下妻市議会 2012-09-11
平成24年 第3回定例会（第3日 9月11日）
平成24年 第3回定例会（第3日 9月11日） 平成２４年第３回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成２４年９月１１日（火曜日）午前１０時００分開会
平成２４年９月１１日（火）午前１０時
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（１８名）
１番 塚 越 節 君 １０番 柴 孝 光 君
２番 平 間 三 男 君 １１番 中 山 政 博 君
３番 程 塚 裕 行 君 １２番 山 中 祐 子 君
４番 斯 波 元 気 君 １３番 増 田 省 吾 君
５番 松 田 利 勝 君 １４番 田 中 昭 一 君
│ │ │ │ ず、以前提案した社長の公募│ │
│ │ │ │ などのような実現可能な抜本│ │
│ │ │ │ 的な経営改革も視野に入れた│ │
│ │ │ │ 計画等の作成・実施も行わな│ │
│ │ │ │ ければならないと考えるが、│ │
│ │ │ │ 市長の考えは。 │ │
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午前１０時００分 開会
○議長（増田省吾君） ただいまから前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（増田省吾君） ただいまの出席議員は１８名であります。欠席の届け出は、１９番 篠島昌之君、２０番 礒 晟君、以上２名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
会議に入る前に執行部より発言を求められておりますので、これを許します。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、１件、ご報告を申し上げます。
９月３日のＳＭＣの起工式に続きまして、つくば下妻第二工業団地への日野自動車関連企業の進出についてでございますが、議員の皆様もご承知のとおり、９月５日付の茨城新聞において、日野自動車関連企業の株式会社三五関東がつくば下妻第二工業団地に進出することが報道されました。これ、南原・平川戸線の、今、丸宇木材さんと小山寝装という会社がございますが、その北側の4.８ヘクタールの土地に進出ということでございます。現在、株式会社三五関東と茨城県開発公社が契約の手続を進めているところで、三五関東はマフラー等のトップメーカーで有名でございます。マフラー等の部品製造を主力とした企業であり、地域経済の活性化にはもとより、地元雇用の創出において大きな効果をもたらしてくれると、このように期待しているところでございます。さらに、また幾つかの会社関係が問い合わせもございますし、我々の営業もしておりますので、近いうちまたいろいろな報告ができればうれしいなと、このように思っているところでございます。
今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、積極的な誘致活動を進め、下妻市にすばらしく元気が出るようなまちにしたいと、このように頑張りますので、よろしくお願いいたします。
またさらに、先ほどスリランカ──昔はセイロンといったんですが、あそこの首都の市長さん
が下妻市にお見えになりまして、９時から議長と副議長に立ち会っていただきまして、表敬訪問を受けて、下妻市のクリーンポートその他を勉強したいということで来ましたので、約４０分ほどお相手をさせていただきましたので、お伝えしておきたいと、このように思います。ありがとうございます。
○議長（増田省吾君） これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（増田省吾君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（増田省吾君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会議録署名議員の指名
○議長（増田省吾君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
１１番 中山政博君
１２番 山中祐子君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（増田省吾君） 日程第２ これより一般質問を行います。
通告順により発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 皆さんおはようございます。それでは、通告しました５項目について一般質問させていただきます。
最初に、国民健康保険における医療費一部負担金（窓口支払い分）の減免等に関する制度を利用しやすいように改善を求めて。
（１）として、厚労省通知、保険料（税）の滞納の有無──この「滞納」が抜けましたので、
「滞納」を入れてもらって、滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたい、に沿って、下妻市の要綱の改善が必要です。（２）国会答弁は、国基準は最低限これくらいはという表現、自治体の減免基準の緩和、上積みについては望ましいとのこと。下妻市の基準は厳し過ぎる。緩和をめざしての改善はできないか。（３）この制度を市民に、より周知徹底をということで質問いたします。
私は、これまで国民健康保険に加入している市民でも、病気になったり、けがをしても、医療機関窓口での一部負担金が用意できないため、治療を受けるのをためらって重症になったり、死に至ることのないように、国民健康保険法第４４条の医療機関等への一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額または免除、あるいは徴収猶予できるという条項を受けて、市においても国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する制度をつくるようにと、一般質問で何度か取り上げてきました。その結果、下妻市においては、茨城県内４４市町村のうちでも早く国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予ができる制度が平成２３年、２０１１年４月１日から実施されました。その努力に対しては大きく評価いたします。しかし、せっかくできた制度ですけれども、残念ながら、生活困窮者と言われる生活保護基準以上から１３０％以下の人は今まで利用されていないようです。
そこで私は、市の「国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務取扱要綱」を読み直してみました。そして平成２２年９月１３日に厚生労働省保険局長が都道府県知事あてに出した通知の中には、「保険料、保険税の滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたい」とあるのですが、下妻市のこの要綱の第３条、減免などの要件の第２項には、「減免等を受けようとする世帯の世帯主は、国保税を完納していなければならない。ただし、納税相談による納付の誓約を履行中である世帯においては、市長が認めるときはこの限りでない」というふうにあります。ですから、市長が認める以外の国保税滞納者は減免等の対象から外されることになり、先ほどの厚生労働省の通知に反することになります。この下妻市の要綱の第３条２項は削除すべきではないでしょうか。削除して、そして利用しやすくすべきです。
また、２０１０年９月１３日の参議院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子参議院議員が、「一部負担金の減免制度を実施している自治体では、自治体の判断で国の減免基準より拡充できるよう明確にしてほしい」との質問に対し、足立信也厚労政務官は、「国基準は最低限これくらいはという表現なので、上積み部分を市町村がやられることについては望ましい」というふうに答えています。下妻市のこの制度についても、要綱の第６条１項の２、基準生活費に対する割合などは１１０％以下が全額免除、そして１１０％を超えて１２０％以下が半額免除、さらに１２０％を超えて１３０％以下が徴収猶予となっています。これは他の市町村と比べても厳し過ぎるんではないでしょうか。国基準どおりでなく、基準を緩和することを求めます。
生活困窮者で病気、けがの治療をためらっている人のために、この制度の市民へのさらなる周知徹底について当局の努力を求めまして、この質問は終わります。
２番目に入ります。学校給食食材の放射能測定の強化について。
（１）これまでの測定結果について。（２）新たに放射性物質検査機器が設置され、９月から運用される。給食食材の測定も隔週１回、その回数をさらに増やして、子供たちの健全な育成を守れる市政を求めて。
今年３月の平成２４年第１回定例会の一般質問の中で、私は学校給食食材の放射能測定器の整備について質問しました。茨城県内４４市町村の中で、当時既に学校給食に使用する食材の放射性物質の測定実施をしていたのは３３市町村ありました。そして平成２４年度実施予定が５市町村ありました。下妻市は実施予定のない６市町村の１つでした。私は、しんぶん赤旗日曜版２月２６日号の「食品放射能どう見る新基準」の記事の中の、「食品からの被曝は少なければ少ないほどいいという考え方に立つのが基本です」とあり、今でも私はそのとおりだというふうに思っております。下妻市の子供たちの健全な育成が守れるよう、市独自予算でも給食食材の放射能測定器を設置すべきではないかというような質問をしました。
これに対し、答弁は、「学校給食に使用する食材については、厚労省や農水省から出されている出荷制限野菜一覧を遵守し、出荷制限となっている食材は使用していないこと。生産出荷団体や食品製造業者が独自に検査しており、市場に流通している食材は基本的に安全であるとの認識のもと、市独自の検査は必要ないと考えておりますが、今後とも引き続き生産地の確認を徹底するなど、細心の注意を払います」旨の答弁内容でした。
その後、茨城県立下妻養護学校に給食食材の放射能測定器が配備されたこともあって、旧下妻市内の小中学校９校とちよかわ幼稚園の給食食材については、それぞれ隔週ごとに測定をしているとのことです。今年７月に消費者庁からの放射性物質検査機器の貸与事業によって、下妻市にも１台、検査機器が借りられることになり、市役所千代川庁舎に設置されました。９月から運用されていると、市報お知らせ版に報じられておりますが、この検査機器でも学校給食食材の放射能測定はできるでしょうから、各小中学校などが隔週１回の、月２ないし３回ということでなく、もう少し細かな、小まめな測定が可能になるのではないかと質問いたします。ちなみに千代川中学校と宗道、大形、蚕飼の３小学校の学校給食は、常総市の玉学校給食センターでつくられております。給食食材の放射性物質測定は週３回行われております。さらに週１回は、調理された給食を丸ごと測定もしています。
ここで、これまで給食食材を測定した結果について、どういう状況だったか、まず１点目伺います。そして、子供たちの健全な育成と保護者の不安解消のためにも、旧下妻市内の小中学校とちよかわ幼稚園の給食食材の放射性物質測定回数の増を求めて質問といたします。
３点目に入ります。高齢者福祉タクシー制度の拡充について。
（１）利用者は多い。「年間１２枚では少ない。増やしてほしい」の声も多い。交付枚数の増を求めます。現在の高齢者福祉タクシー利用料金助成事業は、かつて運行していました福祉巡回バスにかわって平成１９年度からつくられた事業です。その事業内容は、高齢者の外出を促進し閉じこもりの防止を図るため、タクシーの初乗り運賃を限度とするタクシー料金を助成するもので、年間１２回分、つまり年間最大で１２枚のタクシー利用券が使えるものです。対象者は７５歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯と８０歳以上の高齢者です。現在、車を所有し運転できる方などは対象外となりますという内容です。この高齢者福祉タクシーは高齢者本人が病院に通ったり、あるいは施設に入所しているつれあいのところに面会に行くときや、または市役所に用足しに来たりするときなどに利用されていて、大変喜ばれておりますが、年間１２回しか利用できません。どこへ行くにも往復に必要ですから、単純に言えば、１年間のうち６回の外出分にしか利用できません。枚数を増やしてほしいという声が、利用しているおじいちゃんやおばあちゃんの声です。
ちなみに、下妻市の障害者福祉タクシー利用料金助成事業は、私が議員になった２５年前には既につくられていた事業で、現在は年間４８回利用できるようになっています。４８枚ですね、利用できるようになっています。それに比べて高齢者福祉タクシー利用料金助成事業は、つくられて今年で６年目ということですけれども、平成２２年度の利用者数は５０３名で、交付枚数が5,７８４枚、費用としては年間２４９万1,０００円でした。利用者１人当たりでは年間4,９５３円になります。平成２３年度の利用者数は５５９名で、交付枚数が6,４４４枚、費用として年間２８６万2,０００円でした。利用者１人当たりでは年間5,１２０円の利用でした。年間１２回分を使い切らず残してしまう人もおりますけれども、年度途中の今ごろには既に使い切ってしまっている人も多いです。先ほど取り上げました福祉巡回バスが運行されていたときは、利用者が少なくなって廃止が決められた平成１８年度でも年間９２１万1,０００円余の費用、つまり委託料がかかっておりました。高齢者福祉タクシー利用料金助成事業は福祉巡回バスにかわってつくられたという経過があります。年間経費は福祉巡回バスの約３分の１です。単純に経費の面から見ても、現行の年間１２枚分を３倍の３６枚に増やしてもおつりが来る数字になります。ですから、ぜひ高齢者のこの声にこたえていただきたい。９月１７日は敬老の日です。下妻市でもこの日に敬老福祉大会が開かれます。こういう時期でもあります。高齢者に温かい稲葉市政として、ぜひ前向きの答弁を期待いたします。
