私が市政の舵取りを託されてから２期６年が経過しようとしておりますが、この間、まず第一に市の
財政健全化に取り組み、危機的な状況から脱するとともに、災害に強い
まちづくりを推進するため、学校、幼稚園、
保育園等の耐震化と
リニューアル化を進めてまいりました。その他、
下妻ブランドの確立や積極的な
企業誘致、
砂沼周辺地区の開発、
市内インフラ整備などの施策にも取り組んでまいりました。おかげさまで、市民の皆様や
議員各位のご理解、ご協力によりまして、これら
重点施策も順調に進捗し、下妻市が
県西地区の雄を目指し、確実に歩んでいるものと考えているところでございます。また、現在、急速に
人口減少、
少子高齢化が進んでおりますが、この大きな課題に直面する中、引き続き市民の皆様、
議員各位のご協力を得ながら
各種施策に取り組み、誰もが誇れる下妻市となるよう全力を注いでまいりたいと考えております。
しかし、そのような中、昨年９月に発生いたしました関東・
東北豪雨では、過去に例のない大雨が
鬼怒川沿川に降り、本市におきましても鬼怒川の越水により約２６０戸の家屋が床上・床下の
浸水被害を受けたほか、農作物や
農業施設、道路、
公共施設などに大きな爪跡を残しました。
完全復旧にはまだ時間と費用がかかりますが、市民の皆様の生活が一刻も早く
もとどおりになりますよう、国・県にも働きかけを行い、全力で復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
国土交通省・茨城県においても、平成２３年度までに約６００億円を投じ、鬼怒川・八間堀川の整備を計画しており、本市におきましても、近々
地元説明会に入る予定でございます。
さて、初めに、国内の
経済情勢につきましては、景気は緩やかな
回復基調を続けているところでございますが、年明け以降、
原油価格の一段の下落に加えて、
世界経済に対する
先行き不透明感から、
金融市場は不安定な動きを見せております。
また、日銀が、量的・
質的金融緩和の継続に加え、新たに
マイナス金利の導入を決定するなど、これら
金融緩和の
地域金融、
地域経済に与える影響が注視されているところでございます。
一方、先月５日に公表されました茨城県の
金融経済概況では、県内の
景気情勢について、生産面に弱い動きがあるものの、基調的には緩やかに回復しつつあるとしておりますが、地方におきましては、いまだ
景気回復を実感するところまでは至っていないのが現状であろうと考えております。
こうした中、
人口減少と超
高齢化社会といった課題に取り組むべく、政府が打ち出しました
地方創生につきましては、本市におきましても、下妻市まち・ひと・し
ごと創生有識者会議などにおいて検討を重ね、間もなく下妻市
人口ビジョン並びに下妻市
総合戦略などが策定となるところでございます。
今後、
総合戦略に掲げた
重点施策を積極的に推進し、働きやすい
環境づくり、子育てしやすい
環境づくりを進め、住んでよかった、これからも住み続けたいと思われるようなまちを市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。
その
重点施策の一つとして、積極的な
企業誘致がございますが、昨年、
つくば下妻第２
工業団地の最後の区画において１社が操業を開始いたしました。これによりまして市内の
工業団地は全て埋まり、新たな雇用も生まれてきているところでございます。今後は、これまでに誘致した企業へのサポートを続けるとともに、新たな
工業用地の確保に向けた取り組みも行ってまいりたいと考えております。
また、昨年９月には、道の駅しもつまが
リニューアルオープンをいたしました。今回の
リニューアルで
農産物直売所を
本館中心部に移設し、新たに焼きたてパンを販売する「しもんぱん」を展開するなど、これまでの道の駅から一新したことにより、来場者、特にリピーターが増え、
大変好評を博しているところでございます。
議員各位のご支援とご協力、本当にありがとうございました。今後もこの道の駅しもつまややすらぎの里を本市の観光、
情報発信の拠点として利用し、積極的な
観光客誘致を推進してまいりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
加えて、郊外へ向きがちな人の流れを
中心市街地に呼び戻すため、
都市再生整備計画事業による
砂沼周辺地区の開発も引き続き進めてまいります。砂沼を眺望できる
カフェレストランや、
屋根つきの多
目的広場の整備により、本市の
観光資源の活用と
シティプロモーションを推進し、市民の憩いの場のみならず、安全で安心な場所としても活用してまいりたいと考えております。また、今後これら施設の
有効利用を図り、市外の方にも本市のよさを知っていただくことで、観光客の誘致並びに市外からの
定住促進も図ってまいりたいと考えております。
さらに、「
健幸都市しもつま」づくりのため、これら新たな施設に加え、砂沼荘や
ビアスパークしもつま、
筑波サーキットなどを有機的に活用し、砂沼を活かしたウォーキングや自転車による周遊など、本市の住みよさが実感できる
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
そして、市民の皆様が、「本当に良いまちになってきた」と実感できるような
まちづくりを全力で進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き市民の皆様や
議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
それでは、平成２８年度当初予算の概要についてご説明を申し上げます。
一般会計、
特別会計及び
水道事業会計を合わせた予算の総額は３０７億９,８５１万５,０００円で、前年度比８億７,５６１万５,０００円、２.９３％の増となっております。
