下妻市議会 2017-03-14
平成29年 第1回定例会（第3日 3月14日）
平成29年 第1回定例会（第3日 3月14日） 平成２９年第１回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成２９年３月１４日（火曜日）午前１０時００分開会
平成２９年３月１４日（火）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（１９名）
１番 矢 島 博 明 君 １１番 原 部 司 君
２番 岡 田 正 美 君 １２番 須 藤 豊 次 君
３番 塚 越 節 君 １３番 柴 孝 光 君
４番 平 間 三 男 君 １４番 中 山 政 博 君
５番 程 塚 裕 行 君 １５番 山 中 祐 子 君
６番 斯 波 元 気 君 １７番 田 中 昭 一 君
│ │ │ ついて
│ 経営的管理を加えた
ファシリ │ │
│ │ │ │ ティマネジメントをどの様に
│ │
│ │ │ │ 進めているか。
│ │
├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤
│４
│平井 誠 │１ 競輪場外車券売り │（１） 県内の
競輪場外車券売り場関│市長 │
│ │（一括） │ 場設置計画（
堀篭 │ 係者から「県内に新たにつく │副市長 │
│ │ │ 地区）の現況と市 │ られるのは困る」の声もあ
│関係部長 │
│ │ │ 長と副市長の
見解 │ る。今回の建設計画に反対す
│ │
│ │ │ を伺う
│ る署名４，６７６人分が市長に
提│ │
│ │ │ │ 出された事、等々あり、現在
│ │
│ │ │ │ の市長、副市長の見解を伺い
│ │
│ │ │ │ ます。
│ │
│ │ │ │（２） 昨年１２月の第４
回議会定例│ │
│ │ │ │ 会以後の開発行為の動向につい
│ │
│ │ │ │ て伺う。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │２ 学校給食費の父母 │（１） 下妻市も
学校給食費無償を
め│教育長 │
│ │ │ 負担の軽減につい │ ざし、当面は一部補助額の
増 │関係部長 │
│ │ │ て
│ 額をして、
子育て支援策の
拡 │ │
│ │ │ │ 充を。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │３
就学援助制度の拡 │（１）
新入学学用品費の国の
単価基│教育長 │
│ │ │ 充について
│ 準が約２倍に引き上げられ
│関係部長 │
│ │ │ │ る。準要保護世帯の児童、生
│ │
│ │ │ │ 徒も対象とするよう求めま
│ │
│ │ │ │ す。
│ │
│ │ │ │（２）
新入学学用品費の準備時期に
│ │
│ │ │ │ 間にあうよう、支給時期を早
│ │
│ │ │ │ めるよう求めます。
│ │
│ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ │４
砂沼新田丁字路へ │（１） 通学路であり、交通量増加の
│市長 │
│ │ │ の信号機設置を求
│ 丁字路です。このままでは
交 │関係部長 │
│ │ │ めて
│ 通事故の心配がある交差点で
│ │
│ │ │ │ す。一日も早い信号機設置が
│ │
│ │ │ │ 必要です。
│ │
├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤
│５
│矢島 博明 │１ 大震災発生時の対 │（１） 震度６程度の大地震発生を
想│市長 │
│ │（一括） │ 応について
│ 定した場合、大規模な余震の
│関係部長 │
│ │ │ │ 発生が考えられる。
│ │
│ │ │ │ 防災拠点として現本庁舎では
│ │
│ │ │ │ 安全な指揮が不可能と考える
│ │
│ │ │ │ が、万が一発生した場合の
災 │ │
│ │ │ │ 害対応場所をどこに想定して
│ │
│ │ │ │ いるのか問う。
│ │
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│６
│程塚 裕行 │１ 糖尿病の
発症予防 │（１） 平成２７年度より導入された
│市長 │
│ │（一括） │ と
重症化予防対策 │ ヘルスアップ事業の
重症化予防 │関係部長 │
│ │ │ について
│ に対する取り組み、その後の
│ │
│ │ │ │ 計画の進捗について伺う。
│ │
│ │ │ │（２） 糖尿病が重症化し透析へと
移│ │
│ │ │ │ 行された方の人数は改善され
│ │
│ │ │ │ たのか。
│ │
│ │ │ │（３） 訪問指導を外部委託ではな
│ │
│ │ │ │ く、保健センターでは行わな
│ │
│ │ │ │ いのか。
│ │
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午前１０時０１分 開会
○議長（須藤豊次君） おはようございます。
前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（須藤豊次君） ただいまの出席議員は１９人であります。欠席の届け出は、１６番 増田省吾君、以上１人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（須藤豊次君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（須藤豊次君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（須藤豊次君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１４番 中山政博君
１５番 山中祐子君
以上２人を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（須藤豊次君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次発言を許します。１４番 中山政博君、登壇願います。
〔１４番 中山政博君登壇〕
○１４番（中山政博君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
くしくも一般質問の方式が変わった最初の議会の一般質問の
トップバッターになってしまいました。当議会の一般質問は通告制で、関連質問は認めない決まりになっておりますが、今回の議会改革で一問一答方式と一括方式の選択が可能になり、質問回数も再質問までであったものが再々質問までと３回の質問が可能になりました。ただし、質問時間が設定されまして、答弁を含まず４０分と規定されました。その一般質問の
トップバッターということで大変緊張しております。約束事は守って進めてまいりたいと思っておりますが、もし意に反しまして通告外質問になったり関連質問になってしまったようなときには、議長におかれましては、遠慮なくご指摘をいただきまして、私の一般質問を始めさせていただきます。
私の質問は、通学路の交差点の安全対策は進んだかというものでございます。安全で安心なまちづくりを目標に掲げ、特に子どもたちの安全・安心を最優先に考えると市長の所信にありますように、日ごろより市民の安全・安心に取り組まれておられることと思います。私の質問は、その子どもたちの通学路と、特に危険と思われる交差点に関する質問であります。
１つ目の質問は、これは下妻市のことではございませんけれども、小学生が登下校時の交差点で信号を守って横断歩道を横断中に車両に巻き込まれた事故がことしだけでも２件発生したことが報道されております。２月２日、東京都東大和市で小３男児２人が乗用車にはねられ、１人は右手に軽症、１人は頭を打って一時意識を失いましたが、その後回復したそうでございます。現場は信号のある交差点で、道路横断中に直進してきた乗用車と接触したそうでございます。もう一つは、２月１３日、大阪府で下校中の小学生３人が軽乗用車にはねられ、１年生の男児２人が重軽傷、６年の女子が意識不明の重体となりました。３人が信号機のある横断歩道を渡っていたところに軽乗用車が突っ込んだそうでございます。運転者は信号を見ていなかったと供述しているようでございます。
話はちょっとそれますけれども、集団登校中の男児が酒気帯び運転の車にひかれるという報道もございました。１月３０日、島根県益田市で集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学３年生の男児が腕に軽症を負い、見守りボランティアの男性が死亡するという事故があったそうでございます。児童らが道路横断中に事故が発生したそうで、現場は見通しがよく、運転者は酒気帯び運転の疑いが持たれております。この亡くなられた男性が登校見守りボランティアを始める背景にあったのは、昭和５８年１２月に当時７歳で小学２年生だった娘さんを亡くした下校中の交通事故であったそうでございます。その後、孫ですね、長女の子どものお孫さんが学校に通学をするようになって、約１５年前から児童たちの集団登校に付き添っていたそうでございます。娘さんの事故からこの通学路は危ないから対策が必要と行政に訴えていたそうでありますが、くしくも娘さんと同じ通学路で男子児童の身がわりとなり、男子児童は軽症であったとはいえ、お亡くなりになったことはさぞかし無念であったことと思います。
いずれの事故も運転者に重大な過失があり、警察も学校も登下校時の交通安全はもとより、家に帰ってからの安全指導は徹底していることと思いますが、より積極的な安全対策が必要な時代となったのではないでしょうか。特に大形小学校前のような変形交差点では、歩行者を守るためには
歩車分離式信号が有効であると思います。つまり、歩行者の信号が青のときは車両側の信号は全て赤にするという攻めの対策をとるということでございます。昨年の第１回定例会では、ＰＴＡや関係機関と協議し、設置要望を行うとの答弁があり、大形小学校の校長先生からは、署名を集め要望を提出したとのことを聞きましたが、その後の進捗状況と今後の進め方を質問いたします。
２つ目の質問ですが、市内で地域の方や保護者から要望されている場所はあるのでしょうか。また、教育
委員会独自の調査で改善が必要であると考えている場所はあるのでしょうか。把握している危険箇所があるのであれば、今後の対策はどうするのかを質問いたします。
先ほどの事故例のこの通学路は危ないから対策が必要だと行政に訴えていたにもかかわらず事故が起こっては、無念であるでは済まされなくなりますので、運転者に安全運転をお願いしてなどという煮え切らない答弁ではなく、積極的で明確な煮え切った答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） おはようございます。私からは、通学路の交差点の安全対策は進んだかについてお答えいたします。
初めに、（１）の
歩車分離式信号のその後の進捗状況、今後の進め方についてでございますが、児童生徒の交通事故につきましては、運転操作ミス等により集団登校の列に車が突入するなど、大変痛ましい事故が全国で相次いで発生しており、毎月のように事故の報道がされております。事故現場は見通しのよい交差点や信号がある交差点などでの発生が報道されており、原因としてスピードの出し過ぎや運転者の不注意、健康上の異変等により重篤な事故につながっているようでございます。
本市におきましては、平成２８年度に入りまして児童生徒の交通事故は８件ほど発生しておりますが、幸いにも重篤な事故は起きておりません。このうち交差点での事故は５件であり、また登下校中の事故はうち６件でございます。
通学路につきましては、危険箇所への対策といたしまして、平成２６年１２月に警察署、常総工事事務所、学校、ＰＴＡ及び市関係課をメンバーとする下妻市通学路安全推進会議により通学路の安全確保に関する取り組みの方針をまとめた下妻市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づきまして、毎年各学校から通学路の危険箇所の報告を受け、現地を確認、点検し、改善に向けた整備を関係機関、関係課と連携しながら計画的に対応しております。また、小学校新１年生に道路の危険箇所が掲載された子どもを危険から守るためのキッズセーフティーマップを配布し、交通安全の周知に努めております。
ご質問の大形小学校前交差点の
歩車分離式信号につきましては、昨年３月に大形小学校長から要望を受け、４月に下妻警察署に設置の要望書を提出しております。下妻警察署に確認したところ、
歩車分離式信号機の設置は、公共施設等の付近または通学路等において、幼児、児童生徒、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を特に確保する必要があり、かつ歩車分離制御導入の要望があることなどが指針となっているとの説明を受け、この大形小学校前交差点はこの指針に合致していると考えております。現在、
公安委員会の審査が進められているとの報告を受けておりますが、早期設置に向け学校と連携し、さらなる要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）その他、要望されている箇所や改善が必要と考えている場所はあるかについてでございますが、現在、地域や保護者から
歩車分離式信号機を要望されている交差点につきましては、騰波ノ江小学校区に位置する県道谷和原筑西線と県道山王下妻線の交差点、高道祖小学校区に位置する国道１２５号と県道赤浜谷田部線の交差点、その北側の県道赤浜谷田部線と沼田下妻線の交差点の３カ所がございます。また、改善の必要な交差点につきましては、関係機関との合同点検及び会議により、東部中学校区に位置する県道下妻真壁線と市道１１３号線の交差点の１カ所があり、通学路交通安全プログラムに基づき、本年２月に下妻警察署に要望をしております。
この
歩車分離式信号機につきましては、歩行者用信号だけが青信号となる時間があるため、車両の待ち時間が増加し渋滞することもありますが、横断歩道を渡る歩行者、自転車の安全が自動車により阻害されず、事故を大きく減らせることができることから、今後とも早期設置に向け引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１４番 中山政博君。
○１４番（中山政博君） いろいろな危険箇所も把握しておられるようですが、先ほどの答弁にございました平成２８年度で児童生徒が関係する事故が８件発生し、そのうち交差点での事故が５件ということでございますが、重篤なけがはしていないということは不幸中の幸いであるかなとは思いますが、この交差点での事故は子どもが信号を守らなかったためなのか、もしくは右左折時の偶発的なといいますか、横断者との接触なのか、また危険箇所と認識されている場所で起きたのかをちょっと差し支えない範囲で詳細に聞きたいと思います。
それから、歩車分離式にすると車の渋滞が発生する可能性があるのではないかということでございますが、車両の信号が青のときは歩行者の信号は全て赤ですので、交差点を通過する車両が歩行者の横断のために徐行をしたり一時停止をすることがなくなりますので、かえってスムーズになって渋滞も解消され、子どもたちは安全になるのではないかと思いますけれども、その辺の見解をちょっともう一度お答えいただければと思います。