続いて、４番目に入ります。難聴者・児に対する福祉施策の拡充を求めます。
（１）下妻市役所（高齢福祉係など）に磁気ループシステムを導入して、難聴者も安心して対話できる窓口に。（２）難聴児の早期発見と補聴器購入費用の助成制度の新設を求めます。
これもしんぶん赤旗６月２８日の「難聴福祉はいま」というタイトルのシリーズ物の記事の中に、東京都台東区で６５歳以上の約3,０００人の調査で、聴力に支障があると答えた人が２0.１％あった。これは台東区内の６５歳以上の人のうち約8,０００人に相当し、聞こえる、聞こえないの問題は聴覚障害の問題にとどまらず、高齢者全体の問題ですと、聞こえとヒアリング（磁気）ループ勉強会副会長の話を紹介していました。その台東区では、今年３月１３日から高齢福祉課の窓口にパネル型磁気ループが設置されて、磁気誘導コイルつき補聴器をつけた人が対面式で職員と会話ができます。補聴器を持っていない人は窓口で受信機を借りることができます。台東区高齢福祉課の係長の話として、「使用された方からは、よく聞こえると好評です。職員も高齢者もお互いに窓口で大きな声を出さなくて済み、プライバシーも守れるので安心感があります」との弁が、「難聴福祉はいま」のナンバー２の記事にもありました。
磁気ループについては、同記事の中に、「ループは輪のこと。磁気を発生させるアンテナを輪のように張ることから、磁気誘導ループとも言う。音声信号を電気信号としてループに送ることで磁気を発生させ、それを磁気誘導コイルつきの補聴器または受信機で受信すると、雑音の少ないきれいな音を聞くことができる。通常の補聴器で聞き取りにくい、人の集まる場所やホールなどで有効です」というふうにあります。台東区ではさまざまな行事で２台の携帯型磁気ループや、５０台の受信機を活用してきたことも紹介されています。また、シリーズ・ナンバー５の記事の中には、千葉県印西市においては、市立中央駅前地域交流館内の視聴覚室に磁気ループがこの４月１日から設置されたこと。印西市はもともと保健福祉センターや文化ホールなど５つの公共施設に磁気ループが設置されていたことなども紹介されていました。
下妻市の６５歳以上の人口は、７月１日現在で１万７人もおります。総人口は４万4,１７０人の２2.７％になります。私たちの身近な人の中にも、難聴で聞こえなくて会議に出るのはつらい、家族や友達と会話がうまくいかないなどなど、普通の生活にも困っている様子が見られます。欧米諸国と比べて、日本は磁気ループの活用が少な過ぎるとも言われております。下妻市として聴覚障害者に対する福祉施策の１つとして、高齢福祉係などに磁気ループの設置をすることはできないでしょうか、伺います。
次に、聴覚に障害を持つ子供たちに対して、難聴は早期発見、早期からの教育が一番と言われております。市においては、難聴児を早期に発見するためどのような対策がとられているのですか。また、聴覚障害があっても、障害者手帳を持っていれば、補聴器購入費用の１割負担で済みますけれども、それ以外の軽度あるいは中等度の難聴の子供への補聴器購入費用については、全額自己負担になっています。市独自の助成はできないでしょうか。補聴器は片耳で数万円から１０数万円と高額になります。市の助成が必要ではないでしょうか。
５点目に入ります。孤立死を防ぐための施策などの強化について。
（１）都市部において起きている２人世帯、３人世帯での孤立死、餓死の事件。下妻市における生活弱者のいる世帯への見守りなど、孤立死を防ぐ施策の強化を求めます。下妻市役所福祉事務所で毎年発行している「ご利用ください福祉の制度」──今年はこういう色ですね──は大変便利ですので、私はいつも車の中に置いて使わせてもらっております。この「福祉の制度」の高齢福祉の項には、軽度生活援助事業など１９種類の事業の内容と対象者、そして問い合わせ先が書かれております。そのうち６５歳以上のひとり暮らしの方が対象となるのは、ひとり暮らし高齢者給食サービスなど９事業があります。ひとり暮らし高齢者の生活を見守るために、また孤独死を防ぐために、これらの事業はそれぞれ意義もあり、喜ばれております。
しかし私は、最近問題となっている「孤立死」について、つまり２人世帯や３人世帯での孤立死、餓死する事件が起きています。例えば、東京都豊島区では、７７歳の母親と精神障害を持つ娘が今年７月末に孤立死の状態で発見されています。東京都立川市では、今年２月に４５歳の母親と４歳の障害を持つ息子が孤立死、餓死状態で発見されています。翌３月には、立川市ですけれども、９５歳の母親と６３歳の娘が孤立死、餓死状態で発見されています。さいたま市北区では、今年の２月２０日、６０歳代前半の夫婦と３０歳代の息子の３人がアパートの布団の上で亡くなっているのが発見され、電気、ガスは昨年からとめられ、冷蔵庫の中は空だったとの報道があります。
これらの例は、しんぶん赤旗で８月２２日から２５日の４日間報じられた「どう防ぐ孤立死」というタイトルの記事の内容からです。記事の中には、立川市では、要介護認定を受けていても介護サービスを受けていない1,０３４人の実態把握を実施した。さらに立川市では、高齢者、障害者、子供の見守りシステムを充実させ、総合的な見守りシステムの構想をまとめたいと、担当課長の弁が掲載されています。さいたま市ではその後、「孤立死を防ぐために」のリーフレットをつくって、５４万世帯に配布した。そのリーフレットの内容は、困ったら、迷ったらすぐご相談ください。病気や失業で生活できない高齢者、障害者、子育て、心の健康など、内容別の相談窓口が一目でわかるものになっているものとのこと。さらに、電気、ガス、住宅管理などの事業者と検討を重ね、異変に気づいたとき、市に通報する基準が必要だとの声を受けて、郵便物、新聞がたまっているなどなど、２４項目の基準例を作成したとのことです。
下妻市内において、孤独死の事例はたまに耳にすることがありますが、複数者世帯での孤立死の事例はあったでしょうか。今まではなかったとしても、起き得る可能性はあります。ひとり暮らしの高齢者の見守り施策の強化とともに、高齢者だけの世帯、高齢者と子供だけの世帯、障害のある人のいる世帯、母子世帯、父子世帯など、生活弱者とともに暮らす世帯の孤立死、餓死など悲惨な事態を防ぐために、見守り手だての強化が必要です。その考えについて伺います。
以上です。質問を終わります。
○議長（増田省吾君） 答弁をいたさせます。木村保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 木村 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（木村 孝君） おはようございます。私からは、１、３、４、５についてお答えいたします。
初めに、国民健康保険における医療費一部負担金（窓口支払い分）減免等に関する制度を利用しやすいように改善を求めてについて、（１）厚労省通知「保険料（税）滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたい」に沿って、市要綱も改善が必要です、についてでございますが、本市では平成２３年３月に「下妻市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務取扱要綱」を制定いたしております。要綱では保険税の完納を減免の要件の１つとしておりますが、厚生労働省通知による事務取扱基準を参考にいたしまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）国会答弁は「国基準は最低限これくらいはという表現、自治体の減免基準の緩和は望ましい」とのこと、市基準も緩和できないか、についてでございますが、国基準では、生活保護の最低生活費等を基準としており、また、国の特別調整交付金の補填対象がこの基準に該当するものに限られておりますので、さらなる緩和は困難と考えられます。
次に、（３）市民へ、より周知徹底を求めます、についてでございますが、制度の周知に努めることはもちろんのこと、被保険者の生活実態に留意し、関係各課との連携を図りながら運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、３．高齢者福祉タクシー制度の拡充について、お答えいたします。
高齢者福祉タクシー制度につきましては、交通手段等のない高齢者の外出を促進し、閉じこもり防止を図るため、タクシー料金の助成をするものでございます。平成１９年度から実施している事業でございまして、当初、１年間に５００円の助成券を１２枚交付しておりましたが、平成２２年度から７１０円の助成券を１２枚交付しております。対象者は、市で実施している障害者福祉タクシー利用者、自動車を所有し運転できる者等を除いた、在宅の７５歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯、または８０歳以上の高齢者等となっております。
利用状況でございますが、平成１９年度は３１０名の方に3,３９６枚交付し、うち1,８８２枚が利用されまして、利用率は５5.４％でございましたが、平成２３年度は５５９名の方に6,４４４枚交付し、うち4,０４３枚が利用されまして、利用率は６2.７％となっており、年々利用者が増加している状況でございます。それに伴いまして、事業費も平成１９年度の９４万1,０５０円から、平成２３年度は２８６万2,３８０円と約３倍に増加しております。
また、平成２３年度の利用者の使用目的でございますが、医療機関への通院が６0.３％と最も多く、次に買い物が１5.５％となっております。
今後、本市においても高齢化の進展が見込まれており、本事業の利用者もまだまだ増えていくものと考えております。そこで、市としましては、本事業の周知にさらに力を入れた上で、利用者の推移等を見ながら、枚数の増あるいは対象者の範囲等について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、４．難聴者・児に対する福祉施策の拡充を求めます、についてお答えします。
（１）市役所窓口に磁気ループシステムを導入して、難聴者も安心して対話できる窓口にしてほしい、でございますが、磁気ループシステムは、ざわついた会場や窓口などでマイクを使った話し手の言葉が、補聴器やイヤホンを通してクリアに聞こえるというシステムでございます。主に講演会や会議などに使用されますが、個人情報が会話の中に出てくるような窓口においても、難聴者への対応の際に使用されております。
本市の高齢福祉関係の窓口におきましても、来客される方の中には高齢で耳が遠い方もおられ、大きな声で対応したりする場合もございますが、現在はハンディタイプの集音器を常備し対応しております。これは携帯電話ほどの大きさで、耳に当てて音量を調節するだけで通常の大きさの声で会話ができるような機器でございます。また、持ち運びや携帯ができますので、市役所内のほかの課や係への貸し出しも可能となっております。これからもこのような機器を有効活用し、高齢者や障害者にも優しい窓口対応を心がけていく考えでおりますが、磁気ループシステムなど補聴補助システムにつきましても今後研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）難聴児の早期発見と補聴器購入費用の助成制度の新設を求めます、についてお答えいたします。難聴児の早期発見関連の事業としては、保健センターにおいて、５カ月児、１歳児、１歳６カ月児、３歳児の各種乳幼児健診において、聴力検査や問診を行っております。また、医療機関における乳児健診につきましては、３カ月から６カ月までの間で１回、９カ月から１１カ月までの間で１回の計２回、無料で受けられるような補助をしておりますが、この医療機関での乳幼児健診の検査項目の中にも聴力検査があり、難聴児の早期発見に努めているところでございます。
補聴器購入の補助制度でございますが、現在は、障害者自立支援法に定めた障害程度等級に該当した場合、補聴器の費用が支給される制度がありますが、あくまで高度難聴及び重度難聴に限られているのが現状であります。難聴児のうち軽度及び中度難聴についてはこれに該当しないため、全額自己負担となっております。これら軽度や中度難聴児への購入補助制度は、高知県高知市、新潟県三条市、岡山県総社市など、県外の幾つかの市において一部補助の制度が導入されているようですが、県内においては補助を実施している市町村はございません。実施には財源の問題や補助率などの課題がありますので、制度が導入されている市町村を参考に、今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、５．孤立死を防ぐための施策の強化について、お答えいたします。
