下妻市議会 2014-06-10
平成26年 第2回定例会（第3日 6月10日）
平成26年 第2回定例会（第3日 6月10日） 平成２６年第２回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
────────────────────────────────
平成２６年６月１０日（火曜日）午前１０時００分開会
平成２６年６月１０日（火）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
─────────────────────
本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
─────────────────────
出 席 議 員（１８名）
１番 塚 越 節 君 １０番 柴 孝 光 君
２番 平 間 三 男 君 １１番 中 山 政 博 君
３番 程 塚 裕 行 君 １２番 山 中 祐 子 君
４番 斯 波 元 気 君 １３番 増 田 省 吾 君
５番 松 田 利 勝 君 １５番 飯 塚 薫 君
６番 廣 瀬 榮 君 １６番 平 井 誠 君
─────────────────────
出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（柴 孝光君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
議会に出席を求めた者の報告
○議長（柴 孝光君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても前回のとおりであります。
─────────────────────
議事日程の報告
○議長（柴 孝光君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
─────────────────────
【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（柴 孝光君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、
１５番 飯塚 薫君
１６番 平井 誠君
以上２名を指名いたします。
─────────────────────
【日程第２】 一般質問
○議長（柴 孝光君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告順により発言を許します。８番 原部 司君、登壇願います。
〔８番 原部 司君登壇〕
○８番（原部 司君） 皆さん、改めまして、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました本市の行政評価の考え方についてお伺いいたします。
本市は平成１８年の合併以来、市長が掲げる安心・安全、そして健康で活力ある下妻市づくりを推進してこられました。また、平成２５年度にスタートいたしました第５次下妻市総合計画後期基本計画では、下妻市の２１世紀の目指す本市の将来の姿とまちづくりの方向性がしっかりと示され、多くの市民の理解をいただいていることに対し、高く評価したいと思います。また、合併当時からの懸案でありました財政再建も、職員数の適正化や行財政改革により改善の兆しが見えてきたのも評価に値すると思います。今後は基本計画に基づき、さらなる健全自治体の姿を求め、改革に邁進していただきたいと思います。
また、そういう意味では、自治体運営はある意味、企業経営に類似している部分があると思います。企業経営ではいかに企業内の簡素化や効率化を行い、そして健全化に向けていくことではないかと思いますが、行政では市民の皆様方によりよいサービスを提供し、市民の理解をいただき、税収に結びつくことができ、そして税金の有効活用を行い、よりよい市民生活のために還元することではないかと思います。そして多くの市民がこのまちに住んでよかった、子育てしてよかったと思えるようなまちづくりが理想の行政ではないかと思います。
また、そういう意味では、それに向けた一環として行政改革に取り組んでいただきたいと思います。その一つに行政評価がございます。これは市が実施する施策や事務事業について、その費用対効果や成果について、市民の視点に立った評価を実施するとともに、その結果を公表し、そのことによって適切な進行管理ができ、また、同時に施策や事務事業について、見直しや実施に向けた改善が図られるわけであります。また、数値目標の進捗状況の点検を行うことにより、事務の改善や調整が図られ、予算の効率化を進めることができるわけであります。そして市民とのパートナーシップや職員の意識改革を図ることができるわけでありますが、このように行政評価は、市民の目線に立った行政運営に向けて市民にとってわかりやすい成果目標を設定し、限られた行政資源を有効活用する仕組みであります。これからは行政は、まず初めに計画を作成し、計画に基づき実施をし、それに対する評価を行い、最終的に改善するというマネジメントサイクルの確立が必要であると思います。本市では事務事業評価は当然行っておられ、評価する部分もありますが、さらなる下妻市の開かれた行政と行政健全化を目指すためにも、市民の目線に立った行政評価をとりいれていただきたいと思いますが、執行部の前向きな答弁を期待いたしまして、私の一般質問といたします。
○議長（柴 孝光君） 答弁をいたさせます。黒澤市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長兼秘書課長 黒澤正美君登壇〕
○市長公室長兼秘書課長（黒澤正美君） 改めまして、おはようございます。私からは、行政評価を取り入れてはについてお答えいたします。
初めに、下妻市では業務の総点検といたしまして、全事務事業を評価対象として実施する事務事業評価を平成２１年度より導入しております。
次に、評価の方法でございますが、各事業の事後評価を１年サイクルで実施しており、平成２５年度には平成２４年度に実施した４８１事業について行政評価を実施してきたところでございます。評価に当たりましては、担当課長を第１次評価者、担当部長を第２次評価者として各事業に係るコストの算出やその事業の必要性など、事業の存続や廃止も含めた評価を行い、次年度予算編成時には評価結果を踏まえた予算要求を行ってきております。議員ご指摘の「開かれた行政とさらなる行政健全化」を目指すために事務事業評価の公開とあわせ、施策の評価などを含めた行政評価の仕組みを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 原部 司君の一般質問を終わります。
次に、１２番 山中祐子君、登壇願います。
〔１２番 山中祐子君登壇〕
○１２番（山中祐子君） 皆様おはようございます。過日、通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
初めに、通告１の人口減少社会について、伺います。
先日の２期目に当たっての市長の所信表明にも引用されておりましたが、民間の有識者らで構成される日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、５月８日、２０４０年までに全国の約半数８９６の自治体で出産期にある２０歳から３９歳の女性が半数以下になるとの推計を発表し、注目を集めています。下妻市は４９％台とぎりぎりの数値でした。これは社会保障、人口問題のデータをもとに、２０歳から３９歳の女性人口に焦点を当ててシミュレーションを行ったものです。これらの自治体では出生率が上がったとしても若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるということです。自治体の人口は１万人を下回ると必要な公共サービスの維持が難しくなるからです。しかし、これは限界集落論が出たときもそうでしたが、消滅可能性地域のレッテルだけがひとり歩きをし、市民の意識を萎縮させ、行政運営を浮き足立たせることは愚の骨頂だと思います。国の総人口そのものが間違いなく減少していく時代です。日本創成会議の座長の増田氏は提言の中で、政治も行政も人口が減少することに気づいていても、そのことを口に出すことを避けてきた。住民の誰もが自分の住む町が縮小することは望んでおらず、人口が増え、町が栄えていくことを期待するからだ。しかし、足元が定かでない目標を幾ら言っても本当の未来は展望できない。真に有効な対策を行うためには、まず、人口減少社会の実像を私たちがきちんと認識する必要がある。今回、私はあえて消滅可能性都市を公表することにした、この現実を立脚点として、政治、行政、住民が一体となり、議論し、知恵を絞る必要がある。いたずらに悲観する必要はない。未来は変えられる。未来を選ぶのは私たちであると述べています。以上を踏まえた上で、我がまちの将来について、危機感とあわせて地域社会の未来について、特に女性と若者関連について伺います。
１として、２０４０年までに全国の半数の自治体で出産期にある２０歳から３９歳の女性が半数以下になり、人口減少が加速し、消滅の危機にさらされるという日本創成会議の発表を市長はどのように認識されているのか伺います。
２として、女性が働き続けるために、まず、出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備についてと、男女がともに仕事と子育てや介護など両立できる環境の整備について伺います。
