〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） おはようございます。
本日は平成３０年の第１回
下妻市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には
大変お忙しい中ご出席を賜り、まことにありがとうございます。
提出議案等の説明の前に、私から平成３０年度の施政方針及び当初予算案について申し上げます。任期満了に伴う
下妻市長選挙が来る３月２５日に執行されることから、
今期定例会に提出いたしました当初予算案は、継続的な事業費や義務的な経費を主体とする骨格的な予算案としております。政策的なものについては、
下妻市長選挙後の第２回定例会において、施政方針とともに
補正予算案として提出し、審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
提出議案等についてご説明を申し上げます。
今期定例会に提出いたしました案件は、報告２件、議案３５件であります。
初めに、報告についてであります。報告第１号は、道路管理に係る事故の損害賠償について、報告第２号は、
市議会議員補欠選挙に係る平成２９年度下妻市
一般会計補正予算（第５号）について、それぞれ専決処分の報告をするものでございます。
次に、議案についてであります。議案第１号から議案第１６号までは条例の制定、改廃であります。内訳といたしましては、新たに制定をするものが１件、一部改正をするものが１４件、廃止をするものが１件でございます。
次に、議案第１７号及び議案第１８号は、市道路線の認定及び廃止であります。
次に、議案第１９号 平成２９年度下妻市
一般会計補正予算（第６号）については、基金への積み立て、医療扶助費や
臨時福祉給付金など、実績を見込んだ減額、
ごみ処理施設、
クリーンポート・きぬの
基幹的設備改良事業に係る
下妻地方広域事務組合特別市町負担金を計上するほか、各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理したものであります。今回の補正は１億６,３６４万３,０００円を増額するもので、これにより本年度下妻市
一般会計予算の総額は１６５億４６２万９,０００円となります。
次に、議案第２０号から議案第２４号までは、平成２９年度
国民健康保険、
後期高齢者医療、介護保険、
下水道事業、
砂沼サンビーチ特別会計の各補正予算であります。
次に、議案第２５号 平成３０年度下妻市
一般会計予算については、第６次総合計画に基づいて予算編成をいたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、市長選挙を考慮し、骨格予算といたしました。市税については、前年度比１億５,５４３万９,０００円の増を、普通交付税については、前年度比２億円の減を見込んでおります。また、予算編成に当たっては、平成３０年度についても歳入不足を補うため、基金からの繰り入れを行っております。
一般会計予算の総額は１５６億３,４００万円で、前年度当初予算額に対し２億７,６００万円、１.７３％の減となっております。
予算の概要でございますが、歳入は一般財源が１０８億７,６６６万８,０００円、特定財源が４７億５,７３３万２,０００円であります。一方、歳出は民生費が最も高く、続いて教育、土木、公債、総務、衛生費、その他の順となっております。
次に、議案第２６号から議案第３１号までは、平成３０年度
国民健康保険、
後期高齢者医療、介護保険、
介護サービス事業、
下水道事業、
砂沼サンビーチ特別会計の各予算、議案第３２号は、平成３０年度
水道事業会計予算であります。
次に、議案第３３号及び議案第３４号は、下妻市
固定資産評価審査委員会委員の選任であります。これらは現在、
固定資産評価審査委員会委員を務めていただいている小田部修一氏及び池田久男氏が本年３月２８日をもって任期満了となることから、その豊かな経験と高い見識を生かし、引き続き委員としてご活躍いただくため、その選任について議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第３５号 下妻市
固定資産評価員の選任については、現在、
固定資産評価員を務める総務部長の根本桂二から、本年３月末日をもって退任したい旨の申し出があり、後任の
固定資産評価員として市民部長の大月義男を選任するため、議会の同意を求めるものであります。なお、
大月市民部長につきましては、税務課勤務の経験に加え、平成２９年４月から市民部長として本市の市税に係る事務を掌理するなど、固定資産の評価に関する豊富な知識と経験を有しております。
以上で説明を終わります。詳細については、この後、担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（原部 司君） 次に、
神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） おはようございます。
私からは、報告第１号、議案第１７号及び議案第１８号についてご説明申し上げます。
初めに、報告第１号 専決処分の報告について「損害賠償について」でございます。２ページをごらんください。
本件は、平成２９年１２月５日、市内柳原地内の市道１１６号線において、草刈り作業中に草刈り機が飛ばした石がはね、走行中の自動車の