社会環境の変化、核家族化の進行等により、本市におきましてもひとり暮らしの高齢者や障害者、高齢者のみの世帯、母子・父子家庭といった家族形態が年々増加しており、これに伴い、いわゆる孤独死や生計主の急死による家族全員の孤立死の危険性も高くなると考えられ、市といたしましても重要な課題であると認識しております。
このため、市においては、ひとり暮らしの高齢者への緊急通報システムの設置や愛の定期便事業などをはじめ、高齢者、障害者、児童・母子（父子）を対象に各種福祉施策を実施しております。しかし、高齢者のみの世帯や障害者のいる世帯、母子（父子）世帯の状況の把握、見守り等が市の施策だけで十分にカバーできるとは言いがたい面もございます。
そこで、地域において支援を必要とする方を、適宜・適切かつ早期に把握する必要がありますが、その方法としましては、電気・ガス・水道等のライフライン事業者や新聞・郵便配達事業者等と市福祉関係部署との連絡・連携体制づくりが考えられます。また、民生委員・児童委員や自治会、ボランティア団体などとも連携を密にし、地域ぐるみでよりよいコミュニティを形成し、ご近所のおつき合いによる横のつながりを大切にしていくことも重要であると考えております。
市としましては、これらの事業者との連携や団体等の活動支援を通して、要支援世帯を地域で支えていくまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田省吾君） 次に、本橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 本橋孝夫君登壇〕
○教育部長（本橋孝夫君） 私からは、２．学校給食食材の放射性物質測定の強化について、にお答えいたします。
（１）これまでの測定結果について、でございますが、学校給食の食材につきましては、市場に流通している食材につきましては、国の基準値を下回る安全なものとの考え方を基本として、常に安全性を考慮し、産地の確認をするなど、細心の注意を払って購入を進めているところでございます。
今年度になり、６月に茨城県立下妻特別支援学校に放射性物質測定機器が導入されたことに伴いまして、保護者の不安を払拭するため、給食食材の放射性物質検査を開始いたしました。検査を開始した６月４日以降、７月の１学期給食終了日までに食材２９品目、産地は関東近郊の５県産のものを検査し、すべての食材について放射性物質は「検出せず」との結果となっております。
次に、（２）新たに放射性物質検査機器が設置された。これを使って給食食材の測定回数を隔週１回以上に増やせないか、についてでございますが、新たにこの７月に消費者庁から貸与を受けまして、当市に配備になった放射性物質検査機器が９月に稼働となり、市内で生産された農作物の検査が実施されます。
この検査機器につきましては、市民優先となりますので、今後の利用状況を見守っていきたいと考えております。学校給食の食材検査につきましては、これまでの検査の結果、安心できる値が出ており、現在の検査体制で安全性は確認できていると認識しております。しかし、今後状況が変化した場合には、検査頻度等を学校と協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） それでは、幾つか再質問、そしてまた要望などもしたいと思います。
最初の、国民健康保険における医療費一部負担金のところですけれども、答弁では、国保税の滞納の有無の要綱にあるその部分、第３条の２項のところですけど、これを削除するように求めましたけれども、答弁は検討するという内容でした。しかし、厚生労働省は、国保税の滞納の有無にかかわらず実施してほしいということを言っているわけですから、検討ではなく、はっきりこれは、ここはやめるというふうに答弁してもらいたい。でなければ、その厚労省の通知に反することになるというふうに思うので、再質問いたします。
また、窓口に相談に来ても、申請しないで帰っている人も多いようです。これは減免基準の条件が厳し過ぎるというふうに考えられます。先ほどの答弁では、基準どおりということでこれからもやっていくんだという答弁内容でしたので、再度、少なくとも生活が困窮している人については、利用しやすいように減免基準の緩和についても、これも厚労省ですか、厚労省のほうでは望ましいというふうな言い方をしておりますけれども、下妻市においても前向きに考えられないかどうか、再質問といたします。
２点目の、学校給食食材の放射能測定については、詳しく答弁いただきました。放射性物質は私たち大人よりも乳幼児や子供たちへの影響が大きいということが言われております。乳幼児や子供たちへの健康を守るため、最大限の努力をするのは行政としても当然のことですから、給食食材の放射性物質の測定などはできる限り回数を増やし、測定品目も増やすべきではないかと思いますが、そういう方向でぜひ取り組んでいただきたい。これは要望といたします。
高齢者福祉タクシー制度について。枚数等についてもこれから検討するということでした。ぜひ検討してもらいたいんですが、来年度の予算編成もそろそろ始まります。高齢者福祉タクシーの利用料金助成事業の年間交付枚数を現行１２枚より増やして、高齢者の声にこたえていただきたい。先ほども言いましたように、介護施設に入所しているつれあいのところに行くのに、このタクシー券を利用しているという声を聞いたときに、ああ、こういう人のためにどうしても必要だなと私も思いました。ぜひ枚数増を求めます。高齢者の多くは年金収入のみの方がほとんどですので、その辺も考慮して検討をお願いし、再質問といたします。
難聴者に対する福祉施策の拡充を求めます。これも磁気ループ設置についてはこれからも研究していきたいということなので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
あわせて、ここで再質問ですけれども、先ほども言いましたように、難聴児で、いわゆる障害者手帳をとれない軽度、中等度の子供の補聴器購入は、高知県高知市や三条市で補助しているんだという答弁がありました。補助しているところが少ないということもあって、今後検討するということかもしれませんが、こういう子供たちの補聴器、その費用が、先ほども言いましたように数万円から１０数万円だということで、自己負担は大変なわけですから、ぜひこれは前向きな検討をお願いしたいということで、これも要望にしておきます。
もう１つ、最後の孤立死を防ぐための施策の強化について。ライフライン事業者との連携・連絡などを密にしてやっていきたいという内容でした。ぜひその点は、特にいろいろなそういう物を配達業者さんなどの協力がきちんと得られるような、きめ細かな取り組みをこれから強化していただいて、この下妻市においては少なくとも２人世帯、３人世帯における孤立死や餓死というような悲惨な事故が起きないよう、ぜひその見守り強化を求めまして、これもまた要望にします。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。木村保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 木村 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（木村 孝君） 平井議員の再質問にお答えいたします。
初めに、一部負担金の減免の関係でございますが、厚生労働省通知を尊重してと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、減免基準の緩和につきましては、国の特別調整交付金の補填対象が生活保護の最低生活費等を基準としておりますので、さらなる緩和は困難と考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、高齢者タクシーの関係でございますが、平成２３年度の利用率も６０％台でございますので、今後、利用者の推移を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
─────────────────────
午前１１時００分 再開
○議長（増田省吾君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１２番 山中祐子君、登壇願います。
〔１２番 山中祐子君登壇〕
○１２番（山中祐子君） 皆様こんにちは。９月は防災月間です。本年３月の一般質問から取り上げてきました「釜石の奇跡」について、テレビで毎週取り上げられ、一部をアニメにして子供たちにもわかりやすいように放映していました。下妻市の教育委員会におきましても、提案いたしましたＤＶＤを各小中学校に配布され、防災教育に生かされていると伺い、迅速な対応に感謝申し上げます。また、緊急医療情報キットも早々に形になり、要望いただきました市民の方から喜びの声が聞かれました。初めに御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。
初めに、通告１の「がん検診」についてお伺いいたします。
国民の２人に１人が発症し、３人に１人が死亡すると言われているがんの早期発見の切り札としてのがん検診に関してお伺いいたします。我が国における年間死亡者数が３０万人を超え、死亡原因の約３割を占めると同時に、２０年以上の長きにわたり、死亡原因の第１位はがんであります。また、主な発症の部位別では、肺がん、胃がん、大腸がんがトップ３であります。このように、がんは怖くて侮れない病気ですが、現在では早期に発見し、転移しないうちに早期治療すれば、治らない病気ではなくなってきております。我が国は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに発展途上国と言われております。国のがん対策推進基本法では、平成２８年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げております。しかし、現状は約２０％前後という低い受診率であります。本市におきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん、子宮がん、乳がん検査に加えて、他市に先駆けて口腔がんの検診も行っております。また、子宮頸がんワクチンの無料接種等もあり、がんに対する執行部の積極的な姿勢を伺えます。
そこで、（１）として、我が市のがん検診の受診率について伺います。それを踏まえた上で、さらに検診率を上げるために、肺がん、胃がん、大腸がんのがん検診に提案をさせていただきます。
まず、（２）の肺がん検診ですが、私たちが普通に受ける肺がん検診は、胸部エックス線検査であります。この胸部へのエックス線検査では、血管や心臓の陰になる部分があり、その陰の部分に小さいがんができたとしても、わからない場合があり、運がよければ見つかるが、運が悪いと見つからない場合があると伺いました。私の提案する検査は、マルチスライスＣＴ検査と言われるもので、短時間で精密な三次元画像を撮影することができ、肺の断層画像を撮り、それを放射線医師と呼吸器科医師が二重にチェックし、肺がんの有無を検査するものです。既にこの検査を行っている松本市においては、エックス線検査に比べ、約８倍から１０倍の発見率であり、受検者の苦痛が少ない理由で検診のリピート率が高いそうです。肺がん検診にＣＴ検査が導入できないか、お伺いいたします。
次に、（３）胃がん検診についてです。胃がんは特徴があって、世界で亡くなる人の５６％が日本、韓国、中国に集中しており、東アジア地方病とも言われております。最近になって、胃がんの原因は９５％がピロリ菌であることが判明いたしました。つまり、胃がんとはピロリ菌の感染が原因で起こるということであります。この菌の感染は生まれてから１０歳くらいまでに感染し、現在の感染率は１０代では１０％以下、５０代では５０％、６０代では８０％の方が感染者と言われております。胃がんリスク検査の検査方法は採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものであります。この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことや、検査が受けやすく多数の検診が可能であり、検査費用が安価であることが特徴であります。検査の結果、胃の萎縮がなく、ピロリ菌にも感染していない人をＡタイプ、萎縮はないが、ピロリ菌の感染が判明した人をＢタイプ、萎縮があり、ピロリ菌にも感染している人がＣタイプです。胃がんの早期発見、早期治療のために胃がんリスク検査の導入を図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、（４）として、大腸がん検診についてです。大腸がんは発症後のがんの進行が速いと言われております。そこで、保健センターに検体を持参する手間を省くために、便潜血検査の検体容器の郵送及び郵送での受け付け方式を提案いたします。京都市では、昨年度から希望者に対して問診票や検便容器の入った封筒の郵送をして、検便後、その検体を返送、病院で直接受け付けるようにしたところ、１カ月余りで検診者が１万人を超え、申し込み数も過去最高に上ったそうです。我が市においても、少しでも受診率をアップさせるため、市民が受診しやすい仕組みをつくることが重要であると考えます。執行部のご所見を伺います。
最後に、（５）の学校における「がん教育」の推進でありますが、これはがんに対する基礎知識はもちろんですが、それに加えて、がんが早期発見、早期治療で治る病気であることを教え、がん検診を受けることの大切さを学び、身近な大人、大好きな両親や、おじいちゃん、おばあちゃんに少しでも長生きしてもらうため、がん検診を受けるように子供たちから啓発するためのがん教育の推進です。ご所見をお伺いいたします。
