○議長（
野村賢一君） 日程第２ これより
一般質問を行います。
通告順により発言を許します。６番
増田省吾君、登壇願います。
〔６番
増田省吾君登壇〕
○６番（
増田省吾君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告をいたしました
子供たちに夢のある未来を、１、
市民主体の
合併実現に向けてから順次通告に従いまして進めてまいりたいと存じます。
私も市民の皆様のお力添えにより今期２期目になり、今まで以上に市政発展に、そしてまた勉強にとさらに努力をし、市民の声を市政に届けるよう、現在まで多くの市民の方々より貴重なご意見や苦言をちょうだいいたしました。それらの市民の声を、今後の
市政運営のヒントになればと思い、市民にかわりまして質問をしたいと存じます。
さて、今回示されました平成１６年度施政方針の中で、「公平、公正、誠実を基本に
市民感覚、
企業経営の発想で効率的な
市政運営を実現する。そして、八千代町、千代川村、石下町との合併は、歴史的、文化的、そして、経済的にあらゆる面においてつながりの深い地域であり、自律していくための大きな
チャンスであります。また、自己決定、自己責任において地域を経営し、自律して発展する
都市づくりをめざさなければなりません。それらの施策の実現に向けて、
各種審議会、協議会による計画策定において
市民意見の反映、そして、自治区長との対話集会などによる行政運営への
市民意見の反映を図るほか、市民と行政のパイプ役として、広聴、広く意見を聞く、広報、広く知らせる機能の充実に努め、
市民生活がプラスとなるような合併をめざし、取り組んでまいります」と述べております。
私も市長の今後の活躍に期待をする市民の１人でありますが、今のままで本当にこれらを実践できるのでしょうか。以前から何度も市民の声を届けてきたわけですが、一向に市民に対し状況及び方向を示していないのではないかと、市民の方々よりおしかりの声が聞かれます。現状では市報や
お知らせ版等で案内し、
各種会合等でも述べているなどと言われておりますが、実際に
市民レベルでは理解されていないようです。一番わかりやすいのは、市長が実際に市民とひざを交え、直接相手の様子をうかがい、理解されるのを確かめながら話をすることだと思いますが、それは非常に困難だと思われます。しかし、非常に困難ではありますが、そのような機会をできるだけ設営し、説得していくことが大切ですし、それほどまでに合併という問題は市民にとって重要課題だと思われます。市民がまちのことを知らないから地域のことや行政のことまで関心が薄らいでしまうのではないでしょうか。わかりやすく市民に呼びかけて意見を求め、一緒に考え、そうしたことでコンセンサス、一致した意見が得られるのではないでしょうか。これらについて市長の見解を伺いたいと存じます。
また、市長の
市民感覚や
企業経営の発想が今こそ生かされるときなのではないでしょうか。財政が厳しいとか余裕がないなどの話を多く耳にしますが、
企業経営の発想であれば、金のないとき、厳しいときこそ
チャンスのときと考え、無から有の発想で現在あるものを最大限に生かし、より多くの情報を集め分析し、市長みずから先頭に立ち果敢に攻めることが最大の防御と思われますが、いかがでしょうか。
小倉市長は下妻のトップであり、地元でも知られた経済人であり、ましてや個人であるお父様をはじめご家族様、ご兄弟やご親類の方々も各地において影響力があり、市長の会社であります
小倉製作所株式会社は多くの下妻にかかわった方々がご存じなのです。ですから、定例議会や決裁をしなければならないとき以外は、その多くの先達の方々に積極的に下妻の現状をお伝えし、また、大いに発展の可能性の高い地域だということを理解していただき、存分なる協力と支援をいただくために直接お会いし、より密なコミュニケーションを図ることが最大の仕事なのではないでしょうか。
以前に私も島根県出雲市の市長をなされていた岩國哲人氏に会い、出雲まで伺ったことがありました。その岩國市長の言葉が今でも耳に残っております。「行政が最大の
サービス業であって、市民にいかに満足していただくかだ」とおっしゃられておりました。そして、それを実践するために、時間が許されるときはほとんど東京に滞在し、大手の企業や関係者の方々と直接お会いし、生の情報を得、協力支援を呼びかけたのだそうです。