一般会計の当初予算は１７９億３,５００万円で、前年度比９億５,５００万円、５.６２％の増となり、過去最大となっております。これは主に
砂沼周辺都市再生整備計画事業や
下妻中学校改築事業、さらには
ふるさと博物館災害復旧事業などにより増額となるものでございます。
次に、本市の財政の見通しでございますが、市税につきましては、
固定資産税と
たばこ税が減収となるものの、市民税と
軽自動車税が増収となり、前年度比２,３１７万９,０００円、０.４４％の増となっております。
また、
財政健全化を図るため、平成２８年度も当初予算において歳入の確保や歳出の見直しを行っておりますが、
普通交付税や
臨時財政対策債などの減額による
歳入不足が予想されるため、その財源として
各種基金などからの繰入金７億５,２８９万８,０００円を計上しております。
続きまして、平成２８年度に取り組んでまいります
重点施策について、第５次下妻市
総合計画で定めました５つの
都市づくりの目標に沿って順次述べさせていただきます。
１点目の、「地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市」でございますが、第二や
はた学童クラブを新設する
学童保育事業の拡充や、保護者の就労などのため保育を必要とする乳幼児を、６人から１９人までの規模で保育する
小規模保育事業、
民間保育所等における乳児等の保育に対し、
非常勤保育士の経費を助成する
民間保育所等乳児等保育事業、妊婦の方や乳幼児の保護者が安心して出産や子育てができるよう、妊娠期や子育てに関する正しい情報をメールで配信する
きずなメール事業などを計上いたします。
現在策定を進めております「まち・ひと・し
ごと総合戦略」の中でも、全ての
子育て世代が安心して子育てできる環境をつくっていくことを最
重要テーマに掲げ、結婚、出産、子育てにまつわるさまざまな不安や障害の解消に努め、地域に根差した
子育て支援の充実を進めてまいります。
また、災害に備え、
避難所用備蓄資器材の確保及び
防災行政無線の情報をメールでも配信し、より確実な
情報伝達を行う
防災行政無線メール配信事業を計上いたしました。
昨年発生しました関東・
東北豪雨では、市内においても甚大な被害が発生いたしましたが、このような
自然災害から身を守るため、今後も
防災意識の高揚と防災力の強化を図り、安全安心な
地域社会を形成してまいります。
さらに、昨年１１月に本市初めてとなる
姉妹都市盟約を福井県あわら市と締結いたしました。これは、毎年４月に行われる多
賀谷時代まつりが契機となったもので、今後も両市の友好と親善を深め、市民間での交流を推進してまいります。そのための
交流事業を行う団体に対し、経費の一部を助成する
姉妹都市交流事業を計上いたしました。
２点目の、「豊かな自然に囲まれた
生活環境都市」でございますが、
交流広場等の整備や
観光交流センター、
地域交流センターの
建築工事などを行う
砂沼周辺都市再生整備計画事業及び便利で快適に移動できる
交通環境の形成を図るため、
コミュニティバス運営事業を計上いたしました。
これまで、「見える
砂沼づくり」を進めるため、
各種施策を展開してまいりましたが、平成２８年度が
最終年度となります。歩いて楽しめる
まちづくり、砂沼を中心とした「
健幸都市しもつま」づくりを進め、加えて、
コミュニティバスの
実証運行を行い、市民の利便性の向上と
中心市街地の活性化を図ってまいります。
３点目の、「人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市」でございますが、
学校教育を充実させ、豊かな人間性を持つ子どもの育成を目指すため、
東部中学校普通教室空調設備設置工事や
千代川中学校体育館樋改修工事、
下妻中学校改築事業などを計上いたしました。
また、平成３１年
開催予定の「第７４回
国民体育大会、
少年男子・
女子ソフトボール」の
競技会場となることにあわせた
柳原球場改修工事を、そして関東・
東北豪雨によって被災した施設や設備の復旧及び資料の修復などを行う
ふるさと博物館災害復旧事業を計上いたしました。
４点目の、「快適に働く場がととのった
産業活力都市」でございますが、農業及び産業の振興、発展の拠点として、さらに魅力ある施設とするべく、
ビアスパークしもつまの
指定管理料を計上いたしました。
また、昨年に引き続き、茨城を食べよう収穫祭の開催が予定されております。昨年は２日間で約６万人からの集客で大変にぎわいましたので、今年度も茨城県とともに下妻市を大いにＰＲしてまいりたいと考えております。
５点目の、「ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市」でございますが、平成３０年度以降の１０年間を見通す新たな
行政経営の基礎となる第６次
総合計画策定事業や、
公共施設等総合管理計画策定事業、広域による
各種施設の運営などを計上いたしました。また、
各種項目で
財政健全化に向けた諸経費の節減も継続して実施いたしました。
以上、平成２８年度
市政運営の基本的な方針と主な施策について申し上げましたが、これらの施策を着実に実施して、これぞ下妻という特徴ある
まちづくりを進めてまいりますので、
議員各位を初め、
市民皆さんの一層のご理解とご協力を心からお願いを申し上げるものでございます。
次に、１件ご報告させていただきます。
教育長の辞職についてでございますが、
青柳正美教育長におかれましては、平成１９年から
教育委員として、また教育長として、
本市教育行政を牽引する重責を担っていただいておりますが、先般、一身上の都合により、３月３１日をもって
教育委員の職を辞したい旨の辞職願が提出されました。
青柳教育長には今後も教育長としてその手腕を発揮していただきたいと期待しておりましたが、後進に道を譲りたいということでございましたので、甚だ残念ではございますが、辞職に同意をいたしました。
