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平成26年 第1回定例会(第1日 2月25日)

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  1. 下妻市議会 2014-02-25
    平成26年 第1回定例会(第1日 2月25日)


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    平成26年 第1回定例会(第1日 2月25日)              平成26年第1回下妻市議会定例会会議録(第1号)          ────────────────────────────────              平成26年2月25日(火曜日)午前10時00分開会   平成26年2月25日(火)午前10時 第1  会期決定 第2  会議録署名議員指名 第3  諸報告     (例月現金出納検査定期監査) 第4  報告第1号及び報告第2号並びに議案第1号ないし議案第21号     (上程説明)           ───────────────────── 本日の会議に付した案件  〇日程第1 会期決定  〇日程第2 会議録署名議員指名  〇日程第3 諸報告例月現金出納検査定期監査)  〇日程第4 報告第1号及び報告第2号並びに議案第1号ないし議案第21号        (上程説明)           ─────────────────────
    出 席 議 員(18名)   2番 平 間 三 男 君             11番 中 山 政 博 君   3番 程 塚 裕 行 君             12番 山 中 祐 子 君   4番 斯 波 元 気 君             13番 増 田 省 吾 君   5番 松 田 利 勝 君             14番 田 中 昭 一 君   6番 廣 瀬   榮 君             15番 飯 塚   薫 君   7番 菊 池   博 君             16番 平 井   誠 君   8番 原 部   司 君             17番 山 﨑 洋 明 君   9番 須 藤 豊 次 君             18番 笠 島 和 良 君  10番 柴   孝 光 君             19番 篠 島 昌 之 君           ───────────────────── 欠 席 議 員(2名)  1番 塚 越   節 君             20番 礒     晟 君           ───────────────────── 説明のため出席した者  市長        稲 葉 本 治 君   総務部次長市長公室長                                 黒 澤 正 美 君  副市長       野 中 周 一 君   経済建設部次長産業振興課長                                 木 瀬   誠 君  教育長       青 柳 正 美 君   総務課長     大 月 義 男 君  総務部長      山 本   誠 君   財政課長     飯 塚 誠 一 君  市民部長      中 村 義 雄 君   会計管理者会計課長                                 人 見 健 一 君  保健福祉部長福祉事務所長         農業委員会事務局長            飯 島   孝 君            木 村 宇 一 君  経済建設部長    木 村   孝 君  教育部長      山 口 宏 司 君           ───────────────────── 会 議 書 記  議会事務局長    小田部 康 志 君   主幹       海老澤 尚 子 君  議会事務局長補佐  倉 持 総 男 君   主幹       高 野 文 利 君           ─────────────────────                 午前10時03分 開会議長(柴 孝光君) ただいまから平成26年第1回下妻市議会定例会開会いたします。           ─────────────────────  出席議員及び欠席議員報告開会宣告議長(柴 孝光君) ただいまの出席議員は18名であります。欠席の届け出は、1番 塚越 節君、20番 礒 晟君、以上2名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。           ─────────────────────  議会出席を求めた者の報告議長(柴 孝光君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、  稲葉市長  野中副市長  青柳教育長  山本総務部長  中村市民部長  飯島保健福祉部長福祉事務所長  木村経済建設部長  山口教育部長  黒澤総務部次長市長公室長  木瀬経済建設部次長産業振興課長  大月総務課長  飯塚財政課長  人見会計管理者会計課長  木村農業委員会事務局長  以上であります。  会議書記は、  小田部議会事務局長  倉持議会事務局長補佐  海老澤主幹  高野主幹  以上であります。           ─────────────────────  議事日程報告議長(柴 孝光君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。           ─────────────────────  【日程第1】 会期決定議長(柴 孝光君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 会期決定を議題といたします。  お諮りいたします。