フロントガラスに当たり、破損したもので、過失割合を市が１０割とすることで示談が成立したため、
相手方自動車の修理費８万６,８４３円を支払う損害賠償に係る専決処分をしたものでございます。なお、この賠償につきましては、
全国市長会市民総合賠償補償保険より全額補填されるものでございます。
次に、議案第１７号 市道路線の認定についてでございます。
本案は、道路法第８条第２項の規定に基づき、市道の認定手続を行うものでございます。１ページから３ページをごらんください。
市道路線の認定調書につきましては、
大宝地区圃場整備事業の完了により、移管を受けた道路について市道認定を行うもの及び
土地改良事業により整備した若柳地内の農道を市道への移管がえによるもので、３６路線、総延長１万２,５６０.８６メートルでございます。
次に、議案第１８号 市道路線の廃止についてでございます。
本案は、道路法第１０条第３項の規定に基づき、市道の廃止手続を行うものでございます。１ページから３ページをごらんください。
市道路線の廃止調書につきましては、議案第１７号でご説明いたしました
大宝地区圃場整備事業により、統廃合された市道の廃止を行うもので、３２路線、総延長１万４,９４６.８４メートルでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、
根本総務部長、登壇願います。
〔総務部長 根本桂二君登壇〕
○総務部長（根本桂二君） おはようございます。
私からは、報告第２号、議案第１号、議案第３号から第５号まで及び議案第７号についてご説明申し上げます。
初めに、報告第２号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本件は、平成２９年度下妻市
一般会計補正予算（第５号）を専決処分したものでございます。
事項別明細書によりご説明を申し上げます。
補正予算書の６ページ、７ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、１８款１項１目繰越金は、
市議会議員補欠選挙の執行に係る経費の財源でございます。
次に、歳出でございますが、８ページ、９ページをお開き願います。２款４項７目
市議会議員補欠選挙費の主なものについてご説明を申し上げます。１節報酬は、開票時の
選挙立会人の報酬でございます。３節
職員手当等は、
投開票事務従事者及び
選挙管理委員会事務局職員の時間
外勤務手当などでございます。１１節需用費のうち消耗品費は
ポスター掲示板、２段４区画２０２枚分などでございます。１２節役務費は、入場券の郵便料及び
ポスター掲示板設置、撤去手数料などでございます。１３節委託料は、期日前
投票受付業務委託料でございます。１４節使用料及び賃借料は、ポスター掲示場借上料でございます。１９節負担金及び交付金は、
選挙運動公営費でございます。
これにより、平成２９年度の一般会計は、歳入歳出それぞれ７０６万９,０００円増の１６３億４,０９８万６,０００円となっております。
次に、議案第１号 下妻市
個人情報保護条例等の一部改正についてでございますが、本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報の定義及び要
配慮個人情報の定義等が規定されたことから、同法と同様の改正を行うとともに、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、全３条及び付則で構成されております。
主な改正内容についてご説明申し上げます。５ページ、
新旧対照表をお開き願います。
初めに、第１条関係、下妻市
個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、第２条は用語の定義に係る規定で、第２項において個人情報、次の６ページ、第３項は
個人識別符合、第４項は要
配慮個人情報についてそれぞれ定義するものでございます。
７ページをごらんください。第４条第３項は、要
配慮個人情報の収集を制限するもの、第６条及び次の８ページ、第７条は、この規定の適用を受ける者に
指定管理者を加えるものでございます。
ページが飛びまして、１１ページをお開き願います。第５章は、個人情報の不正な取り扱いに対する罰則規定でございます。第４７条及び次の１２ページ、第４８条は、実施機関の職員、市の受託業者及び
指定管理者が正当な理由なく、または不正な利益を図る目的で
保有個人情報を提供したとき、第４９条は、実施機関の職員が職権を濫用して情報を収集したとき、第５０条は、偽り、その他不正の手段により
保有個人情報の開示を受けた者に対し、罰則を科す規定でございます。
１３ページ、第２条関係、下妻市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部改正。次の１４ページ、第３条関係、下妻市
行政不服審査会条例の一部改正は、それぞれ審査会の委員が職務上、知ることができた秘密を漏らした場合の罰則規定を追加するものでございます。
４ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項は、この条例の施行の日を平成３０年４月１日からとするものでございます。第２項から第４項までは、この条例の罰則規定に係る経過措置として、それぞれこの条例の施行の日以後の行為について適用すると規定するものでございます。
