカーの普及・啓発について、執行部の考えを伺います。  (3)として、空き家は、所有者が適正に管理するのが当然のことです。しかし、適正に管理せず倒壊のおそれのある家屋を市町村が特定空き家に認定し、強制撤去できるように定めた空家対策特別措置法の施行から3年が過ぎ、県内でも自治体の代執行で解体されるケースが出てきているようでございます。以前に質問したときの答弁では、下妻市では行っていないということでした。住民の安全優先とはいえ、前にも申しましたとおり、所有者が解体費用等を負担するのは当たり前のことです。解体費用の公費負担は、放っておけば何でも行政がしてくれるというモラルハザード、倫理観の欠陥になりかねないとの指摘もあります。それでも危険で放置されている空き家に対しての解体・修理についての執行部の考えを伺います。  次に、(4)として、日本防災士機構によると、7月末時点で全国の防災士は15万6,675人、このうち茨城県内では3,472人とのことです。受講資格の得られるいばらき防災大学の受講生も右肩上がりで、修了生は累計2,000人を超えたそうです。防災士になる人も多様化していて、以前は自治体職員や企業の防災担当、自主防災組織役員が多かったようですが、最近は若い女性など一般の人が資格を取得することが増えているようです。しかし、防災士になったものの、自分の力を生かす機会がなかなかないのが実情でございます。防災士の組織づくりについて、行政のお手伝いができないかをお伺いいたします。  (5)として、程塚議員からもご質問がありましたが、私にも地元の方からのご意見がありました。趣旨は、先般、下田地先の小貝川増水時には越水する箇所の説明があり、国土交通省黒子出張所の説明では、越水するのは川底が上がっているためです。川底をさらうことで越水はなくなるでしょう。しかし、予算がなくできない状態ですとの説明があった。小貝川は、昭和61年に決壊し、住民の暮らしに甚大な被害があり、一日も早く地域住民の不安を取り除き、安全・安心の生活が送れるようにしてほしいとのことでしたので、小貝川越水箇所対策について伺います。  次に、通告3として、小中一貫教育について伺います。  近年、少子化を見据えてか、小中一貫教育を導入する自治体が増えております。  そこで、(1)として、近隣の現状について伺います。  (2)として、義務教育学校や小中一貫型小学校、中学校の小中一貫教育について導入が広がりを見せる中、交流を中心とした小中連携はほぼ全ての市町村で取り組みが行われているようです。以前、本橋教育長のときの同様の質問に、下妻市は、小中一貫教育はしない旨の答弁がありました。県教育委員会は、小中一貫の流れは今後も一層進むと分析しています。小中一貫教育の成果について、中1ギャップへの対応など、小・中の円滑な接続という面で、確かな前進があったとする反面、教員の負担は確実に増えているとの指摘もあります。その中で義務教育学校への移行は、地域性や市町村の教育方針など、総合的な判断になるとのことです。  そこで、小中一貫教育について、下妻市としての考えを伺います。  次に、通告4として、こども議会・女性議会の開催について伺います。  次代を担う子どもたちや政治にさらに関心を持っていただきたい女性の皆様に、行政への意識をさらに高めていただくために、こども議会・女性議会を開催し、市政に対するさまざまなご意見を聞く機会をつくることは大切なことと思います。その開催について、執行部の考えをお伺いいたします。  最後に、通告5として、小型家電のリサイクルについて伺います。  環境省は、2018年度パソコンや携帯電話など小型家電のリサイクル回収に関する手引を市町村に配布したとのことです。金、銀、銅、鉄などの金属を多く含み、都市鉱山とも呼ばれる小型家電の回収場を増やし、再資源化を一層進めるのが狙いです。手引は、回収方法の具体的改善策を盛り込んでいるそうですので、その具体的な内容について伺います。  主に市町村が実施する小型家電のリサイクルは13年4月にスタートしました。政府は、小型家電の回収量を18年度までに14万トンとする目標を掲げていますが、16年度は約6万8,000トンと目標の半分にとどまっているようです。その原因の1つに、私自身もそうなんですが、大事なデータが入っている携帯電話やパソコンなどを回収ボックスに入れることに不安を感じているのではないでしょうか。その対応についても伺います。  以上5項目、ほとんどが市民の方からのご意見を反映させたものです。執行部の明快なご答弁を期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 私からは、1、市長の政治信念についてお答えいたします。  昨日の須藤議員の一般質問でもお答えいたしましたが、私は、下妻市議会議員時代、平成27年第3回下妻市議会定例会におきまして、当時、交流広場の仮称で呼ばれていたWaiwaiドームしもつまの造成工事を含む平成27年度下妻市一般会計補正予算案に反対をいたしました。一方、その反対討論の中で、当時、砂沼エントランスの仮称で呼ばれていた観光交流センターについては、砂沼の見える化、砂沼周辺地区のにぎわいに寄与するものと思われるため、反対するものではないと述べております。  Waiwaiドームしもつまについては、その完成後、市長選挙の期間中を含めて、多くの市民の皆様から、多額の費用をかけた施設だが、利用者が少ないなどの声をいただいた事実もありますが、市長選挙前の立候補予定者による公開討論会においては、この施設は稲葉市長がつくった資産であり、宝であり、有効活用すべきだとの趣旨の発言をしたと記憶しております。これらの発言を含めて、私は市民の皆様から信任を得て市長に当選させていただいたと思っております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 私からは、小中一貫教育についてお答えいたします。  初めに、近隣の現状についてでございますが、県西地区では唯一、桜川市で本年4月に小中一貫校桃山学園が開校いたしました。これは、旧真壁小学校、紫尾小学校、桃山中学校が統合し、施設一体型として、中学校の敷地内に小学校の校舎を新設し、小学校から中学校までの義務教育9年間を一貫して行う、いわゆる義務教育学校でございます。また、近隣の市町村では、つくば市で平成24年4月から小中一貫教育を開始しており、現在施設一体型として4校の義務教育学校、12の中学校区で既存の小・中学校の施設をそのまま活用した小中連携型の小中一貫教育を行っております。  次に、小中一貫教育についての下妻市としての考えについてお答えいたします。  現在、本市では各中学校区ごとに小・中学校の教員が互いに情報交換や交流を行い、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携教育に取り組んでおります。本市の小中連携教育は、ある意味、つくば市の施設分離型の小中一貫教育の1つでもあります。例えば東部中学校区では、夏休みに学区内の小・中学校の教員が合同で研修会を行い、研修会では経験豊かな講師の先生から、学習指導について講演をいただいたり、各教科やテーマごとに分科会を設け、児童生徒の学力向上やよりよい生活に向けた話し合いを行ったりしております。  また、小・中学校の教員がお互いに授業参観をして意見交換をしたり、中学校の教員が小学校に出向き、より専門性の高い視点から、理科や家庭科、パソコン等の授業を出前授業として行っているところでございます。  また、中学校の入学説明会の折には、小学生が中学校の授業を体験したりして、そのほかにも中学校の文化祭への児童の招待や、小学校の運動会への中学生の協力、小・中学生が一緒になっての街頭での朝の挨拶運動の実施など、さまざまな取り組みを行っております。  小中一貫教育を構想する上で最も重要なことは、私は9年間を通したよりよい教育を実現するための1つの手段であり、小中一貫校それ自体が目的ではないと考えております。現在本市では9つの小学校があり、それぞれの学校が保護者や地域の方々に支えられながら、地域に根差した学校教育活動を実践しております。今後とも本市が現在取り組んでいる小中連携教育をさらに充実させることで、小・中学校教育の円滑な接続に加えて、教育の質の向上を目指し、児童生徒の知・徳・体を育成し、魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原部 司君) 次に、飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) 私からは、2の(1)から(4)と4についてお答えいたします。  初めに、2の(1)災害用備品の現状についてでございますが、本年8月末現在、主に小・中学校などの基幹避難所14カ所に、保存水、備蓄食品、災害用毛布等を備蓄しております。今年度防災訓練で使用いたしました段ボールベッドも、今後各避難所に2台程度備蓄していきたいと考えております。  次に、(2)感震ブレーカーの普及・啓発についてでございますが、内閣府のデータによりますと、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模地震において発生した火災のうち、約6割が電気に起因するものでございました。火災の原因には、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧した際に発生する火災などがあり、設定値以上の揺れを感知した場合にブレーカーやコンセントなどの電気を自動的にとめる感震ブレーカーは、ブレーカーを切って避難する余裕のないときや不在時など、2次災害を防止する上でも有効な機器であると認識しております。