今定例会会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から3月10 日までの14日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴 孝光君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月10日までの14日間と決定いたしました。           ─────────────────────  【日程第2】 会議録署名議員指名議長(柴 孝光君) 日程第2 会議録署名議員指名を行います。   17番 山﨑洋明君   18番 笠島和良君  以上2名を指名いたします。           ─────────────────────  【日程第3】 諸報告議長(柴 孝光君) 日程第3 諸報告を行います。  監査委員より平成25年11月分、12月分、平成26年1月分の例月現金出納検査及び定期監査報告が参っております。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。           ─────────────────────  【日程第4】 報告第1号及び報告第2号並びに議案第1号ないし議案第21号 ○議長(柴 孝光君) 日程第4 報告第1号 専決処分報告について「損害賠償について」及び報告第2号 専決処分承認を求めることについて「平成25年度下妻一般会計補正予算(第6号)について」並びに議案第1号 下妻特別職職員常勤のもの及び教育長給与特例に関する条例及び下妻市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてないし議案第21号 平成26年度下妻水道事業会計予算について、以上23件を一括議題といたします。  提案理由説明を求めます。稲葉市長登壇願います。                〔市長 稲葉本治登壇〕 ○市長稲葉本治君) 皆さん、おはようございます。本日は、平成26年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方には大変お忙しい中、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。  このたびの定例会につきましては、3月30日に市長選挙が執行されますので、平成26年度の施政方針及び政策的な予算平成26年第2回定例会でご審議をお願いし、平成26年度の当初予算は既に着工している継続事業や、義務的経費を主体とする骨格的な予算案としたところでございます。  それでは、議案等説明に入らせていただきます。  本定例会に提出いたしました案件は、報告2件及び議案21件でございます。
     初めに、報告についてでございますが、報告第1号は、交通事故に係る損害賠償について専決処分報告をするものでございます。  次に、報告第2号は、平成25年度下妻一般会計補正予算(第6号)について専決処分承認を求めるものでございます。補正内容は、老人福祉施設等に対する固定資産税課税誤りがあり、速やかに還付する必要があったことから、過年度市税過誤納付還付及び加算金1,194万9,000円を専決処分したもので、補正財源は前年度繰越金でございます。これにより、本年度予算総額は156億3,932万9,000円となります。  次に、議案21件につきましてご説明を申し上げます。  条例についてでございますが、新たに制定するものが1件、全部改正するものが1件、一部改正するものが6件で、合わせて8件でございます。  新たに制定するものは、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法による関係法律改正に伴う下妻移動等円滑化のために必要な特定公園施設設置に関する基準を定める条例でございまして、全部改正するものは、同じく地域主権改革一括法による関係法律改正に伴う下妻青少年問題協議会設置条例でございます。  一部改正するものは、常勤特別職等給与及び議員議員報酬特例措置を延長するための、「下妻特別職職員常勤のもの及び教育長給与特例に関する条例及び下妻市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例」。学校薬剤師報酬改正するための、「下妻特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」。医療福祉費支給制度対象年齢を拡大するための、「下妻医療福祉費支給に関する条例」。消費税法等改正などに伴う、「下妻下水道条例」及び「下妻水道事業給水条例」。地域主権改革一括法による関係法律改正に伴う、「下妻社会教育委員に関する条例」でございます。  続きまして、条例以外につきましては、市道の認定及び廃止についてでございます。  次に、予算につきまして議案ごと説明を申し上げます。  議案の第11号 平成25年度下妻一般会計補正予算(第7号)についてでございますが、本案は将来の財政負担に備えるために財政調整基金義務教育施設整備事業基金庁舎建設基金への積み立てのほか、医療扶助費や日本脳炎及び子宮頸がんワクチン予防接種委託料など事業実績を見込み減額するもの、さらに、国の補正予算関連事業で実施いたします道路改良工事や、防災行政無線設備工事小学校校舎耐震補強改修事業を前倒しして計上をいたしました。そのほか、各種事業の確定に伴い最終的に予算を整理したものでございます。今回の補正は、15億6,911万2,000円を追加するもので、財源国県支出金市債などの特定財源が9億4,106万1,000円、普通交付税や前年度繰越金などの一般財源が6億2,805万1,000円でございます。これにより、本年度予算総額は172億844万1,000円となります。  次に、議案第12号 平成25年度下妻国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、本案は6,591万6,000円を追加するもので、保険給付費の見直しと最終的に予算を整理したものでございます。