青柳教育長に対しましては、これまでの多大なる功績と尽力に対し、敬意と感謝の意を表するものでございます。
なお、新たに任命する教育長につきましては、議案第３３号において提案をさせていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
続きまして、議案の説明に入らせていただきます。
本定例会に提出いたしました案件は、報告２件及び議案３１件でございます。
初めに、報告についてご説明申し上げます。
報告第１号及び報告第２号は、
道路管理に係る事故に関する
損害賠償及び市有車の
接触事故に関する
損害賠償について
専決処分の報告をするものでございます。
次に、議案についてご説明申し上げます。
議案第３号から議案第１４号までは、条例についてでございますが、新たに制定するものが２件、一部改正するものが９件、整備するものが１件でございます。
続きまして、議案第１５号から議案第１８号までは、条例以外についてでございます。
議案第１５号 字の区域の変更については、
県営圃場整備事業大宝地区の施行に伴い、字の区域及び名称の変更をするものでございます。
次に、議案第１６号は、
ビアスパークしもつまの
指定管理者の指定についてでございます。
次に、議案第１７号及び議案第１８号は、
橋梁上部架設工事及び
汚水幹線工事の
変更請負契約についてでございます。
次に、議案第１９号 平成２７年度下妻市
一般会計補正予算（第８号）についてでございますが、本案は、基金への積み立て、国の
補正予算により実施する
情報セキュリティー強化対策事業に伴う
システム改良委託料や、低所得者、
高齢者支援のための
年金生活者等支援臨時給付金の計上、また
南部環状線道路改良事業や
砂沼周辺都市再生整備計画事業について
事業進捗を見込んで減額といたしました。そのほか、
各種事業の確定に伴い、最終的に予算を整理したものでございます。今回の補正は２億３,６８９万１,０００円を減額するもので、これにより本
年度予算の総額は１７６億６,９３３万８,０００円となります。
次に、議案第２０号から議案第２３号までは、
国民健康保険、
後期高齢者医療、
介護保険、
下水道事業の各
特別会計補正予算、議案第２４号は、
水道事業会計補正予算についてでございます。
次に、議案第２５号 平成２８年度下妻市
一般会計予算についてでございますが、本案は、第５次
総合計画に基づき
予算編成をいたしました。
地方消費税交付金は増額を見込めるものの、
普通交付税や
臨時財政対策債が減額となることから、
財源不足を補うため基金の繰り入れにより財源の確保を図りながらの
予算編成となりました。
一般会計予算総額は１７９億３,５００万円で、前年度当初予算額に対し９億５,５００万円、５.６２％の増と過去最大となっております。
次に、予算の概要でございますが、歳入では
一般財源が１１１億５,９６３万８,０００円、
特定財源が６７億７,５３６万２,０００円でございます。
次に、歳出でございますが、
国民健康保険特別会計への繰り出しや各
保育園保育委託料などの増などにより民生費が最も高く、次に土木費、教育費、総務費、公債費、衛生費、その他となっております。
次に、議案第２６号から議案第３１号までは、
国民健康保険、
後期高齢者医療、
介護保険、
介護サービス事業、
下水道事業、
砂沼サンビーチ各
特別会計予算、議案第３２号は、
水道事業会計予算についてでございます。
次に、議案第３３号 下妻市
教育委員会教育長の任命についてでございますが、本案は、これまで
教育委員として、また教育長として３期９年にわたり活動、活躍いただきました
青柳教育長が、先ほどご報告申し上げたとおり、一身上の都合により、３月３１日をもって辞職されますので、新たに教育長として
横瀬晴夫氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。横瀬氏におかれましては、昭和５１年から教職につかれ、これまでに
下妻中学校校長や
県教育庁教育次長などを歴任されております。また、現在は
茨城大学教育学部附属教育実践総合センターの
客員教授として勤務されており、
教育行政に関し豊富な経験と高い識見を有していることから、本市の教育や文化の振興のためご活躍をお願いするものでございます。なお、横瀬氏の教育長としての任期は、平成２８年４月１日から３年間でございます。
以上で説明を終わらせていただきますが、議案等の詳細につきましては
担当部長より説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
須藤豊次君）
稲葉市長。
〔市長
稲葉本治君登壇〕
○市長（
稲葉本治君） 申しわけございません。３ページの中で、
国土交通省、茨城県においてというところで、２ページですか、２ページ。国交省と茨城県において平成３２年度までに約６００億という文言でございましたが、２３と読み間違えたそうでございますので、訂正させていただきます。３２でございますのでよろしくお願いします。
○議長（
須藤豊次君） 続いて、詳細説明を求めます。
神郡建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 神郡健夫君登壇〕
○
建設部長（神郡健夫君） おはようございます。私からは、報告第１号
専決処分の報告について「
損害賠償について」ご説明申し上げます。
報告第１号
専決処分の報告について「
損害賠償について」でございますが、本件は、平成２７年１２月２４日、市内五箇地内の市道１２１号線において、相手方が自動車で走行中に対向車の大型車とすれ違う際に、道路左側路肩の段差に落ち、車体左側の前輪及び後輪のタイヤとホイールが破損したもので、過失割合を市が４割とすることで示談が成立したため、相手方自動車の修理費９万１,３５７円を支払う
損害賠償に係る