つくば市では、
歩車分離式信号というのがあちらこちらについております。これは自治体として進んでいる市だなという印象を受けます。県西地区の雄であるべき、先進地であるべき下妻市としましては、先進事例を示していくべきであるのではないかと思います。その一例として、先ほどの児童生徒を交通事故から守る
歩車分離式信号を実現していくためには、保護者の要望書などが必要不可欠ではあるのですが、やはり何より要望をかなえるべく自治体のトップである市長、また教育行政のトップである教育長が積極的に警察署に働きかけていただきまして、
公安委員会が動かざるを得ないというふうにしていただきたいと思いますが、市長と教育長から市民が安心できる言葉をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 私から、再質問についてお答えいたします。
まず、本年度の事故の８件のうち５件が交差点での事故という報告をさせていただきました。そのうち３件が信号がある交差点での事故でございまして、右折の車と横断歩道で接触したという事故でございます。５件中３件が信号が青で歩道を渡っているときの接触事故、残り２件は丁字路でございまして、信号がない交差点での事故で、横断中に車と接触した事故でございました。
それと、２点目の
歩車分離式信号機の有効性でございますが、議員さんがおっしゃられたご指摘のとおり、片方は車が赤信号のときに歩行者信号が青ということで、完全に分離しているということで有効性は非常に高く、先ほどの３件の事故についても、もし分離式信号でしたら防げた事故というふうに考えておりますので、何より先ほどの答弁については、車についてはちょっと待ち時間がある可能性もありますけども、やっぱり分離式のほうが有効性が高いという意味でお答えさせていただきました。
設置につきましては、何より地元の要望が肝心ということで、先ほど答弁の中でお答えしたとおり、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに事務局としては考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 次に、稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 中山議員の再質にお答えしたいと思います。
本当に児童生徒の安全をということでご配慮をいただきまして、ありがとうございます。我々執行部といたしましても、絶えず教育長、三役も含めて、子どもたちの安心・安全ということを最大限予算は惜しまずにという方向で、学校の安全であるとか、通学路のフェンスで水路に飛び込まないようにとか、いろいろ配慮させてはいただいておりますが、信号機も当然その一環で、特に危険率が高い交通安全に関しましては我々も心してこれからも進んでいきたいと思っております。ある程度市の独自でそういう車歩道とかなんかができるということであれば、どんどん予算もつぎ込めるところではございますが、あればかりはなかなか我々だけでは本当にできなくて歯がゆさもあります。そういう中で、それでも最大、地域の要望である、学校の要望であるということを背景にして、これからもどんどん警察署なり交通安全協会なりに要望等を申し込んでいきたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 次に、横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） ただいまありました児童生徒の安全・安心については、保護者だけじゃなくて、やはりＰＴＡの方々や地域の方々、学校の教員、本当にみんなの願いであると思います。特に交通安全については十分学校でも見守り活動等を行っているところですが、先ほどありましたように、市内のそういう危険箇所については十分把握し、警察のほうにも要望していきたいというふうに思っております。警察との連絡協議会等も頻繁に行われておりますので、そんな中で状況等を説明していきたいというふうに思っております。さらには、大事なことは、子どもたち自身がみずから自分の身を守るという、交通ルールですね、そういうものをしっかりと守っていくという学校における教育もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。１４番 中山政博君。
○１４番（中山政博君） 質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（須藤豊次君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
中山政博君の一般質問を終わります。
次に、２番 岡田正美君、質問席に登壇願います。
〔２番 岡田正美君登壇〕
○２番（岡田正美君） おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、本題に入ります前に、今定例議会から一括質問方式、つまり議員が一括して質問して執行部からまとめて答弁するという従来からの方式に加えて、一問一答方式の導入が開始されることになりました。一括方式か一問一答方式かは議員の選択となっております。今回から、新しい一問一答方式はまとめて質問するのではなく分割するという形になりますが、内容や焦点をさらに明らかにすることができると考えております。論点の明確化あるいは傍聴されている市民の方々にもよりわかりやすい方式になるかと思っております。市が始まって以来、この一問一答方式、図らずも私が第１号となりましたが、議場もこうしたこの質問席を設けて、またあそこに発言時間の表示ということになっておりますが、いろいろあるかと思いますが、何分よろしくお願いしたいと思います。
さて、東日本大震災から早６年が経過いたしました。本市も被災市でございますが、この間、稲葉市長の強力なリーダーシップのもと、執行部も議会も一丸となり、下妻市の発展のため数々の施策が展開されてまいりました。東部中学校の移転改築、小・中学校の耐震工事、現在進められておる下妻中学校の改修工事など、そして道路などのインフラ整備、さらには砂沼周辺開発に見られますように都市再生整備計画事業など、合併特例債などをフルに活用して前進し、充実し、今後飛躍することを期待して各種施策が進められてまいりました。Ｗａｉｗａｉドームやさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまなどの建物が完成間近となり、目に見えてまいりました。稲葉市長の実行力がなければ到底できなかったであろうと、その展開に敬意を表する次第でございます。これらの事業がよかったのかなどは今後にかかっており、評価や検証は年月のふるいにかけられてからですが、施設活用度、費用対効果、そこがどのようになっていくのか、こうして施設ができる以上は市民に活用されるよう期待し、私たちもしっかりと宣伝し、サポートをしていきたいと思うわけであります。
施設ができたらソフト面が大切ですが、そうした観点から、今回質問いたしますのは、通告した１、下妻市コミュニティバス「シモンちゃんバス」の実証運行についてでございます。これはまさにソフト事業の一つかと思います。
それでは、通告の順番に従ってご質問を申し上げます。
（１）のシモンちゃんバスが１月２３日から実証運行が開始されましたが、この１カ月の状況と課題についてお伺いするものです。私も今月の上旬ですが、個人的に試乗してまいりました。平日ということもありますが、ビアスパークから下妻駅、小貝川ふれあい公園まで、そして折り返して下妻駅までで私を除いて６名の利用者でした。バスの乗り心地もよくて、低床でお年寄りの乗り降りにも優しいバスとなっていました。利用された方に感想を直接お伺いしてみましたが、イオンに買い物に行く際には使うようにしているので便利だとのことでした。市内中心部だけでなく、もう少し範囲を広げてほしい、そうすればもっと利用する方が多くなるのだがとのご意見でした。この１カ月の運行状況と、実際に運行してみてどのような課題が見えてきたのかなどについてお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。中山市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 中山義則君登壇〕
○市長公室長（中山義則君） 私からは、下妻市コミュニティバス「シモンちゃんバス」実証運行についてお答えいたします。
（１）シモンちゃんバスの運行開始以降の状況と課題でございますが、１月２３日の運行開始日から現在まで、おかげさまで事故等もなく順調に運行をしております。運行事業者から報告がありました運行開始日から２月２８日までの乗車人数につきましては、運行日数３７日間で１,０１２人、１日平均２７人となっております。また、運行時刻ごとの利用者人数を見ますと、午前９時台から午後５時台の便が多く、主に日中の移動手段として使われているものと思われます。運行ルートはビアスパークしもつまと小貝川ふれあい公園を結んでおり、沿線には商店街、下妻駅、郵便局、市役所、病院、大型ショッピングモールなどがあることから市民の生活の足として利用がなされているものと考えられますので、今後の利用増進と定着化を期待しております。また、今春オープンを控えておりますさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまやＷａｉｗａｉドームしもつまへの移動手段として、そしてこれからシーズンを迎えます各種イベントでの来訪者増も見込まれますので、さらなるＰＲ活動を展開し、施設利用増進との相乗効果によるバス利用者増も図ってまいりたいと考えております。
次に、課題についてでございますが、運行を開始してまだ間もないこともあり、本格的な調査、検証はこれからとなりますが、利用頻度の低い運行時間帯も見受けられることから、利用者のニーズを把握し、ルートや運行時刻の設定等について検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、春、夏、秋、冬、四季や月別にかかわるもの、また年齢層にかかわるものなど、利用状況を細かく検証しなければと考えておりますが、いかんせん２カ月弱の短い運行期間でありますので、総合的な検証はこれからとなりますことをご理解いただけますようお願い申し上げます。
一方、これまでにシモンちゃんバスを利用された方からは、下妻駅から市内の移動がよくなった、家族に送迎を頼まなくても出かけることができるようになったなどの声もいただいておりますので、さらなる認知の向上を図り、多くの方にご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。２番 岡田正美君。
○２番（岡田正美君） それでは、再質問をさせていただきます。
ただいま１,０１２人、１人平均２７人というご利用状況の答弁をいただきましたけれども、実証運行ですから、分析は今後だというようなご答弁でございますけれども、実際こういう事業が始まるときには予想というのがあるのですけれども、当初予想した数字とこの数字については、実際のところ、いかが思われておられますでしょうか、多いか少ないか。
また、その人数ですけれども、私は難しいと思いながら、実証だから本当は年代はどうなんだろう、性別はどうなんだろう、そのようなことも把握する必要性があるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。中山市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 中山義則君登壇〕
○市長公室長（中山義則君） 再質問にお答えいたします。
まず最初に、１日平均の先ほどの申し上げました２７名でございますけども、目標といたしましては、交通網計画の中では１日８０名程度というふうな計画を立てておりました。少ないか多いかと言われますと、まだちょっと乖離が見られますので、多くない、少ないと言わざるを得ない状況かと思いますが、まだ２カ月ということですので、目標に向けて取り組んでまいりたいと思います。
また、年代別の利用者でございますけれども、これは申しわけございませんが、今のところ特に詳細な調査を行っているところではございません。運行事業者からの報告では、運転士でございますけども、比較的高齢者の方が多いと見受けられるとのことでございます。また、企画課において７５歳以上の利用者の方に高齢者運賃割引証の発行をいたしておりますが、その状況を見ましても徐々に交付者が増えておりまして、現在百数十名となっております。そのようなことから見てみますと、今の段階では高齢者の方が多いのではないかというふうな推測がなされております。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再々質問はありませんか。２番 岡田正美君。
○２番（岡田正美君） それでは、再々質問に入らせていただきますが、今ご答弁いただいた８０名という目標数値、確かに今、季節がら寒いですし、これから花の季節になったら数が多くなるのではないかと、こういうふうに期待しますので、現時点では、やはり私も最初からとなると難しいのではないかというふうに思っておりますので、関係者のご努力に期待したいと思います。
なお、今ご答弁いただいた、いわゆる高齢者が多いだろうと推測するという、できたらば推測ではなく、今後そういった把握に努めていただき、年代的な問題、性別の問題、そういったものも把握していただけたらありがたいなというふうに思っておりますので、ご意見として申し上げておきたいと思います。
再々質問に入ります。
市民の方のご意見が私のところに寄せられている幾つかの中に、こういったバスが運行されるのは、高齢化社会の折、いいことだというようなことでありますけれども、一部の人たちのものであるんじゃないかと、それは市内だから、市内の旧市内の一部だから期待外れなんだというような話です。もっともこれは財源の問題もありますので、一気に市内、村部も含めてどうのこうのということはできないわけで、だから実証運行だという前提がありますので、私もそのようにはお答えするのですが、旧千代川村方面や上妻、騰波ノ江の方、総上、高道祖などのいわゆる中心地に余り関連しない方の声がそのような声なんです。また、市街地の中でも、現時点ではまだ空気のほうを多く運んでいるのだから、夕方や夜間などは市内の商店、飲食店などが便利に使えるようにしてもらったら効果があるのではないかとか、さまざまな意見があります。こういった中で、今の段階では実証ですから難しいと思うんですけれども、こういったさまざまな意見をどのように取り上げて、どのようにまとめていこうとするのか、その方針をお示しいただきたいと思います。お願いします。
○議長（須藤豊次君） 岡田議員、再々質問は、先ほどの年代と性別を再々質問で聞いていただいたほうが、できるのかできないかと聞いていただいたのがいいのかなと、今の再々質問ですと、冒頭に戻って全体の発想がどうだというふうなことにとられるのかなと思うんですが、ちょっと質問の修正できますか、再々質問。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 今の件ですけれども、最初ご答弁いただいた分析はこれからなんだと、実証運行ですから、ですから私が今再々質問で求めているのは、これから分析して、これから方針を整えていくというような趣旨ですので、じゃあ、その今出ておるシモンちゃんバスに関心が高い中で、どういった取り上げ方、まとめ方をしようとしているのかということなんです、決して関連しないわけではありませんので、できたらお答えいただければありがたいと思います。お願いします。