３として、ソーシャルメディアの普及により内向きになった安定志向が根強いとも言われる若者を地域に定着し、活躍していただくために、行政が取り組むべき課題について伺います。
次に、通告２として、いわゆる「親なきあと」の対応について、伺います。
特に障害を持っていらっしゃる方の高齢化が着実に進行しております。ご高齢の親御さんの最大の心配事は、自分が亡くなり、いわゆる親亡き後の子どもの行く末が深刻な悩みになります。そこで、我が国全体の高齢化とともに、障害を持っていらっしゃる方の対応が急務となっております。我が市の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
次に、通告３として、地域ポイント制度導入について、伺います。
地域を活性するため、市民活動に付加価値をつけ、市民協働のまちづくりを推進するために、笠間市や龍ケ崎市では地域ポイント制度、まちづくりポイント制度としてスタートしたと伺いました。以前に検診の受診率をアップさせるためにポイント制度を提案させていただきました。それを広げまして、市民活動やボランティアに参加することにより協働のまちづくりに寄与し、そこでためたポイントで地域の活性化に役立てるような地域ポイント制度の導入について、執行部の考えを伺います。
最後に、通告４として、「移動式赤ちゃんの駅」の導入について、伺います。
本市では４月からでも、桜まつり、多賀谷時代まつり、鬼怒川河川敷での花とふれあいまつりとＥボート大会、小貝川フラワーフェスティバル等々、野外でのイベントが続いております。そこで、野外でのイベント会場などで乳幼児連れの母親が授乳やおむつがえに自由に使えるようにと、移動が可能な折り畳み式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体が増えてきていると伺いました。本市でも乳幼児を連れた保護者が安心してイベントに参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきと考えます。執行部の考えを伺います。
以上４項目、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（柴 孝光君） 答弁をいたさせます。黒澤市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長兼秘書課長 黒澤正美君登壇〕
○市長公室長兼秘書課長（黒澤正美君） 私からは、１、人口減少社会のうち（１）と（３）並びに３、地域ポイント制度導入について、お答えいたします。
初めに、（１）２０４０年までに全国の半数の自治体で出産期にある２０歳から３９歳の女性が半数以下となり、人口減少が加速し、消滅の危機にさらされるという件につきましては、地方の人口減少の最大の要因は若者の大都市への流出でございます。若者が魅力を感じる地域づくりを行っていくことが重要でございます。現在、下妻市が行っている全ての事業は人口減少を食いとめるための政策でもございます。中でもさらなる優良企業の誘致による雇用創出、郊外型大型ショッピングゾーンの誘導、子育て環境の充実など、若い女性が住みたいと思うような便利で住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）ソーシャルメディアの普及により内向きとなった低位安定志向の若者を地域に定着し、活躍していただくために、行政が取り組むべき課題につきましては、若者が定住できるような雇用の創出が大変重要と考えております。低位安定志向の若者は地元志向が強いと言われ、地方にとっては地域の担い手である若者を確保するよい機会でもございます。また、一部の企業では地域限定正社員として雇用する動きもあり、大きな注目を集めているところでございます。このことから、引き続き企業誘致に取り組み、若者の雇用の場の拡大は急務と考えております。
次に、若者の地域でのつながりや活躍の場の強化でございます。これから下妻市の中心となる若者が積極的に参加し、活躍できるような機会を設ける必要があります。そのためには、若者によるプロジェクトなどへの支援を行い、市民協働のまちづくりにおきましても、若者のまちづくり参加を促すような仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、３、地域ポイント制度導入について、でございます。
地域ポイント制度につきましては、社会活動や市民活動へのきっかけづくり、活動参加者や担い手となる人材の確保を目的としております。この制度につきましては、市や市民活動団体が行う事業やボランティア活動等の参加、協力に対し、ポイントを付与し、ポイントの蓄積状況に応じて公共施設の利用券や物産品等と交換できるシステムとなっており、継続的な市民活動へのやりがいを創出し、市民みずからが地域に貢献、地域参加する機会が増加し、地域、企業、行政の協働による支援の仕組みづくりが図られていくと考えています。県内では笠間市が平成２４年度、龍ケ崎市が平成２６年１月に導入し、本市では昨年発足いたしました「協働のまちづくり市民会議」において、協働のテーマとして取り上げてきているところであり、今後、先行自治体の状況等を検証しながら研究を重ね、導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 次に、飯島保健福祉部長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 飯島 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（飯島 孝君） 私からは、１、人口減少社会について、のうちの（２）女性が働き続けるために、について、２、いわゆる「親なきあと」の対応について、及び４、「移動式赤ちゃんの駅」の導入について、お答えをいたします。
初めに、１のうち、（２）女性が働き続けるために、についてでございますが、昨年のある経済誌によりますと、本市の合計特殊出生率が首都圏でトップとのことで、出産、子育てしやすいまちとして掲載がされておりました。これまで進めてきた子育て施策が結果としてあらわれてきたのかなと大変うれしく思っております。
さて、本市の将来を担う子どもたちが健やかに育つことは市民全ての願いでございます。それには女性が子どもを産み育てる環境が整い、生き生きと働き続けられることが大切であり、その実現に向けたさまざまな施策、環境づくりが必要となります。本市においては平成２２年度から本年度までを期間とし、下妻市次世代育成支援対策行動計画後期計画を作成いたしまして、「地域で育む子どもの笑顔 子育てにやさしいまち しもつま」を基本理念に、計画の実現に鋭意努力をしているところでございます。
具体的には、保育内容に関しましては、０歳児を含めた乳児保育の実施、一時預かり事業、障害児保育事業、延長保育事業等、それぞれの保育所において多様なニーズに対応した保育サービスを実施しており、働く保護者の支援の充実を図っております。保育料につきましても、国の基準額の１５％の軽減と一番高いランクの階層区分を使わないなどの支援も行っております。また、託児等の援助を受けたい者と援助を行いたい者を組織し、臨時的、補助的、突発的な託児希望に対しサービスを行うファミリーサポートセンター事業などを実施しております。さらには民間保育所の施設整備に補助する民間社会福祉施設整備費補助金、経営者に対し運営費の一部を補助する民間保育所運営費補助金など、児童福祉の向上を図っているところでございます。放課後児童クラブにつきましては、小学校の児童を対象に保育指導を行っており、本年度、宗道小学校第二児童保育クラブを新設いたしまして、１０クラブの設置となり、児童保育の充実に努めているところでございます。また、医療福祉制度、マル福でございますが、マル福対象者がこれまで０歳から小学６年生までだったものを、ことし１０月診療分より中学生まで拡大し、医療福祉の充実を図っているところでございます。
今後、平成２７年４月の子ども・子育て新制度の施行に伴い、認定こども園や地域型保育等につきまして、子ども・子育て会議におきまして当市の保育、子育てサービスについて十分検討をしていただき、あわせて子ども・子育て支援事業計画を作成していき、さらなる子育て制度の推進を図ってまいります。また、平成２４年３月に第２次下妻市男女共同参画推進プランを策定し、施策実現のための基本目標を立て、各課連携を図りながら施策を推進しているところでございますが、基本目標の一つに「男女の多様なライフスタイルを可能にする環境の整備」を掲げ、安心して仕事と子育ての両立ができるよう保育サービスや子育て相談体制の充実、仕事と家庭のバランスのとれた生活を実現するための環境づくりに取り組んでいるところでございます。介護についても今後も直面している諸課題を初め、市民の皆様のご要望やニーズに適切に対応するため、事業の充実に努めてまいります。