これにより、本年度予算総額は58億7,528万5,000円となります。  次に、議案第13号 平成25年度下妻下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、本案は469万4,000円を減額し、本年度予算総額8億8,786万3,000円とするものでございます。  次に、議案第14号 平成26年度下妻一般会計予算についてでございます。本案は、第5次総合計画に基づき予算編成をいたしましたが、市長選挙を考慮し骨格予算といたしました。市税はほぼ前年度並み、また、消費税率引き上げに伴い地方消費税交付金は増額となりますが、地方交付税臨時財政対策債減額が見込まれるところでございます。予算一般会計総額は157億円で、前年度当初予算額に対し6億5,000万円、4.32%の増となりました。  次に、予算の概要でございますが、歳入では市税地方消費税交付金地方交付税繰越金臨時財政対策債などの一般財源は110億7,670万5,000円で全体の70.6%、事業に伴う国県支出金市債などの特定財源は46億2,329万5,000円で、29.4%でございます。  次に、歳出でございますが、目的別構成割合を見ますと、国民健康保険特別会計への繰出金や、障害者訓練等給付費の増などにより、民生費が51億2,067万6,000円で、32.6%と最も高く、次に土木費の22億6,492万3,000円、14.4%、総務費の17億2,979万1,000円、11%、公債費17億2,247万7,000円、11%、教育費16億6,784万4,000円、10.6%、衛生費13億25万7,000円、8.3%、その他となっております。  次に、議案第15号 平成26年度下妻国民健康保険特別会計予算についてでございますが、予算額は57億8,600万円で、前年度当初予算額に対し1億1,090万円、1.95%の増でございます。  次に、議案第16号 平成26年度下妻後期高齢者医療特別会計予算についてでございますが、予算額は3億6,800万円で、前年度当初予算額に対し700万円、1.94%の増でございます。  次に、議案第17号 平成26年度下妻介護保険特別会計予算についてでございますが、予算額は31億5,700万円で、前年度当初予算額に対し9,800万円、3.20%の増でございます。  次に、議案第18号 平成26年度下妻介護サービス事業特別会計予算についてでございますが、予算額は850万円で、前年度当初予算額に対し110万円、14.86%の増でございます。  次に、議案第19号 平成26年度下妻下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算額は10億3,600万円で、前年度当初予算額に対し1億5,900万円、18.13%の増でございます。  次に、議案第20号 平成26年度下妻砂沼サンビーチ特別会計予算についてでございますが、予算額は2億3,300万円で、前年度当初予算額に対し3,100万円、15.35%の増でございます。  次に、議案第21号 平成26年度下妻水道事業会計予算についてでございますが、予算額は15億1,341万3,000円で、前年度予算額に対し1億2,265万8,000円、8.82%の増でございます。  以上で説明を終わらせていただきますが、議案等の詳細につきましては担当部長より説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長(柴 孝光君) 続いて詳細説明をいたさせます。山本総務部長登壇願います。               〔総務部長 山本 誠君登壇〕 ○総務部長山本 誠君) 改めまして、おはようございます。私からは報告第1号、報告第2号及び議案第1号についてご説明を申し上げます。  初めに、報告第1号 専決処分報告についてでございますが、本件平成25年11月16日に東京都調布市において、市大型バス駐車場に駐車するため後退したところ、駐車していた相手方車両左側側面に接触をし、損傷させたもので、相手方車両修理費9万8,018円を市が支払うことで示談が成立したため、損害賠償に係る専決処分をしたものでございます。なお、この賠償金につきましては、民間保険会社より全額補填をされております。  次に、報告第2号 専決処分承認を求めることについてでございますが、本件平成25年度下妻一般会計補正予算(第6号)を専決処分したものでございます。事項別明細書によりご説明を申し上げます。補正予算書の6ページ、7ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、18款1項1目1節前年度繰越金1,194万9,000円は、補正財源として計上いたしました。  次に、歳出でございますが、8ページ、9ページをお開き願います。2款2項2目賦課費23節償還金、利子及び割引料1,194万9,000円は、昨年末に判明した老人福祉施設等に対する固定資産税課税誤り分の過年度市税過誤納還付及び加算金でございます。なお、対象施設は2施設で、土地、建物、償却資産の3課税物件についての還付でございます。これにより平成25年度一般会計は、歳入歳出それぞれ1,194万9,000円増の156億3,932万9,000円となりました。  次に、議案第1号 下妻特別職職員常勤のもの及び教育長給与特例に関する条例及び下妻市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案平成26年度における市長、副市長教育長給料及び期末手当並び下妻市議会議員議員報酬減額するもので、平成25年度に引き続き同様の削減措置を実施するため、所要の改正を行うものでございます。  1ページをごらんいただきたいと思います。この条例は、全2条から構成されております。第1条は、市長、副市長教育長給与に係る規定、第2条は、議員報酬に係る規定でございます。  改正内容についてご説明を申し上げます。