次に、通告２として、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
今年４月２３日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事件が立て続けに発生いたしました。平成２４年度交通安全白書によると、昨年１年間の交通事故死者数は4,６１２人で、１１年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、１９７０年の１万6,７３５人の３割以下となりましたが、負傷者数はなお今８５万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死者数の中で歩行者が占める比率が上昇しております。
交通事故死者数を状態別に見た場合、２００７年までは自動車乗車中が最多でしたが、２００８年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。交通事故の原因としては、居眠り、不注意、無免許などの明らかなルール違反と運転者のモラルの劣化が挙げられます。道路交通法上の横断歩道における歩行者の優先や、過労運転の禁止などの規定が形骸化し、それを守る精神の風化も問題になっております。
こうした実態を踏まえ、今求められている対応は、官民の知恵を結集し、市民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策です。
そこで（１）として、下妻市としても、今年度、行政や教育委員会、警察が一緒になり、緊急合同総点検が実施されたはずですが、その総点検結果をお伺いいたします。
（２）として、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、「目に見える」諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
（３）として、本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものです。今後どういう形で継続していくのか、お伺いいたします。
以上２項目、私の一般質問といたします。
○議長（増田省吾君） 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） 私からは、１．「がん検診」についての（５）学校における「がん教育」の推進について、にお答えいたします。
「がん教育」につきましては、小中学校の教育内容を示した学習指導要領に直接取り上げられている内容ではございませんが、学校でがんについて学習することが、将来的にがんの予防や早期発見、早期治療につながるものと考えております。現在、小中学校では保健の授業において、病気予防の一環として、がんの予防について学習しているところでございます。
具体的には、肺がんの予防については、喫煙が健康に及ぼす害や、受動喫煙により周囲の人々の健康に悪い影響を及ぼすことなどを指導しております。そのほかのがんの予防につきましては、生活習慣の改善と検診による早期発見が重要であることを指導しております。特に小学４年生と中学１年生におきましては、小児生活習慣病予防検診も実施しており、病気の予防や、よりよい生活習慣について学習することを通して、生涯を通じて健康な生活を送れるよう健康教育に取り組んでいるところでございます。
家庭の幸せの基本は、家族全員が健康であるということを踏まえ、今後、保護者に保健の授業を公開したり、授業の様子を学校だよりやホームページなどでお知らせしたりして、家族でがんの予防や検診について話し合う機会を増やし、保護者世代へのがん検診の啓発を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２の通学路の安全対策についてでございます。お答えいたします。
緊急合同点検につきましては、今年４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いで発生したことから、国の指針に基づき実施いたしました。
初めに、（１）緊急合同点検の結果につきましては、市内小学校１０校のうち８校から危険箇所３１カ所が提出され、警察署、常総工事事務所、小学校、市関係課職員合同で、すべての危険箇所を点検し、確認したところであります。
危険箇所の主なものは、交通量が多いのに歩道がない道路や、交通量の多い道路で信号がない横断歩道、信号はあるが、時間が短い横断歩道、右折車が強引に曲がってくる横断歩道等についてでございました。
（２）「目に見える」諸対策の迅速かつ計画的な実施につきましては、すぐに対策のできる横断の際の注意看板やカーブミラーの修理、道路排水の詰まりによる水はけが悪い箇所、横断歩道の歩行者用信号の時間が短く、道路を渡っている途中に点滅してしまう箇所、道路路肩の草刈り等は既に対応しているところであります。
また、交通量が多い道路の歩道整備や、歩行者用信号の整備等につきましては、他の機関に対応を依頼しなければならず、関係機関と調整し、計画的に整備するよう要望しております。
（３）の通学路の安全点検を継続的に行うことにつきましては、これまでも各学期ごとに教職員・保護者の方々が通学路の安全点検を実施しており、今後も引き続き協力しながら実施してまいりたいと考えております。
今後も、子供たちが安全・安心に通学できるよう、学校及びＰＴＡ、そして関係機関等の協力により、安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田省吾君） 次に、木村保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 木村 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（木村 孝君） 私からは、１．「がん健診」についてのうち、（１）から（４）までお答えいたします。
初めに、（１）がん検診の検診率についてでございますが、がん検診につきましては、市で実施している検診のほか、会社の定期健診で受診されている方、また個人で人間ドック等を受けている方もおりますが、市で実施している検診についてお答えいたします。
市では、市民の皆様の健康を守るため、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん、口腔がんの７項目のがん検診を実施し、早期発見、早期治療に努めております。
各検診の受診状況につきましては、まず、４０歳以上が対象となります肺がん検診ですが、平成２２年度につきましては、対象者数が２万5,１９１名、受診者数4,７１８名、受診率１8.７３％、２３年度、対象者数２万5,６６９名、受診者数4,４７０名、受診率１7.４１％となっております。
胃がんと大腸がん検診は、ともに３０歳以上が対象で、平成２２年度の対象者数、ともに３万1,３０４名、胃がん検診は受診者数1,５６９名、受診率5.０１％、大腸がん検診、受診者数2,３４５名、受診率7.４９％、２３年度の対象者数、ともに３万1,９６３名、胃がん検診は受診者数1,５４０名、受診率4.８２％、大腸がん検診、受診者数2,３４８名、受診率7.３５％でございます。
次に、子宮がん検診ですが、集団検診と医療機関検診の２方式により実施し、対象者はいずれも２０歳以上で、平成２２年度は対象者数が１万8,０９９名、受診者数1,６２７名、受診率8.９９％、２３年度、対象者数１万8,５４７名、受診者数1,５９２名、受診率は8.５８％でございます。
次に、乳がん検診ですが、集団検診と医療機関検診の２方式により実施し、対象者はいずれも３０歳以上でございます。平成２２年度、対象者数１万5,７３８名、受診者数1,３４１名、受診率8.５２％、２３年度、対象者数１万6,１５６名、受診者数1,４３５名、受診率は8.８８％でございます。
５０歳以上の男性が対象の前立腺がん検診、平成２２年度、対象者数9,３８４名、受診者数1,１４９名、受診率１2.２４％、２３年度、対象者数9,４０４名、受診者数1,０４１名、受診率は１1.０７％でございます。
また、平成２１年度より口腔がん検診を４０歳以上の方を対象に実施しておりますが、平成２２年度は６５名、平成２３年度は８５名の方が受診されております。
各検診とも、受診率はここ数年横ばいの状況でございます。
次に、（２）肺がん検診に「ＣＴ」検診の導入についてでございますが、肺がん検診は、茨城県肺がん検診実施指針に基づき、胸部レントゲン及び喀たん細胞診によって実施しております。これに加えて、本年度より医療機関でのＣＴ検診による検査費用の一部を助成する肺がんドック補助金交付事業を実施しておりますが、こちらの検診は、４０歳以上７４歳までの喫煙指数６００以上──６００というのは１日２０本で３０年吸っておられる方でございます──のハイリスク者を対象に実施しております。
肺がん検診にＣＴ検診を導入とのことですが、現在の茨城県総合健診協会に委託している集団検診では、設備がありませんので実施はできません。そのため、先ほどご説明いたしました肺がんドック補助金交付事業の対象条件の喫煙指数を見直すなどにより、ＣＴ検診による肺がん検診は対応が可能と思われますので、今後検討してまいります。
次に、（３）胃がんの早期発見、早期治療のための胃がんリスク（ＡＢＣ）検診の導入についてでございますが、胃がん検診は、茨城県胃がん検診実施指針に基づき、レントゲンエックス線撮影によって実施しております。
ご質問の胃がんリスクＡＢＣ検診は、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度をあらわす血清ペプシノゲン値を測定し、胃がんになりやすい状態かどうかをＡからＤの４段階で判定する新しい検診法です。血液検査ですので、胃カメラやバリウムを飲んだりしない分、気軽に受けられる利点がありますが、検査自体は胃がんになる危険度を知るものであり、胃がんそのものを発見する検査ではなく、あくまで初期の予防に重点を置いた検査となります。そのため、胃がん検査については、胃カメラやエックス線撮影が必要となります。
胃がんリスクＡＢＣ検診の導入につきましては、国や県の胃がん検診実施指針にはまだ取り入れられていない検査です。また現在、茨城県総合健診協会に委託している集団検診では、検査項目にない検診ですので、今後、国や県の動向を勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（４）大腸がん検診についてでございますが、現在、大腸がん検診につきましては、事前に配布した専用の容器により提出していただき、便潜血検査を実施しております。この検体の提出を郵送で行えないかということでございますが、下妻市で検査を委託している茨城県総合健診協会では、検体の採取から提出までの期間を少しでも短くし、より正しい検査が得られるよう直接持参する方法で行っております。なお、国及び県の大腸がん検診実施指針での検体の回収方法につきましては、検体の温度管理上、郵送による回収は行わないこととなっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１２番 山中祐子君、登壇願います。
〔１２番 山中祐子君登壇〕
○１２番（山中祐子君） 再質問をさせていただきます。
まず、通学路の安全対策についての件なんですけれども、早々に総点検が行われて、何カ所も、３１カ所ですか、あってということで伺いました。その中で（３）の、本来、通学路の安全点検は継続的に行われなければならないということで、ＰＴＡとか、そういう協力を得て継続的に行っていくということでございますが、継続的に通学路の安全対策を推進する条例等を策定したらどうかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
それから、１の「がん検診」についてでございますが、肺がん検診のＣＴ検査、これは設備がないということで、ハイリスクの方だけが助成ということなんですけれども、先ほどもお話しありましたけれども、ハイリスクの方以外の方にも範囲を広げてＣＴ検査が受けられるようになったほうがいいと思いますので、再度、どれくらいの範囲で可能なのか、お伺いいたします。
それから、３番目の胃がんの早期発見、早期治療のための胃がんリスク検査でございますが、これは長野県の飯島町というところで、成人式でこのピロリ菌検査をお祝いのかわりにやっているというところがありまして、これは成人になった方が全員、費用も安くできるということで、受けているということなんですね。こういうことの取り組みはできないかをお伺いいたします。
以上、再質問です。よろしくお願いします。
○議長（増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） 再質問にお答えいたします。
下妻市では、特段、安全条例は制定しておりません。通学路の安全確保につきましては、茨城県安全なまちづくり条例に準じて実施をしているところであります。なお、通学路等における児童・生徒等の安全の確保のための条例につきましては、近隣の市町の策定状況を踏まえて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田省吾君） 次に、木村保健福祉部長兼福祉事務所長、登壇願います。