今後も女性が働き続けられるよう、子育て支援サービス及び子育ての環境整備の充実、就労環境の整備、男女共同社会の実現等、総合的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２、いわゆる「親なきあと」の対応について、でございますが、下妻市の高齢化率は住民基本台帳によりますと平成２６年３月３１日現在で人口が４万５,１７０人、６５歳以上人口が１万５７７人で高齢化率が２３.４２％となっています。一方、身体障害者手帳所持者でございますが、１,５８２名中６５歳以上の１・２級所持者は３４５名、療育手帳所持者３２１名中６５歳以上のＡ・マルＡ所持者は１５名、精神障害者保健福祉手帳所持者が１７５名中６５歳以上の手帳所持者が２５名で６５歳以上の市民の３.６％が何らかの手帳所持者でございます。現在、施設への入所者が身体障害者施設で７名、知的障害者の施設で３８名、併用の施設で８名、グループホーム３９名、合計９２名の入所者がおります。施設においては入所者負担金の保護者の負担金はございますが、収入に応じての負担ですので、低所得のために入所ができないなどの要件はございません。平成２６年４月１日現在の待機者数でございますが、身体障害者施設で７名、知的障害者の施設で７名が待機している状況でございます。
今後の取り組みといたしましては、身近なところで相談支援が受けられる体制を構築する必要があります。親なきあとに残された障害のある子が行き場がなくなることがないように、グループホームなどの住まいを確保していくことが重要な課題と認識しております。
さらに財産などの管理につきましては、裁判所や法務局等と協力いたしまして、成年後見制度を周知してまいりたいと考えております。
次に、４、「移動式赤ちゃんの駅」の導入について、お答えをいたします。
本市では現在、本庁舎を初め、図書館、公民館、砂沼広域公園、やすらぎの里、小貝川ネイチャーセンター等の公共施設に親子でトイレを利用することができるベビーチェアやおむつがえができるベビーシート、ベビーベッドが４０数基設置されております。しかし、議員ご指摘のように、屋外で開催される各種イベント会場におむつ交換が設置された施設がない場合は、小さなお子さんを持つ保護者の方は大変ご不便を感じ、イベントへの参加を断念される場合もあるかと思われます。赤ちゃんを連れた保護者の方が安心してイベント等に参加し、外出できる環境整備をすることは、当市の子育て支援の充実、拡充につながり、ひいては住みやすいまちとして定住人口の増にもつながることが期待されます。今後は市のイベント等におきまして、授乳やおむつ交換のできる施設の設置を計画するとともに、現在、「移動式赤ちゃんの駅」の貸し出しを実施している先進都市の状況を調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。山中祐子君。
○１２番（山中祐子君） 済みません。簡易な質問ですので、自席でお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（柴 孝光君） はい。
○１２番（山中祐子君） １点確認なんですけれども、いわゆる「親なきあと」のということで、施設入所者の件についてちょっと伺います。負担金があるけれども入れないことはないという答弁がありましたけれども、例えば施設に入っていて負担金を払うべき親が亡くなった場合なんかは、そこに居続けることはできるのかどうかを伺います。
もう１点ですが、人口減少社会について、市長の認識について伺いたいということで通告書に出したので、所信表明演説ではありましたけれども、改めまして市長のお考え、認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 山中議員の再質問にお答えしたいと、このように思います。
人口減少社会にどう対応していくのかというお話だと思っております。今、先ほどの黒澤公室長の答弁にもございましたように、あらゆる施策については、将来の人口減を見込んでということと財政基盤の確立ということで、我々は政策の提言をさせて、また、事業に実行をさせていただいているところでございますが、若い人に住んでいただく一番の要因は何かと我々も行政側としてもいろいろ考えているんですが、やっぱりまちそのものに魅力のないまちだと、子ども手当だとか、それから高齢者に対する給付だとか、そういうことだけでは人は住んでいただけないのかなと、このように考えております。そういう意味でいうと、まちに楽しさがあるとか、それからまちが生き生きしているとか、まちに雇用があるとか、総合ブランド力をつけないことには若い人は来ていただけないのかなと、このように考えておりまして、いわゆる福祉であり教育であり、そして、ショッピングの楽しみであり、健康ゾーンであり、そして雇用の場でありというように、環境でありというように、いろんな要素が絡み合って下妻市のレベルを上げて、どうせ家を建てるのだったら下妻市のほうがいいんじゃないかと、それから、何となくきょうは暇だから下妻市に行ってみるかとか、そういうまちを我々はつくろうということで今、鋭意取り組んで、都市再生事業もそうでございますが、そういうことで取り組みをさせていただいております。
そういう意味でいうと、ここ入ってきた企業さんにおいても、カインズさんも５０人ほど雇っていただいたという話も聞くし、ＳＭＣさんも数百人今入っているという話も聞くし、三五関東も完成すると完璧に動き出すと２００人弱ではございますが、そういうことで今、着々と人が張りつき始まっている。また、よそからも来ているし、高校生が何十人も三五関東だけでも就職で入っているとか、そして日野さんのほう、市からもこちらへ入っているという話も聞いておりますので、実際にここに来ていただくと、やっぱりまちとして県西地区ではとても環境のいいところですね、ですから、今度はさらに若い人が住みやすいように、そういう意味では若い人の魅力のあるまちにしようということで、いろんな意味を、要素をまざり合ったブランド化したようなまちにしていきたいという考えでございますので、一点一点だけではなくて、総合力をつけていきたいという考え方のもとに我々は今、事業をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（柴 孝光君） 次に、飯島保健福祉部長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 飯島 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（飯島 孝君） 私からは、親なきあとの再質問にお答えをいたします。
施設に入所している方の親等が亡くなった場合、収入に応じた負担ということですので、収入がなくなれば負担義務がなくなるというふうなことで、そのまま入所できるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（柴 孝光君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
山中祐子君の一般質問を終わります。
次に、１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。それでは、通告しました３項目にわたって一般質問いたします。
最初に、１、安倍首相の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲について、（１）戦後、歴代内閣が集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を変える解釈改憲の動きに対し、稲葉市長の見解を伺うということで質問します。
安倍晋三首相はこれまで歴代内閣が集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を変える解釈改憲の動きを強めています。集団的自衛権行使容認の方向に向かおうとしているのです。５月２６日付の日刊赤旗新聞の主張の一部を紹介しますが、集団的自衛権について定めているのは国連憲章です。国連加盟国に武力攻撃が発生した場合、加盟国には個別的自衛権とともに集団的自衛権もあるとしています。個別的自衛権とは武力攻撃を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する権利です。自分の国は武力攻撃を受けていないのに、外国に加えられた武力攻撃を阻止する権利が集団的自衛権とされます。省略しますけども、集団的自衛権の発動とは、武力攻撃を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、自衛隊は海外で戦争する軍隊になってしまいます。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条をどう解釈しても認められませんと赤旗の主張の文章、これは途中までですけども、このようにあります。
また、自民党元幹事長の野中広務さんは５月２５日のＴＢＳ番組「時事放談」に出演して、集団的自衛権行使容認を狙う安倍政権の憲法解釈変更について憲法は解釈で決定すべきではないと批判したことが、やはり５月２６日付「しんぶん赤旗」の記事にありました。また、５月１８日付の「しんぶん赤旗」日曜版の第１面には、自民党元幹事長の加藤紘一さんが顔写真入りで、「集団的自衛権の行使を容認するために憲法解釈を見直すということは、要するに日本の自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようとすることです」と批判しています。解釈改憲反対を掲げて「しんぶん赤旗」紙上に元自民党幹事長の古賀誠さんも、元民主党参議院議員の大橋巨泉さんも、元民主党衆議院議員で元出雲市長の岩國哲人さんも批判の声を上げています。さらに現新潟県加茂市長で元防衛庁防衛研究所長の小池清彦さんは、これも赤旗紙上ですけども、こう言っています。湾岸戦争のとき、１９９１年、自衛隊を派兵しなかったのは憲法９条があったからで、平和憲法は国の宝、国を守ると思いました。もし解釈を変えたらアメリカ、米国が海外派兵を日本に要求してきたとき、もはや断ることができなくなると、「しんぶん赤旗」日曜版、これは５月２５日号の紙上で語っています。茨城新聞の５月４日の記事には集団的自衛権と総動員法、日本への信頼損なうの見出しで、「日本のいちばん長い日」の著者であり、元月刊「文藝春秋」の編集長でもあった作家で歴史家の半藤一利さんが、昭和１３年、１９３８年の国家総動員法の成立が国家敗亡の一里塚となったような危険を集団的自衛権はこの国にもたらす、そんな予感が消せないでいると結んでいます。ちなみに半藤一利さんのお母さんの出身地は、この下妻とのことです。