専決処分をしたものでございます。なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険より全額補填されるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤豊次君） 次に、
木瀬総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 木瀬 誠君登壇〕
○
総務部長（木瀬 誠君） 私からは、報告第２号並びに議案第３号から第６号まで、議案第８号、議案第１７号及び議案第１８号についてご説明申し上げます。
初めに、報告第２号
専決処分の報告について「
損害賠償について」でございますが、本件は、平成２７年１２月１日、市有車が千代川庁舎の構内を走行中、前方不注意により右前方から走行してきた相手方車両の左後部に接触した事故について示談が成立したため、
損害賠償に係る
専決処分をしたものでございます。示談の内容は、事故の責任割合を市が７０％、相手方が３０％とし、それぞれ
損害賠償額を相殺し、市は相手方に１９万７１２円を支払うものでございます。
次に、議案第３号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例についてでございますが、本案は、行政が行った処分に関し不服を申し立てる手続について規定した
行政不服審査法及び関係法令が改正され、平成２８年４月１日から施行されることに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
この条例は、全８条及び付則で構成されております。主な改正内容についてご説明申し上げます。７ページ、新旧対照表をお開き願います。
初めに、第１条関係は、下妻市行政手続条例の一部改正で、行政手続法の改正に伴い、字句の修正を行うものでございます。
次に、８ページ、第２条関係、下妻市情報公開条例の一部改正についてでございますが、１行目、目次は、新たな
行政不服審査法では不服申立ての手続が審査請求に一元化されることから、同様に改正するもの、下ほどの第１９条は、市の情報公開に係る不服申立てについては、
行政不服審査法における審理員による審理手続の適用除外とするものでございます。
次に、９ページ、第２０条は、現行の第１９条及び第２０条を統合し、審査請求に係る審査会への諮問の手続などについて規定するものでございます。
次に、１１ページをお願いします。第３条関係、下妻市個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、個人情報保護に係る手続について、第２条関係の情報公開条例の一部改正と同様に改正するものでございます。
ページ飛びまして、１５ページをお開き願います。第４条関係、下妻市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正についてでございますが、第２条から１６ページの第１０条までは用語の整理及び情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正に伴い引用する条番号を改めるもの、１６ページ下ほどの第１１条は、審査会へ提出された資料の写しの送付等について規定するもの、次に、１８ページ、第５条関係は、下妻市職員の給与に関する条例の一部改正で、審査請求する期間について引用する条番号を改めるものでございます。
次に、１９ページ、第６条関係、固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございますが、第４条第２項は、審査申出書に記載する事項に処分の内容等を加えるもの、第６項は、審査申出人の代理人等の資格喪失の際の届け出を規定するもの、次の２０ページ、第６条第２項は、書面審理を行う場合の弁明書について電子データでの提出を認めるもの、第５項は、審査申出人からの反論書の提出があった場合、委員会はその反論書を市長に送付しなければならないとするもの、次、第１１条は、委員会が作成する決定書に記載すべき事項を定めるものでございます。
２１ページをお開き願います。上段の第７条関係は、下妻市公害防止条例の一部改正で、字句の修正及び用語の整理をするもの、下段の第８条関係は、下妻市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正についてでございますが、第４条は、賦課に対する審査請求ができる期間を
行政不服審査法と同様に３カ月以内とするものでございます。
６ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項はこの条例の施行の日を平成２８年４月１日とするもの、第２項は経過措置を定めるもので、この条例の施行前になされた不服申立てについては従前の例によるとするものでございます。
次に、議案第４号 下妻市行政不服審査会条例の制定についてでございますが、本案は、
行政不服審査法の改正により、市長に対する審査請求に係る事項を処理するため、市長の附属機関として行政不服審査会を設置し、その組織及び運営に関する事項について条例で定めるものとされたことから、新たに条例を制定するものでございます。
この条例は、第１条から第８条及び付則で構成されておりますので、以下、条文に沿ってご説明申し上げます。
１ページをお開き願います。第１条は設置の趣旨、第２条は本審査会の名称、第３条は所掌事務を規定するものでございます。第４条は審査会の委員を５人以内とするもの、第５条は委員について、委員は市長が委嘱し任期を３年とするものでございます。
次に、２ページ、第６条は委員の守秘義務について、第７条は審査会の会長について規定するもの、第８条は審査会に関し必要な事項は規則で定めるものとするものでございます。
付則でございますが、第１項はこの条例の施行の日を平成２８年４月１日とするもの、第２項はこの条例の施行後最初に委嘱される委員の任期を平成２９年９月３０日までとするもの、第３項は行政不服審査会の委員の報酬を新たに規定するもので、３ページの新旧対照表をごらんください。会長は日額６,７００円、委員は同じく６,２００円とし、旅費の額を副市長相当額とするものでございます。