私は、
小倉市長であれば近隣の多くの方々の中で一番実現の可能性の高い方の１人だと確信をしております。そんな
小倉市長の資質をより生かせば、「無理」や「不可能」などという文字が消え去ると思われます。そして、何でも積極果敢に取り組む
小倉市長が真に
リーダーシップを発揮し、地域をまとめ、
市民生活がプラスとなるような
まちづくり、すなわち市長が述べている合併が実現するものと思われますが、いかがでしょうか。ポイントは、市長をがっちりとサポートし、果敢にトライし、前進することができる環境をつくること。そして、みずからが実践し、行動できるかを市長に伺うものです。
そして、平成１７年秋に開通予定の
つくばエクスプレスの試運転が今年から始まります。まさに茨城新時代ではないでしょうか。今までは近くて遠い県などというレッテルを張られておりましたが、いよいよ汚名返上のときです。その茨城新時代に遅れることのないようにしていかなければならないと思っております。今、最大の
チャンスがめぐってきているのです。この下妻地域においても、
つくばエクスプレスの開通に合わせ、常総線の活性化を図り、夢の実現可能な施策を展開すべきではないでしょうか。何十年となく常総線の電化・
複線化等の議論がされてきましたが、ここに来て実現可能な案を絞り込み、準備を進めていくことが大切と思われますが、いかがでしょうか。
そこで、ヒントの１つにと、市民の方の少ない予算で実現可能という声を提案させていただきます。それは、常総線の現在使用している車両の
ディーゼルカーを活用する方法です。現在の車両でも時速１００キロメートルに近い巡航速度での走行が可能だそうです。その車両にて下館駅より下妻まで１５キロメートルをノンストップで走りますと１５分以内で到着し、下妻・水海道間１8.６キロメートルを２０分以内で走り、守谷までの7.９キロメートルを足しても３０分以内で到着できるのだそうです。そして、そのための改造費用にしても３億円程度でできるだろうと言われております。朝夕のラッシュ時に合わせて、通勤快速のように
つくばエクスプレスのダイヤに合わせて運行すればいかがでしょうか。
そしてもう１つ、常総線の利用の妨げになっているのは運賃であります。
関東鉄道サイドと協議をし、ダイヤの増発や特急電車の増発に係る設備投資の分野、ＪＲと同額にした場合の差額を沿線の自治体や県や国へも働きかけ、
活性化資金等を導入すべきと考えます。そうすることによって利用者が格段に増えるのは違いありません。下館市では、東京まで
水戸線小山経由にて新幹線を利用して１時間３０分で行くことができるとＰＲをしております。料金も
普通席利用で1,９９０円です。
常総線特別急行を利用したと想定いたしますと東京までの所要時間は１時間１５分くらいと想定できますし、料金も
ＪＲ並みに想定いたしますと1,５００円くらいで東京まで行くことができると考えられます。そうなりますと、下館周辺の方や、水戸線を利用して東京へ行かれる方々の利用が見込まれます。下妻、水海道のみの停車となれば、下妻近隣、近在の方はもちろん、関城町、明野町、真壁町やつくば市の方まで下妻駅を利用するようになるのです。下妻駅には
駅前駐車場もありますし、駅北側にも駐車場に活用できる市の所有地も確保されております。そして、その駐車場を１日５００円くらいで貸し出しすると、それだけでも大いに収益が上がり、駅周辺に車や人の流れができるわけですから、商店街の活性化にもつながります。特急の停車駅が下妻になるのは、駅周辺に
駐車スペースが用意できることや
歴史的背景など、自然の理なのです。もちろん下妻駅から守谷駅までも３０分以内で到着し、乗り換えを考えてみても１時間強、1,１５０円くらいで都内に行くことが可能になると予測されます。
また、下館・茂木間を運行している
真岡鉄道の
ＳＬ機関車なども利用提携ができれば、守谷駅を始発駅にすると都内から３０分で
ＳＬ機関車に乗れるのは全国でも唯一のことで、関東平野の広々とした景観や真岡線の自然な風景が目を楽しませ、春には砂沼の桜を眺め、下妻温泉につかり、百名山の１つでもある紫峰筑波山をバックに、日本一の
小貝川ポピー畑においてふれあいを求めることができるのです。今まで以上に多くの来訪者が見込まれます。
下館から守谷までの沿線の首長さん方も常総線の活性化には大変前向きで、２０億円ぐらいは考えても実現するべきだという意見が多いと伺っております。そして、その可能性を