るる述べましたが、安倍首相が進めようとしている憲法９条の解釈を変更することによって集団的自衛権行使が容認されれば、日本は再び戦争する国になりかねません。安倍政権は今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定したいとの動きを強めています。日本にとって重大なことが憲法の解釈変更でやれるなら、憲法が権力を縛るという立憲主義は成り立たなくなります。日本国民にとっては重大問題なことですから、下妻市民にとっても重大問題です。下妻市の最高責任者であり、下妻市民の命、生活、財産を守る立場にある稲葉市長は、この安倍首相の解釈改憲による集団的自衛権行使容認への動きに対し、どういう見解をお持ちですか伺うものです。
２点目に入ります。子どもの医療費助成制度の拡充について、（１）茨城県の制度には所得制限があるが、既に県内３０市町村が独自に所得制限を撤廃している。下妻市も所得制限撤廃できないか。（２）小学生、中学生の入院、外来、食事代の自己負担分を市独自に助成できないか。（３）上記（１）、（２）を実施した場合のそれぞれの新たに生じる助成額は試算されていますかということで質問します。
子どもの医療費助成制度の拡充を求めて質問いたしますが、下妻市の子どもの医療費助成制度は茨城県の助成制度を常に上回って実施されてきました。茨城県の助成は、現行は外来、入院どちらも０歳から小学３年生までです。そして、ことし１０月から外来は小学６年生まで、入院は中学３年生までに拡大されます。下妻市は、現行は外来、入院どちらも小学６年生までです。そして、ことし１０月からは下妻市は外来、入院とも中学３年生まで医療費助成が拡大されます。この稲葉市長の決断には敬意を表します。今回、私は茨城県の制度にも下妻市の制度にも所得制限と自己負担分があることに対し、下妻市においてはこの部分を撤廃できませんかと質問するものです。
下妻市の場合は、特に０歳から就学前までの乳幼児に対しては自己負担分は撤廃されています。これは若いお母さん方から、そして乳幼児のいる世帯からは大変喜ばれております。茨城県の所得制限は旧児童手当特例給付の制限額準用（扶養２人の場合、所得額が４５３万円）ということです。日本共産党茨城県議団、県議会議員団がことし４月に発行した茨城県政党県議会の中の記述によると、茨城県の所得制限は厳しくて、水戸市の場合ですけど、子育て世代の３割が医療費助成が所得制限のために受けられないと。所得制限を現行の児童手当特例給付である所得額５３２万円にすれば子育て世代の９割が助成対象になるとのことです。茨城県内の４４市町村のうち、約７割の３０市町村が既に独自に所得制限を撤廃しています。近隣では常総市、坂東市、筑西市、桜川市、つくば市、結城市、古河市、取手市、守谷市、土浦市、つくばみらい市、境町などなどで所得制限はなくしています。また、自己負担は医療機関ごとになりますが、外来は１日６００円で月２回限度、入院は１日３００円で月３,０００円限度です。自己負担も所得制限もなく、中学３年生までの医療費を無料化するには茨城県の試算であと２５億円必要とのことです。その茨城県の財政力指数は全国４７都道府県のうち８位です。茨城県が中学３年生までの医療費完全無料化を実施してくれればいいのですが、先ほど述べましたように、茨城県はことし１０月から外来は現行小学３年生までを６年生まで拡大します。そして、入院は現行、小学３年生までを中学３年生までと、大幅に助成対象年齢が拡大はされます。この茨城県の助成対象が拡大された分は、下妻市の助成額も県が２分の１ですから下妻市も２分の１で済むようになります。
そのことも踏まえて伺います。下妻市でも県内３０市町村のように所得制限をなくせませんか。その場合は新たに生じる助成額は試算されていますか。また、入院、外来、食事の自己負担をなくせませんか。その場合に生じる助成額は試算されていますかということで伺います。下妻市はこの５年間で児童生徒数が３４８人減少しています。この数は市内の小規模小学校３校分の児童数に匹敵します。子育て支援拡充のためにも、子どもの医療費助成の拡大を求めて質問をするものです。
３点目に入ります。小・中学校普通教室への冷房設備設置について、（１）下妻市は県内でも気温が高くなりやすい地域です。児童生徒への暑さ対策として普通教室への冷房設置は必要ではないかと、今後の設置計画について伺います。
地球温暖化の影響かわかりませんけれども、ことしも既に気温が３０度前後となる暑い日が何度かありました。そこで、下妻市の小学校、中学校の教室の冷房設備設置状況と暑さ対策について伺います。
５月２５日付の茨城新聞に県内公立校、お寒い冷房設置の見出しで耐震優先、予算の壁の小見出しの記事があり、そのリード記事では、県内公立校に設置された冷房設備は４月１日現在、幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校が２ないし４割台にとどまり、関東１都６県の中でも低い水準だったことが２４日までの文部科学省の調査でわかった。小・中学校は東日本大震災以降、耐震化が優先され、冷房設置まで予算が行き届かない状況とあります。記事の中にはさらに関東１都６県の公立校冷房整備状況一覧表があり、小・中学校は茨城県は２４.４％で６位、１位は東京都の８１.３％です。文部科学省が調査した資料による茨城県の空調（冷房）設備設置状況等調査結果、小・中学校の部ですけども、平成２６年４月１日現在を見ますと、全国の設置率は２９.９％、茨城県は設置率が２４.４％、下妻市は設置率が９.０％なのです。そして、下妻市の場合、普通教室１５１のうち設置室数ゼロで設置率０.０％です。しかし、下妻市の名誉のため、普通教室における空調（冷房）設備設置室数ゼロは県内４４市町村のうち、下妻市も含めて１２市町村あります。下妻市は特別教室、音楽教室や視聴覚教室、図書室、パソコン教室などですけども、２０５室のうち設置室数が３２で設置率１５.６％となっています。この特別教室の空調設置率は茨城県全体で２５.２％、全国で２７.３％とのことですから、下妻市は小・中学校の教室の空調設置状況は少な過ぎます。
しかし、先ほど読み上げました茨城新聞記事のリード部分にありましたように、小・中学校は東日本大震災以降、耐震化が優先され、冷房設備まで予算が行き届かなかった状況、まさに下妻市もこのとおりだったと思います。今議会でも下妻小学校南校舎、上妻小学校校舎、高道祖小学校校舎、それぞれの耐震補強改修工事請負契約について３件の議案が上がっております。そして、市内小・中学校の施設の耐震化は、下妻中学校校舎建てかえ分以外は今年度完了予定とのことです。小・中学校の普通教室への空調、冷房も含めてですが、設備の設置について今後取り組む計画はあるかどうか。あるとすれば、いつごろから設置するのか、それとも今までのように当面は扇風機で対処するのか。いずれにしても茨城県の西部に位置する下妻市は、県内でも気温が高くなりやすい地域です。私は児童生徒への暑さ対策としても優先して取り組むことを求めまして、質問といたします。
以上です。
○議長（柴 孝光君） 答弁は休憩後にいたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
─────────────────────
午前１１時０１分 再開
○議長（柴 孝光君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
１６番 平井 誠君の質問に対する答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 平井議員の集団的自衛権行使をどう思うかということについて、お答えをさせていただきます。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲につきましては、国におきましてもさまざまな意見が交わされているところでございます。集団的自衛権につきましては、我が国の安全保障に係る外交、防衛上の重要な問題として世界の恒久平和をいかに実現していくかという観点から、法律の安定性や解釈に対する国民の信頼に疑念が生じることのないように、これまでの経過をじっくりと検証され、国政の場においても十分な議論を踏まえた上で、慎重にも慎重の上、対応すべきものと考えております。市民の皆様の生命と財産を守る立場の市長として、引き続き国会を初め、国の動向を注視しながら、必要に応じて全国市長会や関東、県市長会などの動向を見据えながら国に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。ご理解を願いたいと思います。いずれにいたしましても、平和な国家が長く続くように切に願っておりますのが市長としての立場でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（柴 孝光君） 次に、飯島保健福祉部長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 飯島 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（飯島 孝君） 私からは、２、子どもの医療費助成制度の拡充について、お答えいたします。