今後内容等を調査いたしまして、検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)古い空き家の解体・修理についてでございますが、本市の空き家対策は、防火・防犯の観点から行っており、本年9月1日現在、市で把握している管理されていない空き家は110棟で、第2回定例会以降、解体・撤去されたものが3棟、管理されたものが1棟、新規に把握した空き家が3棟となっております。解体・撤去された空き家は、いずれも所有者、管理者が行ったものでございます。  空き家の維持管理は、本来所有者が行うものでございますので、現在のところ解体・修理に関する助成などはございませんが、まずは関係部局との連携体制の確立や協議会の設置など全庁的な空き家対策の体制を整備していきたいと考えております。  次に、(4)市内防災士の組織づくりについてでございますが、防災士を認証しているNPO法人日本防災士機構に確認いたしましたところ、本市で防災士の認証を受けている方は、本年8月末現在26名とのことです。県内における防災士の組織化の状況は、龍ケ崎市、常総市において防災士連絡協議会等を設立しております。  本市におきましても、地域防災のかなめとして防災士の活動は有効な手段と考えておりますが、組織化する上で、市内の防災士のどなたにリーダーになっていただくのか、組織としての活動をどのようにするのか、市の防災とどのように連携していくのかなど現在検討している段階でございます。また、NPO法人日本防災士会や本市防災訓練に後援等で協力を依頼しておりますNPO法人茨城県防災士会などもございますので、このような組織と連携協力していきながら検討していきたいと考えております。  次に、4、こども議会・女性議会の開催についてお答えいたします。  市民が政治や行政に関心を持ち、まちづくりに参加することは、健全な民主主義社会を支えるために大変重要であると認識しております。特にこれからの社会を担っていく子どもたちや地域社会にかかわりの深い女性の方々に政治の仕組みや議会制民主主義をわかりやすく知ってもらうことは、まちづくりに興味を持っていただくための第一歩と考えております。  現在本市では子どもたち向けに市長に会いに行こう、市民向けにどこでも市長室や女性団体と市長とのタウンミーティング等の事業を開催し、政治や行政への関心、意識の高揚を図っているところでございます。また、これまで本市におきましては、将来を担う子どもたちのための主権者教育の一環として中学生議会を開催したほか、女性の政治や行政への参画を推進することを目的として女性議会を開催した経過がございます。こども議会や女性議会は積極的な政治、行政参加を促すとともに、議会制度をより身近に感じてもらうよい機会になると思われますので、小・中学校や女性団体の意向、市民ニーズ等を考慮し、総合的に検討してまいりたいと考えております。  今後も引き続き子どもたちや女性の方々が、みずから進んでまちづくりに参加したいと思えるようなきっかけづくりへの取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 次に、神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) 私からは、2、防災・減災についてのうち、(5)小貝川の越水箇所対策についてお答えします。  国土交通省下館河川事務所では、越水対策として、減災協議会で位置づけられた下田地区の2カ所の堤防は、平成32年度完了を目標に対策工事を実施する予定であるとのことです。また、ご指摘のありました流れを阻害する川底の土砂撤去等につきましては、国土交通省下館河川事務所へ要望してまいります。ソフト対策としましては、住民避難に寄与する水位状況を把握するため、本年度中に危機管理型水位計を設置し、着実な監視体制を構築するとのことです。市としましても、引き続き小貝川改修促進期成同盟会を通じ、防災・減災対策について要望してまいりたいと考えております。
    ○議長(原部 司君) 次に、杉山市民部長、登壇願います。               〔市民部長 杉山照夫君登壇〕 ○市民部長(杉山照夫君) 私からは、5、小型家電のリサイクルについてお答えいたします。  初めに、(1)現状についてでございますが、小型家電リサイクル法が平成25年4月に施行され、本市におきましては、平成26年1月から回収を開始いたしました。携帯電話、デジタルカメラなど17品目を対象とし、市役所、市立図書館などの公共施設、人の集まる商業施設など市内16カ所に回収ボックスを設置しております。環境省が定めた基本方針では、回収目標を家電重量ベースで、1年当たり、全国で14万トンとしておりますが、平成27年度の回収実績は6万7,915トン、本市の実績は、平成29年度で658キログラムでございます。平成29年4月からは東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が東京2020大会で使用するメダルについて、リサイクルによって小型家電から集めた金属で製作する、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施しており、本市も平成29年6月に参加の登録をしたところでございます。  次に、(2)改善策についてでございますが、本市では、取り組み開始当初に使用済み小型家電回収のチラシを全戸配布し、その後は砂沼フェスティバルでのPRや定期的なお知らせ版への掲載により周知に努めてまいりましたが、いまだ市民に広く知られていないという現状もございます。今後はイベントやお知らせ版での周知に加え、ホームページ、SNS等による情報発信や啓発キャンペーンを計画するなど、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。  回収方法の拡充についてでございますが、スーパーなど商業施設に設置いただけるよう協力を要請し、回収ボックスを増設することや、回収ボックスに入らないということで現在は回収品目としていないパソコン、電動ミシン、扇風機などについては、担当課である生活環境課へ直接持ち込んでもらうことで回収が可能と考えられますので、対応してまいりたいと考えております。  次に、(3)これからの課題についてでございますが、現在市内に設置してある回収ボックスは、その設置場所が十分に知られていない、また、協力店舗では、店舗内のどこに設置してあるか、具体的な設置位置がわかりにくいなどの課題もございます。プロジェクトの周知に加え、回収ボックスの設置場所や店舗内の具体的な設置位置をわかりやすく伝える努力をしてまいりたいと考えております。また、小型家電リサイクルの実施に当たり、総務省からは、「個人情報保護対策を適切に実施すること」との指摘もされております。提供を受けた携帯電話等からの個人情報漏えい防止の対応といたしましては、回収ボックスの施錠による盗難防止、回収後、携帯電話端末を物理的に破壊する等の対応を現在とっております。  このような取り組みを市民にも十分周知をし、市民の不安を取り除くことで、小型家電リサイクル及び「都市鉱山からつくる!みんなメダルプロジェクト」を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。15番 山中祐子君。 ○15番(山中祐子君) 再質問させていただきます。  まず、市長の政治信念についてでございますが、Waiwaiドームの、選挙中に、当時使用が少ないということで反対があったということですが、実際の使用はどうだったのかをお伺いいたします。  それと、今度3年間、財政支援があるということでございますが、国からの補助はどれくらいいただけるのか、その点もお伺いいたします。  それから、防災・減災についてでございますが、2番の(2)の感震ブレーカーと(3)の古い空き家の解体・修理についての補助制度は、これはできないものか、もう一度伺います。  それから、(4)の防災士の組織づくりについてでございますが、ほかの成功例というか、活動しているということで、高校生の方にも防災士の資格を取っていただいて活動していただいているところもあるそうでございますが、本市ではどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。  それと、もう1点、防災大学は無料で受けられるんですけれども、県の防災大学、その教材への市の負担は考えていらっしゃるのかお伺いいたします。  それから、3番の小中一貫教育についてでございますが、その小中一貫教育にした場合と、それから、今、小・中の連携は行われているということでございましたので、その教員への負担は異なってくるのかどうか、この点を伺います。  それと、4番のこども議会・女性議会の開催についてでございますが、菊池市長におかれましては、どこでも市長室ということで、市民のところに出向いておられますので、忌憚なくご意見を聞く場としてこども議会、女性議会の開催はまことに有効な機会と思われますので、市長のお考えを伺います。  それから、5番の小型家電のリサイクルでございますが、メダルプロジェクトのお話がありまして、これは金メダルとか銀メダルとか銅メダルを都市鉱山でつくっていこうということなんですが、以前になかなか集まらないということを聞いたことがございましたので、その進捗状況がわかりましたらお伺いをいたします。  それから、大きい家電ですか、ミシンとかそういうものは、生活環境課に直接持ち込んでもらうという改善策を伺いましたが、生活環境課は2階にありますので、ちょっと大きなものになると、2階に持ち込むのは不便かと思いますので、その点の改善をできないかお伺いいたします。  以上、再質問です。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) 再質問にお答えします。  