〔保健福祉部長兼福祉事務所長 木村 孝君登壇〕
○保健福祉部長兼福祉事務所長（木村 孝君） 再質問にお答えいたします。
最初に、肺がん検診でございますが、現在、喫煙指数６００以上ということでございますが、どのぐらいの範囲で可能かどうか、今後検討していきたいというふうに考えております。
それから、ピロリ菌の検査につきましては、国の指針にもまだない項目ですので、今後、国や県の動向を勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
次に、１番 塚越 節君、登壇願います。
〔１番 塚越 節君登壇〕
○１番（塚越 節君） 皆さんこんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました項目について一般質問を行います。
私は、通告書に基づき、ふるさと博物館２４年度運営事業である「〔仮称〕元気なアートコラボｉｎ下妻」が、頓挫した経緯について、と題して質問いたします。
今回、私が質問しようとしているのは、現在、下妻ふるさと博物館で進行している事業に関することであります。頓挫という言葉を使いましたが、正確には、現在も当初の予定とはかなり矮小したものの、進行中の事業であります。本年４月から、この事態の推移を見守る中で強く感じたのは、新しい事業を進めるに当たり、職員に課せられたリスク管理と市民協働という２つの事柄が両立することの難しさであります。今回の案件はそれがうまくいかなかった事例であると私は考えます。私は、一般質問という機会をいただき、皆様に事の経緯を問うことの意味は、今後の行政のあり方に一石を投じることこそ価値的であると信ずるからであります。
私は、情報請求によって得られた数枚のメモに基づき、なるべく時系列に従い、質問を進めてまいります。
さて、昨年、平成２３年１０月、ふるさと博物館で開催された「下妻一高ＯＢの仲間たち・為桜美展」が総入場者数2,７１４名を記録し、博物館の年間入場者総数１万６０５人達成に大いに貢献したことは記憶に新しい。そこに至る経緯を平成２２年４月２４日の茨城新聞は、「知恵絞り入館者回復」と題し、次のように述べている。「下妻市が運営する市ふるさと博物館入館者が、２００９年度、大幅に回復した。０８年度に比べ1.５倍、約2,５００人増の7,８４３人。予算は１０年前の半分だが、貸しギャラリーの回数や入館者が参加できるイベントを増やすなど、金をかけず人を呼び込む運営を心がけた。歴史考古系に加えて美術系の展覧会にも力を入れ、来館者層も広げた」云々。２０１１年度、一高美術展を目玉に見事１万人突破を達成するに至るには、積み重ねた努力の末になし得たことを新聞記事は物語っているのであります。
今から１０年前、２００２年、県立つくば美術館で開催された一高美術部ＯＢ展に一高校長として招待された現教育長が、ふるさと博物館での再開催を提案され、出品参加規模を拡大して開催したのが昨年の美術展だったのであります。
さらにふるさと博物館では、一高美術部ＯＢ展の準備を進めながら、次の一手も考えていた。すなわち一高展に続き、２０１２年度は下妻二高美術部ＯＢ展の開催であります。ところが、色よい返事が得られなかった。もともと女子校であり、美術部ＯＢ会がそれほど強固ではなく、準備に時間がかかるというお断りであったと聞いております。そこで、第三の県立校として、県立下妻養護学校に白羽の矢を立てるのであります。
障害者アートの課題について、埼玉県が主催し、埼玉県立近代美術館等で平成２３年暮れから１月にかけて開催された埼玉県障害者アートフェスティバルの案内文の中で、開催の意義と課題が端的に述べられているので、以下に引用します。「埼玉県では、障害者が芸術・文化面で持つ豊かな力を広く知っていただくため、埼玉県障害者アートフェスティバルを開催しています。障害者の芸術・文化活動は、障害を乗り越えて創作活動を行っていることへの評価が先行し、芸術面からの評価されにくいのが実情です。このフェスティバルは、障害者がつくり出す作品の芸術性、創造性にスポットライトを当て、その社会的評価を高め、将来的には障害者の社会参加や経済的自立に結びつけていくことをめざす取り組みです」。つまり、障害者が一生懸命頑張っているなということは評価されても、芸術面から、本来彼らに内在している可能性までなかなか理解されない。だから、しっかりと行政が美術館を提供して支援していくんだと。障害者アートは、近年、アール・ブリュットもしくはエイブル・アートと称して、一握りではあるが、作家として絵画マーケットで一定の販売実績を示す作家があらわれてきた。また、障害者の自立支援という側面から見れば、いわゆる内職型の施設運営からの脱却の方途として、木版カレンダー等、商品化の可能性を模索する福祉施設もあらわれつつある。
さて、改めて障害者アートに限らず、展覧会を美術館、博物館で開催する意義を考えてみたい。それは芸術を通して、人間の中にある可能性を世に問うことであります。そのために最近の美術館、博物館は、単に作品を展示するにとどまらず、ワークショップ、シンポジウム、講演等を開催して、展示内容をより深めていくのであります。また、企画展を組む目的は、美術・博物館事業を通し、まちの内外に対し、我が下妻市は障害者の持つ可能性を信じ、ともに共存する方途を模索していきますというメッセージを発信する大いなるチャンスとなります。まさに市民協働ということであります。しかし、よりクオリティーの高い内容の展示をするためには、専門的な経験・技術を持つアートディレクターの存在と、博物館側では対応能力のある学芸員、そしてバックアップできる行政組織、さらに何よりの課題は、少ない予算の範囲でどうするか。もし下妻一高ＯＢ展級の成果を期待するのであれば、ふるさと博物館は他団体とのコラボレーションは当然検討されるべき方法論なのであります。
そして、その共同作業相手としてふるさと博物館が指名したのが、「元気なアートプロジェクト」だったのであります。彼ら「元気なアートプロジェクト」は、２００８年、国民文化祭への参加を機に、桜川市に結成されたアートグループであり、若手アーティストとの市内の福祉施設に入所・通所する障害者との共同作業により、新たなアートの可能性に挑戦するグループです。これまでの成果が認められ、一昨年２０１０年には、いばらきデザインセレクションに選ばれ、昨年１２月１０日から３日間、東京・港区で開かれた、いばらきデザインフェア東京展では、障害者たちがコラボでつくり出したエコバッグが資料用バッグとして活用された。前館長の話によれば、昨年１０月ごろ、最初は「元気なアートコラボ」側から、会場として博物館をお借りできないかとの話があった。その後、数回の打ち合わせを通して、会の趣旨を理解し、これは貸し館事業ではなく、企画事業として取り組むべきだとの確信を持ち、あわせて下妻養護学校に対し参加の要請に働いた。本年１月、県立つくば美術館で開催された「元気なアートコラボ２０１２・桜川芸術祭」を前館長、学芸員さんが視察し、内容のすばらしさに確信が持てたと聞いております。
本年３月１５日に開催された会議は、次年度開催の「元気なアートコラボｉｎ下妻」──これは仮称ですけど──について、大枠の骨子を決め、また今後の検討課題を確認する重要な内容となっている。参加メンバーは、博物館から前館長、学芸員、生涯学習課から文化係係長、桜川市関係３名。大要確認されたことは、１つ、開催期間、下妻ふるさと博物館に関しては平成２５年１月１２日開催、２月３日閉会。２、開催会場を県立つくば美術館、ふるさと博物館、２会場を会場とする。３、下妻ふるさと博物館としての企画事業展として、「元気なアートプロジェクト」との関係は、共通の実行委員会を立ち上げるか、または「元気なアートプロジェクト」実行委員会との共催で行う。４、４月早々に下妻養護学校の美術担当の先生と養護学校内で授業として行うワークショップの打ち合わせを行う。５、８月上旬にふるさと博物館内にて養護学校の児童・生徒並びに市内１０校の小学校児童に参加を募り、交流しながら一緒に制作活動を行うといった内容でした。
あわせて重要な点は、前館長は３月いっぱいで勇退が決まっており、関係者が一堂に集まり、開催までのロードマップを確認する引き継ぎの会議でもありました。唯一参加されていないのは下妻養護学校の関係者でありますが、前後数回の学校側との打ち合わせを重ね、既に実務者レベルでの内容検討の段階に入っており、この後、会議の日取りは４月１２日開催と決定する。なお、この会議内容は、扉となる起草用紙の捺印により、生涯学習課課長、課長補佐まで了解していたことがわかる。ところが、年度がかわると唐突に事業内容が完全に変更する。文化係長が入力した「元気なアートコラボ下妻に係る生涯学習課打ち合わせについて」と題するメモによれば、開催方法等について、共催とする場合の名義の使用や、組織づくりに課題があることが判明した。４月より博物館も新体制となり、この企画展の開催について事務打ち合わせを行ったとして、確認決定事項、１、事業は「元気なアートプロジェクト」実行委員会が主となり進められている事業で、委員会の組織や桜川市、桜川市教育委員会との関係性が不透明であり、下妻市としての対応が困難であるため、共催することはできない。２、共催が困難であれば、博物館職員の関与、予算執行の中止。３、貸し館事業としては協力が可能だが、その場合、桜川市からの協力依頼が必要条件である。まさにいきなり急ブレーキをかけた内容となっております。
文化係長メモには日付が入っておらず、また、これだけの重大な内容変更にもかかわらず、起案用紙もないとのことで、この事務打ち合わせにだれが参加し、どなたまでの了解事項であるかは不明だが、４月６日（金曜日）朝には上記の内容の変更と、４月１２日会議の中止を知らせる電話が「元気なアートプロジェクト」実行委員会にあったようですので、４月２日（月曜日）から５日（木曜日）、４日間の間に生涯学習課内で意思決定が図られたと思われます。内容変更背景として、博物館館長の交代が関係することは無視できない。いずれにせよ、突然一方的に計画は破棄すると言われたほうは、全くたまったものではありません。
そこで、１つ目の質問として、年度がかわることにより、進行事業が唐突に中止となった経緯について説明していただきたい。
念のため蛇足として申し上げるが、事業は中止していないと言われるかもしれないが、主催事業と貸し館事業とでは全く別の代物であり、主催事業として中止とした詳しい事情の説明をお願いしたい。
次に、２つ目の質問として、博物館・生涯学習課、‘二重構造’による、決裁者不明という組織的問題も理由の一因ではないかという点について質問いたします。
博物館事業は数年前より財政困難を理由に人事の大幅刷新を図り、現在、博物館常駐の事務職全員が嘱託者扱いとなっています。そのことは事業内容の細部の検討は博物館でするとし、重要な意思決定は生涯学習課、なかんずく課長が有するものと認識するが、４月の内容変更に課長がどうかかわっているのか。新館長より問題点の指摘があったに伺っているが、その指摘に対して間髪を入れずの対応であり、３月１５日の会議には係長は出席しているわけだし、再検討することを否定するわけではありませんが、あまりにも迅速な意思変更の様子を見ると、生涯学習課としての主体性が見えてこない。
あわせて申せば、８月１０日の会議──これは後で説明しますが、博物館審議委員、文化団体代表、福祉関係者を招いた重要な会議であり、これほど問題を含み紛糾したさなかに開催されたにもかかわらず、生涯学習課課長は１週間の研修出張を理由に参加されていない。８月１０日の会議でほとんど重要な発言をしているのは現館長のようですが、４月問題の整理のために、私が新館長に面接を申し込みしたときは、「私は嘱託勤務者であり、責任ある立場でないので、お会いすることができない」と、会うこともできなかった。交渉相手がだれなのか、意思決定者はだれなのか。私が申し上げたいのは、だれが責任者であるか明確にしろというのではない。お互いに連携をとったもっと誠実ある対応はできなかったのかということを申し上げたいのです。
３つ目の質問として、担当者の事業内容についての理解に大きな欠落があったのではないか。その点の修正の努力を怠ってはいないかについて質問します。
障害者アートの社会的意味、なぜ下妻市として取り組むべき価値についてはさきに述べた。十分に検討して、前館長はゴーサインを出したと私は理解している。しかし、なぜこの事業をやるかという肝心の部分を生涯学習課では理解されておらず、その部分は引き継がれなかった。結果、新任館長が指摘したリスクに過敏に反応する。リスク管理とは、事業を進めることにより得られるであろう成果と、もし失敗したときに失うものをてんびんにかける作業であると私は理解しますが、ゴールを理解せずして事業を成功させようという執念が生まれるわけがありません。
さて、４月に突然開催中止を決定した理由について、文書上では明確にしておりませんが、私には課長はじめ３名が次のように話されました。「元気なアートプロジェクト」の事務局を代表する女性、この方は桜川市・真壁伝承館勤務、生涯学習課勤務の職員なのですが、この方の立ち位置が不明瞭である。個人としてこの事業にかかわっているのか、公務員の立場でかかわっているのか、そこが問題になったということであります。正解は個人としての立場でかかわっているわけですが、下妻市生涯学習課としては、彼女が市職員の名刺を出したこともあり、完全に行き違いが生ずる。そのことをずっと問題だと言い続けるわけですが、少なくても昨年の１１月ごろから最初の交渉を始めていることを５カ月もたって指摘すること自体、自分たちの職務怠慢ではないでしょうか。