初めに、（１）県内３０市町村で所得制限を撤廃している。下妻市も撤廃を、及び（２）小・中学生の自己負担分を市で助成できないか、についてでございますが、医療福祉費支給制度、いわゆるマル福制度のうち小児について、本市では先の第１回の議会定例会において、市独自事業としまして小学６年生から中学３年生までの助成対象引き上げを条例にて可決、本年度１０月より施行されます。さらに茨城県におきましても、小児の補助対象を入院が小学３年生から中学３年生まで、入院外が小学６年生まで拡大をされたところでございます。今後は県における改正により市町村の財政負担は多少緩和されますが、本市では市独自施策といたしまして、未就学児に対し外来及び入院時の自己負担分及び食事代を助成し、医療費の完全無料化を実施しております。この事業は、本市を含めまして県内４市町村のみでございます。小児医療費の傾向はやはり高学年の児童生徒より未就学児の医療費が非常に高く、重点的に支援をしているところでございます。また、公平なる扶助費負担の考え方からも現制度の維持を考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、（３）上記２点を実施した場合の各々の新たな助成額は、いくらになるか、についてでございますが、所得制限によるマル福非該当率は平成２５年度実績で、小学６年生までですが、全体の約１０％、約４７９名と考えております。所得制限を撤廃した場合の医療扶助費の新たな負担は約１,０００万円、さらに中学３年生までを含めますと約１,３００万円の追加負担が見込まれます。また、小・中学生の自己負担分を市で助成し、完全無料化を実施した場合、小学生で約１,２００万円、中学生で約５００万円、計１,７００万円が新たな負担となる見込みでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（柴 孝光君） 次に、宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） 私からは、３、小・中学校の普通教室への冷房設備設置について、お答えいたします。
近年の地球温暖化の影響により異常気象が発生しております。特に夏期における熱中症対策が急務とされており、児童生徒への学習環境に配慮が必要と考えているところでございます。昨年度、文部科学省の調査があり、回答を行った公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の集計結果が平成２６年４月１日現在で公表されたところでございます。設置者別状況によりますと、議員ご指摘のように、普通教室への設置が進んでいる自治体が確認されております。設置率の高い理由といたしましては、放射線対策や防音対策等の事情がある地域のため、設置が進んだ状況が見受けられます。
現在、本市においては耐震工事を最優先としていることから、普通教室への空調（冷房）設備の設置は進んでおりませんけども、全小・中学校の図書室、パソコン教室及び保健室においては空調（冷房）施設の設置が完了しておりますので、補習授業時の活用や体育の授業が終わった後のクールダウンする場所として活用しております。また、当面の普通教室への環境充実を図るため、平成２４年度から校舎の耐震補強・改修工事に合わせまして天井扇風機を設置しており、平成２７年度には全ての普通教室に扇風機の設置が完了する予定でございます。
今後の空調（冷房）設備の設置につきましては、エアコンの新設工事、電力の変圧受電設備の増設が必要となり、多額の費用が必要となることから、暑さ対策として既に設置した天井扇風機の効果を見きわめながら今後、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） それでは、再質問させていただきます。
１点目の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲について、市長からは全国市長会の動向を見ながら、そしてまた、平和国家が長く続くよう願っていますというような答弁をいただきました。日本の国民が今後、再び戦争に巻き込まれるおそれがあるこの集団的自衛権行使を容認する解釈改憲です。下妻市は昭和６３年、１９８８年に非核平和都市宣言をしている市でもありますから、日本の平和が脅かされることがないよう、稲葉市長からもぜひ声を上げていただきたい。私ども日本共産党は戦前から命がけで戦争反対を貫き通した政党です。日本が再び戦争に巻き込まれないよう取り組む決意を述べさせていただきます。
２点目の子どもの医療費のところで再質問いたします。
所得制限を残した場合でも、先ほどちょっと読み上げましたけれども、現行の児童手当特例給付の制限額である所得額が５３２万円にすれば、子育て世帯の９割ぐらいが助成対象となるというふうに言われていますので、そういう所得制限額の緩和で対応はできませんか。これが再質問の１点目。
そして再質問２点目は、先ほども言いましたが、下妻市は所得制限は残っているものの、０歳から６歳までの、いわゆる就学前までの医療費自己負担はなくて完全無料化となっています。大変喜ばれているし、県内でも４自治体というふうに先ほど答弁がありました。この部分の外来、入院、食事の自己負担なしの年齢を拡大することはできないでしょうか。笠間市は小学６年生まで、大洗町は小学３年生まで自己負担なしだというふうにやっています。茨城県の助成年齢も拡大されることですから、再質問でお聞きいたします。
３点目の小・中学校の普通教室への冷房設備設置について、今後、多額の費用が必要となるんでというふうなことで検討という答弁でしたけども、財源確保の関係からいえば前向きの答弁は難しいかもしれませんけども、実際の子どもたちがこの暑さの中で、児童生徒が扇風機で対応しているという、普通教室ですけども、そういう状況ですから、子どもたちの健康維持のためにも普通教室の冷房設備設置計画を今後の計画の中に入れていただきたいということを再質問といたします。
以上です。
○議長（柴 孝光君） 再質問に対する答弁をいたさせます。飯島保健福祉部長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 飯島 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（飯島 孝君） 再質問の答弁をいたします。
所得制限の額の変更はできないかというふうなことでございますが、先ほども述べましたように、下妻市の非該当率は約１割程度でございます。これは県内と同等でございますので、この額を堅持していきたいというふうに考えております、現在のところは。
あと、完全無料化年齢対象を拡大できないかというふうなことでございますが、先ほども答弁の中で申しましたが、医療費、やっぱり未就学児がかなり額が多いというふうなことで、そこに重点的に予算をつけていきたいというふうなこともございますので、現在の制度でやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（柴 孝光君） 次に、宮本教育部長、登壇願います。
〔教育部長 宮本和人君登壇〕
○教育部長（宮本和人君） ただいまの再質問についてお答えいたします。
先ほど申したように、現在、天井扇風機の設置を進めていることから、この天井扇風機の効果を見きわめながら、また、今後の冷房化計画を含めて検討してまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
○１６番（平井 誠君） 稲葉市長にも再質問したつもりです。稲葉市長からもぜひ声を上げていただきたいというふうに質問しました。
○議長（柴 孝光君） 稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 市長といたしましても、とにかくその集団的自衛権という問題については慎重にも審議をいただいて、国民みんなが安心して暮らせるような慎重にも慎重な論議をしていただいて国民が納得できるようなお話で国防という問題については国にお願いする次第でございます。
以上でございます。
○議長（柴 孝光君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、２番 平間三男君、登壇願います。
〔２番 平間三男君登壇〕
○２番（平間三男君） 本日、４番バッターです。議長の許可をいただきましたので、通告した一般質問をいたします。
今、子どもたちを取り巻く環境は情報化の進展により複雑多様化し、いじめや犯罪が深刻な問題となっています。特に携帯電話やインターネットなど情報技術の急速な発展と高性能、多機能化により、表に見えづらい新たな犯罪やトラブルに巻き込まれる例が頻発しています。新聞ではスマートフォンのオンラインゲームをめぐり、９歳以下の子どもが親に無断でクレジット決済をし、料金請求されるトラブルが国民センターへ４９０件寄せられ、保護者に注意を呼びかけている記事があります。また、けさのニュースでは何と小学校校長がスマートフォンで自分の学校の女子トイレを盗撮し、逮捕されるというとんでもない事件がありました。便利なすぐれた機器であるだけに使い方次第ですぐに犯罪につながることを、大人も子どもも広く周知を図ることが求められます。警察庁調べでは、平成２５年度中、出会い系サイト、コミュニティーサイトを利用して犯罪にあった子どもは１,４５２人となっています。中でもＬＩＮＥの利用率が高く、トラブルやいじめ、ＬＩＮＥストレスが増加し、問題となっています。このような状況下で下妻市の目指す知・徳・体の調和のとれた子どもの育成が懸念されると考えます。携帯電話等の使用は親子間のルールづくりなど家庭教育が基本と思いますが、学力低下や犯罪に遭わないために社会環境の整備を家庭、学校、地域、行政が一体となり、推進することが重要と考えます。