きのうの矢島議員の質問の中でも答弁していると思うんですが、利用者数が、平成29年度で5万5,000人で、イベント数が33であります。  それから、次のこども議会・女性議会につきましては、これは私もぜひやりたいというふうに思っておりまして、実際ですね、ちょっと時期はいつかはあれなんですけども、できるだけ近いうちにというか、やりたいという考えは持っています。  以上です。 ○議長(原部 司君) 次に、横瀬教育長、登壇願います。               〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕 ○教育長(横瀬晴夫君) 山中議員の小中一貫校についての再質問にお答えいたします。  本年開校しました桃山学園は、桃山中学校区に真壁小、紫尾小学校が入りまして、校長は、今まで3人いたところ1人というふうになっておりまして、通常我々が行っている義務教育学校は6・3制ですけども、義務教育学校につきましては、大きな特徴は、その6・3制を、例えば小学校4年、それから、5、6、中1を一緒にした3年、そして、中学校の2、3の2年、4・3・2というようなシステムに変えることもできるわけなんです。そして、小学校5年生でやるものを4年生に回したり、中学校1年で習うべきものを小学校6年生に回したり、そういう、いわゆる柔軟な対応ができるのが義務教育学校でありまして、そういう特色ある学校教育をやっていくのが義務教育学校。ただ、現実には、義務教育学校、小中一貫をつくっていく上での義務教育学校は、統廃合の手段となりがちなんです。ですから、そこでやはり、先ほど申し上げましたように、いわゆるどういう教育を進めるかという理念がないと義務教育学校というのは難しい。  つくば市の4つの義務教育学校をやっておりますが、残りの12の中学校で行っている、いわゆるこれを小中一貫校って言っていますけど、中学校にも校長がおる、小学校にも校長がおると、いわゆるこれは連携型のものなんですね。この場合、先ほどの質問で連携強化した場合の負担とか効果というようなことですけども、義務教育学校の一貫にした場合には、多くの学校で、中1ギャップの不登校は減る傾向にあるという結果は出ております。それと同時に、これは小・中学校の免許、両方がなければできません。中学校の先生が小学校へ行って教えるのには免許がなければできません。ただ、現実として、現在では特例措置は認められておりますが、両方の免許取得をするという大きな壁があります。ただ、茨城県は従来から両方の免許取得した教員を多く採用していますので、そういう点では移行するのにはそんなに壁はないかなと。ただ、今の連携型の小中一貫教育をやりますと、例えば東部中学校の先生が、ある時間だけ豊加美小学校へ行くとか、そういうことになってくると、例えば教材研究も2倍3倍になってくるという、かなり負担感は出てくるかと思います。ですから、施設分離型の小中一貫教育を進めるということについては十分考えていかないと、今、先生方の働き方改革とありますけど、かなりの負担過重になることは考えられます。  ただ、義務教育学校になった場合のデメリットとして大きく考えられるのが、転校がなかなか難しくなる。転校していったら、学習する内容がもう既に終わっていたとか、一人一人の子どもにとってはそういう課題も出てくるという状況があります。あとは、やはり下妻市9つの小学校ありますけど、それぞれの地域性があります。それぞれの地域性の中で進めていくという、一貫したものをやっていくという場合にはハードルの高いところもあるのかなと、それぞれの地域のニーズもありますので、そういうものを十分検討していく必要があるのかなと思っております。  本市では、3中学校で小・中学校での連携、どこでも、先ほど東部中学校の例を申し上げましたけども、下妻中学校でも、千代川中学校でも行っております。さらに大事なことは、中学校同士の連携も大事だというふうな形で、それも進めているところでございます。  以上です。 ○議長(原部 司君) 次に、飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) 再質問にお答えいたします。  まず1点目ですが、感震ブレーカーと、それから、古い家屋の解体等に補助が出ないかというご質問でございます。  まず、感震ブレーカーでございますが、この感震ブレーカーは、延焼の危険度とか、あとは避難の困難度が高い地域ということで、著しく危険な密集市街地を対象としているというような状況で、足立区などでは、そういう対象エリアを、木造住宅が密集している地域に絞っているようです。こちらにつきましては、いろいろなタイプがございまして、簡単なものですと2,000円とか4,000円とかで、これはホームセンターとかで買えるもので、特に電気工事は不要ということであります。  ですから、以上のことから、できれば、まずはこの感震ブレーカーがあるということを市民の方に周知させるのがまず第一で、その次に補助という費用負担につきましては、こういう簡易なタイプでも対応できるということを考えた場合に、個人での対応をお願いできればなというふうに考えております。  それから、古い家屋の解体の補助ということで、まず、空き家には2つのタイプがあると思います。1つは、古くて解体せざるを得ないタイプのものと、それから、まだ有効利用が効いて、それをリフォームすることによって有効活用ができるということの2つのタイプがあると思うんですが、まず、解体しなければならないほどの古い家屋等の空き家につきましては、事例としては、県内では笠間市のほうでございましたが、こちらにつきましては、もう10年以上も放置されていて、浮浪者が住みつくようになってしまったと、そういうことで、代執行で解体したというような状況にあります。  本市でも一応、ランクづけをしております。AからCということで、例えばAランクでは危険度が大きいと、こちらの空き家につきましては、定期的に見回りをしておりますので、そちらの危険度を見ますと、本市では、Aランクでは2棟ありますけれども、道路に面しているという状況下にあるものを危険度ということで、すぐに解体しなければならないほどの老朽化はしていないという、そういうような状況になっています。  ということで、まずは空き家につきましては、そういう状況もありますので、とりあえずは関係部署との協議をさせていただいて、それから空き家対策の計画をつくらせていただいて、その後、協議会等を設置して、それから、それをどういう基準で壊すかどうかとか、そういう判定の委員会等も設置しながらやらなければならないということもありますので、そちらについては、ちょっと時間的なものもありますので、今後、まずはその関係部署との協議を今年度中にはちょっと立ち上げたいなというふうに考えております。  それから、防災士の関係でございますが、高校生もということもありましたが、現在下妻では20数名ということで、高校生はいないと思いますけれども、それにつきましては、他市町村の状況をちょっと研究させていただいて、できれば防災士、多いほうがよろしいかな、若い方もそういうところに興味を持って、そうやって防災士としての活動をしていただければ、これはまたありがたいことですので、そちらにつきましては、研究させていただきたい。  それから、防災大学への教材の市の負担ということで、他市の状況を見ますと、やはり補助しているところもあります。そういうこともありますので、こちらについても前向きに検討していきたいと考えております。  防災士の活動につきましては、自主防災組織というのは下妻市のほうでは低いので、そういうところにもいっていただいて助言をいただき、そういうものを組織化していきたいな、数を多く組織化していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) 再質問にお答えします。  都市再生モデル事業でございますが、総事業費約3億円でございます。補助率につきましては、ハード事業が社総交4割補助、ソフト事業が地方創生5割補助でございます。期間としましては、今年度から平成32年度の3年間でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、杉山市民部長、登壇願います。               〔市民部長 杉山照夫君登壇〕 ○市民部長(杉山照夫君) 私からは、小型家電リサイクルについての再質問にお答えをいたします。  まず、メダルプロジェクトの進捗状況でございますけれども、このプロジェクトは、実施団体のほうで目標の設定をしてございますが、メダル数でいきますと、金、銀、銅それぞれ1,666個ということで、合計では約5,000個のメダルを製作するというふうな想定をしております。これに対する原材料でございますけれども、必要な原材料ということなんですが、金については約40キログラム、銀については約5,300キログラム、銅については2,700キログラムというふうな必要量ということで設定があるということなのでございますが、現在この実施団体のほうでは、今後この回収家電から金属の抽出、製錬というのが本格化するということなので、その製錬後に数字を発表するということで、現在はどのぐらいの進捗状況かというのは公表されておりません。新聞とか、ほかの報道によりますと、銀については、ちょっと数量が足りないんではないかというような報道はされておりますけども、正式な公表はされていないというふうな状況でございます。  続きまして、2番目の家電リサイクルの大きい家電、先ほど答弁しました中でミシンとか、そういうものを直接担当課のほうへ持ち込むというような答弁をさせていただきましたけれども、これについては、今後検討していくというふうなことでございますが、実際に2階に上げるということではなくて、担当課のほうにご連絡をいただいて、持ち込んでいただく家電については、倉庫とかに保管するということになると思いますので、実際に2階まで上げてもらうことではなくて、職員のほうから駐車場にとりに行くなり、保管先となる倉庫等で受け取りという対応を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありますか。15番 山中祐子君。 ○15番(山中祐子君) 済みません、ちょっと聞き取れなかったものですから、財政支援の部分を、ちょっともう一度お願いしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(原部 司君) 再々質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) 再々質問にお答えいたします。  都市再生モデル事業の総事業は3億円でございます。補助率につきましては、ハード事業が社総交4割補助、ソフト事業が地方創生5割補助でございます。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で山中祐子君の一般質問を終わります。  一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。                 午前11時14分 休憩           ─────────────────────                 午前11時26分 再開 ○議長(原部 司君) 休憩前に戻り会議を開きます。  次に、7番 斯波元気君、登壇願います。                〔7番 斯波元気君登壇〕 ○7番(斯波元気君) それでは、議長から許可をいただきましたので、私からは、砂沼サンビーチ、県開発公社、県との協議についてと水道ビジョン各実現方策について、以上2点を、通告に従い一般質問させていただきます。  人口減少と少子高齢化、それに伴う税収の減少と社会保障費の増大、地方交付税交付金の減少、さらには各種公共施設、インフラ施設の、時を同じくしての老朽化の進行、これらの問題に直面し、これからの地方自治体の財政はますます厳しくなっていくことを覚悟しなければならないのかと思います。これは当市においても同様のことであろうと、そのように考えております。  そのような状況の中、覚悟を持って速やかに必要な施策を実行する市長の姿勢は、今、まさに求められているものであろうと、そのように考えております。砂沼サンビーチについても、この1年で結論を出すということで、現在検討委員会を設け協議がなされているところかと思います。  そこで、サンビーチ存続を願い活動してきた立場から、今一番気になっている県開発公社、県との協議がどのような状況にあるのか質問させていただきたいと思います。  まずは、サンビーチが抱える問題点とは何なのかについて、改めて確認したいと思います。  単年度の収支が赤字なのか、黒字なのか、そのことが問題点としてしばしば話題に上るかと思います。しかし、それは本質的な問題ではなく、真に問題なのは施設の老朽化、6億円とも8億円とも言われる大規模修繕をしない限り、サンビーチの長期的な展望は図れない、その点に問題があると、そのように考えております。大規模修繕を行うのか、行わないのか。行うとすれば、誰がその費用を捻出するのか。それが今考えてなくてはならないことではないでしょうか。  前市長の方針は、いわゆるソフトランディング路線であったかと思います。大規模修繕はせず、今のまま施設を使い、いつかそう遠くない将来、限界が来た時点でサンビーチを閉鎖する、そういう選択であったのであろうと、答弁等の内容からそのように考えております。菊池市長は、その路線は踏襲せずに、閉鎖か、存続か、11月を目途に速やかに判断する、そのような方針を打ち立て、その方針のもと、現在検討委員会で協議がなされているところであると、そのように思いますが、検討委員会ではこれまでどのようなことが話し合われてきたのか、その内容をお聞きしたいと思います。  県公社に運営を戻すなどして、県を巻き込んでの存続の可能性について、県による民間委託を再度行うことについて、そういったことも検討委員会の中で議論されてきたのでしょうか。それとも、今回検討委員会で議論しているのは、あくまで当市におけるサンビーチの運営に限定される範囲であって、県開発公社や県との交渉については含まれていないのか、その点を明らかにしたく、まずお聞きいたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。               〔副市長 野中周一君登壇〕 ○副市長(野中周一君) お答えをいたします。  検討委員会ではどのようなことが話し合われてきたのかでございますけれども、砂沼サンビーチ検討委員会では、現在まで、本年7月3日及び8月28日の2回、開催をしております。第1回目は現地調査及び概要把握、第2回は市民配布「サンビーチのいま」についてや、市議会からのご意見をいただきました公共施設等マネジメントに関する調査特別委員会からの提言などを確認し、砂沼サンビーチ特別会計年次別決算額、サンビーチ解体費用、サンビーチ存続廃止のデメリット、メリット等について検討を行っております。  また、ご質問の県による民間委託はどうかということでございますけれども、平成21年度、県の開発公社から下妻市へ譲渡されましたけれども、当時、県では民間への委託も視野に入れながらアプローチをしていたと聞いております。そういう状況から、結果的には下妻市へ無償譲渡された経過がございますので、今後改めて県へ再度民間委託等の要請等は考えておりません。  さらにまた、県開発公社、県との交渉は含まれているのかでございますけれども、こちらにつきましては、砂沼サンビーチ検討委員会は、サンビーチの今後の方針を決定するための判断材料を市長に提出するための機関でございますので、県開発公社、県との直接的な交渉は含まれておりません。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 今、答弁で、県との交渉は含まれていないということで答弁いただきました。  今後サンビーチを存続するにせよ、新たな施設等にリニューアル等するにせよ、廃止して更地にするという選択をしない限りは、県との協議は必ず必要であると考えます。県との協議をしないまま、廃止とか存続ということを判断することはできないのではないかと考えます。  現在まで県との協議がないのであれば、この先、11月までに運営委員会の中で県との協議を行うのか、それとも、11月以降に別の形で県との協議を行うのか、あるいは、もしかして行わないのか、その点をお聞きいたします。 ○議長(原部 司君) 野中副市長、登壇願います。               〔副市長 野中周一君登壇〕 ○副市長(野中周一君) 再質問にお答えをいたします。  県との交渉、いわゆる協議調整ということでございますけれども、ご案内のように、茨城県は土地の所有者ということでございます。それから、砂沼サンビーチの設置経緯、また茨城県開発公社での管理運営経過など、茨城県とは密接な関係となっておりますので、このようなことから、協議調整などはサンビーチ検討委員会ではなく、これまで行ってきたように、担当部署はもちろんのこと、市長においても適宜、県に出向き、協議を進めてまいりたいと考えております。  さらに、広域的な施設ということでございますので、地元の県会議員さんもいろいろな角度からご提言をいただいておりますので、今後ともこの協議調整は、11月あるいは11月の先と言わずに、サンビーチの課題が解決するまで続けていくことが大変重要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 運営委員会とは別に、担当部署や市長が直接、県や県開発公社とは交渉していくということでご答弁いただきました。
     それはしない限りは、結論は出せないと思いますので、ぜひ積極的に行っていただきたいんですけれども、先ほど民間委託については、再度要請は考えていないというご答弁がありました。民間委託を再度検討していただきたいというのは、議会で設置しました特別委員会からの要望事項にも入っているはずでありますし、確かに10年前、県が民間委託を公募したときには手を挙げる業者はありませんでした。しかし、今10年たって、レジャー産業というのは、インバウンド効果もあって、非常に盛況であると。実際V字回復を果たした三セクであるとか、施設は複数存在しております。  今、民間委託を募れば手を挙げる企業はあるのではないかと、そのように考え、何回か提案しておりますので、県にもう一回、民間委託の道を探ってくれという提案をすることは何の問題もなくできることではないかと思いますので、ぜひその提案をしていただきたく、再度その考えがあるかお聞きいたします。 ○議長(原部 司君) 野中副市長、登壇願います。               〔副市長 野中周一君登壇〕 ○副市長(野中周一君) 県への民間委託ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、下妻市に譲渡される前に県では既に民間企業へのアプローチを何度か続けておる、その結果、下妻市に無償譲渡されたという経過がございますので、これから、県とはこの話をまた伝えておりますけれども、なかなか難しいだろうというふうに考えております。  下妻市でも民間委託はどうかということで、実はちょっと検討したことがございます。