次に、議案第３号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下妻市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、
早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる子の範囲を拡大するとともに、再度の
育児休業等ができる特別の事情を追加するものでございます。
この条例は、全２条及び付則で構成されております。
３ページの
新旧対照表をお開き願います。第１条関係は、下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。第８条の２第１項は、
早出遅出勤務の対象となる子の範囲に
特別養子縁組の監護期間中の子、
養子縁組里親に委託されている子等を含めるものでございます。なお、この改正により、深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる子の範囲も同様に拡大されるものでございます。
４ページをお開き願います。第２条関係は、下妻市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正でございます。第３条第６号は、再度の
育児休業等ができる特別の事情に、保育所、
認定こども園、
家庭的保育事業等に申し込みを行っているが、当面保育が実施されないことを加えるものでございます。次の第４条及び５ページの第１０条第７号は、育児休業の期間の再度の延長及び育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合の育児短時間勤務ができる特別の事情に、第３条第６項と同様の事情を加えるものでございます。
２ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行の日を公布の日とするものでございます。
次に、議案第４号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成２９年８月８日
付人事院勧告に基づく、
国家公務員の給与の取り扱いに準拠し、市長、副市長及び教育長の期末手当について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、全２条及び付則で構成されております。
３ページの
新旧対照表をお開き願います。第１条関係は、市長等の平成２９年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１７０から１００分の１７５に改めるもので、これにより平成２９年度の期末手当の支給月数は、前年度の年３.２５月から３.３月へ、０.０５月分の引き上げとなるものでございます。
４ページをお開き願います。第２条関係は、平成３０年度以後における市長等の期末手当の支給割合を６月期は１００分の１５５から１００分の１５７.５に、１２月期は１００分の１７５から１００分の１７２.５に改めるもので、平成２９年１２月期に引き上げた０.０５月分を６月期と１２月期に均等にそれぞれ０.０２５月分ずつ再配分するものでございます。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項は、この条例を公布の日から施行し、ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行するものでございます。第２項は第１条の規定を平成２９年１２月１日から適用するとするものでございます。第３項は、支給済みの期末手当の取り扱いを規定するもので、改正前の条例の規定により支給された期末手当を改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものでございます。
なお、
市議会議員の期末手当につきましては、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の例によることとなっておりますので、本条例の改正により、同様に０.０５月分の引き上げとなるものでございます。
次に、議案第５号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、平成３０年度における市長、副市長及び教育長の給与について、平成２９年度と同様の減額措置を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
２ページの
新旧対照表をお開き願います。第２条は、平成３０年３月３１日までとしていた市長等の給料の減額期間を平成３１年３月３１日まで延長するものでございます。減額の内容でございますが、市長等の給料を１０％減額するもので、市長は月額８３万円が７４万７,０００円に、副市長は６７万円が６０万３,０００円に、教育長は６３万円が５６万７,０００円になります。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行の日を平成３０年４月１日とするものでございます。
次に、議案第７号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、議案第４号と同様に
国家公務員の給料の取り扱いに準拠し、職員の給与について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、全２条及び付則で構成されております。