そこで、下妻市内小・中学生の携帯電話、インターネットの利用実態及びトラブル相談事例対応窓口はどのようになっているか伺います。
今後これらのネット起因による問題の対策はどのように講じるか伺います。
次の質問に入ります。
先ほど平井議員から自衛隊についての質問がありましたが、私は全く違う目線で質問をいたします。
〔「自衛隊じゃないよ。集団的自衛権ですよ。」と呼ぶ者あり〕
○２番（平間三男君） 訂正いたします。集団的自衛権のことでありますが、私は一切それと関係なく自衛隊の質問をいたします。
自衛隊の活躍は国民が大いに認めるところではないでしょうか。下妻市にあっては、防災計画や国民保護計画の中に自衛隊の役割はしっかり位置づけられています。自然災害や非常事態に備え、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有する市は、常に自衛隊と連携を図り、市民の理解と信頼感を深めることが重要と考えます。庁舎内に自衛官募集のポスターが張ってありますが、他自治体の中には自衛隊コーナーを設けたり、野外看板の設置など、目に見えた形で活動をしています。自衛隊に問い合わせたところ、今春、下妻市から４名が入隊しています。下妻市の募集活動は現在どのように取り組んでいるか伺います。
また、自衛隊はイベントや行事の参加に一定の条件を満たせば可能であるとのことです。下妻市も積極的に働きかけすれば、特殊車両や自衛隊装備の参加展示もあり、人が集まる一つのイベント企画になると考えますが、下妻市はイベントや行事で自衛隊との交流の場をどのように考えているか伺います。
質問を終わります。
○議長（柴 孝光君） 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） 私からは、１、携帯電話・インターネット利用について、のうち、利用実態と、それから、対策についてお答えをいたします。
まず、（１）の小・中学生の利用実態を伺う、についてでございますが、平成２６年１月２２日に実施しました携帯電話・インターネットの利用に関する調査によりますと、市内の小学５、６年生では２７.２％が、中学生では４９.８％が携帯電話を所有しております。このデータにつきましては、平成２６年３月に内閣府が発表しました携帯電話所有に関する全国平均の小学生３６.６％、中学生５１.９％を若干下回るという所有率でございます。
また、市内小・中学生の携帯電話でのインターネット利用率は、小学５、６年生が２８.９％、中学生が８０.３％であります。これは携帯電話を持つ中学生の５人に４人がインターネットを利用しているということになります。
次に、（２）としまして、ネットに起因する問題にどう対策を講じるか伺う、についてお答えいたします。
現代社会は携帯電話、スマートフォンの普及によりまして気軽にインターネットに接続でき、大変便利になっております。その一方で、さまざまなネットいじめやネット犯罪に児童生徒が巻き込まれるケースが増加しております。そこで、その未然防止のための本市の取り組みとしましては、まず、児童生徒への指導についてでございますが、携帯電話やネット使用上のマナーである「情報モラル」をしっかりと身につけさせるため、道徳の時間や学級活動で事例を挙げて指導をしております。また、消費者生活センターや警察からの専門の講師を招いて「携帯・ネット問題」について学習会を実施しております。さらに中学校の事例でございますが、「ストップ ＴＨＥ・ネット・トラブル」をテーマに学校でフォーラムを実施し、生徒会がネットいじめ撲滅の宣言文を作成するような生徒の主体的な取り組みを行っております。
次に、学校職員への啓発活動でございますが、昨年度は学校警察連絡協議会において、消費者生活センターから講師を招きまして、「携帯・インターネットの危険性について」の学習会を実施しました。また、今年度は県警本部から講師を招きまして、「サイバー犯罪の現状と被害防止対策」について学習会を実施する予定でございます。これは目覚ましく進歩していくネット社会の中で最新の情報を知り、児童生徒の実態より学校職員の指導が後手に回らないようにするために実施しているというところでございます。
さらには、議員ご指摘にもありましたように、保護者への啓発活動についてでございます。学校では学級懇談会や学級だよりを通しまして、携帯電話等の利用に関する家庭でのルールづくりを呼びかけております。また、特に児童生徒に携帯電話等を買い与えるときには、フィルタリングをかけるように強くお願いをしているところでございます。さらに「携帯電話・インターネットの危険性」について、下妻警察署生活安全課から講師を招き、教育講演会を実施するなど、保護者に理解と協力を求めているところでございます。
今後は学校からの情報発信だけではなく、市ＰＴＡ連絡協議会等の関係団体と連携をしながら学校、地域、保護者が一体となり、「ネットに起因する問題」の啓発、防止活動に努めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 次に、木瀬市民部長、登壇願います。
〔市民部長 木瀬 誠君登壇〕
○市民部長（木瀬 誠君） 私からは、２、自衛官募集について、お答えいたします。
初めに、（１）募集にどう取り組んでいるかについてでございますが、自衛官募集につきましては、国からの法定受託事務であり、市町村長は広報宣伝などの事務を行うものでございます。この事務は筑西市にあります自衛隊茨城地方本部筑西地域事務所の要請を受け、募集要項の設置、ポスターの掲示、広報紙による自衛官募集やイベントの案内、横断幕の設置などの事務を行っております。また、中学校区に各１名、計３名の自衛官募集相談員を委嘱して情報の提供を行っております。さらに下妻市自衛隊父兄会では、会員の皆様が窓口となって募集活動を行っております。
次に、（２）市のイベント等での自衛隊との交流の場づくりについてでございますが、本市では一昨年から防災訓練の際に自衛隊が災害時に使用する機材等を展示して市民の皆様に紹介しているほか、昨年からは防災会議委員を委嘱して防災行政に関するご協力をいただき始めました。また、自衛隊古河駐屯地で開催されるイベントでは、４月の桜を観る会や６月の創立記念式典には毎年市議会の代表者や職員が参加するほか、古河自衛隊協力会に加入する一般市民も参加し、交流を深めております。今後、自衛隊活動の広報及びイベントや行事等における自衛隊との交流の場づくりについては、各イベントや行事の主管課、並びに自衛隊茨城地方本部県西地域事務所と協議して良好な関係を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 平間三男君の一般質問を終わります。
次に、１番 塚越 節君、登壇願います。
〔１番 塚越 節君登壇〕
○１番（塚越 節君） 私は、通告いたしました３項目について質問をいたします。
初めに、高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画に関する質問をいたします。
いわゆる２０２５年問題、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年であります。総人口の４人に１人、２,２００万人が７５歳以上という人類が経験したことのない超高齢化社会、１.８人が１人の６５歳以上の老人を支えなければいけない社会、それは１１年後、もっと先の話だと思ったんですけど、既にカウントダウンは始まっております。この議場におられる幾人かの議員は、まだ現職議員としてその日を迎えることでありましょう。
公明党茨城県本部においても地域包括ケアシステム研究会と称して、昨日、市町村会議員を対象にして２回目の勉強会を行いました。３月議会においては、山中祐子議員より地域包括ケアシステムについて一般質問がありました。多様な要素が織り込まれた地域包括ケアシステムは、一度や二度の勉強会程度で理解するにはほど遠いわけでありますが、講師の言った一言だけは印象に残りました。いわく、国の主導するシステムですが、今後の市町村の取り組みが１０年後、２０年後、はっきりした形で地域格差としてあらわれる一方で、年金受給者からは、また年金額が下がったよ、介護保険料がこう上がったのではやっていけないとの不安の声も耳にいたします。介護保険料の上昇は万やむなしと考えますが、説明責任は行政として今後もなお一層の努力を怠らないでいただきたい。
高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画、平成２７年度、来年度から２９年度はこれから策定期間を迎えるわけでありますが、３点について質問をいたします。１つ、第５期までの介護保険事業計画の総括がなされているか。１号被保険者の保険料は他市町村と比較してどうか。２つ、第６期介護保険事業計画の策定作業において、３年間の見通しに加え、２０２５年までの中長期的なサービス料や保険料水準が適切に推計されているか。３つ、計画策定作業がコンサルに委託されていないか。以上、３点の質問をいたします。