2ページをお開き願います。新旧対照表をごらんください。  第1条関係下妻特別職職員常勤のもの及び教育長給与特例に関する条例の一部改正でございますが、第2条の改正平成26年3月31日までとしておりました給与削減期間平成27年3月31日まで延長するものでございます。削減内容でございますが、給料については市長、副市長教育長とも削減率10%で、市長給料月額83万円が74万7,000円に、副市長給料月額67万円が60万3,000円に、教育長給料月額63万円が56万7,000円に減額されることとなります。また、期末手当についても引き続き市長が20%、副市長が10%、教育長が5%の減額をされることとなります。  次に、3ページをごらんください。第2条関係下妻市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、付則第6項は議員報酬月額1万円削減し、議長42万円、副議長38万円、議員36万円とする規定で、削減期間平成27年3月31日まで延長する改正でございます。  1ページにお戻りを願います。付則でございますが、この条例施行期日平成26年4月1日でございます。  以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴 孝光君) 次に、山口教育部長登壇願います。               〔教育部長 山口宏司登壇〕 ○教育部長山口宏司君) 私からは議案第2号、議案第6号及び議案第7号についてご説明申し上げます。  初めに、議案第2号 下妻特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案学校薬剤師報酬について近隣市との均衡を図るため、改正するものでございます。2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。別表における学校薬剤師報酬年額を、1校につき3万1,400円から5万円に改めるものでございます。1ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例施行期日平成26年4月1日でございます。  次に、議案第6号でございます。下妻社会教育委員に関する条例の一部改正についてでございますが、本案地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律施行に伴い、社会教育法の一部改正平成26年4月1日に施行され、同法における社会教育委員委嘱基準が削除されることから、市の条例下妻社会教育委員委嘱基準規定する必要が生じたため条例の一部を改正するものでございます。  2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第1条に委嘱基準の文言を追加するとともに、新たに3条として委員委嘱基準を追加し、現行の3条の委員の定数15人を15人以内に改め、同条から第6条までを1条ずつ繰り下げるものでございます。1ページにお戻り願います。付則でございますが、この条例施行期日平成26年4月1日でございます。  次に、議案第7号 下妻青少年問題協議会設置条例の制定についてご説明いたします。本案は、議案第6号と同じく、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律施行に伴い、地方青少年問題協議会法の一部改正平成26年4月1日に施行され、同法における地方青少年問題協議会会長委員要件が削除されることから、市の条例下妻青少年問題協議会会長委員要件規定する必要が生じ、また、あわせて条例の構成を改めるため条例の全部を改正するものでございます。条例は全部で8条と付則で構成されていますので、順にご説明申し上げます。  第1条は、下妻青少年問題協議会設置について。第2条は、協議会所掌事務について規定いたしました。第3条は、協議会について会長及び委員20名以内をもって組織することとし、委員議会議員関係行政機関職員及び学識経験がある者のうちから市長委嘱任命すると規定いたしました。第4条は、委員任期について規定いたしました。次のページをお開きください。第5条は、会長市長をもって充てること、副会長1人を置き委員の互選により定めることを規定いたしました。第6条は、会議の招集、運営に関すること。第7条は、庶務の担当を教育委員会とすることを規定し、第8条は、この条例に定めるもののほか協議会運営に関し必要な事項は市長が別に定めると規定いたしました。  付則でございますが、第1項は、この条例施行期日平成26年4月1日とするもの、第2項は、従前の青少年問題協議会委員任期平成26年3月31日までとするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(柴 孝光君) 次に、飯島保健福祉部長福祉事務所長登壇願います。          〔保健福祉部長福祉事務所長 飯島 孝君登壇〕 ○保健福祉部長福祉事務所長飯島 孝君) 私からは議案第3号 下妻医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。  本案は、次代を担う子供たちを安心して健やかに育てやすい環境づくり推進する一環といたしまして、小児に係る医療福祉費支給制度、いわゆるマル福制度対象年齢を本市でも独自の取り組みといたしまして平成24年10月1日から対象者を小学6年生まで拡大をしてまいりましたが、今回はさらなる事業推進を図るため、入院、外来とも中学校卒業までに対象年齢を拡大するものでございます。  2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第2条第2号及び第5条第2号の改正におきまして、支給対象とする小児年齢現行の12歳から15歳に改めるものでございます。1ページにお戻りを願いたいと思います。付則でございますが、第1項は、この条例施行期日平成26年10月1日とするものでございます。