次に、議案第５号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方公務員法及び
学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２ページの新旧対照表をお開き願います。初めに、第１条は、地方公務員法の改正に伴い、引用条文を整理するもの、第８条の２は、
学校教育法の改正に伴い、小中一貫教育を行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されることから、職員の早出遅出勤務の対象とする学校として、小学校の次に義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部を加えるものでございます。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項はこの条例の施行の日を平成２８年４月１日とするもの、第２項はこの条例の施行日前においても第８条の２の規定による請求を行うことができるとするものでございます。
次に、議案第６号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてでございますが、本案は、平成２７年８月６日付人事院勧告に基づく国家公務員の給与の取り扱いに準拠し、市長、副市長及び教育長の期末手当について所要の改正を行うとともに、平成２８年度において市長、副市長及び教育長の給料を減額するための改正を行うものでございます。この条例は、全５条及び付則で構成されております。
３ページの新旧対照表をお開き願います。第１条関係、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、市長及び副市長の平成２７年１２月期の期末手当の支給割合を１００分の１６２.５から１００分の１６７.５に改めるもので、これにより平成２７年度の期末手当の支給月数は、前年度の年３.１月から３.１５月へと０.０５月の引き上げとなるものでございます。
次に、４ページ、第２条関係は、平成２８年度以後における市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を、６月期は１００分の１４７.５から１００分の１５０に、１２月期は１００分の１６７.５から１００分の１６５に改めるもので、平成２７年１２月期において引き上げた０.０５月分を６月期と１２月期に均等に再配分するものでございます。
次に、５ページ、第３条関係、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部改正でございますが、第２条は、平成２８年３月３１日までとしておりました市長等の給料の１０％減額期間を平成２９年３月３１日まで延長するもので、これにより市長の給料は月額８３万円が７４万７,０００円に、副市長は６７万円が６０万３,０００円に、教育長は６３万円が５６万７,０００円に減額されることとなります。
次に、第３条は、これまで給料の減額とあわせて実施していた市長等の期末手当の減額を平成２８年度においては実施しないため、削除するものでございます。
次に、６ページ、第４条関係、下妻市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございますが、第３条関係において下妻市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例第３条を削除したことに伴い、市議会議員の期末手当について、同条を引用する規定を削るものでございます。
次に、７ページ、第５条関係、旧下妻市
教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、平成２７年１２月期における教育長の期末手当の支給割合を市長及び副市長と同様に改めるもので、０.０５月分の引き上げとなるものでございます。
２ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項はこの条例の施行の日について、第１条及び第５条の規定は条例の公布の日から、第２条から第４条までの規定は平成２８年４月１日からとするもの、第２項は第１条及び第５条の規定の適用日を平成２７年１２月１日からとするものでございます。第３項及び第４項は支給済みの期末手当の取り扱いを規定するもので、改正前の条例の規定により支給された期末手当を改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものでございます。
なお、市議会議員の期末手当につきましては、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の例によることになっておりますので、この条例の改正により、同様に０.０５月分の引き上げとなるものでございます。
次に、議案第８号 下妻市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、議案第６号と同様に、国家公務員の給与の取り扱いに準拠し、職員の給与についての改正を行うとともに、地方公務員法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、全２条及び付則で構成されておりまして、第１条は平成２７年度の職員の給与に係る規定、第２条は平成２８年度以後の職員の給与に係る規定でございます。
８ページの新旧対照表をお開き願います。第１条関係でございますが、第１９条は職員の平成２７年１２月期の勤勉手当の支給割合を１００分の７５から１００分の８５に改めるもので、これにより平成２７年度の期末勤勉手当の支給月数は、前年度の年４.１月から４.２月へと０.１月分の引き上げとなるものでございます。