次に、大項目２つ目、コミュニティカフェぷらっとほーむの運営について。
中心市街地の空き店舗を活用し、高齢者や若者、児童等が交流する施設を運営することにより、中心市街地の活性化を図ることを目的に実施された事業と認識し、その趣旨には大いに賛同するものでありますが、２５年、２６年事業費の全額を県補助で賄っていることに先行きの不安を感じないわけではありません。
そこで、２点質問いたします。１つ、開業して２カ月、現状と課題を報告願いたい。２つ、平成２７年度以降の予算の手だて、先行きの考え方を説明願いたい。
最後に、大項目３つ目、いいとこ案内人の活動について。
過日配られた市制施行６０周年記念下妻市勢要覧２０１４はイラストが多く取り入れられ、交流人口増加を意識した内容で、編集に携わった関係者を高く評価したい。いいとこ案内人を取り入れた記事構成は、私自身がボランティアスタッフの一員として、個人的なことではありますが、私自身の背中姿を写真に取り上げていただき、恐縮しております。
旅の目的はより多様化し、名所旧跡のいわゆる物見遊山の団体旅行から生涯学習、健康志向へと、それも傾向性の一つであります。お隣、真壁のひなまつり、また来年も見にきてよね、待っているよと、おひな様もさることながら、しわくちゃのおばさんに会いたくてリピーターがまたやって来ます。出会いの演出、ここに下妻にもチャンスがあると考えます。ここのところ、やけにいいとこ案内人の出動件数が増えております。
そこで、最期の質問、ことしに入り、観光ボランティアへの案内要請が急増していると聞くが、実態と今後の見通しを教えていただきたい。
以上、私の一般質問といたします。
○議長（柴 孝光君） 答弁をいたさせます。飯島保健福祉部長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 飯島 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（飯島 孝君） 私からは、１、高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画に関する質問、についてお答えをいたします。
初めに、（１）第５期までの介護保険事業計画の総括がなされているか。１号被保険者の保険料は他市町と比較してどうか、についてですが、介護保険制度は平成１２年度の創設以来、１期を３年とする事業計画に基づき事業を進めております。第５期の介護保険事業計画は、平成２４年度から平成２６年度までの３年間となっております。事業計画の総括につきましては、施設整備の達成状況や介護給付費の推計見直し等を１期ごとに行っており、次期事業計画に順次反映をさせておるところでございます。また、この事業計画の柱の一つとなりますが、第１号被保険者の介護保険料の決定でございます。第５期における本市の介護保険料基準額は月額で４,７００円となっております。県平均は４,５２８円でありまして、本市は県内１４番目となっております。
次に、（２）第６期介護保険事業計画の策定作業において、３年間の見通しに加え、２０２５年までの中長期的なサービス量や保険料水準が適切に推計されているか、についてでございますが、厚生労働省からも第６期介護保険事業計画の策定に当たり、２０２５年までの介護給付費や保険料の推計を記載することが提案をされております。これは、いわゆる、議員もおっしゃいましたように、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までには全人口に占める７５歳以上の割合が急速に増加することが予測されることに基づいたもので、本市におきましても、ますます加速する少子高齢社会に対応するため、中長期的な推計は大変重要であると認識しております。しかしながら、介護給付費や保険料は各市町村単位で決定するため、高齢率や認定率に大きく起因をいたします。各地域の特性に応じた対応が必要となりますので、県の情報や県内各市町村の動向を注視し、計画策定に当たりたいと考えております。
次に、（３）計画策定作業がコンサルに委託されていないか、についてでございますが、介護保険事業計画につきましては、データ分析や計画書の印刷製本等、コンサルタント会社に委託している部分がございます。ただし、介護保険施設整備の決定や介護保険料の承認等につきましては、市民４,５００名へのニーズ調査の結果をもとに、下妻市介護保険事業計画策定委員会の中で話し合われ、その決定事項を事業計画に反映させておりますので、策定を一から全て委託しているわけではございません。第６期介護保険事業計画策定におきましても、前回同様、計画策定委員会を開催し、十分検討をしていただきながら策定していきたいと考えております。なお、計画書は１００ページに及ぶ予定でございますので、データ分析等をコンサルタント会社に委託することにつきましては、ご理解をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柴 孝光君） 次に、中山経済部長、登壇願います。
〔経済部長兼産業振興課長 中山義則君登壇〕
○経済部長兼産業振興課長（中山義則君） 私からは、２、コミュニティカフェぷらっとほーむの運営について、及び３、いいとこ案内人の活動について、お答えいたします。
初めに、２、コミュニティカフェぷらっとほーむの運営について、お答えいたします。
初めに、（１）開業して２カ月、現状と課題を報告願いたい、についてでございますが、コミュニティカフェぷらっとほーむは栗山商店街の空き店舗を利用し、世代間交流と市街地活性化を目的として、本年４月に下妻市社会福祉協議会への委託事業として開設いたしました。高齢者向けのリハビリ体操や子育て親子を対象とした読み聞かせ会の実施、曜日限定のランチやカフェの提供等、幅広い年齢層が気軽に立ち寄れる憩いの場としての定着を目指しております。現在は１日平均２５名程度のご利用をいただいておりますが、課題といたしましては、開設後２カ月ということもあり、施設の情報提供がやや不足していることと感じております。「広報しもつま」やホームページを用いての施設ＰＲは行っておりますが、今後は近隣学校へのチラシ配布等、さまざまな情報手段を用いて施設ＰＲの展開を図り、幅広い年齢層にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）平成２７年度以降の予算の手立て、先行きの考え方を説明願いたい、についてでございますが、現在、この事業は国の雇用創出基金事業を利用して運営しております。来年度以降、雇用創出基金事業の継続要求も含め、関係部署とも協議を行い、事業継続が図れるよう財源確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３、いいとこ案内人の活動について、お答えいたします。
「下妻いいとこ案内人の会」は下妻市の歴史や文化、産業等のガイド活動のほか、各種事業への協力を通し、本市を広くＰＲすることやイメージアップの向上等を目的に活動をしているボランティア団体で、現在１６名の会員で構成されております。平成２１年２月の発足以降、平成２５年度末までに県内外より延べ１７団体からの案内依頼があり、５２７名に観光案内を実施しております。平成２６年度は５月末の２カ月間で４団体からの案内依頼を受け、１５１人に観光案内を実施しており、ご質問のとおり、例年を大幅に上回るペースでございます。これは近年の旅行ニーズの変化に伴い、画一化した団体旅行から参加者みずからの希望に沿った旅行や観光に移行してきていることが大きな要因ではないかと思っております。茨城県内では現在２３団体の観光ボランティアガイドが活動しており、県観光物産課が開催する観光ボランティアガイド茨城県大会等におきましても、情報交換や案内ガイドの資質向上の研修会を行うなど、近隣団体とも連携した観光ガイドコースを計画することも可能となってきておりますので、今後は幅広い観光ニーズも対応できるものと期待しております。
下妻市には歴史、文化等豊富な観光資源がございますので、今後も下妻市観光協会や「下妻いいとこ案内人の会」等への支援を継続しながら、魅力ある下妻観光ルートの確立や観光振興を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。塚越 節君、登壇願います。
〔１番 塚越 節君登壇〕
○１番（塚越 節君） さきの地域包括ケアシステム２０２５の中に、もう一つの実は数値目標が出ておりました。驚くべき数値目標ということでご紹介したいと思いますけど、いわゆる在宅死の問題でありますけど、自宅で亡くなる人の数を今より増やしましょうということなんですね。どのぐらいの人が現在ご自宅で臨終を迎えているのかと。２００９年統計資料で１２.９％、１０人に１人が自宅で今現在、亡くなっている数字が出ています。私はこれは意外と多いんだなというふうに思いました。数年前、「おくりびと」という映画が国際賞をとったわけで、山形を舞台にして東北には自宅みとりというそういう文化が今も残っているんだなと思っておりましたら、ところが、厚生労働省が在宅死を増やしましょうということで、２０２５年度数値目標４０％という数字を上げております。１０人に４人を自宅で亡くなっていただきたいということでございまして、この件、市の担当職員の方に聞きますと、皆、一様に黙ってこう首を横に振ると、難しいということかなと思うんですが、今回、一般質問しました３項目は一見無関係に見えるようですが、私の中では全てつながっております。来るべき未知の社会状況に対してどう準備するか、つまり、元気なお年寄りをどうつくっていくかということであるかなと思っております。