これは大変大きな企業に委託ができるかどうか検討したことがありましたけれども、こちらについても、下妻市の決断がきちんと、先行きの決断ができないことには話は聞いてもらえないという、今の状況でございますので、市長の決断をこれからきちんと今年度中には出して、その後ですね、県にも委託できるかどうかも含めて、よく協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 質問の回数に制限がありますので、もう少し聞きたいところでありますけれども、市で先に民間委託、その後、県に伝えていくことも可能ということで、まだゼロじゃないというような答弁いただいたのかと思いますので、その点、ぜひ進めていただきたく要望して、次の質問に行きたいと思います。  大項目2点目、水道ビジョンの各実現方策についての質問に移りたいと思います。  今後の人口や給水量の減少、施設の老朽化等の課題に対応するため、今後10年間の水道事業の事業計画を定めた下妻市水道ビジョンが策定されました。その6章では、安全、強靱、持続を目指すための具体的な実現方策が上げられております。その中から5点ほど質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目、砂沼浄水場更新事業についてお聞きいたします。  砂沼浄水場1系施設の老朽化が深刻な状況にあり、更新事業が必要ということでありますが、いつごろ更新工事を行っていく予定なのか、実施予定のスケジュールや費用等、今現在でわかっていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) お答えします。  砂沼浄水場につきましては、昭和58年の竣工から35年が経過し、老朽化により設備の更新時期を迎えており、また、耐震化が行われていない問題もございます。このようなことを踏まえ、平成29年度に新たな浄水施設につきまして、建設費や維持管理費等を比較検討した結果、除鉄・除マンガン方式を選定し、本年度に基本設計、平成31年度に詳細設計、平成32年度より3カ年計画で施設の建設を行う予定でございます。  なお、費用につきましては、比較検討の中では電気設備を含めない施設建設費は、約5億4,000万円となっておりますが、詳細設計を行わないと実際の費用は出ないと考えております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 更新工事を行う間の、ろ過の工程というのは、浄水の系統が2つあるということですので、もう1つの系統のほうで賄うことができるということでよろしいのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(原部 司君) 神郡建設部長。 ○建設部長(神郡健夫君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) それでは、次の質問に移りたいと思います。  老朽化施設の維持管理、更新についてお聞きいたします。  砂沼浄水場2系施設や宗道浄水場も適宜修繕、更新を実施していくというふうにも記載があります。将来水量の推移によりますと、今後平成33年をピークに、基本的に給水量は減少していくものと思われますが、今回のビジョンは、この平成33年度の需要量をカバーできる計画でつくられていると、そのように理解してよろしいでしょうか。また、県水の購入量を増やして、更新の対象の施設を減らして、更新の費用を抑えていくということも選択として可能なのかと思われますが、そういった比較みたいなこともしていく考えがあるかお聞きいたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) お答えします。  老朽化施設の維持管理、更新につきましては、将来の給水量の減少も見込み進めていきたいと考えております。将来の給水量につきましては、平成33年度がピークと想定しましたが、なだらかに減少していくことと、余力も必要になりますので、平成33年度の需要量もカバーできる計画と考えます。将来的には全量を県水に切りかえることも視野に検討を進めていきたいと考えておりますが、県との契約により購入できる量に制限があり、増量する場合に新たな配水管が必要になるなど多額の費用が想定され、現在の県水単価を考慮しても、明らかに自己水をつくるほうが安価と見込まれるため、施設の更新は必要と考えております。したがいまして、当面は自己水と県水との併用で進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 県水よりも自前の水のほうが明らかに安いということで答弁いただきました。  そうであれば、乱暴な話、全部自前という選択はないのかなと思うんですけれども、きっといろいろまた条件があるのかなと思いますけれども、いずれにせよ、その組み合わせは費用的に考えても、ベストな方法を模索して、それを見つけて実行していくということで間違いないと思いますが、念のため、それで間違いないか確認いたします。 ○議長(原部 司君) 神郡建設部長。 ○建設部長(神郡健夫君) お答えいたします。   全部自己水ということですけども、その場合、単価的には安くなりますけれども、現在の地下水の制限等もかかっておりますので、くみ上げる量が決まっておりますので、今現在、県水を入れておりますので、その足りない分として県水を購入するという考えでおります。また、万が一の災害時に関しましても、井戸が壊れたとき、そのときには県水のほうから入れますので、そういうときの安心・安全な水を供給できると考えております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) それでは、3点目の質問に移りたいと思います。水道料金の最適化に関する検討についてお聞きいたします。  人口や水需要の減少に伴い、料金収入の減少が予想される中、更新、耐震施策にも取り組むためにもコストの削減と水道料金の適正化が必要である、そのような記載がありますが、支出を減らすための経営コストの削減とは具体的にどういうことがあるのかお聞きいたします。また、水道料金の適正化とは、つまり、水道料金の値上げということになるかと思いますが、収入増の道としましては、水道料金の値上げと一般会計の繰り入れ、2つのルートが考えられると思います。当市としましては、水道料金の値上げで対応する方針であるということでよいかお聞きいたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) お答えします。  水道料金の適正化につきましては、まだ具体的な検討をしておりませんが、今後の人口減少による減収と施設の老朽化や事業の独立採算制の原則を鑑みますと、起債や一般会計からの繰り入れに頼り続けることは適当ではなく、料金の値上げは必要と考えております。ただし、値上げは住民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、改定時期や料金水準について、十分に検討を行う考えでございます。また、支出を減らすための経営コストの削減策といたしましては、維持管理費の安い浄水施設の更新や需要に見合った施設の統廃合などによる浄水費用や建設費用の削減を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 基本的に水道料金の値上げで対応していくということだと思うんですけれども、水道料金は用途別に基本料金が設定されていて、プラス超過料金ということで、現在値段は決まっているかと思います。これは基本料金のところに値上げがかかってくるということで、現在考えているのかお聞きいたします。また、コンパクトシティを当市は目指していくということでありますけれども、その考えからすると、一律の値上げではなくて、人口密集地は料金を抑え、そうでない地域は料金を上げる、そういった設定も可能なのではないのかなと思うんですが、いわゆる逆のインセンティブをかけて人口の集約を図っていくという政策でありますけれども、そういうことを検討する余地があるかどうかということもあわせてお聞きいたします。 ○議長(原部 司君) 神郡建設部長。 ○建設部長(神郡健夫君) 料金改定につきましてでございますけども、基本料金だけではなくて超過料金等にも改定する考えでございます。また、ご質問の同じ地域内での市街地、郊外での地域別料金の検討でございますけども、水道料金につきましては、水道法により料金体系の原則として、定率または定額をもって明確に定められていること、また、特定のものに対して不当な差別的取り扱いをするものでないこととされており、本市におきましても、この原則により同一サービス、同一料金により市内全域を同一料金としておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) それでは、次の質問に移りたいと思います。施設統廃合検討についてお聞きいたします。  浄水場の統合や他自治体との広域連携の可能性、統合の前段階として浄水場間の連絡管の設置の検討、そういった記述もございます。このあたりのことですね、大きな視野での今後の水道施設の将来像、グランドデザインというのはどのように描かれているのか、大まかで結構でございますので、説明いただければと思います。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) お答えします。  コスト削減の1つとしまして、他市町村との広域連携が考えられます。現在県主体で広域連携検討会を開催し、今後の統合の可能性について検討を始めたところでございます。本市におきましては、砂沼浄水場から大形配水場までの連絡管を布設し、送水することにより、千代川地区への水道水の安定供給を行うとともに、将来的には宗道浄水場を配水場に変更することも視野に検討する考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 大まかな計画ということでありますので、お聞かせいただきましてありがとうございます。  