○議長（須藤豊次君） 再々質問に対する答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 岡田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
いろんな各地で、うちのほうへも、うちのほうへもという声は十分に聞いております。東京の都会のように縦横無尽に走らせるのが一番理想だし、１５分、２０分の間隔で走らせるのが一番理想なのかな。ただ、もう潤沢な財源があって何億円かけてもいいというふうな、大体つくば市でも３億円、４億円かけているという話でございます、つくば市さんで投入しているという話も聞いております。今回のバスにつきましても、国交省からの、国からの補助が５割ぐらい入っているということで、我々も５年ぐらいはそういう方向でいけるということで、また高齢者の方がこれから免許も返上するとかといういろんな、またまちの中にバスを走らせることによってそのまちのブランド化であるとか、またいつも申し上げますように、アンケートをとると市民の何が今一番欲しいですかという必ず１位に来るのが公共交通ですというお話を聞きます。しかし、実際にこうやって運行してみると８５％の人が手を挙げて答えを出しても、現実の問題として乗る方はどのくらいかというと、その今の我々の目標と乖離が出てしまう、そういうことで福祉循環バスも廃止になってしまったということでございますので。この問題をいわゆる費用対効果として捉えるのか、それともこれから時代としてはこういう時代が来るから、これらを必ず図書館とか運動公園であるとか、そういうものを建設して、そういう特定の利用者のためにもやっぱり福利としては必要なのではないかというような話になってくるのかなと、そういう時代が来るのかなと思っております。
全国津々浦々で公共交通がなくなって疲弊してしまうという今の日本の状況の中で、じゃあ我々は少しでもということで運行させていただいたわけでございますが、そういうことでこれから地域でも、我々はこの後も今度つくば市に通していきたいとか、八千代さんと連携したいとか、いろいろ公共交通に関しましては全協等でも申し上げておりますが、そういうことをもう話し合いは始まっております。ただ、八千代さんとの関係もございます、それから上妻から全部通していきたいという話もございますが、それらをどうまとめていくかというのは、実証運行のこのバスが皆さんにとってどうだったかというのも大事な一つの要素になるからということで、多くの皆さんにこれがみんなで乗らないとそういう廃止の憂き目もありますよということは、私はもうそういう点は申し上げておりますので、ただ、住民の皆さんが平等に利便性がなるようにはできればやってあげたいなとは思っておりますので、これが成功して上妻だ、千代川地区だと引けるようになればいいな、そういう方向では個人的に、まだ検証が一、二カ月でございますのではっきりは申し上げられませんが、そういう方向で進めていきたいなとは考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（須藤豊次君） 以上で再々質問の答弁を終わります。
次に、通告順により質問願います。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 先ほどの第１問のご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、次の通告順番に従ってご質問いたします。
次、（２）のこの事業の財源内訳と事業継続の費用は、また事業の目標設定はどのようになっているかについて質問に入らせていただきます。この事業にかかる費用でございますけども、バスの費用、それから維持管理費用、全体の財源内訳ですが、補助金等の金額、市が負担する費用はどのようになっているのか、これバスの購入費だけではなくて、その後の運行費用のことを指します。
また、この事業の目標設定でございますけれども、実証ということですので、何を実証しようとするのか。その実証した結果として何がどのようになったらやめるのか、続けるのか、あるいは発展させるのか。先ほどご答弁がありましたように、たくさんの利用がなければ困難になるというようなお話もありますけれども、やはり実行する以上はどこにその目標を設定して、どうなるんだろうか、この件についてもひとつご説明をお願いしたいと思います。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。中山市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 中山義則君登壇〕
○市長公室長（中山義則君） 事業の財源内訳と継続費用及び事業の目標設定についてでございますが、初めに、運行は委託事業となっており、財源は市の一般財源と国庫補助が充当されております。それぞれの内訳については、平成２９年度の運行経費総額は約２,２００万円で、市の一般財源が約１,２２０万円、国庫補助が４００万円となっており、残りの約５８０万円については運賃収入を見込んでおります。国庫補助約４００万円の内訳としては、運行経費に対しての補助額約２５０万円、車両購入に対しての補助額約１５０万円となっております。なお、運行経費に対しての国庫補助率は２分の１でございます。車両購入に対しての補助金は、車両価格約１,６９０万円に対するもので、補助率は同じく２分の１でございます。ただし、上限額が７５０万円となっており、今後５年間の運行を考えておりますので、１年分として１５０万円を計上しております。したがいまして、先ほどご説明申し上げましたとおり、運行経費総額約２,２００万円から国庫補助金約４００万円と運賃収入見込み額の約５８０万円を差し引いた残り約１,２２０万円を市が負担する経費として予算計上しております。
次に、事業継続の費用についてでございますが、持続可能な公共交通として定着させていくには、ルートの拡大や便数の増加など、利便性の向上が欠かせないと考えておりますが、事業の拡大に比例して経費の増加も伴ってまいります。経費を抑制するには、利用者を増やすことで安定した運賃収入を得ることが不可欠と考えております。しかしながら、利便性の向上や運賃収入の確保等については、運行事業者の努力だけでは賄えるものではありません。市、事業者、市民、企業などの総合的な連携のもと、公共交通の確保、維持、改良等を進めていくことが大変重要なこととなりますので、今後も実証運行を通して市民ニーズの把握に努め、効率的、効果的で持続可能なバス運行事業を目指してまいりたいと考えております。
次に、事業の目標設定についてでございますが、本市では公共交通にかかわるマスタープランとして下妻市地域公共交通網形成計画を平成２８年３月に策定し、目指すべき将来像として、誰もが少なくとも１つの公共交通手段を利用できる公共交通体系と地域の特性に応じ、利用者の運転免許の保有や身体的特性に応じた公共交通を提供していくことを目指すとしております。また、計画期間は、初めの２年間で実証運行、１年ごとに利用状況等の検証を行い、必要に応じてルート等の改良を行うこととしております。検証は、利用者数や事業収支、地域活性化への効果等を行っていく予定でありますが、このたびのコミュニティバス導入は市民ニーズの高まりを優先いたしましたもので、収益面だけでははかれないことも多くあると思われますので、総合的な検証のもと、判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 再質問させていただきます。
１年間に市の負担分は１,２２０万円というようなご答弁いただきましたけれども、だんだんわかってきたことなんですか、実は昨年の９月の決算
委員会や月例会での執行部のご説明ですと、実証運行の期間は最初未定なんだというような説明でした。その後この間の、いわゆるさきの、先週ですね、今議会の予算
委員会での質疑では期間は５年であると、このような答弁をいただいたと。当初の説明と今回の予算
委員会での答弁によって変化が生じたわけですけれども、今私は、実証期間というのは５年だということがよくわかったし、バスも今の話ですと国の補助が１５０万円ずつ１年間におりてきて、７５０万円だから５年間で分割して補助されるんだということがわかってきましたので、これは最初から５年と言わなかったけれども、結局は５年を最初から予定されていたということかなということでございますが、５年間は何があってもやめないということでよろしいでしょうか。お願いします。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。中山市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 中山義則君登壇〕
○市長公室長（中山義則君） 再質問にお答え申し上げます。
これまで説明してきた中では、実証運行は未定とかというふうなご説明をしたときもございましたけども、実証運行そのものはいろんな検証をしていくというふうな運行という意味で、当初は平成２８年度の３カ月間とか、そのような説明を申し上げたかと思います。地域公共交通網形成計画の中では、これは皆様方、一般市民の方々もいろいろ入っていただいた中では、当初から５カ年という計画で設定をしております。ただ、実証運行に関しましては、当初どのくらいが妥当かと、２年ぐらいが妥当かとかいろんな検討がなされまして、当初の段階では未定ですというようなお答えを申し上げました。
今後の公共交通網の計画でございますけれども、余り短期間ではこの結果等もなかなか見えてこないと、やはり５年ぐらいは継続して行わないと、本市にとってのどういうふうな公共交通網形成計画が望ましいかはなかなか判断しにくいかと思いますので、当面５年を目標としたいと考えております。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再々質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 再々質問をさせていただきます。
全体像がわかってまいりました。下妻市は１年間に１,２２０万円を予定して５年間ということなんですけれども、この中で、これ確認させていただく意味になりますけれども、５８０万円ぐらいが乗車賃で賄うということでありますが、これが単純に言いますと１,２２０万円掛ける５年間、これが市が単純に負担するであろうお金であると、そのほか歳入が万一これが少なくなるようですと、１年間に１,２００万円プラスこの歳入不足が１年間の負担ですから、仮に１,５００万円にでもなれば５年間でいわゆる７,５００万円ぐらい下妻市が一般財源を持ち出してこのバスを運行するという形になるかと思うんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか、お答えお願いします。
○議長（須藤豊次君） 再々質問に対する答弁を求めます。中山市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長 中山義則君登壇〕
○市長公室長（中山義則君） 再々質問にお答えいたします。
ただいまの件につきましては、議員お見込みのとおりでございます。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 以上で再々質問の答弁を終わります。
次に、通告順により質問願います。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
続きまして、次の２、学校教育の充実についての質問に入らせていただきます。
（１）の本市における英語教育の現状と課題についてでございますけれども、関係者の皆様方には、この新しい課題に対して日ごろからご努力をされており、敬意を表する次第でございます。中学校の英語教育のレベルでございますけれども、現在の取り組み内容や、あるいはその成績は県内でどのくらいの位置にあるのでしょうか。今し方、先ほど議会前に高校合格の話があって、非常に喜ばしい内容を教育長さんからお伺いしたのですけれども、本市の教育レベルの高さを知る、再認識するということで喜ばしいお話だったのですけれども、こういったことで下妻の中学校の位置ですね、この辺のところも教えていただきたいと、こういうふうに思います。
また、小学校では、現在は英語教育の導入期間というようなことで、非常に学校現場では、やはり英語が誰も話せる、話せないといっては失礼だけど、話しなれていない先生もきっといらっしゃるんだと思うんですよね。私たちが中学生のころなんか、ディス・イズ・ア・ペンなどというのも片仮名英語だったと思いますので、やはり学校の先生といえどもこういった語学というのは非常に戸惑いながらも恐らく導入をされているんだと思いますが、現在の導入段階の状況、そして今後国の方針で平成３２年からは小学校では英語が教科となるようでございますけれども、それに向けた対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、２、学校教育の充実について、（１）本市における英語教育の現状と課題、小学校の英語教育への対応についてお答えいたします。
社会の急速なグローバル化が進展する中、児童生徒のコミュニケーション能力の育成は現行の学習指導要領において重要なキーワードであり、異文化理解もますます重要になっていることから、国際共通語である英語力の向上は未来を担う児童生徒にとって不可欠なものになっております。
初めに、英語教育の現状と課題についてでございますが、現在、全中学校に外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置し、英語を使って話すこと、聞くことのコミュニケーション活動の育成を図ることに重点を置いた授業に取り組んでいます。その結果、本市の中学校２、３年生は、英語で一つのテーマについて自由に話し合うインタラクティブフォーラムという大会において毎年県西大会を勝ち抜き、県大会において入賞しております。今年度も中学校３年生の部で下妻中学校の生徒が茨城県議会議長賞を受賞しております。市内の中学校英語科の課題ということに関しましては、県学力診断のためのテストというのがございまして、それを見ますと、英語で書くことや長い文を読むことなどに改善の余地があるかなというふうに考えております。
また、本市の小学校では、中学校でのインタラクティブフォーラムを視野に入れ、市独自の取り組みとして、市内全小学校が参加する下妻市小中学校合同英語フォーラムというのを平成２１年度より実施し、小学校段階から英語のコミュニケーション能力の育成を図っております。さらに、本年度は英語教師として長年活躍された先生を学校教育指導員として配置し、英語の授業の工夫、改善を図るために市内の小・中学校を訪問し、教師への指導、助言を行い、質の高い授業づくりを目指した教員研修等を実施しております。その結果として、総上小学校は、ことしの１月に県の小学校外国語活動指導法研究推進校というその役割を担っておりまして、県西地区の小学校の先生方に授業を公開し、その先進的な取り組みは高い評価を受けたところでございます。