付則第2項は、経過措置規定したものでございます。  以上で私からの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴 孝光君) 次に、木村経済建設部長登壇願います。              〔経済建設部長 木村 孝君登壇〕 ○経済建設部長木村 孝君) 私からは議案第4号、議案第5号、議案第8号ないし議案第10号についてご説明いたします。  初めに、議案第4号 下妻移動等円滑化のために必要な特定公園施設設置に関する基準を定める条例の制定についてでございます。本案は、地域主権改革一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律改正され、これまで移動等円滑化のために必要な特定公園施設設置に関する基準を定める省令により定められてきた設置基準を、より地域実情に適切に対応できるようにするため、省令を参酌して条例で定めるものでございます。  内容につきましては、第1条趣旨から、第14条の掲示板及び標識までの14条から構成されております。制定する基準につきましては、特に市独自の基準や適用除外とする項目はございませんので現在の省令と同一となっております。なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。  次に、議案第5号 下妻下水道条例の一部改正についてでございますが、本案消費税法等の一部改正施行、及び温泉施設やスーパー銭湯における井戸水の不正な迂回配管など、使用の態様の変更に伴う下水道使用料の不正未払いを防ぐため下水道条例の一部を改正するもの、そのほか字句の修正も含めて改正をするものでございます。平成26年4月1日から消費税率及び地方消費税率が5%から8%へ変更されることに伴い、下水道の使用料を改定するものでございます。  また、下水道接続における使用の態様の変更の届け出の規定でございますが、下水道接続後に給水方法や給水設備を変更した場合に変更の届け出を義務づけ、これを怠った場合の罰則を規定したものでございます。  3ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。字句の修正を除き、主な改正内容についてご説明いたします。使用料の算定方法として、第18条第1項及び第18条の2第1項中、100分の105を100分の108に改め、第18条の3の次に使用の態様の変更の届け出として第18条の4を加え、次に4ページでございますが、罰則として第30条第9号中、第15条の次に「若しくは第18条の4」を加えるものでございます。  1ページにお戻り願います。付則第1項でございますが、施行期日平成26年4月1日でございます。  次の第2項並びに2ページの第3項は経過措置を設けたもので、使用料の改定は平成26年5月分として徴収する分から適用し、同年4月までの分として徴収する使用料については従前のとおりとするものでございます。ただし、同年4月から新規加入により開始された使用分については、改定後の使用料とするものでございます。  次に、議案第8号 下妻水道事業給水条例の一部改正についてでございますが、本案消費税法等の一部改正施行に伴い改正するものでございます。平成26年4月1日から消費税率及び地方消費税率が5%から8%へ変更されることに伴い、水道料金を改定するものでございます。  2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。改正内容につきましてご説明いたします。  料金の算定方法として、第23条中、100分の105を100分の108に改めるものでございます。  1ページにお戻り願います。付則第1項でございますが、施行期日平成26年4月1日でございます。次の第2項、並びに第3項は経過措置を設けたもので、水道料金の改定は平成26年5月分として徴収する分から適用し、同年4月までの分として徴収する水道料金については従前のとおりとするものでございます。ただし、同年4月から新規加入により開始された水道料金については、改定後の料金とするものでございます。  次に、議案第9号 市道路線の認定についてございます。本案は道路法第8条第2項の規定に基づき、市道の認定手続を行うものでございます。1、農道移管による市道路線の認定調書につきましては、土地改良事業により整備した高道祖地内の農道の市道への移管によるもので、1路線延長545.40メートルを認定するものでございます。  2、路線の見直しによる市道路線の認定調書につきましては、市道の一部払い下げ等に伴う路線の見直しによるもので、石の宮地内ほか2路線、総延長828.82メートルでございます。  次に、議案第10号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は道路法第10条第3項の規定に基づき、市道の廃止手続を行うものでございます。内容につきましては、議案第9号でご説明いたしました路線の認定に伴い市道路線の廃止を行うもので、石の宮地内ほか2路線、総延長993.61メートルでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴 孝光君) 以上で提案理由説明を終わります。  本日の議事日程は終了いたしました。  お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴 孝光君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもちまして散会いたします。  次回は、2月26日水曜日、定刻より本会議を開きます。  大変ご苦労さまでした。                 午前10時43分 散会           ─────────────────────   会議録署名人    下妻市議会 議  長 柴   孝 光          署名議員 山 﨑 洋 明          同    笠 島 和 良...