次の質問に移りたいと思います。官民連携についての調査・研究についてお聞きいたします。  官民連携についての調査・研究を実施し、事業効率の模索という記載があります。一方で、職員数の減少、配置異動によって技術ノウハウの喪失が懸念されるため、人的資源の確保、レベル向上を目指し、長期的視点に立った職員配置を計画するという記載もございます。この2つの方策は互いに矛盾しないのか、どのように両立させていく考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) お答えします。  官民連携についての調査・研究についてでございますが、本市においては、既に料金徴収業務委託や施設運転管理業務委託につきましては実施済みです。官民連携につきましては、民間のノウハウを生かした経営の効率化ができないか、また、どこまで民間に任せるなど課題があり、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、民間委託する場合であっても、職員が業務内容を監理・監督するため、知識と人的人材の確保、レベル向上を図る必要があると考えられます。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 斯波元気君。 ○7番(斯波元気君) 民間委託の模索という点についてなんですけれども、現在の料金徴収とか、そういった部分については問題ないかと思いますけれども、根幹的な部分を民間委託してしまうと問題が発生することがあると、そういったことが可能性として考えられます。世界に目を向けて見ますと、一旦民営化した事業を再び公営に戻す動きが今出てきているようであります。  ボリビアやフィリピンにおいては、水道を民営化したことによって水道料金が大きくはね上がり、人権問題や紛争にまで発展したという事例がありまして、このような動きになっているのかと思います。水道事業の民間参入については、慎重に検討する必要があるかと思います。この点どのように考えるか見解をお聞かせください。 ○議長(原部 司君) 神郡建設部長。 ○建設部長(神郡健夫君) 議員のご指摘のように、ある事例といたしましては、一度民間委託をして営業していまして、その後、その民間企業が、ある程度の年間を過ぎまして撤収ということになりまして、もとの所有者のところに管路等の返還がありまして、その間、民間委託された状況で管路の修繕、更新等が行われなかったために、そのもとの自治体というか、ところが、多大なる修繕費用とかそういうものを持ち出したということも、事例もありますので、本市におきましても、民間委託につきましては慎重に検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(原部 司君) 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩いたします。                 午前11時59分 休憩           ─────────────────────                 午後 1時01分 再開 ○議長(原部 司君) 休憩前に戻り会議を開きます。  次に、4番 塚越 節君、登壇願います。                〔4番 塚越 節君登壇〕 ○4番(塚越 節君) 過日通告いたしました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一括質問の方式にて質問いたします。  なお、3、公立学校への早急なるエアコン設置については、今議会において十分な議論がなされたと認識いたしますので、今回の私の質問項目からは削除いたします。  改めて、初めに、1、「古民家」の再生・活用の可能性について質問いたします。  さきの公明党100万人アンケートの中、防災アンケートの結果、空き家に対する心配が大変多かったことは、いかに身近の空き家問題が住民の不安感を募らせているかの証左であると実感いたしました。  一方で、空き家、ここでは古民家の、有効活用の動きも大きくさま変わりしつつあります。自民党古民家再生議員連盟会長、衆議院議員望月義夫氏の古民家は「日本のアイデンティティー」と題する文書によれば、古民家再生議員連盟が設立して3年、この間、古民家を取り巻く環境は大きく変わりました。第1に、伝統工法で建てられた古民家に対し、古民家耐震診断や耐震補強工事などのルールが策定され、補助金も支給されるようになりました。第2に、古民家に対してフラット35が適用されるようになり、全国で古民家リノベーションに対する融資が可能となりました。第3に、古民家の活用に必要な要件が緩和されました。そして、シルバー人材センターとの連携により、全国で増加している古民家の空き家対策も進められていますと述べております。  一方、公明党も独自に古民家再生議員懇話会を設立、その趣旨書の中で、古民家の再生、活用は地方移住の促進、地域コミュニティーの復活、空き家問題の解消に貢献するとともに、外国人観光客の地方滞在需要の増加につながる可能性を秘めていますと記しております。  茨城県は、内閣府地方創生推進交付金を活用した事業名称、「地域再生計画 古民家を活用した茨城ブランド力向上事業」として、今年度より事業開始と聞き及んでおります。一方、下妻市には、幸いなことに一般社団法人全国古民家再生協会の県下2つ目の支部拠点が誕生、活動を開始しております。過日も築120年の市内古民家の調査に私自身同行し、その美しさと堅牢なつくりに感動いたしました。  そこで、以下に下妻市の現状と可能性を質問いたします。  (1)下妻市における空き家の現状について。  (2)空き家バンク下妻市の現状について。  (3)木造空き家簡易鑑定士育成講座の具体的な取り組みは。これは、ことしの5月25日に実施されたもので、シルバー人材センターがかかわっていると聞いております。  (4)徳島県牟岐町のふるさと納税、空き家管理サービスの取り組みをどう思うか。  (5)本年6月15日に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法により、改めて民泊が注目される中、茨城県古民家再生協会並びに楽天LIFULL STAY並びにHome Awayと古河市が提携、古民家物件を生かした農泊等の推進をどう見るか。若干の説明を加えますと、 Home Awayという会社は、世界最大級の民泊予約サイトを運営する会社で、旅行比較サイト「トリバゴ」は同じグループの企業であります。古民家再生協会が進める築140年の山川邸農泊事業が3社を取り持ったと聞いております。以上5点、質問をいたします。  次に、大きな2、トレーラーハウスの災害活用と砂沼西岸地域の再開発について質問いたします。  頻発する自然災害は、過去に経験しないメガ災害の時代の到来を予兆させるものです。中央防災会議は、想定される首都直下型地震、また巨大台風等による洪水、高潮氾濫から想定される大規模広域避難においては、数十万人以上の立ち退き避難者が発生し、都道府県の行政界を越える立ち退き避難が必要となり、これまでのガイドラインでは対応できないとしております。足立区は、巨大災害を想定し、約60の行政区と防災協定を結んでいると聞きます。下妻市はその一カ所にすぎません。が、一方で、70万区民が被災し、区外への一時避難を想定した場合、距離と地理的条件を考慮した場合、約60の協定先の中で下妻市が最も条件にかなっていると足立区側が考えているとも聞いております。今後ビアスパーク、サンビーチエリアの再構築を考えるに当たって、観光資源としての側面に防災拠点としての位置づけを付加することは、同地域の機能強化のために重要な検討材料と私は考えます。  トレーラーハウスは、通常滞在型観光や移住を喚起する宿泊施設としての活用、いざという場合、災害対応という機能が近年注目されていると聞きます。仮設住宅に比べ低コスト、迅速な対応、再利用が可能、何よりも居住性がすぐれる。借り上げ住宅は、コスト面では優位だが、被災地より遠く、被災者の孤立化が問題とされております。  そこで、以下にトレーラーハウスを取り巻く現状と課題を質問いたします。  (1)岡山県倉敷市の仮設住宅、災害救助法の要請による応急仮設住宅として初めて50台のトレーラーハウスが導入。この9月より入居開始と聞きます。自然災害で初のトレーラーハウス利用をどう受けとめられるか。