次に、今後の小学校の英語教育への対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国の方針として平成３２年度より、５、６年生は週２時間、教科として実施します。３、４年生は週１時間、外国語活動として実施することが決定しております。本市では、スムーズに英語の教科化に移行できるよう、来年度から小学校の英語教育について先進的に研究していくパイロット校を２校設け、英語によるコミュニケーション活動の基礎を培うための実践活動を進めていく予定でございます。現在、小学校での英語教育の充実を図るために、外国人英語指導助手を市独自に直接雇用に向けて新年度予算に計上したところでございます。また、堪能な日本人英語指導助手を採用し、児童の発達段階に配慮しながら、小・中学校の連携を図り、本市独自の英語教育のあり方を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
先ほど、岡田議員のほうから、進路に関して中学校の英語の成績はどうなんだろうというようなご質問をいただきました。今から５０年前に我々は学力診断のためのテストということで県下一斉の県の歴史のある学力診断のためのテストというのをやっておりますが、これが１月の冬休み明けに実施されました。市全体の中学校は、昨年度はちょっと下回るところもありましたが、本年度中学校の全ての学年で県の平均点を上回るというようなよい結果を上げております。今後とも学力向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 再質問させていただきますが、先ほど下妻の教育は県下を全て上回る成績であるという、非常にうれしいご答弁いただきまして、私ども一市民としても喜ばしい限りでございます。
さて、再質問でございますけれども、今年度予算を見ますと、ＡＬＴの募集で、新規事業ですね、４７０万８,０００円が新規事業として英語教育に関する予算が計上されておりますけれども、これはこのいわゆる英語教育充実のためのＡＬＴの予算という解釈でよろしいんだと思いますけれども、これは今年度新規ということですので、次年度以降もそういうスタンスで強化されていくものでしょうか、その点確認させてください。お願いします。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 再質問にお答えいたします。
現在、市内では外国人指導助手、ＡＬＴを５名採用しているところでございます。これは中学校に１人ずつ、そして小学校５、６年生のいわゆる外国語活動に対して２名を採用しているわけであります。ただし、この現在のＡＬＴの採用はある人材派遣会社からの派遣でありまして、時間でいいますと午前から４時ごろで終わってしまうと。ちょっと中身まで申し上げますと、この外国人は、派遣会社というのは１つのルールを持っておりまして、どちらかというと日本人の先生と一緒にやっていますけれども、彼らの英語観を持って指導するところがあるんですね。ただ、先ほど質問にありました来年度市独自で１人雇用したいとお願いしている人材ですけども、これは学校配置じゃなくて、まずは市の教育
委員会におきまして、先ほど申し上げました小学校の２校、パイロット校でまず先進的に小学校の英語をやっていきたいと。と同時に、議員のご質問にもありましたように、３２年度から小学校で導入され、国では誰が指導するかというのはまだ決まっておりません。中学校は英語の教員がおりますが、小学校は英語の教員というのはおりません。現行では５、６年生の担任が行うということで、そこに外国人を配置しているわけでございます。それでは３２年に間に合いませんので、この市独自に採用したというのは、小学校の５、６年生を担当する先生方の英語力を上げなくちゃならないし、あるいは国で小学校の教員用の英語というのができてくるかもしれません、この辺のところはまだ不透明なところもあります。ですから、ある意味では、県西地区で先駆けて市のほうで１人雇っていただいて、英語教育を充実できればいいなというふうに考えております。ただ、今後、本来ならば１人、２人といればこれにはこしたことはないですけども、なかなか財政上の問題もありますものですから、これらの取り組みを含めまして、まずは先進的に市雇用で活用していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再々質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 再々質問をさせていただきます。
３２年度に向けた小学校の教員に対する指導体制というのが非常に他に先駆けて実行されようとされているということでございますので、大いに期待したいところでございます。
実は、再々質問はＡＬＴのことなんですけれども、かなり以前の経験なんですが、アメリカから来た人はアメリカ英語で、ニュージーランドから来た人はイギリス英語なまりがあったという経験が私のお友達がいたことがあって、英語ができない割には何か違うなという感覚を経験しているのですけれども。いわゆるＡＬＴというのは、私も今なまっていますけど、いわゆるなまっていない英語の先生とか、いわゆるいい先生ですね、いい先生をどうやって連れてくるのかなと、市独自でやるということなんでその辺のところはどのようなことを予想しているのかなということを確認させていただいて、再々質問といたします。
○議長（須藤豊次君） 再々質問に対する答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 議員の再々質問にお答えいたします。
ＡＬＴのいわゆる言葉の問題ですけども、もともとはというと我々の時代は英語というのはイギリスの英語であって、今習っているのはどちらかというと米語、アメリカの英語であります。ＡＬＴもこれは全世界から来ております、英語圏から来ております。今、下妻に来ているＡＬＴは、アメリカ、フィリピン、イギリスという形になっています。ご指摘のなまりとか、独特なものはアメリカの中でも東と西ではかなりありますし、どちらかというと今多くのＡＬＴは台湾系、中国系、日系３世とか、あるいは東南アジア系とかいろんなことがあります。テレビでもご承知のとおり、いろんな方が英語を話しますけど、きれいな英語というよりも、いろんな英語に触れるということは、これから世界で活躍する子どもたちには必要なのかなと、ある意味では、我々にしてみたら東南アジア系の英語はちょっと日本人的で聞きやすいという方もいらっしゃいますし、異文化を理解するという点では、いろんな言葉を子どもが体験することによって世界の言葉である英語を学ぶということで大事なのかなというふうに思っております。ただ、今回まだ決定でありませんけど、本市で採用しようとしているＡＬＴにつきましては、これは長年英語指導助手として経験があり、以前に下妻にも勤務していた方をぜひ来ていただきたいということで要望しておりますので、そういう方が先頭に立って下妻の英語教育を我々とともにやっていければいいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（須藤豊次君） 以上で再々質問の答弁を終わります。
ここで、質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
─────────────────────
午前１１時２５分 再開
○議長（須藤豊次君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、通告順により質問願います。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） 続きまして、２の学校教育の充実についての（２）の教育と貧困対策の質問に入らせていただきます。
学校教育の充実を望んでおりましても、子どもの健全な教育を妨げる、いわゆる子どもの貧困対策は大きな社会問題となっております。要保護、準要保護の件数や就学援助の内容、金額など、また貧困というのは、いわゆる相対的貧困というのは表面化しないで問題が見えにくくなる場合がございます。これらのことについてどのように把握し、どのように対処されているのかについて、本市における現状と課題、これらについてお伺いいたします。
そして、これらの対策は
福祉担当部局との連携も重要でありますので、その連携はどのようになっているのかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 私から、学校教育の充実についてのうちの（２）子どもの貧困対策の現状と課題についてお答えいたします。
子どもの貧困につきましてはさまざまな議論がなされておりましたが、ここ数年で子どもの貧困に関する報道が増え、一般の方にも認知されてきました。また、子どもの貧困対策につきましては、国の重要施策の一つとして子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されたことに伴い、平成２６年８月に子どもの貧困対策に関する大綱が作成されております。その大綱の目的は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないことを目指し、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることであり、学校教育法により、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないことから、全国の自治体で
就学援助制度による支援を行っております。
教育
委員会における
就学援助制度につきましては、本市におきましても、経済的理由により就学困難な児童及び生徒である準要保護に対し、給食費や学用品費、通学用品費などの一部援助を実施しております。また、本市の子育て支援に関するさまざまな施策をまとめた下妻市きらきら子ども・子育て応援プランでは、ひとり親家庭への支援の充実も図っております。これらの援助支援策につきましては、市ホームページへの掲載や入学説明会、学校からのお知らせ文書による周知を図るとともに、学校職員等からの情報を経て実態把握に努めております。また、家庭相談員が定期的に学校を訪問し情報交換を行うなど、
福祉担当部局との連携も図っております。平成２８年度の就学援助の認定者数でございますが、小学校で２１４人、中学校で１３５人、合計３４９人でございます。今後も教育
委員会と学校、
福祉担当部局が情報を共有し、連携協力しながら両部門の援助制度を活用し、援助の必要な世帯への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） これは再々質問するというより、むしろ答弁漏れかと思うんですけれども、いわゆるそれを兼ねて再質問の形にさせていただきますが、相対的貧困というのは非常に表面化しづらいものです。そういったものをどうやって把握しようとしているのか、そういったことについて先ほど１回目の質問でお伺いしたけれども、その部分のところをもう少し説明をいただければと思います。
なお、就学援助の内容でございますけれども、学用品の援助とかいろいろございますけれども、ここに予算書はありませんが、今年度の当初予算の小学校費では、大体扶助費の中の就学援助関係は３００万円ぐらいだったと思います。中学校は大体６００万円ぐらい計上されていたかと思いますけれどもどういった、いわゆる援助の内容についても、こういう機会でございますのでお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 再質問に対してお答えいたします。
まず、相対的貧困の把握の仕方でございますが、先ほど答弁の中に幾らか入っていたと思うんですが、なかなかうちは貧乏で困っていますと言い出す人がなかなか少ないということでございまして、学校としては、本人が言い出さない場合、担任の先生が例えば集金のときに納めが遅れたり、そんな方々にお声掛けをして掘り起こしを進めております。現実的に数字を申しますと、今、手持ちにある資料でございますが、平成２４年の就学援助数ですけども、小・中学校合わせて２３９人、平成２４年ですね。それから平成２８年が先ほど申したように３４９人、１１０名増えております。それに対して児童生徒数ですが、平成２４年の児童生徒数が３,９０２人、平成２８年度の児童生徒数が３,５９４人でございます。児童生徒数は３０８人減しましたが、準要保護の受給者数は１１０増えております。このような形で周知について極力把握すると。もちろん福祉事務所の例えば補助制度である児童扶養手当の受給者も就学援助の対象になりますので、そういった方々から周知を含めて、いわゆる貧困の把握に努めておりますので、なかなか国の、議員さんもお持ちだと思うんですが、相対的貧困率は１６.３％という平成２４年度の数値でおりますけども、それに対して国全体の就学援助受給者が１５.６％、ほぼ相対的貧困率と受給者率が近いということでありますので、今、下妻市では受給者率が９.７％でございますので、今後とも増えるのかなというふうなことで、この把握については本人が申し出しにくい部分がございますので、あらゆるところの情報を得て、把握に努めていきたいと思います。
それから要保護の内容の話でございますが、内訳でございますが、学用品費で小学校が１万１,４２０円、中学校が２万２,３２０円、これらを含めまして、あと校外活動費、それから
新入学学用品費、修学旅行費は実費を支払っております。それから給食費、それから児童生徒会費、ＰＴＡ会費、それから虫歯の治療、それもこの就学援助に含まれておりまして、小学校で約１年間に約６万円から８万円、中学校で１人当たり８万円から１０万円、これは修学旅行費、別で大体支払われておりますので、そのような援助で就学援助の内訳の１人当たりの費用を捻出しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再々質問はありませんか。岡田正美君。
○２番（岡田正美君） ご答弁ありがとうございます。
これで最後の再々質問になりますけれども、福祉関係部署とも連携をとっておられるということでございますけれども、現在は個人情報保護法、一連の流れの中で非常にガードがかたいということもあって、いわゆる学校現場の情報が福祉のほうにスムーズに流れていくのか、その辺のところがクリアされないと、貧困児童対策というものをいわゆるクリアできないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。先ほど相対的貧困対策ということで集金の場合に観察しているとか、きめ細かな対応をされているようでございますので、安心いたしましたが、私も２０歳代のときに、父親が病気で倒れたときに相対的貧困に陥ったことがあります。病院代を払うと、友達とのつき合いはできない、遊びはできない。とにかく行動が制限されます。そのときには周辺は一切泣き言は言わない、そうやって耐え忍んだ機会がありましたけれども、子どもはそんな耐え忍ぶことはなかなか難しくて、心に傷を負ってしまいますので、どうか子どもたちの教育というのは、いわゆる子どもの守らなければいけない最低の権利ですので、福祉部署との連携をとっていただいて、漏れのないようにお願いしたいと思いますが、いわゆる個人情報を壁にする障害はないか、これについてだけお答えいただければと思います。お願いします。