小倉市長が大手の企業や
民間開発企業あるいは大学等にＰＲをすることにより、民間企業の手が導入されれば総合大学の誘致や、より早い時期での夢の電化・複線化の
相互乗り入れが実現してくるのです。大手企業にとっても平たんで優良な安い土地は最大の魅力になるはずです。
いずれにいたしましても、
小倉市長の資質を最大に生かすことによって、より現実に近づくのです。下妻より輩出された多くの先達にその可能性を訴えて回れば、必ずやこの地域の目ざましい発展が見えてくると思われますが、いかがお考えでしょうか、市長の見解を伺いたいと存じます。
厳しい今こそ一歩前に踏み出し、後から続く
子供たちのために政治は夢を語るもの、また、その夢を実現するもの、やればできるという夢のある回答をお願いし、私の
一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
野村賢一君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 皆さん、おはようございます。私からは、
市民主体の
合併実現に向けてのうち、（１）広く
住民説明を、（２）の
小倉市長の資質を最大限に活かしてについてお答えをいたします。
初めに、市民全体の
合併実現に向けて、（１）広く
住民説明をについてでございますが、現在、下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会では、合併後の新しい
まちづくり計画である
新市建設計画の策定作業を行っております。
合併協議会では、計画に住民の意見を反映させるため、これまで新しい
まちづくり計画に関する
住民アンケート調査を実施してきたところでございます。これに加え、幅広く住民の意見や意向を集約するとともに、住民の理解と醸成を図るため、４市町村の全住民を対象に、４月１１日が石下町と千代川村、４月１８日には下妻市と八千代町の
住民懇談会を開催することとなっております。さらに、下妻市主催で４月１９日以降に、多くの市民の意見をお聞きするため、
市内小学校区７地区において
住民懇談会を開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、（２）
小倉市長の資質を最大限活かしてでございますが、
市町村合併において最も重要な役割を果たすのは、市町村の配置分合の議決権を有する議会とともに、住民に対し最も大きな責任を有する首長であり、その
リーダーシップが極めて重要でございます。したがいまして、主張すべきことは主張し、下妻市及び市民にとって最善の選択をすべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
野村賢一君） 次に、
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（
中川行雄君） 私からは、３点目の常総線のさらなる活性化についてお答えをいたします。
初めに、
特別急行の増発についてでございますが、現在、常総線につきましては、複線区間と単線区間との境界駅に当たります水海道駅を境として
都市鉄道と
地方鉄道の位置づけがされておりまして、運行頻度にも大幅な違いが見られるとともに、運行形態におきましても同駅を始点・終点とする形態が大半でございまして、利用者は必然的に乗り換えを余儀なくされているのが現況でございます。
ご質問の
特別急行や快速につきましては、
関東鉄道によりますと、昼間時間帯以外は主要な駅のほかにも学生の利用が多いことや、
水海道以南は待避線がないこと、水海道・下館間が単線で
運行ダイヤが編成できないことなどにより、困難であると聞き及んでおります。現在整備中の
つくばエクスプレスの開業を機に
関東鉄道守谷駅が接続駅になり、常総線の
沿線地域は
水海道以北を含めて東京都心からの時間距離が飛躍的に短縮し、常総線をとりまく環境も大きく変化することが想定されております。
したがいまして、現在のところ考えられる方策といたしましては、高性能の新型車両の導入や各駅間における最高速度の範囲内でのスピードアップを図り、利用者へのサービスを図ることが考えられますが、本年１０月から本数の増発を図るため、昼間時間帯において３０分間隔の運行が確保されるダイヤの改正が行われることになっております。