そして彼女自身のことから、桜川市、桜川市教育委員会との関係性が不透明であると係長メモにあるような、組織として怪しいことになっていくと。つまり、自分たちの共催パートナーは桜川市ではなかったのかと、びっくりするわけですが、単に思い違いをしていただけの話であります。前館長は、「元気なアートプロジェクト」実行委員会が民間団体であることはわかっていたとのこと。つけ加えれば、実行委員会の事務所の所在地は真壁伝承館の中にあり、連絡先も伝承館の電話番号であり、４月には佐賀県から「元気なアートコラボ」の活動の行政視察に県職員が桜川市を訪れ、教育委員会で対応している。つまり、「元気なアートプロジェクト」は桜川市として予算こそ出さないが、民間団体として承認された組織なのであります。
参考までに、あのひなまつりを立ち上げたのも「和の風」という任意団体であり、私の知る範囲でも、桜川市でもほかに２人の職員がひなまつりと、休日を利用してまちおこしにかかわる民間活動をしている。まちと行政のブリッジ役として、彼らの活躍は重要なのです。市民協働とは、どしどし職員が市民の中に入っていくことで速度を増すのだと私は思う。
下妻市生涯学習課は桜川市教育委員会に対し、次のような要求をする。貸し館事業としては協力が可能だが、その場合、桜川市からの協力依頼が必要である。桜川市教育委員会という連帯保証人が必要なのです。そして実際に桜川市教育委員会教育長名で協力依頼書の提出を再三要求するのです。これは全くとんちんかんな話なのです。なぜなら、この時点まで桜川市側として、下妻市に対し、今回の事業に対し依頼したことは何もない。繰り返しますが、「元気なアートプロジェクト」は任意の団体であり、桜川市教育委員会が主催者としてふるさと博物館に交渉した経緯は何もない。そこにいきなり下妻市側から、会場を貸していいから協力依頼を出せと言われたわけですから、桜川市教育委員会としては意味不明であるという感じであります。
本来の企画事業として下妻市教育委員会が桜川市の後援が必要とするのであれば、ひざを折って、今までの桜川市の障害者アート支援の努力に敬意を表した上で、下妻市で開催されることに対し、こちら側から後援依頼をお願いするのが筋というものです。それであれば先方に断る理由はない。さすがに桜川市教育委員会もどう対応していいのか判断に時間を要し、5月２３日付でやっと石川教育長名義の協力依頼書を出してくれるのです。
次に、４番、問題が提起された時点で、前任者に問い合わせる等の方法はなかったのか。それはやってはならないことなのかに関する質問です。
４月第１週、さきの桜川市職員の立場に関して疑念が生じた時点で、私の会社勤めの経験から言えば、当然のこととして、前任者に対し前後の経緯を確認するであろうと思われるのですが、退職された前館長に対し、全く連絡をした形跡がない。初めて連絡をとられたのが６月に入り、事の紛糾の次第を私から知り、教育部長が初めて直接電話連絡をとられ、退職者にとられた。退職者に連絡することは役所ではタブーなのか、お答えいただきたい。疑念が生じた時点で、まず前任者に連絡が可能であれば、問題点を報告し、この件を認識したかを確認、次に改めて団体の過去の履歴を調べ直し、問題がないかどうか調査、最後に当事者を呼び弁明を聞く。これらすべてのことを実際に行わなかった。疑わしいのでつき合いをやめよう、ただそれだけなのです。
次に、５番目、県並びに国の評価に対して、否定的判断を下した根拠を述べていただきたい。
昨年のワークショップ開催を受け入れた予科練平和記念館学芸員の感想、また、県立美術館首席学芸員が長文の評価を寄せております。独立行政法人日本芸術文化振興会からは５０万円の助成金が出ている。その他、朝日新聞文化財団、野村財団等の予算を受けている団体でありますが、その団体が怪しいのはなぜでしょうか。それでもだめなら、下妻市教育委員会のパートナーたれる団体の条件を明確にお示し願いたい。
次に、６番、会議運営、進行に「気配り」が欠如していたのではないか。反省点はないか。
名称を変更した下妻市特別支援学校に対し、４月の突然の会議中止の件を博物館は学芸員からの電話一本で伝えている。その後あいさつに行った様子は、私は知る限りはありません。６月６日、教育部長の配慮により、４月以降の混乱を収束し、３月１５日会議決定内容にさかのぼることが関係者各位に確認された。そこで最も気にかかったのは、特別支援学校が２カ月のブランクを乗り越え協力してくれるかどうかということでありました。支援学校なしでは企画自体の意味が半減してしまいます。差し当たり夏休みのワークショップに間に合うか、ぎりぎりのスケジュールです。再三のプロジェクト側の要請に対し、生涯学習課長が支援学校を訪れたのは、７月１１日の再会議以降なのであります。あまりに動きが遅過ぎ、当然のごとく支援学校には断られる。当たり前です。学校は年間スケジュールで動いているので、４月以降の何のフォローもなければ、皮肉の一つも言われるのが当然であります。
次に、質問の７番目、なぜ、県、他団体の支援・後援を拒否するような態度を示すのか。
ポイントだけ申し上げます。８月１０日会議録によれば、今回の企画に対し、県、県教育委員会と後援を入れないことを伝えております。なぜ後援を入れないという方向に動くのでしょうか。
質問８、あまりに慎重過ぎる態度は、時に肝心な市民利益を損することにもなりかねない。今回の件はその顕著な事例であると考えるが、見解をお示し願いたい。
最後に、質問の９番、私との話し合いのさなか、担当者より一高美術展に対し否定的とも言える発言を耳にして、我が耳を疑わざるを得なかった。多くの先輩、同僚が手弁当で遠方より数度に及び打ち合わせ等、足を運んだのは、母校愛、郷土愛に支えられてのことでありました。私の聞き違いであることと思いますが、改めて責任者の言葉として一高美術展の評価をお示し願いたい。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（増田省吾君） 質問の途中でありますが、答弁は午後にいたします。
昼食のため暫時休憩いたします。
午後１２時００分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（増田省吾君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
塚越 節君の一般質問に対し答弁をいたさせます。本橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 本橋孝夫君登壇〕
○教育部長（本橋孝夫君） 私からは、１．ふるさと博物館２４年度運営事業である、「〔仮称〕元気なアートコラボｉｎ下妻」が、頓挫した経緯について、にお答えいたします。一方的な見方による質問というふうに感じておりますけれども、下妻市で主催する企画展ですので、下妻市の障害者の方々や障害者団体の意見を聞いて実施しなければならないというふうなことで、慎重に対応をしているところでございます。
それでは、答弁いたします。「〔仮称〕元気なアートコラボラボｉｎ下妻」につきましては、桜川市教育委員会生涯学習課に事務局を置く実行委員会が実施する芸術祭を、ふるさと博物館を会場に下妻市と実行委員会での共催を基本に協議を進めてきたものでございます。
内容としましては、障害者と芸術家が一緒になって作品をつくり、その創作過程を含めて展示内容とするものでございます。下妻市での開催に当たりましては、下妻市身体障害者福祉協会、下妻市心身障害者父母の会などの協力が不可欠であることから、障害者施設の関係者や博物館運営協議会などをメンバーとした運営委員会を組織し、事業内容の検討・決定及び実施に向けた運営を行っております。事業開催につきましては、共催者が桜川市の団体であることから、意思の疎通の問題や博物館が市の施設であることなどから、一定の制限があること、公共と民間の事業の進め方の認識の違いなど、団体の意向に沿わないこともあり、共催ではなく協力の形にしてほしいとの要請があったものでございます。
事業の頓挫とは考えておりませんし、今後も協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
以下、項目ごとにお答えいたします。
まず（１）の、年度がかわることにより、進行事業が唐突に中止となった経緯について、でございますけれども、認識の違いもあり、一時、事務が停滞いたしましたけれども、８月１０日に福祉・障害者関係団体から成る運営委員会も設置され、現在も実施に向け準備を進めているところでございます。一部、障害者施設において、障害者が作品制作をしているところをビデオ映像として撮影するということにつきましては、プライバシーの問題があり、対応できないというふうなことで、運営委員会におきましても、撮影はしないで展示のみということになりました。
（２）の組織的問題も理由の一因ではないのか、につきましては、ふるさと博物館は生涯学習課所管の施設であり、博物館館長が決裁するものもありますけれども、多くの事務決裁権者は生涯学習課長ということで事務事業を遂行しております。
次に、（３）の事務内容の理解に欠落があったのではないか、につきましては、実行委員会と何度も話し合いを持ち、一定の理解はしておりますけれども、例えば、映像につきましては、その主体となる下妻特別支援学校や心身障害者福祉センターひばりのから、作品制作時における障害児・者の写真や映像の撮影行為は、プライバシーの問題で受け入れられないというふうなことで、映像作品の展示をやめたことなど、認識の違いがあったことは事実というふうに考えております。
（４）の、問題が提起された時点で、前任者に問い合わせをするなどの方法はなかったのか、につきましては、口頭及び文書により事務引き継ぎを行い、事務に支障のないよう対処したというふうに確認しております。その引き継ぎをもとに、新任者がそれぞれの事務を検証し、事業を実施しております。退職者に確認をとることはタブーではありません。
（５）の、県並びに国の評価のご質問につきましては、茨城県が推奨し、国の費用助成を受け実施している事業であることは認識しております。
（６）の、会議運営等、進行に「気配り」が欠如していたのではないか。反省点はないか、とのことにつきましては、当市の福祉・障害者関係団体から成る運営委員会を立ち上げ、事業方針を早期に決定しないと事務事業が進行できないというふうなことで、実行委員会からの要望もあり、日程調整し会議を開催したものというふうに考えております。
（７）の、なぜ、県、他団体の支援・後援を拒否するような態度を示すのか、につきましては、実施要項を作成する際、支援・後援等が検討され、運営委員会において承認、決定をされております。
（８）の、あまりにも慎重過ぎる態度は、時に肝心な市民利益を損することにもなりかねない、につきましては、下妻市としては、障害者への配慮や市の施設を利用して行うことから、慎重に対応をしているところでございます。
（９）の、一高美術展に関して、否定的とも思える職員の発言を耳にしたが、事実であれば、撤回を要求したい、ということにつきましては、昨年開催されました下妻一高ＯＢによる美術展は大変好評を博し、関係者の方々のご尽力に改めて御礼を申し上げる次第でございます。職員の否定的な発言とのことですが、関係者に確認したところ、そのような事実はありませんでした。
今後も、民間と下妻市のコミュニケーションを密にし、協力し合いながら、事業実施に向け努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（増田省吾君） 以上で塚越 節君の一般質問を終わります。
次に、５番 松田利勝君、登壇願います。
〔５番 松田利勝君登壇〕
○５番（松田利勝君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
私からの質問は１点で、小中学校の施設整備についてであります。
今年、東部中学校の新校舎が完成いたしましたが、市内中学校としては築４０年以上が経過し、老朽化が進んでいると思われる下妻中学校の改築が残されており、市内小学校においても、耐震補強・大規模改修もしくは改築をしなければならない小学校が何校か控えています。しかし、学校建設事業は市町村自治体には大きな負担となり、現在の厳しい財政状況を考えると、当市においても、全校舎を改築できるほどの余裕は今の時点ではないと思われます。また、少子化の影響により全国の自治体では空き教室の増加や統廃合が深刻な問題になっており、下妻市においても例外ではなく、特に周辺地区の学校においての子供の数が減少している実情を考えると、今後の学校施設整備に関しては、さまざまな角度から将来を見据え、慎重に進めなければなりません。
学校建設や耐震補強改修工事に要する多額の事業費をいかに工面するかということだけを課題にするのではなく、今後一層進展していくと予想される少子化の影響も視野に入れ、学校数、教室数に対する児童・生徒数の適正規模や配置といった課題も一体的に考えて、今後の学校施設のあり方を今のうちから推考・計画し、その方向性を示していく必要があると思います。
将来にわたって深刻化していく少子化にも柔軟に対応できる学校施設整備を模索していく中で、小中一貫校も挙げられると思います。小中一貫校といいましても、今回の場合は、私立の学校に対抗し、学力を向上させることが目的ではなくて、あくまでも今以上に少子化が深刻になった際に、同じ敷地内で校舎を共有できるような学校施設、いわゆる施設一体型の併設校という意味であります。この併設校の調査研究を今後していただいて、この先、市内小中学校に先駆けて、下妻小中学校の併設校の導入も選択肢の一つとして検討してみてはどうか、執行部の見解をお伺いいたします。