○議長（須藤豊次君） 再々質問に対する答弁を求めます。宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 再々質問にお答えします。
この貧困の世帯の把握につきましては、福祉部局との連携というお話をしました。その中で先ほど事例としては、例えば家庭相談員との連携、それから学校の先生との連携ということで把握に努めております。もちろん公務員でございますので、守秘義務がございますので、個人の情報に関しては厳密に把握しております。それから、その漏れがないようにも把握に努めておりますので、今後とも連携、それから本人がなかなか申し出がしにくい、貧困という問題でございますので、いろんな情報が入りましたらご協力いただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で再々質問の答弁を終わります。
以上で岡田正美君の一般質問を終わります。
次に、１１番 原部 司君、登壇願います。
〔１１番 原部 司君登壇〕
○１１番（原部 司君） 改めまして、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２項目に対して一般質問をさせていただきます。
まず初めに、下妻市の教員をめぐる現状について伺います。
多くの教員は、教員としての自覚や使命感を誇りに思い、児童生徒に対して教育的愛情を持って職責に努められていると思います。そのような真摯な姿勢は広く社会から尊敬され、高い評価を得ております。しかしながら、現在の教員を取り巻く状況は大きく変化しており、教員の本来あるべき姿が理想的な形では決してないように思われます。これには、さまざまな要因や側面があると思われます。一つには社会構造の急激な変化があると思われます。現在進みつつある社会構造の変動は、これまでになく大規模かつ急激なものであると思われます。本来、学校や教員には社会の変化を踏まえつつ、教育活動を行っていくことが求められています。しかしながら、現在はその変化は予想すら難しく、迅速かつ適切に対応するためには、今まで以上に必要かつ高度な専門的知識や技能を習得し、適時に刷新していくことが大切ではないかと思われます。今後、教員に求められるのは、資質、能力の維持向上を図るためのさらなる時代に合った取り組みが必要ではないかとも言われております。そして、これからは子どもに関する理解を高め、教職に対する情熱や使命感を持って指導していくことだろうと思います。さらに学校教育における課題の複雑多様化の中で、これから教育現場の中での保護者や地域社会との信頼関係を深めつつ、教育の向上に努めていただきたいと思いますが、当市の現状ではどうなのか、まずはお伺いいたします。
次に、教員の中には過度な現場での重責などで体調を崩されている方もおられるようでございますが、部活動や教育指導現場での多忙教員の対応はどのように行われているかについてもお尋ねいたします。
次に、ファシリティーマネジメントについて伺います。
ファシリティーマネジメントとは、自治体が保有する土地や建物、設備等の全てを経営にとって最適な状態で保有し、運営し、維持していく総合的な管理手法でありますが、今後は公共施設のあり方の見直しや老朽インフラの管理、修繕方法にこの制度を取り入れていくことが大切ではないかと思います。一方で、人口減少や電子自治体の推進による業務プロセスの簡素化や行政改革が今後図られる上で、余剰施設も増えていくことも予想されるのではないかと思われます。その反面、新しいサービスや高齢者向け施設等の新しいニーズも生まれてくるのではないかとも思われます。千葉県の流山市や佐倉市、そして山武市などはいち早く取り組み、実績を上げているようでございます。そして当市でも取り組んでいるようではありますが、現在、下妻市ではファシリティーマネジメントはどのように進められているのかお尋ねいたします。
以上、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 私からは、１、下妻市の教員をめぐる現状についてお答えいたします。
初めに、（１）学校教育における課題の現状についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、私も本市の多くの教員は教師としての使命感を持ち、一生懸命に児童生徒の教育に取り組んでいるというふうに思っております。教員本来の業務は毎日、毎時間行われる学習指導を核として、児童生徒が学校生活の中で明るく元気に仲よく、いじめ等のない集団活動ができるようにしていくことが大切であると考えております。しかしながら、近年、多くの学校は保護者や地域の方々からさまざまな要望があり、学校の抱える課題は複雑多様化しているのが現状であります。本市においても学校によって多少差はございますが、時々苦慮するのが例えば、学校の対応の不備もありますが、担任への必要以上の要求や部活動顧問への不満といった、ある意味では理不尽な要望や苦情等への対応もあります。このような要望や苦情等に対応するためには、教員一人一人が課題等への対応能力を身につけることも重要ですが、校長のリーダーシップのもと、組織的、いわゆるチーム学校としての対応が必要となります。組織的に対応するためには、要望や苦情等は教員が一人で抱え込まずに、校長を中心に生徒指導担当者、学年主任等でサポート体制を組み、チームで対応することであり、「危機管理のさしすせそ」と申しますが、最悪の事態を想定し、慎重に素早く誠意を持って組織的に対応するよう、学校を指導しております。今後もさらに複雑化、多様化が進むと予想される教育課題に対しましては、教育
委員会が学校を支える組織となり、学校と教育
委員会が連携を密にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、（２）部活動や教育指導など、現場での多忙教員の対応についてお答えいたします。
平成２６年のＯＥＣＤの調査、いわゆる学習到達度調査がございますが、日本の教員の勤務時間は最も長く、授業時間は平均程度である一方、部活動の指導や事務作業の時間が長いという傾向にあります。また、教員の多忙化についての国の調査では、事務作業や保護者、地域からの要望、苦情等への対応といったものに負担を感じているとの結果がございました。本市においても同様の傾向があり、事務量の多さや部活動の指導に負担感を感じている教員もおります。
本市の取り組みとしましては、まず事務作業の負担軽減への取り組みでございますが、学校における校務支援システムというのを導入しております。これは、これまで手書きで行っていた児童生徒の名簿管理を電子化することで事務作業が軽減されるものであり、例えば児童生徒の出欠状況を入力すると、その情報が出席簿や通知表、指導要録、高校入試用の調査書等に反映するようになっているシステムでございます。また、学校には専門的な人材を配置することで、教員の負担軽減も図っております。例として挙げますと、特別な配慮を要する児童生徒を支援するための学校生活支援員、校内の緑化環境を整備する環境整備員、いじめ、不登校などの生徒指導上の課題や保護者等からの相談に対応するスクールソーシャルワーカーやスクールサポートセンター相談員を配置しております。
次に、部活動への負担軽減のための取り組みです。
部活動は教育活動の一環としての大きな役割を果たしております。反面、教員の多忙化の要因ともなっております。このことにつきましては、外部指導者を活用したり、指導者として複数の教員を配置したりすることで対応しておりますが、まだまだ十分ではありません。国としましても、教員の働き方改革の一環として土曜、日曜の部活動のあり方について検討しており、また、本市校長会においても、部活動の練習時間の適正化を目的としたワーキングチームを立ち上げ、その指針づくりを行っているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、日常の教育活動の中で体調を崩す教員もおりますことから、教員の心のケアにおいては、校長が中心となり、働きやすい環境をつくることが大切であると考えております。また、教員自身が安定した気持ちで仕事ができるよう、メンタル面の自己管理に努めるように促したり、同僚や先輩教員に相談できる体制を構築したりしております。さらにこのような教員を生まないためには学校だけでなく、教育
委員会も随時相談に応じ、心のケアに努めております。学校教育を充実させるためには、教員が児童生徒と向き合う時間を確保することが何よりも大切だと考えております。今後も国や県の動向を注視しながら、勤務環境の改善や部活動の適正化について検討し、教員の多忙感の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 次に、木瀬総務部長、登壇願います。
〔総務部長 木瀬 誠君登壇〕
○総務部長（木瀬 誠君） 私からは、２、ファシリティーマネジメントの推進についてお答えいたします。
本市のファシリティーマネジメントの推進については、平成２５年６月に担当職員が市町村アカデミー主催の研修を受講したことをきっかけに、平成２５年１１月から導入に着手し、平成２６年１月には日本ファシリティマネジメント協会の公共特別会員として県内市町村では初めて入会し、各種セミナーへの参加や他市町村との情報交換を行ってまいりました。
具体的な取り組みでございますが、平成２６年８月には下妻市公共施設マネジメント戦略会議を立ち上げ、その下部組織として推進
委員会、さらにはワーキンググループを組織し、全庁を挙げての推進体制を構築いたしました。また、財政課管財係を施設経営係に名称を変更し、公共施設及びインフラ資産のハード面については、公共施設等マネジメントの推進という形でファシリティーマネジメントへの取り組みを進めてまいりました。平成２５年度に公用車の更新計画を策定し、公用車の買いかえによる財政負担の平準化や故障等による事故の未然防止を図ったほか、平成２６年度には老朽化が進んでおりました下妻庁舎を初めとした計７施設の電話設備の改修について、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式により、事業者の提案によるよりよい設備の導入を可能にし、当初予算額より２,０００万円ほど圧縮することができました。さらに平成２７年度には高圧で受電している公共施設のうち、新電力の導入メリットがある２３の公共施設について新電力への切りかえを行い、年間２,３００万円ほどの電気代の削減を行っております。
今後は、平成２９年４月完成予定のＷａｉｗａｉドームしもつまの自動販売機設置について、従来の目的外使用許可から行政財産の貸し付けに変更し、新たな財源の確保を図るなど、先進事例を研究しながらファシリティーマネジメントの導入を図っているところでございます。導入に当たっては、全職員への周知が重要であることから、昨年度及び本年度にそれぞれ専門家を招いて研修会を実施し、職員の知識向上に努めているところでございます。今後の推進でございますが、まずはハード面である公共施設やインフラ資産においては、昨年度から本年度に策定いたしました公共施設等マネジメント基本方針、再配置計画、長期保全計画等に基づき、施設の予防保全のほか、人口減少による市民ニーズ等の変化を的確に踏まえた上で、より最適な状態に保てるよう、計画的な適正配置に努めてまいります。また、ソフト面である維持運営につきましては、包括的維持管理などの導入や施設ごとの管理水準の均一化など、ファシリティーマネジメント手法の導入により３Ｍと言われる無理、無駄、むらをなくし、よりよい状態での最適化を図ることで、コストの縮減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。原部 司君。
○１１番（原部 司君） 稲葉市長は３月の施政方針の中で、これは住んでよかったまち、そして、これからも住み続けたいまちをコンセプトに「健幸都市しもつま」ということで我々に施政方針として示していただきました。私は、これから大切なのはいかに人口を増やして、交流人口だけじゃなく定住人口を増やして市の財政に寄与できればと思っておりますけれども、このファシリティーマネジメントについて、私は、積極的に取り組んで、やはりトップリーダーである稲葉市長がその考えを職員に示してやっていくことによって、財政基盤の強化になるのかなと思っております。そして財政基盤を強化することによって市民サービスの向上にもつながり、下妻市民が本当に住んでよかったまちになるのではないかと思っておりますので、ファシリティーマネジメントについて稲葉市長の考えをお尋ねいたします。
次に、教育問題でありますけれども、先ほど教育長に、教育の下妻市の考え方をしっかり我々に示してくれまして、本当に教育行政に携わる方の苦労というものを感じました。これからの教育の中で一番大変なのは、いかに保護者とコミュニケーションをとりながら、そしてコンセンサスをしっかりとって、市の教育行政を理解していただくことではないかと私は考えておりますけれども、教育長に再度お尋ねしたいのは、保護者とのこれからの深まり方、その交流の仕方をどのように今後考えていくか、以上２項目について再質問させていただきます。
○議長（須藤豊次君） 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（須藤豊次君） 休憩前に戻り会議を開きます。
原部 司君の再質問に対する答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 原部議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ファシリティーマネジメントということで、いわゆる経営的管理ということでございますが、極めて大事なことだな、議員ご指摘のとおりということで、我々も今、最大限にそういう方向でやらせていただいているところでございます。そういう中でどういうことをやっているかと、やはり複数年契約をして下げるとか、それから各課にまたがっている備品等を各課が発注するのではなくて、財政課に全部一本化させて一斉に発注できるみたいなシステムであるとか、そういうことを含めて先ほども電力の関係とか電話を、回線の関係とか費用効果が出たという話も出ましたが、私も先ほどの部長の答弁も聞きながら、いわゆる電気代だけでも２,３００万円ということの節減効果が出ているという話を聞きますと、先ほど岡田議員からもご質問のあった、年間のコミュニティバスの運営経費が１,２２０万円という話も出ていますが、そういうことをもろもろ考えますと、そういう積み重ねがいかに大事な積み重ねなのかなと思って鋭意今、下妻市でも取り組んでいるところでございまして、まさしく議員ご指摘のとおりだなと思っております。