     次に、(2)河口湖自然楽校、トレーラーハウスを宿泊施設とするキャンプ施設、レスキューRVパークの取り組みをどう考えるか。これは、清水国明氏率いる特定非営利活動法人河口湖自然楽校は、平成28年熊本地震において、施設内に備蓄してあるトレーラーハウス10台を仮設の住宅、店舗、集会所として活用していただくため、牽引車で牽引するという支援活動を行っております。通常はキャンプ施設として、あわせて災害時のためのトレーラーハウスのストック確保を兼ねる試みは興味を引く内容ですが、どのように受けとめられるでしょうか。  (3)災害時の救済活動及び防災訓練の拠点構築を含む砂沼西岸地域の活用の可能性をどう考えるか。  (4)自治体が行うクラウドファンディングと民間ビジネスの手法の組み合わせの可能性は検討されるか。具体的には、さきの岡山県倉敷市の仮設住宅を設置した企業は北海道にあり、運搬の効率化のため、関東エリアに拠点を設ける場所を探索中との情報も耳にするのですが、下妻市としてこういった企業と連携することも一方途と考えますが、いかがでありましょうか。  最後に、(5)足立区、浦安市との防災協定について、緊急避難地の有力候補としての下妻市の可能性。特に足立区との交渉経過をご報告願いたい。  以上、私の一般質問といたします。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、1、「古民家」の再生・活用の可能性についてお答えいたします。  初めに、(1)本市の空き家の現状についてでございますが、本年9月1日現在、市において把握している空き家は252棟で、内訳といたしましては、管理されているものが142棟、管理されていないものが110棟でございます。  次に、(2)空き家バンクの現状についてでございますが、空き家バンクは、空き家の有効活用と流通を図ることを目的に、茨城県宅地建物取引業協会の協力を得まして、平成29年4月から運用を開始しております。9月1日現在で、空き家所有者の方からの問い合わせ相談が14件、また、空き家を活用したいという利用登録の問い合わせは17件いただいておりまして、これまでに2件の空き家の売買が成立しております。  次に、(3)木造空き家簡易鑑定士養成講座についてでございますが、この養成講座は、茨城県つくば古民家再生協会が5月25日につくば市のさくら民家園において開催した講習会でございます。  本市におきましては、シルバー人材センターが募集を行いまして、市民18名を含む24名の方が参加されております。この講習会に参加された方々が、今後木造空き家簡易鑑定士としてご活躍され、古民家の再生・活用が図られることが期待されるところでございます。  次に、(4)空き家管理サービスについてでございますが、現在本市におきます空き家に関するふるさと納税の返礼といたしましては、シルバー人材センターによるふるさと支援代行サービスがございます。このサービスの内容でございますが、お墓の清掃や草取り、障子の張りかえなどを行っております。  議員ご指摘の空き家管理サービスにつきましては、防災、防犯対策の面からも有効なものと考えられますので、今後シルバー人材センターなどと実施に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、(5)住宅宿泊事業法と古民家の農泊についてでございますが、住宅宿泊事業法は、全国的に増加する民泊について、安全面、衛生面の問題や宿泊ニーズの多様化などに対応するため、本年6月15日に施行されております。民泊事業者からの相談、届け出の受理、指導監督は都道府県が担当しており、本年8月23日現在、茨城県全体の民泊の届け出件数は37件で、本市での届け出住宅はございません。  古民家における農泊を含めた民泊につきましては、国が東京オリンピックに向けて観光立国を進める中で、在日外国人旅行のインバウンド対策の1つでもあります。今後古河市などの先進事例について注視していくとともに、古民家再生に関する研修会等での情報収集を行い、国、県の補助制度や行政がサポートする仕組みづくりにつきまして調査・研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) 私からは、2、トレーラーハウスの災害活用と砂沼西岸地域の再開発についてお答えいたします。  初めに、(1)岡山県倉敷市の仮設住宅としてのトレーラーハウスの利用についてでございますが、平成30年7月豪雨災害の被害を受けた倉敷市では、市内に設置する200棟の仮設住宅のうち、大規模な浸水のあった真備町地区に隣接する船穂町地区にある市の所有地に50棟のトレーラーハウスを整備いたしました。トレーラーハウスは、移動式の居住棟で、平時には備蓄拠点に展示場などで利用しているもので、今回の災害を受け、倉敷市では仮設住宅として活用しており、災害救助法の要請による応急仮設住宅としては全国初とのことでございます。  災害時には完成品をトレーラーに載せて、被災地に移動して設置するため、設置までの期間が短縮できることや、建設費が従来のものと比べて安価となるなどのメリットがあることから、今後の倉敷市における経過等を注視してまいりたいと考えております。  次に、(2)トレーラーハウスを宿泊施設とするキャンプ施設の取り組みについてでございますが、NPO法人河口湖自然楽校は、家を災害時に被災者が一番必要とするものの1つとして捉え、レスキューRVパークとしてトレーラーハウスなどを集積し、平時は楽しみながら自助の力を身につける防災のためのアウトドア体験施設とし、また、災害時には、被災地に運んで仮設住宅として利用するというものでございます。このような取り組みが増えていくことで、全国各地で頻発する災害に対し、迅速な支援が可能となるなど、有効な手法であると考えております。  次に、(3)砂沼西岸での活用の可能性についてでございますが、災害時の応急救助活動及び防災訓練の拠点の構築につきましては、現在応急救助活動は市内の小・中学校など、14カ所の基幹避難所を中心に救助活動を行うことを基本にし、市の防災訓練を中学校区単位で市内3地区での会場において、3年一巡の輪番で実施している状況でございます。  今後災害時の応急救助活動及び防災訓練の拠点整備につきましては、現在のところ未定でございますが、災害に強いまちづくりとして、そのような拠点整備を行うことにつきましては、さまざまな先進事例などを研究しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。また、市開発公社遊休地などがある砂沼西岸地域におけるトレーラーハウスの活用などを視野に入れた再開発につきましても、さまざまな活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、(4)クラウドファンディングと民間ビジネス手法の組み合わせについてでございますが、将来的に砂沼西岸地域の整備方針が決定した際に、その事業手法として事業資金の出資を広く募る、いわゆるクラウドファンディングや民間の資金、経営ノウハウなどを活用したPFIの導入が可能な事業であるかを検討の上、事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、(5)足立区並びに浦安市の防災協定について、緊急避難地の有力候補としての下妻市の可能性についてでございますが、足立区の担当者とは、本年8月24日に下妻市役所において、本市への広域避難について意見交換を行いました。足立区には約67万人の人口がおり、災害の規模によっては広域避難が必要となりますが、今後国と東京都が広域避難に関する検討会を設置する予定であるとのことで、その動向を注視しつつ、災害協定を締結する自治体への広域避難について検討していきたいとのことでございました。  また、浦安市におきましても、災害時に人的、物的両面でお互いに協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。4番 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 1つ目が、1番、古民家の件の(5)番であります。いわゆる民泊の登録制度があって、茨城県としては37件の登録があったというようなご答弁だったと思うんですが、下妻では今のところはないということなんですが、できればこの民間の活性化という観点からすれば、そういった、頑張ろうというような企業なり、グループがあらわれればいいのかなと思うわけなんですが、その辺のところ、もし可能性を模索するとすれば、どのような点がこれからの課題となるだろうかということをご答弁いただければなと思います。  次に、2番、トレーラーハウスに関しましての(4)番でございます。民間ビジネス手法の組み合わせということでございますが、これは今、部長のほうからPFIという言葉が使われましたが、これはいわゆる庁舎建設の中で、国の支援事業の採択を受けたという中で、稼ぐインフラ化というような、すごく印象的な言葉があるわけであります。今後補助金が減る中で、なるたけ地方自治体がしっかりと自活する道を探してくれよという国の考え方とも受けとめられますが、大きな庁舎建設という大プロジェクトを前にして、この砂沼西岸のエリアの開発に回せるお金が、どうするんだろうかなと考えると、このPFIという手法は、民間との連携は非常に重要であるかなと考えますが、ここはぜひ、市長にその辺の、今後の方針というか、雑駁な形かもしれませんが、ご答弁いただければなと思います。  3つ目、(5)番ですね、足立区との緊急避難地に関する話し合いの中で、国の、これは下妻だけが突出してやるというような、そんな小さな事業じゃないのかなと考えるわけです。国の動向を見てというのは、それはそのとおりだと思うんですが、要は、非常にその辺に関して関心は持っていると受けとめていいのかどうか、改めてその点確認をさせていただきます。その3点よろしくお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。菊池市長、登壇願います。                〔市長 菊池 博君登壇〕 ○市長(菊池 博君) クラウドファンディングの件ですけども、今後ですね、庁舎建設を予定しておりまして、多額の費用がかかる予定であります。それについては、国からの補助金とか交付金を利用して、できるだけ市の持ち出しは少なくしていくということは基本でありますけども、そのほか、今、塚越議員が言われた、そのほかの今後の1つのまちづくりの手法として、クラウドファンディングというのは全国的にも、今、先進自治体では取り入れていますし、自治体は財源が少ないですから、そういったものを補うことに対して、クラウドファンディングというのは有効な方法だと思っています。これから、先ほども部長からありましたように、これからの研究課題となるんですが、そういったものを積極的に取り入れていきたいということはあります。  