次に、１０ページから１３ページは給料表を改めるもので、若年層を中心に平均で約０.４％給料月額を引き上げるものでございます。
１４ページをお開き願います。第２条関係でございますが、第４条、第５条、第６条第４項及び第１９条第１項は、地方公務員法の改正に伴い条文の整理等をするもの、１５ページ、第２項は職員の平成２８年度以後の勤勉手当の支給割合を１００分の８５から１００分の８０に改めるもので、議案第６号と同様に、平成２７年１２月期に引き上げた０.１月分について、平成２８年度以降は６月期と１２月期に均等に再配分するものでございます。
次に、１６ページは、職員の職務の基準を条例で定めるため、別表第１として等級別基準職務表を加えるものでございます。
６ページにお戻り願います。付則でございますが、第１項はこの条例の施行の日について、第１条の規定は条例の公布の日から、第２条の規定は平成２８年４月１日からとするものでございます。第２項は第１条の規定の適用日について、給料表に関しては平成２７年４月１日から、勤勉手当に関しては平成２７年１２月１日からとするものでございます。第３項は適用日前の異動者の号給の調整について、第４項は支給済みの給与の取り扱いについて、７ページの第５項は市規則への委任について、それぞれ規定するものでございます。
次に、ページ飛びまして、議案第１７号
橋梁上部架設工事（都市計画道路 南原・平川戸線）
変更請負契約についてでございます。
本案は、平成２７年第３回定例会において議決をいただきました２７道新・道改 第１−１号
橋梁上部架設工事（都市計画道路 南原・平川戸線）について、常総線をまたぐ架設工事を関東鉄道株式会社に委託し準備を進めてまいりましたが、関東・
東北豪雨の影響により、関東鉄道が着手すべき工事の施工がおくれたため市施工の橋梁架設工事に着手できず、工期内の完了が困難となりましたので、工期を３５９日間延長し平成２９年３月２４日までとするものでございます。平成２８年２月４日に請負業者である株式会社ＩＨＩインフラ建設水戸営業所と
変更請負契約の仮契約を締結いたしましたので、議決をいただき本契約としたい考えでございます。
次に、議案第１８号
汚水幹線工事変更請負契約についてでございますが、本案は、平成２７年第３回定例会において議決をいただきました２７国補公下第１−１号・２７市単公下第１−１号 合併
糸繰１号
汚水幹線工事について、請負金額を８９６万４,０００円減額する変更契約でございます。変更の理由は、立坑位置の変更により、曲線推進工から直線推進工へと工法が変更になり、工事費が減額となったためでございます。平成２８年２月４日に請負業者である佐田・クシタ特定建設工事共同企業体と
変更請負契約の仮契約を締結いたしましたので、議決をいただき本契約としたい考えでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤豊次君） 詳細説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
─────────────────────
午前１１時０５分 再開
○議長（
須藤豊次君） 休憩前に戻り会議を開きます。
続いて、詳細説明を求めます。
木村経済部長、登壇願います。
〔
経済部長兼
産業振興課長 木村宇一君登壇〕
○
経済部長兼
産業振興課長（木村宇一君） 私からは、議案第７号、第１２号及び第１６号についてご説明申し上げます。
初めに、議案第７号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、農業調査員報酬の廃止と、鳥獣被害対策実施隊の設置に伴い、隊員の年額報酬を２,０００円と定めるものでございます。
２ページの新旧対照表により改正内容についてご説明申し上げます。農業調査員につきましては、平成２８年４月１日から施行される農業委員会等に関する法律の改正におきまして、農業委員の選出方法が公選制から市町村長の選任制に変更となり、これまで毎年実施していました農業委員選挙人名簿の調製を行わないこととなったため、選挙人名簿申請の配布や取りまとめを担っていただきました農業調査員も役目を終える形となり、昭和３９年４月より制定されました下妻市農業調査員設置規則の廃止に伴い報酬を廃止するもの。また鳥獣被害対策実施隊につきましては、有害鳥獣による被害を防止、軽減するため平成２６年度に作成した下妻市鳥獣被害防止計画を変更するに当たり、市全域において鳥獣による農作物の被害防止対策を効果的に実施するため、
銃器による鳥獣捕獲をする隊員を「鳥獣被害捕獲隊」から「鳥獣被害対策実施隊」とし、身分は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法に関する法律第９条第５項の規定に基づき、市長の指名を受けたものを非常勤職員とすることから、報酬の額を追加するものでございます。
１ページにお戻り願います。付則といたしまして、施行の日は平成２８年４月１日からでございます。
次に、議案第１２号 下妻市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてでございますが、本案は、本市の消費生活センターにおいて、現在、下妻市消費生活センターの設置及び運営に関する規則に基づきまして千代川庁舎に設置し、消費センターから苦情等の相談事務を実施していますが、平成２６年６月の消費者安全法の改正に伴い、省令を参酌し、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項について条例で定めるものでございます。
内容につきましては、第１条の趣旨から第８条の委任まで構成されており、制定する基準につきましては、特に市独自の基準や適用除外をする項目はございませんので、現在の省令と同一となっております。