さらに３月１２日に、我々は未来の３０年計画とか５０年計画を立てながら公共施設のマネジメントをどうするかということで、今、冊子をつくって着々と進め、始まっているところでございますが、先週の日曜日に市民シンポということであえて、周りのほとんどの市町村では現在まだやっていないと思うんですが、そういうことを先取りして、うちの財政部のほうではやっていただいております。そのとき、講師の先生に言われたのですが、公共施設の統合であるとかこういう将来のことは、市長のほうにとってはあんまりプラスにはならない案件をよくみんなの前でやりますねという話も聞いたのですが、いや、それはやる、やらないじゃなくて、当然のことの段階に入っていますよという話なんですが、下妻市においても３０年間でこれから５０１億円ほどのいわゆる施設の管理がかかるという話になっておりして、年間だと１２億円のお金をこれから維持管理するにはかかるという話ということでシンポジウムで。
それでは、これからどうするのかということで、市の大きな目標としては、市の老朽化または対策、そういうものに対しまして統廃合であるとか、または必要のないものは廃棄しましょうとか、いろいろ出てきますけども、そういう中で一番大事なことはやはり総論はどなたも賛成で、各論になって、いよいよ、じゃあうちのほうの市民センターがどうのこうの、うちのほうの学校の施設がどうのこうのという話になったときは、これはまたかなりの政治判断を、また地域住民とのすごい話し合いであるとか、そういうことを含めてやっていかなきゃいけないのかなと。いずれにいたしましても、先ほど住民を増やして税収も上がる道を選んでという話も原部議員からいただきましたけど、まさしくそのことも大事だなと、そういうことで税収を上げていく道もやらなきゃいけないということでございます。我々も、そのためにも今、一生懸命いろんなことを打たせていただいておりますが、いずれにいたしましても、これからも市全体としてそういう無理、無駄のない経費は徹底して削減、私以上に財政課のほうが厳しいことを言われますので、私のほうはどうしても政治家ですから、そうか、じゃあなとサービス精神旺盛になっちゃうのですが、うちの財政課はその辺、大変に厳しい部分がございますので、一生懸命やっていただいているのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、これからもそういう経費を削減するところは削減して、出すべき、将来性に向かって出していかなきゃいけない部分については出して、そういうめり張りをつけながら市政運営をこれからもしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（須藤豊次君） 次に、横瀬教育長、登壇願います。
〔教育長 横瀬晴夫君登壇〕
○教育長（横瀬晴夫君） 原部議員の再質問にお答えいたします。
先ほど議員のほうから、これからの教育においては保護者とのコミュニケーションがますます大事なのではないかというふうなご意見がございました。まさに私もそのとおりだと思っております。学校教育におきまして、やはり学校と保護者というのは車の両輪ではないかなと。やはりしっかりと目標に向かって進むためには、その協力は不可欠なものだと思います。さらには地域の方の後押しといいますか、そこも巻き込んでやっぱり学校の応援団というふうな形にしていくことが大事だと思っております。先ほどの答弁の中で苦情ということをお話ししましたけども、保護者からの声を最初から学校が苦情と捉えてはもう最初から後ろ向きな状態でありまして、やはりその保護者の裏には我が子をよくしたいという思いがあって、その意見があるんだと思います。学校もやはり全ての子どもを一人一人よくしたいというのが願いでありますので、その辺のところをしっかり押さえてやっていきたいと。同時にやはりいろんなお話については、電話ではなくて、やはり顔と顔、対面で対応していくと。そうすると、保護者の願いというのはより伝わってくるのではないかというふうに思っております。今後、さらにコミュニケーションを深めていくためには、学校からの情報発信と地域からの、保護者からの声をしっかり受けとめて、ともに学校づくりに努めてつくという姿勢で取り組んでいきたいと思いますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１１番（原部 司君） ありません。
○議長（須藤豊次君） 以上で原部 司君の一般質問を終わります。
次に、１８番 平井 誠君、登壇願います。
〔１８番 平井 誠君登壇〕
○１８番（平井 誠君） それでは、通告しました４項目を順次質問させていただきます。
最初に、競輪場外車券売り場設置計画（堀篭地区）の現況と稲葉市長と野中副市長の見解を伺うということで質問します。
競輪場外車券売り場設置計画（堀篭地区）については、私が一般質問で何回も取り上げてきました。この問題の市民生活への影響が余りにも大きいからです。市民の間からは場外車券場問題はどうなってんだとか、下妻市内に競輪場外車券売り場計画はこれまで何回も起きたけれども、つくられないでほっとしているのにとか、迷惑施設をつくらせるんだから下妻市に売上金の一部を入れるということなんだろうなど、いろんな声が聞かれます。関心の高さがうかがわれるわけですけども、特に１月３１日付の読売新聞に、「場外車券場建設反対署名４,６７６人分、下妻市長に提出」の記事と、同日の茨城新聞に、「下妻市へ反対署名４,６００人分、場外車券売り場建設計画、市民有志が提出」の２紙の記事が出ました。その内容に、署名は下妻市だけでなく周辺自治体の住民も多く名を連ねて、場外車券場建設反対連絡協議会の平間敬文平間病院院長や原中勝征元日本医師会会長らが３０日、下妻市役所を訪れ、建設計画に反対する４,６７６人分の署名簿を稲葉市長に提出した。市民有志が交通渋滞やギャンブル依存症を助長するとして、下妻市だけでなく八千代、筑西、つくば、常総、坂東など周辺自治体の住民も名を連ねた。稲葉市長は署名の内容を精査したい、計画については中立の立場で総合的に判断したいと説明していると、こういう内容の記事でした。
たまたま「しんぶん赤旗」日曜版２月１９日号の「この人に聞きたい」の欄は、精神科医であり作家の帚木蓬生さんでした。その記事の中に北九州の八幡厚生病院でアルコール依存症を担当していたとき、その中にギャンブル依存症を合併している患者が１５％ほどいた。そのギャンブル依存症患者の病歴をまとめ、分析したら、ギャンブルにつぎ込んだお金は平均１,３００万円、最高で１億１,０００万円だったということでした。ギャンブル依存症の原因は意志が弱いとか性格の問題ではなく、環境が問題で、ギャンブルへのアクセスのよさが大きく影響しますと、ギャンブル依存症を診て３０年の精神科の医師が言っております。このことからも今回、下妻市の堀篭地区に競輪場外車券場がつくられたら、下妻市民ばかりでなく周辺自治体の住民までギャンブル依存症患者を増やす要因になることは十分考えられます。
さて、茨城県内にある競輪場外車券売り場の城里町の水戸サテライトと鹿嶋市のサテライトしおさいに対して下妻市議会として２月２４日に視察、研修したい旨の申し入れをしたら、両方から断られたとのことでした。その理由の一つには茨城県内に同様な施設が新たにつくれるのは業績に影響するので、困る旨のようでした。そこで私は、私なりに調査してみました。両施設ともまちなかからかなり離れた人家の少ない場所にあると聞いておりまして、私は水戸サテライトには実際に足を運んでいます。下妻市堀篭地区のような商業地ではないようです。両サテライトとも民間業者ですから、売上金の推移を聞くのは失礼であると思いましたから、それぞれのサテライトから城里町と鹿嶋市への還元金、交付金、これは言い方がそれぞれ違うものですから、還元金や交付金を調べてみました。水戸サテライトからは還元金として城里町に入金されております。その年間還元金についてですけども、開設当初の平成１０年度は２億１,０００万円でした。当時の入場者数は１日当たり平均２,９００名とのことでした。一昨年の平成２７年度は、還元金が９,７７２万円で、当初の半分以下ですが、入場者数は１日当たり平均１,９００名とのことでした。これまでに財産破綻による自殺もあったということも聞きました。また、サテライトしおさいから鹿嶋市へは交付金として、最高時は平成１９年度の７,５３２万４,０００円でした。その後、減少ぎみになり、平成２７年度は３,９９３万５,０００円でした。サテライトしおさいの入場者数は把握できませんでしたが、１０年ほど前からこの鹿嶋市には薬物中毒者等を救う施設を誰かがつくられたということも知りました。いずれにしても城里町への還元金や鹿嶋市への交付金の推移から見て、年々、売上金は減少しているというふうに考えられます。
これまでも取り上げましたけれども、前教育長や現教育長からは、競輪場外車券売り場建設計画（堀篭地区）については、私の一般質問に対して、計画地近くの道路を小学生、中学生合わせて約１２０名が通学している、この児童生徒への交通事故の危険性が増すと考えられる。また、市民の射幸心をあおりかねない施設ができることにより、青少年の健全育成や児童生徒の望ましい勤労観、職業観の育成等の面から好ましくない施設と考えている旨の答弁がありました。青少年や児童生徒には好ましくない施設が下妻市内につくられる計画が進められています。このことも踏まえて稲葉市長に伺います。私からは、この質問の中で新たな情報も提供した、先ほどの城里町や鹿嶋市のことも含めてですが、そういう情報も提供したつもりです。これらも踏まえて、現在の市長の見解を伺うものです。さらに今回は野中副市長の見解も伺います。
また、昨年１２月市議会定例会では、関係地域内の道路の認定、廃止の議案が私以外の賛成多数で可決されています。競輪場外車券場等４施設の開発行為に向けた取りつけ道路づくりなど、１２月議会以降の新たな動向について伺いまして、この質問を終わります。
２点目に入ります。学校給食費の保護者負担の軽減について。
日本国憲法第２６条第１項には、全て国民は等しく教育を受ける権利を有するとあり、その第２項では、義務教育はこれを無償とするとうたわれております。しかし、現実はそうはいっていないわけですけども、ことしの１月１４日発行の「しんぶん赤旗」ですが、１面のトップ記事で、学校給食無償、５５市町村までと、なくそう格差と貧困の見出しで、その記事の内容は、公立小学校や中学校の給食費を全額補助して無償にしている市区町村が少なくとも５５あることが本紙の調査でわかりました。給食費の一部を補助する市区町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は義務教育の無償を明記しており、学校関係者は国の責任で保障すべきだと声を上げています。文部科学省の調査によると、給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４,２６６円、中学校で４,８８２円です。半額補助や多子世帯の補助、産地食材の使用の補助、その他消費税分の補助など、一部補助の自治体と全額補助の自治体を合わせると、全国１,７４１市区町村のうち少なくとも、この時点ですけども、４１７市区町村が補助していることになります。下妻市もその４１７市区町村の中の一つです。
さらにこれは２月２６日の赤旗新聞のこれもトップ記事で、給食費無償自治体が全国で少なくとも４市３３町２５村の６２自治体に広がっていること、そして関連記事には、「給食費未納 子どもの貧困と食生活格差」の著者で跡見学園女子大学准教授の鳫咲子さんの話として、お隣の韓国では小学校の９４％、中学校の７６％で学校給食が無料化されています。日本は憲法で義務教育が無償であるとうたわれながら、子どもが学校に通うためには多くのお金がかかります。給食費を初め、保護者負担の費用も無料化の実現を強く望みたいですね。国の責任も問われますと、この教授は結んでいます。
現時点で茨城県内の４４市町村の中では給食費を無償としている自治体はゼロですが、一部補助している自治体は２２あるとのことで、下妻市の場合は、自校方式のところは小学校で保護者負担が１カ月３,６００円、市の補助が４２０円です。中学校で１カ月、保護者負担が４,２００円とし、補助が４３０円です。センター方式のところは小学校で保護者負担が１カ月３,７５０円と市補助が４００円と、中学校で１カ月の保護者負担、これは４,１５０円、市の補助は４００円という市単独補助があります。
２月１１日付茨城新聞によると、県内大子町ではことし、新年度ですね、４月から町内の全ての幼稚園１園、小学校７校、中学校４校、約１,０００人の給食費減額を補助する。その町の負担は約４,６００万円になる見通しとの記事がありました。また、坂東市では、これ新聞記事でしたけども、新年度から、２９年度からですね、多子世帯の第３子、第２子への給食費無償化を取り組み、徐々に完全無償化したい旨、これは吉原現市長が話している内容で、これが新聞記事にありました。
下妻市としても、人口減少対策の一つとなる子育て支援施策として
学校給食費無償化を目指して、当面は市単独補助増額の取り組みはできないかと今取り上げるわけですが、これまで医療費無料化制度、いわゆる乳幼児や児童生徒を対象にした医療費無料化制度が、これが県内の市町村がかなり取り上げまして、茨城県そのものも動かし、茨城県内では県も補助をするということになったこともあり、中学３年生までこれが無料化が対象になったこういう自治体が３１、下妻市もその中です。それ以上、高校３年生までですとか二十、これは学生まで、学生に限るというようですけども、二十まで補助が広がっているというところもあります、古河と境と２市町ですけども。学校給食にもこういう形で完全無償化を目指して、県内の市町村が補助の対象を拡充していくことがやがては茨城県を、そして国を動かす力になるというふうに思っております。ですから、ぜひ下妻市においても一部補助の額を拡充できないものかということで質問いたします。
３点目、
就学援助制度の拡充について伺います。
国の２０１７年度予算案では、要保護世帯の就学援助費のうち、新入学児童生徒の入学準備費用の補助単価が約２倍に引き上げられました。これは日本共産党の田村智子参議院議員が昨年の５月２４日の参議院文教科学
委員会で、ランドセルや制服など、新入学児童生徒学用品費に係る費用と就学援助費の国の補助単価が余りにも差があり過ぎることを、実態を示して就学援助費を抜本的に引き上げるよう求めた質問に応えた形です。要保護児童生徒援助費補助単価を文部科学省資料の２０１７年度予算単価案を見てみますと、新入学児童生徒学用品費は２０１６年度までは小学校が２万４７０円です。中学校が２万３,５５０円でしたが、２０１７年度案では小学校が４万６００円、中学校が４万７,４００円となっています。これは要保護世帯の児童生徒が対象ですから、準要保護世帯の児童生徒は対象外になります。しかし、既に埼玉県の富士見市などは準要保護世帯にも今回の単価引き上げを適用すると表明しているそうです。下妻市の子どもの中でも子どもの貧困が拡大傾向にあります。これは午前中の質問の答弁の中にもそれが見られました。
私は、子どもの貧困対策の一つとしても、準要保護世帯の児童生徒の
新入学学用品費を国の単価に引き上げることを求めて質問します。国の単価に引き上げた場合、下妻市独自の補助金総額は引き上がった部分を見積もってみますと年間約１００万円前後ではないかと思われます。