簡単でございますが、私からの質問とさせていただきます。以上です。
○議長（増田省吾君） 答弁をいたさせます。本橋教育部長、登壇願います。
〔教育部長 本橋孝夫君登壇〕
○教育部長（本橋孝夫君） 私からは、１．小中学校施設整備について、にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、市内の児童・生徒数は少子化の流れを受け減少傾向にあります。市としましては、学校の適正規模適正配置について、小学校につきましては、２つの学年で１つの学級編制となる複式学級の学校につきましては、３年をめどに統合の対象とする。その他の学校につきましては、１学年平均１５人以下または複式学級ができる年度に統合の対象とするという方針でございます。現状では、蚕飼小学校を除き、おおむね１０年程度は統合の検討の対象となる学校はないため、既存施設の耐震補強が必要であるとの判断をし、耐震補強及び大規模改修工事を進めておるところでございます。
下妻小学校につきましては、現在の建物について今年度耐震補強・大規模改修設計を行い、平成２５年度、２６年度で工事を実施いたします。また、下妻中学校につきましては、平成２８年度以降、現在地での建て替えを基本的な方向としております。
したがいまして、下妻小、下妻中学校の併設校については、現在は考えておりませんけれども、将来的には、小規模の学校がさらなる少子化により学校統合を検討する時期が来ると考えております。その際には、議員ご指摘のように、既存の学校施設の有効利用・活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（増田省吾君） 以上で松田利勝君の一般質問を終わります。
次に、２番 平間三男君、登壇願います。
〔２番 平間三男君登壇〕
○２番（平間三男君） ２番議員、平間三男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告しました通学路の安全対策について、一般質問をさせていただきます。山中議員と質問の内容が一部重なるところはあると思いますが、よろしくお願いします。
私は、議員就任以来、将来を担う子供たちの安全・安心をテーマに活動してまいりました。その間、行政は、すぐにできることはすぐにやるという姿勢を貫き、他市町村に比べても、関係担当課のスピーディーな対応に市民から高い評価があることを申し上げます。その上で質問に入ります。
子供たちが安全・安心して通学できることが、保護者だけでなく市民全員の願いでもあります。安全で安心な環境づくりは行政の責務であり、市民協働で推進することが重要です。しかし、通学路をとりまく環境は、近年ますます厳しいものとなっています。全国各地で集団登校の列に車が突っ込み、多くの命が奪われています。県内では、５月末日までに登下校中の事故は６０件発生し、死者１名、負傷者６５名を数えます。昨年は１９９件の事故がありました。
通学路の緊急性の高い危険箇所を抽出した調査によりますと、次のようになります。１、交通量が多い。２、見通しが悪い。３、道路幅が狭いとなっています。茨城県警は、横断歩道の塗り替えや、信号機、ガードレールを設置するなど、関係機関と連携を図り、ハード面での再発防止策を講じていることを強調しています。当市においても、さらなるスピード感を発揮して、安全対策強化が必要と考えます。市長は現状をどう認識し、通学路における交通事故防止のための計画的対策があるのか、伺います。
次に、通学路において不審者の出没やわいせつ事件が市内において発生しています。人家のない道や防犯灯のない暗い通学路など、危険な箇所はたくさんあります。家庭においては、常に自分の身は自分で守る力をつけさせ、地域の目と力で子供たちを見守り、犯罪の起こりにくい環境づくりをすることが重要と思います。市長は、通学における防犯対策をどのように考えているか、伺います。
次に、自然災害の危険について伺います。ちょうど１年半前、３・１１大震災で、市内においては、通学路に面した民家の大谷石ブロック塀が倒れ、頭上からはかわらが落下しました。また、今年５月には、かつてない大竜巻で、つくば市・北条商店街は瓦れきと化し、中学生１人が亡くなりました。どちらも登下校中であったなら、多くの子供たちの命を失う危険があったものと思います。いつ来るかわからない自然災害から命を守る対策をしっかり立て、すべて想定内として備えるべきと考えます。市長は、具体的な対策をどう講じているか、伺います。力強い答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（増田省吾君） 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） あまり力強くないかもしれませんけれども、誠実にお答えをしたいと思います。
まず、１の通学路の安全対策について、お答えいたします。
初めに、（１）の通学路における交通事故防止の計画的対策につきましては、日常的に学校、そして教職員、ＰＴＡ等で安全点検を実施します。早急にできるものはすぐやると、関係各課と協力してすぐ実施するということであります。ただし、早急に対応できないという危険箇所につきましては、立哨指導、そして保護者・教職員による登下校の付き添い等によって対応しているところであります。さらには、早急に対応できない危険箇所につきましては、先ほども答弁しましたけれども、関係課・機関と密な連携をとりまして、そして計画的に整備していきたいと、このように考えております。
（２）の、通学路における防犯対策につきましてでございますけれども、防犯灯の設置、また道路路肩等の草刈り、防犯ボランティアによるパトロール、「子どもを守る１１０番の家」の設置、そして協力依頼、そして午後３時の防災無線を通しましての地域による見守り依頼、こういったものを実施しております。そして、地域ぐるみで犯罪の起こりにくい環境づくりに努めており、今後も継続して実施していきたいと、このように考えております。
（３）であります。通学路における自然災害から子供たちの命を守る対策、につきましては、東日本大震災の発生時の屋根がわらの崩落やブロック塀の倒壊等を受けまして、具体的に先生が、教職員が子供たちと一緒に通学路を通い、そしてその危険箇所を把握し、現場において具体的な避難方法、場所等の実施指導を行い、児童・生徒が自らの命を守るために主体的に行動する態度の育成を図っているところであります。
また、危険が予想される場合は、下校時刻を早めるとか、または一時待機等の措置をとることとなっております。さらに保護者に対しましても、学校での防災に関する取り組みについてご理解をいただき、災害時の支援と協力を要請しておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（増田省吾君） 以上で平間三男君の一般質問を終わります。
次に、７番 菊池 博君、登壇願います。
〔７番 菊池 博君登壇〕
○７番（菊池 博君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問を行います。
私の質問は、株式会社ふれあい下妻の経営状況についてであります。株式会社ふれあい下妻についての質疑・質問は、これまでも幾度となく行ってきました。これは、厳しい経営状況ながらも、何としてでも業績を回復させてほしいとの思いから行ってきたものであります。このまま業績を回復させなければ、現在の雇用の維持・確保ができなくなることや、赤字の連続による資金枯渇、資金不足などが発生し、最後には市の財政に大きな影響を及ぼしかねないとの懸念からです。
今期、１４期でありますけれども、決算状況を少し細かく述べさせていただきますと、売上高が前年比約5,７００万円の減収で、約８億1,３００万円、経常利益は約4,７００万円の赤字となっており、第１２期に約2,４００万円の赤字に転落して以来、３期連続赤字となっております。特に、本業での儲けを示す営業利益は約7,１００万円の大きな赤字となっており、収益力が大幅に落ち込んでいることがうかがえます。また、厳しい経営状況は、貸借対照表によくあらわれており、今期初めての長期借入金8,０００万円が表示され、さらに今期初めて純資産が資本金を下回る、つまり資本金を食いつぶす状態が発生し、この傾向が続けば、来期には債務超過になることは容易に予想されます。そして、今後赤字が続けば、当然のように資金繰りが悪化し、運転資金をますます借入金に頼らなければならない自転車操業のような状況が発生する可能性は高まります。
今回の営業成績不振の原因として、営業報告書には、東日本大震災の影響が大きい等々の理由が書かれております。確かに、その影響も一時的にはあると思われますが、過去数年間の経営成績を見てみますと、時系列的にどんどん落ち込んでいることはよくわかり、これは組織の仕組みや組織の営業体制及び経営体質が著しく変化する経営環境に追いついていないからではないでしょうか。逆に言えば、経営環境は日々変化しているのに、依然として旧来の仕組み、体制を維持しているからなのではないでしょうか。
繰り返しますが、３期連続の赤字、借入金の発生、繰越利益剰余金のマイナス、これは会社設立から現在までの利益の積立額ですけれども、これは決算数値上非常に厳しくなったことを示すものであり、私は、今、株式会社ふれあい下妻は今後の生き残りをかけた正念場を迎えていると言っても過言ではないと思っております。
そこで、以下、２つの質問をいたします。
１つ目は、当法人の社長でもある市長は、今回の決算結果をどのようにとらえているのか、また、結果を踏まえて今後どのようにすべきと考えているのか、について伺います。厳しい決算結果であることは言うまでもありませんが、市長は社長としてこの結果をどのようにとらえているのか、また、結果を踏まえてどうすべきか、社長としての見解、意見を伺うものです。
２問目は、今年度予算にある経営改善指導事業の有効活用のみならず、以前、一般質問で提案した──これは小倉市長時代ですけれども、社長の公募などのような実現可能な抜本的な経営改
革も視野に入れた計画等の作成・実施も行わなければならないと考えるが、市長の考えはについて伺います。今年度の事業として、株式会社ふれあい下妻経営改善指導事業１５０万円の予算が組まれました。現在どのような経営改善策が計画中なのかはわかりませんが、厳しい状況を少しでも打破できるような改善策の立案及び実行を期待しております。が、しかし、私は今回のような非常に厳しい場面では、小さな改善だけではその効果が限られるため、トップの強力なリーダーシップのもと、抜本的に経営改革を行わなければ企業再生は無理である──とは言わないまで
も、非常に厳しいと思っております。したがいまして、抜本的な経営改革を実現するために、例えば常勤の社長を置くなどして、経営体質の強化や組織改革を全社的に取り組まなければならない、取り組むべきだと私は考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
以上、株式会社ふれあい下妻について質問いたします。
○議長（増田省吾君） 答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 菊池議員の質問にお答えいたします。
３期連続の赤字ということで、厳しい経営状況についてご質問をいただきました。１４期の決算においては、経常利益がマイナス4,７００万円になると議員ご指摘のとおり大変厳しい状況で、まさに正念場であると重く受けとめておるところでございます。特に昨年の３・１１来、この東日本、特に茨城県から北方面では圧倒的に観光客が減ってしまったということもあるのかなとは思うんですが、道の駅しもつまの売り上げが前年比で8.８％減となったことから、道の駅しもつまの経営戦略の見直しを早期にしていかなければならないと考えているところでございます。
今年度の４月から７月までの４カ月間では、前年同期と比べて、道の駅、ビアスパークとも売り上げが増となっております。明るい兆しが見えてきているところではございますが、依然として厳しい状況にあることには変わりございません。
現在、経営コンサルタントに株式会社ふれあい下妻経営改善指導業務を委託し、株式会社ふれあい下妻の財務分析や、ホテル・温泉部門の顧客構造、運営オペレーションの現状分析を行っているところでございます。今後、この分析結果を踏まえた改善策を基本として、現場改善等の業務指導を行ってまいりたいと考えております。特に今まで開業以来、道の駅の売り上げの黒字部門で、ビアスパークの施設管理は開業以来赤字ということでしたが、その一番儲け頭であった道の駅が減ってしまったというのが大きな打撃の一つかなとは思っておりますが、それらも含めて、これから考えていきたいなと思っております。
今後も市民の皆さんや議員の皆様のご意見とご提言を真摯に受けとめ、ふれあい下妻の経営改革に社員１人ひとりが一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、社長の問題でございますが、私は菊池議員ご指摘のように、場合によっては専門家を社長にして、私は充て職の社長という立場より、かえって状況によってはそのほうが経営の刷新には相当いい方向でいくのかなと思っておりますが、多分、社長報酬その他含めて、人件費の抑制のために社長の充て職という部門があるのかなと思っておりますが、この後またいろいろと細かい部分についても話をしていきたいなとは思っております。その辺については、私も引き受けた以上は一生懸命改善をしていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。７番 菊池 博君、登壇願います。