次に、運賃を
ＪＲ並みにについてでございますが、
都市鉄道と
ローカル鉄道の特色をあわせ持った常総線を本地域における重要な交通基盤として将来的にも維持、発展させていくためには、日ごろから
沿線地域をはじめ利用者が一体となりまして需要を創出するためのさまざまな取り組みを行っていくことが重要でございます。また、需要を喚起し、利用者が増加することが運賃の値下げにつながり、健全な
都市鉄道として成長していくための早道であると考えております。
今後とも利用促進のための取り組みを積極的に行い、常総線を都市近郊の鉄道として確立していくために側面から支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（
野村賢一君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。６番
増田省吾君、登壇願います。
〔６番
増田省吾君登壇〕
○６番（
増田省吾君） それでは、再質問をさせていただきます。
ただいま市長の方からもご意見を説明いただきまして、ありがとうございました。しかしながら、市長が先人の方々や、そういうところに積極的に伺い、やはり下妻で一番市長がそういう意味でのいろんなバックボーンを持っているお一人かと思っております。その市長が、対話をしたり何かということも大変大事ですけれども、やはりそういう先人の方、いろいろ関係する、ご協力を得られそうな方、そういった方々のお話を聞いたり、あるいは協力依頼をするというのが、市のトップとして、やはりあるべきことではないのかなというふうに思っております。この近隣を見ましても、市長が一番いろんな方々の理解をいただける方の１人だと先ほど申しましたけれども、その自分の一番持っているメリットを生かすことが最大だと思っておりますけれども、その辺のことを再度お聞きしたいと思っております。
また、常総線の活性化でありますけれども、やはり市民の方が、予算もかからずに、そして、現実的に実現可能な案を提示していただいたのですから、高性能の電車を入れるとかそういったことも検討の１つかとは思われますけれども、やはりここへ来ますと来年の秋にＴＸの開通が見込まれているわけですので、やはりそれに合わせていく。時間的、費用的にも含めて、そういったことを、せっかく市民の方からのご意見、ヒントが出ているわけですから、その辺のところを含めてお考えられないのか。
また、やはり運賃が高いというのがどなたもの共通した意見だと思います。利用促進に積極的に取り組むというようなお話をいただきましたけれども、これは、もちろん市民の総意でありますし、やはり実現可能な方法は何なのか。まして相手が民間事業所というようなこともありますので、その辺のところを含めて、民間の事業所だからこそメリットの出る実現可能な案を提供し、そして沿線自治体が一緒になって取り組むということであれば、そこに初めて実現可能な点が見出せるのではないかと思っております。その辺のところの見解を再度伺って再質問といたします。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 再質問にお答えいたします。
積極的に企業とか、いろいろな関係機関に働きをしろということ、まことに結構なご意見としてちょうだいし、積極的に働きかけたいと思います。
現在、工業団地におきましても、助役さんはじめ、ご協力により、ある程度の段階までは進んでおります。その先に関しましては、これから積極的に働きかけたいと思いますけれども、相手がおるものですから相手感情ということもありまして、また、茨城県の工業団地でもございますので、その意向もございます。そういう気持ちの調整をしながら、積極的に働きかけることをお約束したいと思います。
また、関鉄の問題につきましては、民間企業に地方自治体が予算を注ぎ込むというのはいかがなものかという考えもございますけれども、そういうことに触れずに安上がりでできることがあれば、ご意見としてちょうだいをし、関連市町村とも相談していきたいと思います。現実にそういう団体がございますし、関鉄さんにも申し込んでいる状態でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で
増田省吾君の
一般質問を終わります。