次に、入学準備費の援助時期を入学前の２月か３月とするよう、これも先ほど述べましたように日本共産党の田村智子参議院議員が国会で取り上げたわけですけども、このとき、文科省の小松新次郎初等中等教育局長は、児童生徒が援助が必要とする時期に速やかに支給できるよう、市町村に引き続き働きかけていきますとの答弁を受けて、入学前支給を実施済み、実施約束、実施検討の市区町村が全国で約８０に広がっていると、これは２月４日付の朝日新聞で報じられたようです。そして、きのうの３月１３日の「しんぶん赤旗」の記事によれば、来年、来年というか、新年度ですね、４月入学の子どもから入学前支給とする市区町村が２４あり、合わせると少なくとも全国では１１２の自治体に広がります。そのことです。あわせて茨城県内では守谷市がその中に入っています。下妻市でも、入学前支給を実施している自治体を参考にして、守谷市など参考にしていただいて、一日も早く入学前支給を実現できるよう質問をいたします。
４点目に入ります。
砂沼新田丁字路に信号機設置を求めて。
砂沼新田地区の図書館通りには、筑波銀行下妻営業部がつくられ、
砂沼新田丁字路の砂沼南岸のさん歩の駅サン・ＳＵＮさぬまがもうすぐ完成します。砂沼新田の交通量は現在でも多いのに、サン・ＳＵＮさぬまが事業開始となれば、さらに交通量は増えると予想されます。そしてあの丁字路は下妻小学校、下妻中学校の児童生徒の通学路にもなっていますから、通学、通勤時間帯や下校時間帯は特に混み合っています。ですから近隣の人たちにはもちろん、登下校に通学路を利用している、ここを利用している児童生徒の親たちからも、子どもたちが交通事故に巻き込まれないかという心配の声が出ています。この丁字路に信号機設置を求める声が既に市役所の消防交通課を経由して下妻警察署にも届いていると聞いておりますけども、新たな信号機設置は茨城県内全体で年間に２０基とか３０基だから、なかなか順番が回ってこないとも聞いております。しかし、２０数年前のことですけども、田町北の真壁街道十字路にある、今、信号がありますけども、この信号機は大きな死亡事故の後、設置されたという苦い経験があります。今回は
砂沼新田丁字路で大きな交通事故が発生したから、その後、信号機が設置されたということがないように、この丁字路の利用交通量が大幅に増え、小学生、中学生の通学路であり、大変な危険箇所だから最優先で信号機設置を要求していくべきではないでしょうか。そして信号機がつけられれば、安全な交差点となり、砂沼や図書館や砂沼新田商店街を訪れる人たちがさらに増えることにもなると考えられます。
砂沼新田丁字路への早急な信号機設置を求めての質問といたします。
以上です。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 平井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。競輪の場外車券売り場の設置計画に対する現況と見解ということでございます。
設置計画の現況でございますが、平成２８年の第４回定例会でお答えして以降、事業者側からの農地転用許可など各種申請手続は行われておりませんので、昨年８月の農業振興地域の除外が最後の手続となっております。今後、経済産業省の設置許可手続等が行われると想定されますが、その後の事業の進捗状況によりまして、経済産業省や総務省からの意向確認があるものとは思われますが、現在そのような動き、問い合わせ等はございません。また、１月には議員ご指摘のように場外車券場の建設反対連絡協議会より建設反対の４,６７９名分の署名を、連絡協議会を代表し、平間敬文氏、原中勝征氏、富田和夫氏から受け取ったところでございます。署名簿の内訳でございますが、下妻市内の方が１,９５４名で４１.８％、本市を除く茨城県内が２,５３１名で５４.１％、そのうち筑西市が１,４７２名で特に多く、以下、つくば市の２１９名に続き、八千代町、常総市、結城市など県西地域が多くを占め、残り１９４名が県外となっておりまして４.１％の方々でございました。なお、建設反対の署名が提出されておりますが、当該地域の開発につきましては、地権者を含め、地元や周辺地域などからも有効利用等を望む声もございますので、これから地域の将来像であるとか、その施設の経営状況の判断等も含め、総合的かつ慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 次に、野中副市長、登壇願います。
〔副市長 野中周一君登壇〕
○副市長（野中周一君） 競輪場外車券売り場設置計画にかかわる副市長の見解ということでお答えをさせていただきます。
ただいま稲葉市長より事業者からの各種申請手続の現状、それから建設反対署名状況及び見解について申し上げたところでございますけれども、私も市長と同じ考え方を持っております。現在のところ、農振除外手続以降は特に動きがありませんので、状況がつかめておりませんけれども、当地域は大宝地区圃場整備事業から除外されまして、開発の可能地となったことから、地権者及び周辺地域より有効な土地利用を望む声が出ております。今後は、設置反対署名が出ていることもありますので、地域の将来を考え、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 次に、神郡建設部長、登壇願います。
〔建設部長 神郡健夫君登壇〕
○建設部長（神郡健夫君） 私からは、（２）第４回定例会後の開発行為の動向についてお答えいたします。
堀篭地内のその後の開発行為の動向といたしましては、開発区域内の道路整備について開発業者より道路法第２４条に基づく道路工事施工承認申請が提出され、内容について審査、調整を行った結果、平成２９年２月１０日付で道路工事の施工承認をいたしましたので、今後、道路工事に着工するものと思われます。道路が整備された後は、農地転用許可や開発行為許可などの各種申請並びに経済産業省や総務省への設置許可手続等がなされるものと思われますが、現在、申請書等の提出はなされていない状況であり、詳細につきましては把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 次に、宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 私からは、２、学校給食費の父母負担の軽減について及び３の
就学援助制度の拡充についてお答えいたします。
初めに、２番、学校給食費の父母負担の軽減についてでございますが、学校給食費につきましては、学校給食法第１１条に定めるとおり、学校給食の施設や設備に要する経費、給食調理員の人件費等は学校の設置者である市が負担し、それ以外の経費である給食食材費は保護者が負担をすることとされております。本市におきましては、この法律に基づき、給食食材費相当分を給食費として納付いただいておりますが、給食食材費への援助といたしまして、全小・中学校及び公立幼稚園児に対し１人当たり月額約４００円、年間総額で約１,７００万円を補助し、学校給食の充実と保護者負担の軽減に努めているところでございます。また、消費税が５％から８％への引き上げ以降の増税分も市で負担している状況です。さらに家庭の所得状況が生活保護に準じると認定された世帯には、就学援助費として給食費を全額支給しており、給食費は実質無料となっております。こうした状況から、さらなる給食費補助額の増額や今後、給食費の完全無料化を実施することは慎重であるべきと考えており、当面は現状維持していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、３番の
就学援助制度の拡充についての（１）準要保護世帯も対象に、についてお答えします。
就学援助制度は、経済的な理由により児童生徒を就学させることが困難な家庭に対し、学用品、通学用品費などの一部を援助する制度でございます。議員ご指摘の
新入学学用品費の国の単価基準の引き上げにつきましては、平成２９年１月３０日付の文部科学省通知により、平成２９年度の予算案として、要保護世帯の
新入学学用品費の単価が約２倍になる案を確認しておりますが、要保護世帯は国の補助があるのに対し、準要保護世帯につきましては、国の補助がなく、全額、市費により支給している状況でございます。
新入学学用品費を要保護世帯の予算と同様に支給することは、年々増加している就学援助費がさらに増加することから、現在の厳しい財政状況ですぐに増額をすることは困難と考えておりますので、ご理解をお願いします。
次に、（２）の
新入学学用品費等の支給時期についてでございますが、就学援助は生活保護に準ずる程度に生活が困窮しているものという認定基準であることから、世帯の所得等をもとに判定を行っております。判定に当たりましては、在校生は年度末に、新入学生は新学期初めに学校に申請書が提出され、所得が確定する６月に世帯所得を確認して認定を行うため、７月を支給開始月としております。新入学学用品準備期間に間に合うように支給するためには、こうした判定ができないことから、前年度の所得で仮判定することになり、年度がかわり、所得状況により認定取り消しとなることも想定され、課題があるものと考えております。また、新１年生については、入学予定校に申請をすることとなるため、転入出による入学校の変更が生じると、返金の発生や異動先の市町村との調整も懸念されます。このようなことから、現在は就学援助費の認定、支給は新年度になってから行っている状況でございます。今後は先進地事例を参考に、前倒し支給に関するさらなる研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 次に、木瀬総務部長、登壇願います。
〔総務部長 木瀬 誠君登壇〕
○総務部長（木瀬 誠君） 私からは、４、
砂沼新田丁字路への信号機設置を求めてについてお答えいたします。
当該丁字路については、国道１２５号から下妻駅や市街地へ通じる道路上にあり、付近にある市立図書館や銀行、商店等へのアクセス道路としても活用され、議員ご指摘のとおり交通量の多い丁字路となっております。信号機の設置については、自治区長や学校などからの要望に基づき、随時、下妻警察署に要望しており、下妻警察署で交通量や危険性を考慮し、必要性の高いものを県警本部に上申し、県警本部が設置をしております。本市では毎年３０基前後の設置を継続的に要望しておりますが、現状としてはここ３年で新設は１基もなく、歩車分離などの改良が２カ所のみとなっており、多くが翌年度以降も継続して要望している状況でございます。当該丁字路につきましては、通学路でもあるため、これまでも信号機の設置要望を行ってまいりました。今後、サン・ＳＵＮさぬまの開業に伴い、さらなる交通量の増加が見込まれることから、引き続き強く要望を続けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。平井 誠君。
○１８番（平井 誠君） それでは、競輪場外車券売り場設置計画（堀篭地区）のところで、市長に再質問いたします。
これまでも何度も述べましたけども、市民の多数がこれまでも数回の競輪場外車券売り場計画に反対して、その都度、計画の撤回を求めてきという経過があります。そのときそのときの市長も反対を表明してきました。ということで、これまでは下妻市内にこの場外車券売り場がつくられないできたわけです。先ほども言いましたように、青少年や児童生徒に好ましくない施設だというふうに教育長や前教育長からも言われている施設ですから、これが一日も早く稲葉市長も反対表明するように私は求めて再質問といたします。
学校給食について再質問します。
子どもの貧困対策の一つとなる学校給食費の保護者負担の軽減なんですけども、そういう意味からも子どもの貧困が、残念ですけども、だんだん広がっているというのが午前中の答弁の中でも数字が上げられて明示されました。そういうことからもぜひ今後、この学校給食費一部補助額ですね、これを少しでも増額できるように今後も取り組みを求めて再質問といたします。
就学援助制度の拡充について再質問します。
準要保護世帯の児童生徒のうち、新小学１年生と新中学１年生の対象者数を割り出して、先ほどもちょっと述べましたように、現行就学を倍増させても、倍増させる分は年間１００万円前後というふうに先ほども言いました。という数字でもありますので、財政は厳しい厳しいというふうには聞いておりますけども、ぜひ前向きにこれは検討できないものかということで質問します。それから守谷市では、先ほども言いましたように入学前に支給とするように新年度からなりますので、その守谷市をぜひ参考にして下妻市においても、これは金額が増えるわけではありませんから、ぜひ入学前の入学準備金を入学前の支給にできるよう再度取り組みを求めます。
４番目の信号機の設置、砂沼新田のところですけども、先ほど真壁街道のことも言いました。大きな交通事故が起きた後、死傷者が出て信号機がついたというふうなことが、これまで下妻でもそういうところがあったわけですけども、全国的にもそういう件が見られますから、そういうことがないように、ぜひ機会があるたびに、これは茨城県に、あるいは警察署に
砂沼新田丁字路への信号機設置を、これは強くこれからも要求していただきたいということで再質問を終わります。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 平井議員の再質にお答えさせていただきます。
サテライトに早く反対しなさいというご意見でございます。我々も本当にいろんな情報を入手しながら、これからも慎重に判断をしていくという答えとさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（須藤豊次君） 宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 私から、再質問についてお答えします。
まず初めに、給食費についての再質問でございますが、一部補助額の増額というお話もございました。先ほど申したように本当に困っている準要保護生徒については、この補助金により無料になっておりますので、本当に困っている方に関しては現在、無料で対応していると。そのほかの一部補助については、先ほど申したように、現在の財政状況を踏まえながら、すぐにはできないけれどもという含みも含めて研究させていただきたいと思います。
それから入学準備金の増額につきましては、ご質問の中でありましたとおり、仮に増額した場合の想定は既に始めておりまして、新１年生、新中学生、現在での推移でいくと、それぞれ３８名がこの対象になるのではないかということで検討しておりまして、金額についても、小学校でもし増額した場合には現在の額の２倍になりますので、両方合わせて約２００万円ほど、小学校で細かく言いますと７６万４,９４０円が小学校、中学校については９０万６,３００円が必要と計算しております。この入学準備金の増額と支払い時期につきましては、県内市町村で検討がされているという情報が入っておりますので、直ちにできないとは思うんですが、いつでもできる体制で教育
委員会の事務局としては研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
〔「就学前支給は」と呼ぶ者あり〕
○教育部長（宮本和人君） 再度申し上げます。入学準備金の増額について並びに支給時期については、県内市町村が、検討を始めた市町村が多いという情報も得ておりますので、財政状況も鑑みながら十分いつでも再開できるような形で研究してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 次に、木瀬総務部長、登壇願います。
〔総務部長 木瀬 誠君登壇〕
○総務部長（木瀬 誠君） 私からは、