なお、本条例の施行期日は、平成２８年４月１日でございます。
次に、議案第１６号 公の施設（
ビアスパークしもつま）の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本案は、
ビアスパークしもつまの
指定管理者の指定につきまして、平成２８年３月３１日で現在の指定期間が満了するに当たり、平成２８年度以降は公募による選定を当初予定しておりましたが、平成２７年９月の関東・
東北豪雨により被災し、今後施設の復旧計画事業を推進する観点から、下妻市公の施設に係る
指定管理者の指定手続等に関する条例第２条第２項の規定により、公募によらず、株式会社ふれあい下妻を対象とした非公募による選定を行うことといたしました。選定に当たっては、候補者から提出された事業計画、収支計画等の書類審査及びプレゼンテーション、ヒアリングを実施し、選定基準に基づき総合的に審査を行いました。その結果、ふれあい下妻は、市が主たる出資をしている法人であり、施設の設置目的を十分に理解し、効果的かつ効率的に管理運営を行うことができると判断し、引き続き株式会社ふれあい下妻を候補者と選定し、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をいただきたく提案するものでございます。
なお、指定期間につきましては、施設の復旧計画事業を考慮し、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの３カ年としたものでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤豊次君） 次に、
折原保健福祉部長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 折原嘉行君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（折原嘉行君） 私からは、議案第９号、１０号及び１１号についてご説明申し上げます。
初めに、議案第９号 下妻市
介護保険条例の一部改正についてでございますが、国において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布され、介護予防・日常生活支援総合事業等の４つの事業について平成２７年４月１日施行されておりますが、実施日については国のガイドラインに沿い、市町村の実情に応じて条例で猶予期間を定めているところでございます。本市では、それぞれの事業の国の定める猶予期間の最終日までとなっております。今回の改正は、地域の特性を生かした取り組みについて、できる限り早期に実施するため、協議体や準備委員会等の設置を計画し、事業の開始時期に柔軟な対応がとれるよう改正するものでございます。
それでは、２ページをお開きください。新旧対照表によりご説明申し上げます。
付則の第９条でございますが、第１項では、介護予防・日常生活支援総合事業についての規定で、条文中、平成２９年３月３１日を市長が定める日に、平成２９年４月１日を当該市長が定める日の翌日と前倒しし、事業実施に対応できるよう改めるものでございます。
以下同様に、第２項では在宅医療・介護連携推進事業について、第３項では生活支援体制整備事業について、第４項では認知症施策推進事業についてそれぞれ改めるものでございます。
１ページにお戻りいただきたいと思います。付則でございますが、この条例は平成２８年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第１０号 下妻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、本案は、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により市条例の一部を改正するもので、地域密着型通所介護の基準を追加するものでございます。
現行の通所
介護サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準は、省令に基づき県条例にて規定されており、全ての通所介護事業所の指定及び管理指導は県にて行っておりますが、省令の改正により、利用定員が１８名以下の小規模な通所事業所につきまして、地域密着型サービスとして市に権限が移譲され、県条例が施行されます平成２８年４月１日からは市が事業所の指定及び管理指導を行うこととなります。
それでは、２３ページをお開き願います。字句の修正や条文の整理等を除き、新旧対照表によりご説明申し上げます。
初めに、目次に、第３章の２、地域密着型通所介護を新設し、第１節から第４節を設け、
基本方針及び人員、設備、運営に関する基準を規定し、第５節では、指定療養通所介護の事業の
基本方針等を規定するものでございます。
２７ページをお開き願います。第１節、
基本方針では、地域密着型通所介護事業の目的理念を、第２節、人員に関する基準では、事業所に置くべき従業員として生活相談員、看護師または准看護師、介護職員、機能訓練指導員の定数等について及び管理者の設置義務を定めております。
３０、３１ページをお願いいたします。第３節、設備に関する基準では、食堂、機能訓練室等のほか、消火設備やその他の非常災害に際しての必要な設備等の基準を定めております。
３２ページをお願いいたします。第４節、運営に関する基準では、利用料等の受領のほか、指定地域密着型通所介護の取り扱い方針及び管理運営規程を定めております。
４１ページをお開き願います。第５節、指定療養通所介護の事業の
基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準では、難病等を有する重度要介護、またはがん末期の患者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者としまして、療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスについて、第１款から第４款までを定めたものでございます。