次に、３番 粟野英武君、登壇願います。
〔３番 粟野英武君登壇〕
○３番（粟野英武君） おはようございます。私、去年の暮れ、市議会議員として初めて選挙なしで議員としての資格を得られましたことを、ここに傍聴の方がおられますので、改めてお礼を申し上げたいと思います。これは、しっかり仕事をしろということではないかなと思いまして、身を引き締めて、今日、初めての
一般質問でありますけども、よろしくお願いしたいと思います。
また、質問に先立ちまして、今朝の新聞には、あれほどもめていた古河市の合併問題が、総和町の菅谷憲一郎町長の記者会見で、市名を漢字の古河市とするということで決定するものです。これは下妻市の合併問題にとりましても大きな追い風になるので、私も質問に一層威勢がよくなってまいりました。そういうわけで質問に入らさせていただきたいと思います。
まず初めに、合併問題についてでありますが、私自身、
合併協議会が進行途中から議員になったものですから、よくわからない部分と、区長対話の中にもありましたように、市民の質問により明確な説明をすることが行政の信頼につながることと考え、お尋ねをしていきたいと思いますので、誠心誠意のお答えをいただきたいと思います。また、質問にありまして失礼がありました場合は、どうかお許しを願いたいと思います。
まず、合併に関して、どうも流れが結城郡サイドでやっているんじゃないかというのが一般市民からの大きな声であります。その辺のところをかいつまんで、結城郡の合併問題研究会、こちらの方の経緯をちょっとお話ししながら質問の話をさせていただきたいと思います。
まず、平成１２年１１月１６日に下妻市
市町村合併問題研究会を設置しました。また、結城郡の方では、平成１２年を過ぎまして１３年５月１５日に第１回郡合併問題研究会、これがスタートしました。それで、平成１３年に２回、３回とやってきまして、１４年になりまして４回、５回と。結城郡の方が合併問題に関しては先行していきました。平成１５年に入りまして、１月２６日に八千代町長選の投票がありまして、大久保 司氏が当選されました。また、第９回になります平成１５年３月３日が郡合併問題研究会、各町村の現況報告について協議があった模様です。そして、下妻市と結城郡が初めて合併に関する接触を持ったのが１５年、昨年の６月１０日だったと思います。小倉下妻市長、初沢市議会議長名で町長並びに議長あて文書、また、市長ご一行が直接八千代町、千代川、石下町を訪れまして説明に行っております。このころから下妻市が仲間に入れてほしいと頭を下げていったと言われるようなことがまことしやかになっているわけでありますが、それをはっきりと、市長、議長の名誉のためにも主文を読み上げたいと思います。
「４市町村での合併が最もふさわしいと考えております。同時に、
市町村合併は新しい市の誕生となりますので、４市町村がそれぞれ対等の立場で協議を進めることが最も重要であると考えております。幸いにも結城郡と下妻市、４市町村の
住民アンケート調査もすべて終了し、住民意向もある程度把握できたことと存じます。これを機に特例法期限内の合併をめざし、合併にかかわる組織づくりをも含めて４市町村での協議が必要と考えますので、ぜひともご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。」、これは決して頭を下げてお願いしたというような文章ではないと思います。
その後、平成１５年６月１９日に第１０回郡合併問題研究会が行われまして、それまでの郡合併研究会の経過についての協議がありました。郡町村のアンケート結果についてと今後のスケジュールについてなどが協議されました。７月３日が第１１回合併問題研究会、ここで統一見解がなされております。７月６日は永瀬村長が死去されました。それで、７月１４日、結城郡町村会──これ首長会議になります──法定協議会設立について、集まりました。法定
合併協議会に関する議案を９月議会定例会までに提案する。以上、確認のあかしとして本書を３通作成し、各１通を所持する。このとき千代川村は、まだ村長さんは誕生していませんので、村長職務代理者として千代川事務吏員の安田 勝さんのサインがあります。この時点で、結城郡の方では新市名の件について、既存の名前は使わないということが決定しております。