主な改正内容についてご説明申し上げます。７ページの
新旧対照表をお開き願います。
初めに、第１条関係でございます。第１９条は、職員の平成２９年１２月期の勤勉手当の支給割合を１００分の８５から１００分の９５に改めるもので、これにより平成２９年度の
期末勤勉手当の支給月数は、前年度の年４.３月から４.４月へと、０.１月分の引き上げとなるものでございます。９ページから１２ページにかけての別表第２は、給料表を改めるもので、若年層を中心に平均で約０.２％、給料月額を引き上げるものでございます。
１３ページをお開き願います。次に、第２条関係でございます。第１８条は、付則第１９項を削ることなどに伴い、関係する条文の整理等を行うもの、１４ページをお開き願います。第１９条は、第１条関係と同様の整理等を行うとともに、職員の平成３０年度以後の勤勉手当の支給割合を１００分の９５から１００分の９０に改めるもので、平成２９年１２月期に引き上げた０.１月分を６月期と１２月期に均等にそれぞれ０.０５月分ずつ再配分するものでございます。１５ページから１８ページにかけては、平成３０年３月３１日をもって職務の級が６級以上で５５歳を超える職員の給与０.７％
減額支給措置がその効力を失うことから、付則第１９項から第２２項までを削るものでございます。
１９ページをお開き願います。付則第６項関係の下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正及び付則第７項関係の下妻市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正は、下妻市職員の給与に関する条例が改正されることに伴い、その効力を失う付則の条文を削るものでございます。
５ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項は、この条例を公布の日から施行し、ただし、第２条並びに付則第６項及び第７項の規定は、平成３０年４月１日から施行するとするものでございます。第２項は、第１条の規定の適用日について、給料表に関しては平成２９年４月１日から、勤勉手当に関しては平成２９年１２月１日からとするものでございます。第３項は、適用日前の異動者の号給の調整について、第４項は、支給済みの給与の取り扱いについて、それぞれ規定するものでございます。第５項は、市規則への委任について規定するもの、第６項及び第７項は、先ほどの
新旧対照表でもご説明申し上げましたとおり、下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下妻市職員の
育児休業等に関する条例の付則について、効力を失う条文を削るものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、
中山市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長 中山義則君登壇〕
○
市長公室長（中山義則君） 私からは、議案第２号 下妻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法では、同法に規定されていない事務で市及び教育委員会が個人番号を独自に利用する場合及び市の同一執行機関内で特定個人情報を連携する場合並びに他の執行機関へ特定個人情報を提供する場合は、条例で定めることが規定されているため、これらの事務及び特定個人情報について別表のとおり追加すべく、今回改正を行うものであります。
４ページをお開きください。別表第１では、個人番号を利用する事務について、マイナンバー法で規定されているもののほかに、市及び教育委員会などの執行機関が独自に利用する事務についてを定めております。次に、別表第２では、市の同一執行機関内における複数の事務間で連携して利用する特定個人情報及びその事務についてを定めております。
７ページをお開きください。別表第３では、市の執行機関が他の執行機関に対し、事務に必要な特定個人情報を提供する場合において、情報を照会する機関及び事務並びに情報を提供する機関及び特定個人情報についてを定めております。
なお、施行期日は公布の日からでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（原部 司君） 次に、
坂井農業委員会事務局長、登壇願います。
〔
農業委員会事務局長 坂井寿夫君登壇〕
○
農業委員会事務局長（坂井寿夫君） 私からは、議案第６号についてご説明申し上げます。
議案第６号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するため、国から交付された交付金を農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の現行の報酬額に加算する報酬を年額として定めるためのものでございます。
４ページの
新旧対照表をごらん願います。農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の従来からの報酬を月額基本報酬とし、加えて活動及び成果によって支給する能率報酬を予算の範囲内で市長が定める額とするものでございます。
３ページにお戻り願います。次に、付則ですが、この条例は公布の日から施行し、現委員が任命された平成２９年７月２０日から適用とするものでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（原部 司君） 次に、