〔７番 菊池 博君登壇〕
○７番（菊池 博君） それでは、再質問させていただきます。
ただいま市長のほうから、トップについては前向きに検討したいという答弁をいただきました。これはやはり、私も前、そういった意見を言いましたけれども、再生させるためにぜひそういった、もしそういう新しい力があれば、そういったことを利用するのもいいのかなということで質問させていただきました。
幾つか市長のほうから細かいことを答弁いただきました。ぜひその実現に向けて、あと１５０万円のお金がかかっている経営改善計画につきましては、ぜひ有効利用していただきたいと思っています。
１点だけ再質問させてください。私の質問の中で最初のほうにあったんですけれども、市長は株式会社ふれあい下妻を社長としてどのようにしたいのかという点ですね。これは細かいことはいいんですけれども、大局的な大きな面からどうしたいのか、もう一度お聞かせください。
以上です。
○議長（増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 菊池議員の再質にお答えをさせていただきます。これからどのような市長として考え方を持っているのかということでございます。また、社長としてどういうふうに持っているのかということでございます。
まず初めに、ふれあい下妻の現状の認識ということでございますが、今、道の駅の施設は直売所と──それは野菜の直売所、それから物産館・土産、そして、そば屋、レストラン、納豆工場、陽陽さん、６営業体をやっております。ビアスパークにおきましては、温泉、ホテル、宴会場、セミナーハウス、直売所、そば屋、農園、会議室、８営業体、全部で１４経営体で運営しているのが株式会社ふれあいでございます。さらに、ウィマムという工房がございます。職員数が１０７名ということで、この間も報告させていただきましたが、正社員、嘱託、パート等でございます。
昨年、4,７００万円という大きな赤字を出し、３期連続ということで厳しい経営に追い込まれているということは、皆さんと危機感は一緒でございます。昨年の大きなその要因の一つで、３・１１の震災後の観光客の激減ということと、それから、北関東横断道ができてしまって、その谷和原でおりて栃木方面へ行っていた観光バス、そして栃木方面から行って東京方面に谷和原へ向かっていた観光バスの、今度は真岡方面からみんな乗ってしまって、友部回りが上下ともなってしまった観光バスの非常な減少というのが大きいという話を我々は聞いております。それから、茨城県自体の観光集客が放射能の影響等で減ってしまったということもございます。
そういうことで、一番の稼ぎ頭であった道の駅の売り上げが減ってしまったというのが、今これからの大きな悩みでございます。ビアスパークのほうに関しましては、だいぶお客さんが増えているということでございますので、こちらのコースの流れをどうしてとめて観光客に寄っていただくかというのが大きな売り上げ増に響くのかなと思っておりますが、観光客、バス１台で5万円から１０万円の売り上げがあるということで、本当にバスの、最近ほとんどバスがとまっていない状況を見ると、その背筋が寒くなるような状況が、早く観光客も増えるような状況が日本全体でも来ていただきたいなと思うんですが、さらに今度は圏央道が三坂にできたときに、その流れがインフラでどうなってしまうのかというような、プラスになるのか、さらにマイナスになってしまうのかという問題もございます。
そういう中で、それじゃあ、営業努力をどういうことをしたのかということになりますが、まず温泉の入場料を１００円下げました。そして、２３年度は２２年度に対して約２万人近くの温泉客の入場者がございました。ただし、それに見合うだけの、値下げした分なので、そっくりそのままというわけにはいきませんが、入場者がかなり増えております。それから、レストランを中華屋さんから洋食関係に移動したと。それから、宴会部門を強化しようということで、今までさんざん不評だったお料理その他も含めて宴会部門を相当強化させていただきまして、宴会部門については相当の数が入るようになりました。
さらに職員の──ただし、食事の原価率を下げるなよということで、おいしいものを必ず、儲け主義に走るとどうしても原価を下げるようになってしまうので、それは厳命していろいろと、本当に市長をやりながら、器の、こういう器がいいだろうとか、刺身の厚さを２ミリ厚くしろとか、本来はこういうことにあまり携わりたくないんですが、そういうこともやりながら、いろいろと考えておりますし、またロビー関係の売店を今度はコンビニ系統にしようかとか、今やらせていただいているということで、本当に私も市の市長としての仕事と同時に、そちらのほうに相当自分の仕事がいっていることも事実でございますが、今、頑張っております。さらに職員をどう、売り上げの効率と職員数をどうするかということで、月に一度休みをとって、ぴちっと休みをとらせて、その日に棚卸しとか、商品のレイアウトの見直しとか、そういうことを月に１回はやりたいんだということで、そういうふうにやらせていただきました。
そして、これから道の駅のレストランについては、食券販売機を入れまして、コストを下げていこうとか、それから、６時過ぎになるとほとんど人が来ないということで、１時間短縮して、それによって人のローテーションとか、それをうまくやろうとか、今いろいろと現場の職員には、コスト削減ということで怒られてしまうんですが、そういうことで、今いろいろな意味で取り組んでいるところでございます。
そして、ふれあい下妻、いわゆるこの会社が果たしている役割は何だろうなと今考えているところでございまして、１０７名の職員を雇用して、市内の人がおおむね多いんですが、８億1,３００万円の売り上げに対して、地元の雇用とか、そういう方にいっているのが、約２億7,０００万円ぐらいが人件費として払われております。そして直売所では、直売所が２億2,４００万円、物産館が１億8,１００万円、納豆工場が約4,０００万円、直売所が2,５００万円、雑駁なんですが、そういうことで、約４億7,０００万円ぐらいが直売所関係で売り上げをしております。そういう中で約６割が地元の商品というか、地元の和菓子屋さんとか、だんご屋さんとか、生産農家の人とか、そういう方が生産したものを直売所で売ってあげているのが、今、ふれあい下妻の会社でございます。
さらに、レストランとか、そば屋とか、それからホテル等の食材の仕入れもほとんどが地元の業者さんから小売りの、小さいお店なんですけど、そういうところから買ってあげているという、いわゆる地場産業の育成も兼ねている。そして水回りの施設とか、そういう維持管理も、下妻でできない分以外はほとんど市内の業者さんにお願いしているということで、経済的には地元の還元はそういう部門があるのかなと、このように思っております。
さらに大事なことは、情報発信の基地としての道の駅の役割とか、いわゆるビアスパークの役割はどうなんだというと、大体、昨年でレジを通った人数が６７万人だそうです、道の駅。そうすると、約３倍ぐらいの人があそこを通りますから、道の駅を利用している人は約２００万人ぐらい、年間いるのかなと思っております。さらにビアスパークのほうでは温泉で１６万、そしてホテル、宿泊、バーベキュー、レストラン、その他もろもろ含めて、イベントを含めて約２０万人ぐらいの人が来ている。そうすると、年間で約２２０万ぐらいの方がその下妻のビアスパークや、道の駅を利用して、下妻というものを知っていただいている。そういうことで、情報発信基地としてのこの会社の持つ役割は相当大きいのかな、このように思っております。
あと、公共の福祉という意味で、いわゆる市民の皆さんも、市の持ち物だからという気持ちで、公共の施設じゃないのかなというのが半分ぐらい頭にあるのかなと思っております。そうすると、我々は老人会の人たちに、高齢者の方に無料入浴券を年間6,０００枚ぐらい発行しております。さらに宴会とか何かで地元の人が使っていただいたときにも、お土産として4,０００枚ぐらい無料券を発行したりしております。さらに夏休みのお泊まり会として、市内の保育所とか幼稚園で、今までは幼稚園とか保育所でやっていたお泊まり会に対して、我々今、お風呂があったり何かということで大変に人気が出まして、あそこでお泊まり会、大きい部屋ですが、やらせていただいております。それは１泊２食で1,２５０円で子供たちに楽しんでいただいたり、お母さん──親は2,０００円でやらせていただいているんですが、１泊２食ということで。あと震災のときには無料宿泊所とかお風呂の無料提供とか、そういうことで、いわゆる公共の部門としての貢献もあるのかな。そういうところが、いわゆるふれあい下妻の果たしている役割もそういうところにあるのかな、このように思っております。
しかし、これからの特に問題点でございますが、施設の老朽化による維持管理をどうしていくかということが、非常にこの年数を経てどんどん出てきて、それにどう対応していくのかが黒字、赤字の大きな仕組みになっていくのかなと思っております。昨年、市のほうで直していただいたここに維持管理として1,４００万円ほど、また別に施設の壊れたもの等を修理したりしております。そういうことで、最初のころは補助事業ということで、農園補助ということで、毎年2,０００万円ほど市のほうから繰り入れて運営していたということでございますが、儲けが出たせいなのか、補助金として打ち切られたのか、その辺は定かではないんですが、最初のころはそうだったという話を聞いております。
あと大きな問題は、１３ヘクタールのそういう用地をどう管理していくかというか、本来ホテルとか温泉だけだったら、１３ヘクタールほどのあれは要らないんですが、そういう管理も大きな負担になってくるのかなと、このように思っております。
そういうことも含めまして、よそのこういう類似施設を見ますと、あけの元気館あたりでは、約１億円を市の健康施設として入れている。そして常総市のあすなろの里では約8,０００万円ぐらい入れている。そして八千代のやちよ乃湯では、約4,０００万円ぐらい市のほうから出して運用しているというのが、逆に、ですから今のところ、ふれあい下妻のほうは今までの持越金とか、そういうもので基金である程度運営できているので、まあまあ可だとは思っているんですが、これからが厳しくなっていくのかなと、このように思っております。
一番肝心なことは、一番最初にこれをつくったときに、この施設はまちの財政を潤すために、この施設をつくって、温泉のない市民の皆さんや、それから、市以外の人にも楽しんでいただく施設をつくろうとして、目的として、農園に親しんでいただいているという施設としてつくったのか、それとも、市の財政に寄与するために、儲け頭の一つとしてこの施設を儲けるためにつくったのか、その辺についてあいまいな部分もございますので、その辺についてはどうかなとは思っているところはあるんですが、私としては、これからもそういうもろもろの大きな目に見えないものを勘案したときに、極端に持ち出しが年間数億円とかそういう状況以外だったら、やっぱり下妻市の顔として、楽しみの場所としても、ある程度民間の、これから大きい企業がどんどん来て、それじゃ、下妻はどこへ泊まればいいんだとか、どこでセミナーをすればいいんだとか、それ、一つの下妻市の顔ともなりますので。
本来私は、一個人の稲葉としては、行政としてはレストランやホテルはやるべきじゃないというのが基本的な考えでございますが、今こんな立派なものがあるんですから、それをもっともっと逆に育てて、赤字、あまり出ないような施設にして、これからもあの百何名の職員の身分とかそういうものを守ってあげながらやれればいいなと思っているんですが、これから市民の皆さんとかそういう方にもいろいろ現状をこういうふうにお話ししながら、これから民営化にしたのがいいのか、廃止にしたのがいいのか、いろいろ市で多少はそういう総合的な部分を見て運営していくべきなのか、その辺も含めてこれから大きな課題になっていくのかなと思っておりますので、それについてはこれからも皆さんといろいろと相談しながら、できれば継続しながら、黒字が一番いいことではございますが、その辺のもろもろも含めて相談しながら、これから市民の皆さん等のご意見を拝聴しながらやらせていただきたいなというのが、今の私の正直な考え方でございます。
以上でございます。
○議長（増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で菊池 博君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（増田省吾君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
次回は明日、９月１２日（水曜日）、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。
午後 １時５０分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 増 田 省 吾
署名議員 中 山 政 博
同 山 中 祐 子...