これを基本４項目といいますが、この中で決定した内容は、１、合併方式は対等合併とする。２、合併の期日は平成１７年３月３１日とする。３、新市の名称は既存の町村名を使わず、新市のイメージに合った新しい名称とする。２町１村ですから、これも自然の成り行きだと思います。４、新市の事務所の位置として結城郡内とする。これも３町村ですから、下妻に持ってくるというわけにはいかないと思います。結城郡内とするのは当然と言えます。５、合併の枠組みについて、結城郡とする。ただし、平成１５年７月３１日までに下妻市ほか申し入れがあった場合は拡大協議をする、こういう見解を統一申し合わせをしております。
それから、１５年８月４日、結城郡町村会会長大久保 司町長あてに、
市町村合併についての下妻市の見解を
小倉市長名で提出しております。その主文を読ませていただきますと、「
市町村合併について、下妻市は、６月１０日の申し入れにもありますように、結城郡と下妻市の４市町村による新設合併方式で、特例法期限内の合併をめざし、八千代町、石下町、千代川村との協議を推進したいと考えてございますので、よろしくお願いいたします」と、こういう文書で提出をしております。
これからがなんですけれども、平成１５年８月５日、それを受けて郡市町懇話会、いわゆる首長会議といいますか、下妻市長名で郡町村会長大久保さん宛に出された文章を説明して、どうも下妻は結城郡統一見解としての各項目とも大筋で了承されたというような報告をされております、千代川村・八千代町・石下町に対して。どうも私はここに勘違いがあったんではないかなというふうに思っております。８月１０日、千代川村長選がありまして、稲葉本治氏が当選されました。８月１２日、４
市町村合併の設立準備会が行われまして、そこで設立趣意書の調印並びに第１回設立準備会が開催され、ここで改めて４市町村の合併会長としまして大久保 司氏が会長、副会長に
小倉市長、石下の飯塚町長、千代川の稲葉村長がなられました。その後、１０月１日に４市町村の
合併協議会があります。第２回が１０月２９日、そして１１月１４日、これが第３回の下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の開会がありました。ここまでは、新市名をもう使わないということは、３町村の会議から一旦４市町村になりましたので、白紙撤回になっていますので、改めてここで新市の名前の取り扱いをどうするかということで協議がありました。
この
合併協議会の大事な部分をもう一度再現させてもらいますと──ここ大事なところですの
でね。大久保会長が議長です。「大久保会長 それでは、新市の名称の選定方法については、公募とすることで決定したいと思います。続きまして、既存名の取り扱いでございます。公募につきましては、既存の市町村名を含めないことにするか、あるいは含めることにするか、現在の４市町村の名称については一切含めないことにするかでございます。この件につきまして、ご意見、ご質疑などがございましたらお願いしたいと思います。野村委員 八千代の野村でございます。ただいまの既存の市町村名でございますが、これを使うことになるといろいろな問題があるのではないかと思いますので、使わない方がいいのではないかと思います。異議なしと呼ぶ声がありました。大久保会長 それでは、皆様のご意見を総合いたしまして、含めないということでございますので、含めないということで決定したいと思います。」、こういうことで、この時点で既存の名称は使わないということが決定してしまいました。
私はここで思ったんですが、このスピード決定の手際よさは、大久保会長が少しでも合併協議を成功したいという親心だったのではないかなと思うのであります。しかし、子供の中には親心子知らずで、私みたいにだだをこねる子供もおりますので、その後は私の持論をちょっとお話しさせていただきたいと思います。既存の市町名は使わないという大義が、今の名前を使うことになると、互いに主張することになるとまとまらないから使わないことにしたと、このような理由だけで既存の名前は使わないというのは全く理解ができないんです。