砂沼新田丁字路への信号機の設置要望についての再質問でお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、事故がある前の信号機の設置というのは我々行政の願いでもありますので、下妻警察署との横のつながりを一層強くして、機会あるごとに要請を続けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１８番（平井 誠君） ありません。
○議長（須藤豊次君） 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、１番 矢島博明君、登壇願います。
〔１番 矢島博明君登壇〕
○１番（矢島博明君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。
３月のこの時期になりますと、大災害を忘れないようにとテレビ等で防災や災害の対策についての特集を目にする機会が増えます。去る１１日の土曜日には東日本大震災から６年が過ぎましたが、まだきのうのことのように当時のことは皆さん思い出されることかと思います。災害といいますと、身近な所では常総市を中心とした水害も記憶に新しく、当下妻市でも被災された箇所がようやく日常を取り戻そうとしているところでもあり、鬼怒川の堤防も急ピッチで復旧工事がなされている最中であります。自分の身は自分で守るのが大原則ではありますが、大災害発生時に至っては、公の機関の役割は非常に大きく、さまざまな支援を必要とすることとなるのは皆さんご存じのとおりで、市民の皆さんの期待するところでもあります。
そんな中で、昨年４月２０日付の新聞紙面に下妻市役所庁舎が新耐震基準を満たしていない建物として報道され、それを受けて新庁舎建設に向けた調査研究が始まったわけではありますが、早急に決定がなされて着工に至ったとしても早くて３年程度の時間はかかるのではないかと推測されます。新耐震基準に満たない建築物が崩壊のおそれがあるとされるのは震度６強以上の揺れだそうです。めったに起こるわけのない規模の地震ではございます。ですが、常総の水害の例を思えば、大丈夫だろうと想定された新庁舎が水害の被害に遭って、初期の活動のおくれはもとより、災害後の事務処理にも大きな影響を出したのは皆さんご存じのとおりかと思います。
そこで、さきの熊本地震であったような震度６や７の揺れが続いて起こるようなこともきっちり想定して、地震被害時の対応をどう考えているのかをお聞きしたいと思います。具体的に新耐震基準で崩壊の危険があるとされる地震が起きたときに、初期の陣頭指揮をどうするおつもりなのかお聞きします。そして熊本地震の際の宇土市役所庁舎のように余震で崩壊した例もございます。崩壊のおそれが残る庁舎で地震発生以後の処理ができると考えているのか、また、不可能と想定しているのなら、どのような手だてを考えているのかについてぜひお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。木瀬総務部長、登壇願います。
〔総務部長 木瀬 誠君登壇〕
○総務部長（木瀬 誠君） それでは、大震災発生時の対応についてお答えいたします。
本市の本庁舎は、平成８年度に実施した耐震診断において震度６から７の地震で倒壊または崩壊の危険性であると診断されております。議員ご指摘のとおり、大震災が発生し、本庁舎が被災した場合は、災害対策本部の設置はもとより、各対策班の災害対応活動も不可能となることが予想されます。下妻市地域防災計画地震災害対策計画編では地震災害発生時の災害対策本部室の設置は新耐震基準に適合した市役所第２庁舎会議室と定めておりますが、震度４程度の地震や風水害など、庁舎倒壊の危険性が低い災害の場合は庁舎の状況を確認した上で、広さや設備の面で有利な本庁舎に災害対策本部を設置し、対応に当たることにしております。災害対策本部の設置については、二次災害も想定し、庁舎の状況に細心の注意を払いながら災害に対応していく考えでございます。こうした危険性を考慮し、新庁舎の建設検討を開始いたしましたので、議員各位のご理解をお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。矢島博明君。
○１番（矢島博明君） 第２庁舎での対応で考えているというご答弁でございましたが、第２庁舎には証明書などの発行する端末の用意があるのでしょうか。万が一、大きな地震があって、その後の対応をする場合にそういう準備はなされているのかどうかをお聞きしたいのが１点。それと、市の職員の皆さんがやはりここ大きな地震があった場合にはまた入って仕事をしろといっても、なかなか危険が及ぶ箇所になるかと思いますので、その場合も万が一ですね、調査した結果、ここが使えないと判断した場合にはどのような対応をするおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。木瀬総務部長、登壇願います。
〔総務部長 木瀬 誠君登壇〕
○総務部長（木瀬 誠君） 再質問にお答えいたします。
第２庁舎の電源の問題なんですが、現状では災害対策本部が設置できるだけの電力しか確保していないのが現状でございまして、もし本庁舎が倒壊の危険性があるといったときに、証明書類の発行、それから市役所業務に含めては１次対応では対応できないというのが現状でございますので、これから本庁舎建設を急いで行いたいということでしか今、対応できませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○１番（矢島博明君） ありません。
○議長（須藤豊次君） 以上で矢島博明君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時０３分 休憩
─────────────────────
午後２時１６分 再開
○議長（須藤豊次君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、５番 程塚裕行君、登壇願います。
〔５番 程塚裕行君登壇〕
○５番（程塚裕行君） では、本日最後の一般質問となりました。お待たせしました。では、議長の許可を得ましたので、最後の一般質問を行います。
私は、糖尿病の発症予防と重症化予防対策について一般質問を行います。
私は、平成２７年第１回定例会において生活習慣病の一つである糖尿病の予防対策について伺いました。そのときの答弁では、特に糖尿病の重症化予防として平成２７年度より国保の医療レセプト、特定健診結果のデータ分析を行い、データヘルス計画を作成し、その計画をもとに訪問指導を実施し、医療費の適正化に取り組んでまいりますと言っています。その後の計画の進捗はいかがでしょうか。
当時、平成２１年から５カ年、人工透析に移行された人数を教えていただきました。そのときは新規、５年平均で約１７人でありました。その後、改善されたのでしょうか伺います。
また、このヘルスアップ事業は訪問指導があります。外部委託のようで、費用対効果も大事ですが、しかし、市民の健康は市が守るは言い過ぎですが、市も対策づくりに取り組む見地から保健センターでは現在、重症化予防対策はどのような組織で行われているのか伺います。地元の保健師のほうが親近感や信頼があり、心強いと思うのですが、その辺の考えはどう考えているのか伺います。
また、糖尿の検査では普通、空腹時の血糖値を図るのが一般的ですが、食後１時間で血糖値が１４０ミリグラム／デシリットル以上に急上昇する血糖値スパイクがテレビで放送されました。針のように食後だけ上昇するので、空腹時の血糖測定では見過ごされるので、健診では発見されず、放っておくと下がらなくなり、糖尿病、心筋梗塞、脳梗塞、がんになるリスクが高まり、動脈硬化が多発されると言われています。これは肥満型の高齢者ではなく、若い働き盛りや２０代のやせ型の女性も２０％いると放映されていました。このような検査を検診オプションで追加し、発症予防の一助にする考えはあるのか、あわせて伺います。
健康問題は、市民一人一人が健康意識を持つことが大前提であることは言うまでもありません。人間が健康な生活を送り、生き生きと過ごすためには健康が大切です。市民一人一人が健康でいられれば、医療費の抑制につながり、そしてそれが市民の税負担の抑制につながることが期待できるからです。
以上で私の一般質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（須藤豊次君） 答弁を求めます。折原
保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、１、糖尿病の発症予防と重症化予防対策についてお答えいたします。
初めに、（１）ヘルスアップ事業の重症化予防に対する取り組み及び進捗状況についてでございますが、本市ではレセプトや健診データの分析から健康課題に取り組むデータヘルス計画を策定し、ヘルスアップ事業を行っております。その中で糖尿病を含む生活習慣病重症化予防として、健診による異常値を放置している方や生活習慣病の治療を中断している方に対し、医療機関への受診を勧奨するなどのほか、議員ご質問の糖尿病の重症化予防対策として、本年度より糖尿病性腎症重症化予防事業を他市に先駆けて実施しております。この事業は、厚生労働省が示すプログラムにより、糖尿病の重症化による人工透析への移行を防止するため、糖尿病性腎症で通院する患者のうち、重症化リスクが高い方に対し、６カ月の栄養と運動などの保健指導を行うものでございます。事業の対象者でございますが、本年度は市内医療機関の通院者でかかりつけ医から保健指導が適するかどうかご意見をいただき、候補者を決定いたしました。指導は今月末終了する見込みとなっております。引き続き次年度以降も事業を継続し、糖尿病の重症化予防対策を進めるとともに、医療費の適正化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）糖尿病が重症化し、透析へと移行された方の人数は改善されたのかについてお答えします。
人工透析による身体障害者手帳を新たに取得した人数は、平成２６年度１６人、２７年度２０人、２８年度は３月１日現在で１７名となっております。毎年２０人弱の新規取得となっており、目立った増減はございませんでした。糖尿病重症化予防事業の取り組みによる効果につきましては、現在も保健指導を実施中でもあり、評価判定はこれからになりますので、ご理解をお願いいたします。
また、糖尿病の発症予防としまして、議員ご質問の血糖値スパイクの検査を健診時に追加する考えでございますが、この血糖値スパイクは食後高血糖ともいい、２０代でもこの現象が起こる場合があると言われております。この食後高血糖の状態から動脈硬化が進行し、糖尿病境界域の段階でも心筋梗塞や突然死、がんなどのリスクが高まるとされております。この血糖値スパイクは空腹時の血糖値を調べても見つけることはできず、食後一、二時間の血糖値を調べない限り発見できません。糖尿病診断の精密検査といたしまして、病院や人間ドックでは検査が可能でございますが、現在、本市で行っている集団健診ではヘモグロビンＡ１ｃという項目で糖の代謝を評価しております。健診で血糖値スパイクの検査を追加することにつきましては、この検査は時間的拘束が大きいなど、先ほど申し上げましたとおり、精密検査として実施されるもので、集団健診としては適さない内容でありますので、導入は困難かと考えております。通常の健診では見つかりにくい血糖値スパイクを含めた糖尿病予防対策につきましては、健康教室や広報等により広く周知を図り、働く世帯、若い世帯の方々の健康意識を高めるとともに、生活習慣病予防の効果的な保健指導を実施していきたいと考えております。
次に、（３）訪問指導を外部委託でなく保健センターで行わないのかについてお答えします。
現在の糖尿病性腎症重症化予防事業は国の補助事業である国保ヘルスアップ事業といたしまして、平成２８年度から事業委託として実施しております。糖尿病性腎症重症化プログラムに基づき、委託先の保健師、看護師及び管理栄養士の専門職による保健指導でございます。６カ月の指導内容は、対象者１名に対し、面接３回と月１回の通知と電話による勧奨を行い、生活改善の行動計画について常に適正であるかどうか、チームで検証が行われております。本事業は１０割の補助事業でございますので、事務事業の効率化を図る上で保健センターだけでなく、外部委託により効果的な予防対策を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。程塚裕行君。
○５番（程塚裕行君） では、１点だけ質問します。
重症化移行された人数なんですけども、これは余りさほど増減がないということなのですが、この分野の先進地であります広島の呉市では、人口２３万７,０００人ですが、ヘルスアップ事業により透析移行前の患者が例年、新規２５人から１人に大幅に減らしたと言われています。本市では、この呉市と比較した場合、どのような点が異なり、どのような問題が課題であるのか、一つお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤豊次君） 再質問に対する答弁を求めます。折原
保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（折原嘉行君） ただいまの再質問に対しましてお答えします。
議員ご指摘の先進地であります広島県呉市が全国に先駆けて、この糖尿病性腎症化の予防の事業ということで行っておりました。それによりまして、かなりの透析への移行の患者が非常に少なくなったという事例は伺っております。これによりまして先ほど私の答弁にもございましたとおり、国も広島県呉市の腎症化予防事業のプログラムを最優先しまして、全国の国保を中心なんですけども、そちらに対して人工透析の移行を少しでも少なくするための糖尿病予防対策として進められたというのがこの事業のスタートでございます。本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年度２７年度にデータヘルス計画を策定いたしまして、本年度２８年度より新規でこの腎症化予防事業をスタートいたしました。対象者につきましては、まだ若干人数は少ないですけども、これを今後、継続することによりまして、呉市同様の一人でも二人でも人工透析の数字を少なくしたいと思って考えておりますので、まだ現時点では比較でこうだというような実績はございませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（須藤豊次君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
再々質問はありませんか。
○５番（程塚裕行君） ありません。
○議長（須藤豊次君） 以上で程塚裕行君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須藤豊次君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、３月１５日、水曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
大変お疲れさまでした。
午後２時３１分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 須 藤 豊 次
署名議員 中 山 政 博
同 山 中 祐 子...