折原保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、議案第８号ないし議案第１３号についてご説明申し上げます。
初めに、議案第８号 下妻市
後期高齢者医療に関する条例及び下妻市
国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成３０年４月１日より施行されるに伴い、関係政令が改正され、これにより本市関連条例を改正するものでございます。
３ページの
新旧対照表をごらん願います。第１条関係としまして、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、本市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するもので、第３条第２号ないし第４号並びに次ページの付則につきましては、文言等を追加及び条項を整理し、新たに第３条第５号を追加するものでございます。
改正内容でございますが、
国民健康保険の被保険者のうち、住所地特例の適用を受けて、前住所地の被保険者とされている人が
後期高齢者医療制度の被保険者となった場合には、引き続き前住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者となるものでございます。
５ページをごらん願います。続きまして、第２条関係としまして、
国民健康保険法施行令の一部改正により、本市
国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。本案は、平成３０年度の
国民健康保険制度改正により、新たに都道府県が市町村とともに保険者として加わることとなるため、文言の整理等を行うものでございます。
目次と第１章、第２章及び見出しを含む第１条、第２条で文言の追加を行い、第２条におきましては、市町村に設置されている
国民健康保険運営協議会が都道府県にも設置されることにより改正するものでございます。
６ページをごらん願います。第５条第４号は、第２条の改正に伴う文言の修正でございます。次に、第１５条は、
国民健康保険支払い準備基金に関する規定の改正でございます。制度改正により都道府県が財政運営の責任主体となることから、予期せぬ保険給付の支払いに困難を生じることがなくなるため、
国民健康保険事業費納付金等の財源として基金の処分を見直すものでございます。
２ページにお戻り願います。付則でございますが、施行期日につきましては、平成３０年４月１日でございます。
次に、議案第９号 下妻市介護保険条例の一部改正についてでございますが、本案は、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料について、国の基本指針に即して３年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定め、事業に要する費用に充てるため、第２条関係の平成３０年度から平成３２年度までの介護保険料等について改正を行うものでございます。
第７期計画におきましても、国が示している９段階の所得水準を基本に、負担能力に応じた市独自のきめ細やかな保険料設定を行うため、１２段階として弾力化を図っております。保険料につきましては、保険料基準額を現行の年額６万３,６００円、月額５,３００円から、年額６万８,４００円、月額５,７００円とし、７.５％の改定となっております。
主な改正内容につきまして、
新旧対照表によりご説明申し上げます。３ページをお開き願います。
第２条第１項中、平成２７年度から２９年度までを平成３０年度から３２年度までに改め、同項第１号中、３万１,８００円を３万４,２００円に、同項第２号及び第３号中、４万７,７００円を５万１,３００円に、同項第４号中、５万７,２４０円を６万１,５６０円に、同項第５号中、６万３,６００円を６万８,４００円に、同項第６号中、７万６,３２０円を８万２,０８０円に改め、同号ア中に追加し、税法上の特別控除の合計所得金額の算定に適用させるものでございます。
４ページをお開き願います。同項第７号中、８万２,６８０円を８万８,９２０円に、同号ア中、１９０万円未満を２００万円未満に、同項８号中、９万５,４００円を１０万２,６００円に、同号ア中、１９０万円以上２９０万円未満を２００万円以上３００万円未満に、同項９号中、１０万８,１２０円を１１万６,２８０円に、同号ア中、２９０万円以上を３００万円以上に改め、５ページをお開き願います。同項第１０号中、１１万４,４８０円を１２万３,１２０円に、同項第１１号中、１２万７,２００円を１３万６,８００円に、同項第１２号中、１３万９,９２０円を１５万４８０円に改め、同条第２項中、平成２７年度から平成２９年度までを平成３０年度から平成３２年度までに、６ページをお開き願います。２万８,６２０円を３万７８０円に改めるものでございます。
次に、第１６条中、第１号被保険者を被保険者に改めるものは、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部改正により改めるものでございます。
２ページにお戻り願います。施行期日でございますが、平成３０年４月１日といたしまして、保険料の改正後の適用についての経過措置を設けたものでございます。