２２ページにお戻り願いたいと思います。付則でございますが、この条例は２８年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１１号 下妻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、本案は、国における指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことに伴いまして、市の条例の一部を改正するものでございます。
指定地域密着型サービスにおける介護予防事業につきましては、市が事業所指定及び管理指導を行っており、その基準は省令に基づき条例に規定しているため、同様の基準となるよう改正を行うものでございます。主な内容としましては、指定介護予防認知症対応型通所介護における地域との連携につきまして、新たな関係条文を追加するものでございます。
それでは、５ページをお開き願います。字句の修正や条文の整理等を除き、新旧対照表によりご説明申し上げます。
第３９条を新設し、事業所はサービス提供に当たり、利用者、利用者の家族、地域住民の代表、市の職員または地域包括支援センターの職員等により構成されます運営推進会議をおおむね６月に１回以上開催し、必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならず、その会議の記録を作成し、公表しなければならない義務的条項を設けるものでございます。
７ページをお開き願います。第６２条の削除につきましては、先ほどの第３９条との内容が重複するものでございます。また、削除後の規定につきましては、次の９ページの第６５条におきまして、第３９条の準用と介護サービス名、月数等の読み替えを規定することにより準用規定として対応するものでございます。
３ページにお戻り願いたいと思います。付則でございますが、この条例は平成２８年４月１日から施行するものでございます。
以上で私からの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤豊次君） 次に、
宮本教育部長、登壇願います。
〔
教育部長 宮本和人君登壇〕
○
教育部長（宮本和人君） 私からは、議案第１３号及び議案第１４号について説明を申し上げます。
初めに、議案第１３号 下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部改正についてでございますが、本案は、下妻市立幼稚園授業料と私立幼稚園授業料の格差是正のため改正するものでございます。
２ページの新旧対照表にてご説明申し上げます。第３条１号、現行で、授業料の欄、園児１人につき年額４万８,０００円を、改正後、年額６万円に、その２行下、市町村民税所得割非課税世帯の園児１人につき年額３万６,０００円を、改正後、無料に改めるものでございます。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行期日を平成２８年４月１日とするものでございます。
次に、議案第１４号 下妻市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
本案は、総合体育館の耐震補強改修工事により、男女更衣室にコインシャワーが各４台設置され、総合体育館の利用再開に伴い、その使用料を定めるものでございます。
裏面２ページの新旧対照表をお開き願います。別表第３、第８条関係の１、下妻市総合体育館基本使用料の表の欄に、コインシャワー使用料１回につき１００円を追加するものでございます。また、備考の５について、コインシャワーの基本使用料は一律で１回当たり１００円のため、前各号の規定はコインシャワーには適用しないことを追加するものでございます。
１ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例の施行期日を平成２８年４月１日とするものでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
須藤豊次君） 次に、
中山市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長兼
秘書課長 中山義則君登壇〕
○
市長公室長兼
秘書課長（中山義則君） 私からは、議案第１５号 字の区域の変更についてをご説明申し上げます。
本案は、平成１４年度から実施しております県営圃場整備事業、大宝地区が平成２８年度事業完了となることから、その換地処分を平成２９年３月に行うべく、事前の手続として字名及び区域の変更をするものでございます。
資料１ページから１４ページの各筆が変更され、２,４７０筆が６２０筆になる予定でございます。また、字名の変更につきましては、詳細は１５ページの新旧対照表のとおりでございますが、大字数が７から６に、小字数が８０から３５になる予定でございます。
施行面積は約１７５ヘクタールで、１６ページが位置図、１７ページが変更前の区域図、１８ページが変更後の区域図となっております。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
須藤豊次君） 以上で
提案理由の説明を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、３月７日、月曜日、定刻より本会議を開きます。
大変お疲れさまでした。
午前１１時２９分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 須 藤 豊 次
署名議員 程 塚 裕 行
同 斯 波 元 気...