そこで、もう一度、合併問題に関する資料を確認したのですが、合併市町村の名称について、新設合併、いわゆる対等合併の場合について、名称は新たに制定するとなっています。これは既存の名称を使用できないという意味ではないんですね。つまり、一旦消滅して、新たに制定するという意味なので、既存の名称を使用してはいけないという意味ではないのです。合併協議の参考資料の中に、県内の合併事例として６件、麻生町、江戸崎町、常北町、岩井市、石岡市、下館市の合併協議が既存の名称を使わない方針だからではないかと思いました。例えば静岡市と清水市が新設合併して、新市名が静岡市と決めています。福岡県の宗像町と玄海町が合併して宗像市と決めています。兵庫県では篠山町と西紀町、丹南町、今田町が新設合併をしまして、新たに篠山市と既存の名前を使用しているのです。
私は下妻市に生まれ育って間もなく６０年になろうとします。しかし、自分が下妻市民であるという理由で質問をしているわけではありません。１年後には八千代・千代川・石下の住民も同じ市民になるんだということを、よく考えてほしいということです。それを前提にして、新市にふさわしい市名は何がいいのか。エゴやメンツに走ることなく、市民のための、地域のための、本当にふさわしい名前は何かということを真剣に、かつ慎重に勇気を持って３市町村に理解を求める行動をぜひしていただきたいということを提言したいのです。
私が下妻にこだわる理由を３つほど挙げたいと思います。
１つは、下妻には国の機関である検察所、法務局、拘置所、これは法務省関係です。簡易裁判所、家庭裁判所、地方裁判所、検察審査会など裁判諸施設があります。ほかにも農林水産省、公団などの公共施設があるのは４市町村の中でも下妻市だけであります。これは新市にとりましても大きな財産であります。絶対に失ってはならないものです。しかし、今のような状況で合併が遂行されていくことになれば、裁判所は他市へ移転してしまうのではないかと私は大変危惧しております。裁判所を利用している関係者からは、こんな小さなまちに裁判所があるのは珍しい。また、東京から裁判所に用があって
関東鉄道で来ましたが、水海道駅まで来た人が下妻方面は３０分待ちですと言われている。それでは仕事に間に合わないということで、やむなくタクシーを乗り継いできたという話もあります。こんな不便なところに置く必要はないのではないか。今、裁判所の存在がこのような環境に置かれているんです。これまで、裁判所があるゆえに時々テレビニュースなどで「下妻地裁で裁判があり」などと下妻市の名前がなされるたびに、人々に潜在的に下妻市の名前がインプットされてきたんです。もし下妻市という名前がなくなるようなことになるとしたら、国の施設の多い２０万都市でも裁判所がないつくば市や、交通便のよい水海道市などに移転する可能性は俄然高くなってきます。話が出てから、あれっ、これ後悔してもと後の祭りになりますよ。下妻の名称を単純な理由で放棄するということになれば、新市の市民となる４市町村の住民にとっても大きなマイナスとなることは論を待つまでもありません。下妻市という市名は市制以来５０周年近くになります。この長い年月に浸透した知名度は大きな財産であるということです。
２つ目は、活性化の追い風になると確信する「下妻物語」がこの５月には映画化され、今年５月には全国的に劇場公開されます。今月も３月５日の全国紙に、このように小学館の広告で下妻市が全国に名前を発信しているんですよ。北海道は稚内から沖縄本部町まで、全部この名前が広がっているんですよ。これは下妻市がお金を一銭も出していないです。このような状態で下妻市がこれから若い方の間にブームになって、どんどん下妻へ行ってみようじゃないかというときになったときに、下妻市がありません、それでは話にもならないということですよね。それで、実際、西つくば市か、きぬ市か、何になるかわかりませんが、来年３月になれば順調にいけば合併成立、マスコミは県西に新市誕生と取り上げるでしょう。でも、それは１日だけのことですよ。翌日からは忘れ去られ、新市はどこにあるのか、位置もわからないような状態になるのです。それは、とどのつまり、４
市町村合併が１＋１＋１＋１は４にならず、１＋１＋１＋１はゼロ、またはマイナスになるということなんです。
３つ目、下妻の語源は平安時代に由来している歴史ある名前であることはもちろんですが、下妻市が県西の要と位置づけられ、明治には水戸一高、土浦一高に次いで３番目に下妻一高が創立され、現在に至っていることは既に皆さんもご承知のとおりと思います。実はその一高の校歌の歌詞の中に、「昔男子（おのこ）が眉上げて、天下に敵すと誇りけり」と一節があります。これはだれを指しているのかといえば、石下町にもゆかりのある歴史上の人物である、平安時代に当時の政府に刃向かった平将門を讃えたものであります。いかに下妻という名に重みがあり、県西の顔にふさわしい名称であるかという、一つの隠れたエピソードであるとも言えます。