また、砂沼西岸につきましては、今、塚越議員からいろいろ質問いただきましたけども、やはりまだ、どういうふうにするかという決定はしていませんので、これから下妻市にとって何が一番いい方法なのか、利用方法なのかというのを検討していきたい、そういったときにクラウドファンディングが使えれば利用していきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(原部 司君) 次に、大月市長公室長兼市民協働課長、登壇願います。           〔市長公室長兼市民協働課長 大月義男君登壇〕 ○市長公室長兼市民協働課長(大月義男君) 私からは、民泊についての課題と対応ということでのご質問にお答えさせていただきます。  課題といいますか、これは空き家バンクの例を1つ申し上げたいんですが、空き家バンク、先ほどお話ししたように、2件ほどの売買契約が成立しております。具体的に貸したい、売りたい人はたくさんおるんですが、それに対して、求める方は、なるべくきれいなところ、住みよいところに住みたいということで、そこに出てくるのは修繕費というものがかかっております。なかなか双方の、お金をかけないで貸したい、売りたい、きれいなものを使いたいというような現状がございます。  それらを踏まえますと、この民泊事業につきましても、空き家に対して、そのまま貸せるというような状況でないかと思います。いわゆる修繕料等の費用負担がまずは第1番目にあるかと思います。先ほど申しましたように、国、県の補助等もある程度あるんですが、そちらの補助制度の検討、または行政としていかなるサポートができるか、これらが今後の課題かなと。また、民泊をできるような状態にして、それをいかに周知していくか、そちらも今後の研究課題になろうかというような認識を持っております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 次に、飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) 再質問にお答えいたします。  足立区との関係、防災協定を結んでおりますけども、足立区とのこの間の意見交換会での感触はということですが、まず1つ、意見交換会を持ったというのは、やはり近場であるところと、顔を見せることによって何かあった場合には良好な関係を結びたいという、顔を知りたいという、まず1つあります。その中でやはり、新聞等でも出ていますように、海抜ゼロメートル地帯が広がる東京の江東5区、その中には足立区が入って、最悪の場合では9割以上が水没すると、そのような情報が出ております。  それで、確かに足立区と下妻市、近い距離でありますけども、その災害のエリアによっては、本市も災害が起きる可能性もある。そういう状況下において本市の対応としては、やはり近隣の市町村にも避難を考えなければならない、そういうところで今、協議をしている最中でございます。感触としましては、基本的には国と、今現在、東京都が広域避難の検討会を立ち上げたばかりだということで、その動きを注視しているんだというような状況下にありますので、そういう状況下の推移を見ながら検討していくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありますか。4番 塚越 節君。 ○4番(塚越 節君) 先ほど質問の中で、トレーラーハウスに関しての(4)番、市長にご答弁いただいたんですけども、クラウドファンディングの話は丁寧にしていただいたんですが、このPFIのほうに、民間ビジネスとの組み合わせのところに関しては、若干ご答弁不足かなと受けとめました。これは、このPFIという横文字言葉なんですが、これは今後のまちづくりにおいては非常に重要なキーワードなのかなと私は受けとめております。  この機会でございますので、これは専門用語ということで、場合によっては部長がご答弁いただくのかなと思うんですが、どのようなものなのかを最後、ご説明いただいて、私の質問といたします。 ○議長(原部 司君) 再々質問に対する答弁を求めます。飯塚総務部長、登壇願います。               〔総務部長 飯塚誠一君登壇〕 ○総務部長(飯塚誠一君) PFIまたはPPPということで、今回、地方公共団体等においては官民連携を推奨しましょうよということで、国のほうから、今回の補正予算で1,200万円ばかりの国の補助金が入りました。これがまさに先導的官民連携支援事業ということで採択されたわけでございます。これは、先ほど大事業である庁舎の建設、50年来の大規模な事業について、そういう民間的な発想、資金もそうですし、あとは、そういうノウハウ等を活用して、何とか、余りお金をかけないで、余りというのもあれですけども、お金をかけない部分は、そういうところ民間の資金を活用できるか、ノウハウを活用できるか、そういうところを今現在調査しようということで、予算のほうを計上させていただきました。  今後につきましては、この庁舎に関しましても、今後この民間連携の事業というのが、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、国のほうの補助金のほうも恐らく先細りする、その対抗策としては、そういう民間的な連携を使った事業を推進しましょうよという、そういう国の流れがありますので、今後ともそういう事業が活用できれば大いに活用していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再々質問に対する答弁を終わります。  以上で塚越 節君の一般質問を終わります。  次に、10番 廣瀬 榮君、登壇願います。                〔10番 廣瀬 榮君登壇〕 ○10番(廣瀬 榮君) ただいま議長の許可をいただきましたので、小貝川の防災について、1点だけ質問させていただきます。  さて、今年度だけを見ましても、6、7月の西日本で豪雨があり、定例会前には台風21号、その直後には北海道で大きな地震が発生し、数多くの方が犠牲になり、被害に遭われました。まずは、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて、我が市におきましても、3年前の関東・東北豪雨により、鬼怒川河畔の皆さんや、我が市の施設であるビアスパーク等に大きな被害がございました。一方、少しさかのぼって、小貝川では、昭和61年に筑西市赤浜で堤防が決壊し、高道祖地区に被害をもたらし、つくば市吉沼地区であふれ出た水が川に戻っておりました。当時の堤防は、下妻市側よりもつくば市側が1メートル程度低かったので、そういった現象が起こったのかと思われます。その後、堤防は同じ高さに補強をされ、我が市側には漏水を防ぐためにシートパイルが打たれたやに聞いております。ところが、地区役員さんからお聞きしますと、愛国橋上流数百メートルが未整備であると。大変心配をしておる方がいらっしゃいました。安心・安全を目指す市としては、我が地区の工業団地の完工も間もなくということで万全を期す意味におきましても、国交省へ陳情をお願いできないものかと質問いたすものです。市民に優しいご答弁をお願いして、質問を終わります。 ○議長(原部 司君) 答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) 私からは、蚕飼地区の防災についてお答えします。  国土交通省下館河川事務所によりますと、平成17年度に上流部の大園木排水機場から愛宕神社付近までの約350メートルの区間において、災害復旧工事としてシートパイルを設置した経緯があるとのことでございます。  ご質問の箇所につきましては、既に計画堤防高以上の堤防が整備されていること、堤防の点検や解析結果による安全性の評価においてもやや高い箇所となっていることから、今後も小貝川の全体的な整備の中で改修等を検討していくとの回答を得ております。  今後も引き続き流域住民の皆様の安心・安全を確保し、適切な管理や河川整備の一層の促進につきまして、関係市町村と連携し、要望活動を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(原部 司君) 以上で答弁を終わります。  再質問はありませんか。10番 廣瀬 榮君。 ○10番(廣瀬 榮君) ありがとうございました。  市もおおむね安全であるという観点から、工業団地も造成したんであろうというふうに考えれば、おおむね安全だというふうに理解をしたところですが、皆さんに報告する意味で、できますればで結構なんですが、国交省の回答書と、あと未整備地区の場所がわかればいただけるとありがたいんですが。 ○議長(原部 司君) 再質問に対する答弁を求めます。神郡建設部長、登壇願います。               〔建設部長 神郡健夫君登壇〕 ○建設部長(神郡健夫君) お答えいたします。  要望した際の国土交通省の回答書並びに危険な堤防の位置図ですか、そちらにつきましては、国土交通省のほうに再度申し入れまして、なるべく回答なり、図面なりをいただけるように努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原部 司君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。  再々質問はありますか。 ○10番(廣瀬 榮君) ありません。 ○議長(原部 司君) 以上で廣瀬 榮君の一般質問を終わります。  以上で一般質問は終了いたしました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  次回は9月21日金曜日、定刻より本会議を開きます。  大変お疲れさまでした。                 午後1時43分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長   原 部   司          署名議員   塚 越   節          同      平 間 三 男...