ここは市長にご答弁いただきたいわけですけど、今、中心市街地の活性化ということで１３億円の予算をどう使うかという。改めて、いわゆる元気な高齢者対策ということで、骨太のそういった予算の使い方を私は希望するものであります。その中で、先ほどの質問の中でぷらっとほーむの来年度以降の予算に関しまして経済部長が答弁されまして、実際やっているのは社協だということで保健福祉部長が答えるのかなと一瞬思ったんですけど、そうじゃなかった。いい意味でのねじれなのかなというような理解をしているわけですけど、改めて市長に、このぷらっとほーむの来年度以降の運営をどのようにお考えなのか、ご質問を申し上げます。
○議長（柴 孝光君） 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 塚越議員の今後、団塊の世代がいよいよピークを迎える、その辺についての下妻市の考え方、またはぷらっとほーむ等の考え方についてということでお話をいただきました。
今の下妻市都市再生整備計画事業の中でもやっているように、とにかく我々も健康長寿者を増やしたいというのが基本的な理念の中にございまして、それらを含めて砂沼荘なんかも、お年寄りの方たちが家に引きこもるよりも、どんどん表へ出て、環境のいいところに出ていって、そしてそこでお話をいただいたり、カラオケをしていただいたりというそういう環境整備をしようということで、砂沼荘にも大胆なリニューアル化をさせていただいて、そこを基地にしていただこうという発想のもとに展開して、また、砂沼の周辺を散歩いただいたり、そしてまた、健幸ゾーン、健康の「健やか」と幸せの「幸」の健幸都市をキーワードにしようということで、今みんなで取り組んでいるところでございます。そういうことで、その一環の中にぷらっとほーむも社会福祉協議会のほうからの逆提案でございまして、我々もそういうお年寄りの皆さんや若い人が気楽に寄れるような、そういう場所を提案させていただきたいということで、産業振興課のほうでもそういうお金を見つけていただいて開設したということでございます。来年、再来年からということでございますが、当然、来年もそういう予算がございませば継続していきたいなと思っております。あと、地元の皆さん、また、市内の皆さんが多く利用できていただければ一番継続の理由にもなるし、それを成功させていきたいなというふうにも非常に我々としても考えております。
いずれにいたしましても、そういうことも含めていかに健康長寿者をつくって健康保険料を少なく、医療費を少なくしていきたいなという、根本的には考え方も持っておりますので、どんどんとそういうことを活性化させていきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
○議長（柴 孝光君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
塚越 節君の一般質問を終わります。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────
午後１時０３分 再開
○議長（柴 孝光君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
４番 斯波元気君、登壇願います。
〔４番 斯波元気君登壇〕
○４番（斯波元気君） それでは、通告に従いまして私から大項目で１点、消防署建物について、一般質問をさせていただきます。
当市にある消防署建物ですが、開署されたのは昭和４２年とありますので、およそ築４７年が経過していることになります。敷地は９３９.６平方メートルとなっておりますが、これは周囲の分署と比較しても小さいということで大変手狭でありまして、機能的にも十分とは言えないという声が上がっております。また、訓練場が併設されていない点が不都合であるとも言われております。これらの点を踏まえまして、何点か質問させていただきます。
まず、消防署の老朽化、これは現在どの程度進行しているのでしょうか。望楼を撤去したことから見ても、かなり進行しているのではないかと推測されますが、現状どうなっているのか、耐震診断等のデータがあればお聞かせいただきたいと思います。なければ、執行部としての見解をお聞かせください。
次に、前回、３月定例会で質問いたしましたインフラ老朽化統合管理計画との関係で質問いたします。冒頭述べましたとおり、敷地が手狭であるという点、訓練場が併設されていないという点から消防署につきましては、大規模修繕よりは十分な敷地を確保しての建てかえが望ましいと考えます。この点について執行部の見解をお聞かせください。
もし大規模修繕を行うのであれば、市庁舎の移転を踏まえて市庁舎の駐車場を消防署敷地に組み入れるという、そういった可能性もあるのでしょうか。今後、統合管理計画を策定していく中で消防署については、①別の敷地での建てかえ、そして、②防災施設としての役割から、この２つの理由から早い段階での更新の着手を計画に盛り込むべきと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。また、敷地を確保して建てかえをする場合には、建物は広域事務組合で対応し、敷地については市で対応するものと聞いておりますが、立地については市の中心部かつ主要な道路に面しているといった要件が求められるかと思います。市としましては消防署の建てかえを想定してそのような土地について検討したことがあるか、あるいは今後検討する考えはあるかお聞きしたいと思います。
以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 答弁をいたさせます。黒澤市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長兼秘書課長 黒澤正美君登壇〕
○市長公室長兼秘書課長（黒澤正美君） 私からは、１、消防署建物について、お答えいたします。
初めに、（１）消防署の老朽化の程度でございますが、茨城西南地方広域市町村圏事務組合が所有する下妻消防署は昭和４２年に開署され、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積８２２.４１平方メートルでございます。平成１５年に耐震診断が実施され、建物の強度に問題があるとの診断が下されております。また、東日本大震災の影響を受け、平成２３年度には望楼の撤去工事を実施してきたところでございます。
次に、（２）インフラ老朽化統合管理計画との関連でございますが、下妻消防署は広域事務組合が所有する施設でございますので、当該計画の対象には入ってございません。
次に、（３）敷地について検討の経緯・考えはあるか、についてでございますが、これまで下妻消防署の建てかえを想定し、具体的に施設の検討を進めた経過はありません。また、今後の敷地の検討につきましては、広域事務組合全体の施設の配置にかかわることでございますので、今後、広域事務組合の議会において議論されていくものと考えておりますが、下妻消防署は本市の防災拠点ともなる重要な施設でございますので、下妻消防署施設のあり方について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。４番 斯波元気君、登壇願います。
〔４番 斯波元気君登壇〕
○４番（斯波元気君） ただいま答弁いただきました。
基本的に建物のほうは広域事務組合のほうで所管しているし、ということは、インフラの更新計画の中にも出てこないという答弁だったと思います。その点について、各自治体でこれからインフラ整備計画をつくっていくことになると思うんですけれども、広域の組合としても計画をつくることになるのかという点と、もしそうでないのであれば、各自治体の計画と事務組合との連携というのが必要になってくると思うんですけれども、結局その消防署を、これからどういうタイミングで考えていくかということを事務組合の議会での議論というのが前提になるとは思うんですけれども、こちらからも提案していかないとなかなか進んでいかないのではないのかなと思いますので、そういった働きかけをしていくべきではないかという点について見解をお聞きいたします。
○議長（柴 孝光君） 再質問に対する答弁をいたさせます。黒澤市長公室長、登壇願います。
〔市長公室長兼秘書課長 黒澤正美君登壇〕
○市長公室長兼秘書課長（黒澤正美君） 再質問にお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、下妻消防署につきましては広域事務組合の施設でございますので、広域事務組合の議会の中で今後、協議されていくものというふうな考えでございます。
以上であります。
○議長（柴 孝光君） 以上で再質問に対する答弁を終わります。
斯波元気君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれにて散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
次回は、６月１１日水曜日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
大変お疲れさまでした。
午後１時１０分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 柴 孝 光
署名議員 飯 塚 薫
同 平 井 誠...