よその申請事例を参考にするのも結構ですが、この地域にはこの地域にしかないよさや風土、歴史とのかかわりなども十分に考慮して新市の名称を決定していかなければいけないと考えます。執行部の考えをお聞きしたいと思います。
次に、まちの活性化についてお伺いします。
ご多分に漏れず、どこの自治体においても補助金削減、税収の落ち込みなどにより四苦八苦のやりくり財政を強いられているのが実情だと思います。そのような状況の中、下妻市においてはどのような政策が一番よいのかを考えますと、これからは商工業、農業、住民、交通機関、行政と市民が一体になって活性化に取り組まなければ実のある活性化は期待できない状況にもうなっております。企業誘致、住民の増加政策、商業地域の再開発、土地の有効活用など、やりくり財政で何から手をつけていけばよいのか、大変難しい岐路に立たされているわけであります。
この状況下にあって、下妻市は他市町村と比較した場合、まだまだ恵まれているのではないかと私は考えています。言い換えれば発想の転換でもあります。これまでマイナス材料と思われていたものをプラス思考で見ていけば前途が明るくなってくると考えるからであります。何といってもその筆頭に値するのは、先ほども申し上げました新市の市名にも関係します「下妻物語」であります。下妻市で活性化のために制作したわけでもありません。映画会社がそのヒットを見込んで企画したのですから、こんなありがたいことはありません。とにかく小説を読むと、田んぼ、田んぼ、田んぼと、わずか７行の間に３２回も連発して、途中まで読んでいて、下妻をばかにしていると読むのをやめてしまった人がいるという、いわくつきの小説です。おかたい人には絶賛されそうもない本でもあります。しかし、それがストーリーがすばらしいので若者や女性に前評判がよく、映画上映が待望されているのです。今年５月ごろから一般公開されるのですから、よその市長さんから見たら、これはうらやましい限りではないでしょうか。
そして、第２番手に挙げられるのは、来年秋に開業をめざす
つくばエクスプレスの存在です。これまでは全く考えられなかった、下妻から都心までの所要時間が１時間１０分に短縮するという現実です。これは、下妻が都心への通勤圏に十分入るということを意味します。新住民の増加も大いに期待が持たれるところです。また、常総線にしても収入の９割が
水海道以南で、
水海道以北、下館までの間では全体の売り上げの１割にしかすぎない現状があります。関鉄さんにしては、これを改善する絶好の機会でもあるわけです。しかし、ＴＸの開業により
関東鉄道の経営が圧迫するようなことになれば、水海道市・下館間が廃止される可能性も気にしなければなりません。もしそれが現実のものになれば、下妻市の活性化や発展はどのような青写真をつくっても空想の域を出ないものになってしまうんですよ。この機会を千載一遇の
チャンスととらえ、本来、私鉄には使えない特例債を地方分権のモデルと訴え、公共的投資と位置づけ、何としても水海道市以北の常総線の沿線活性化を下妻市活性化の機運だと位置づけて投資する必要があると考えています。その目玉として、先ほどもお話ありましたが、真岡線でも運行して１０年になるＳＬ列車を走らせるべく、蒸気機関車の購入費として企画をするべきことも最も有効な手段ではないかと考えております。ＴＸの乗客をいかにこの常総線に乗り換えてもらうか、これが下妻市の活性化にとって一番のキーワードになると思っております。これをきっかけに本数の増便、快速気動車の運行など、下妻市にとりましても市の活性化に大きな起爆剤になるものと確信するわけであります。既に関鉄さんでは、中川部長がお話ししておられましたが、今年の秋には下妻まで日夜、昼間だけではなくて、日夜３０分間隔で気動車を運行しますと私は直接確認してきました。岩井や、境のように鉄道のないまちに鉄道を引くことは１億円ぐらい費用がかかりますよ。下妻は既に鉄道がある。都心から観光下妻に足を向けてもらうのに数億円の投資なら安いものです。通勤圏としても利便性を高め、永住者を増やすために改善を図ってもらうことに一石二鳥を期待する投資を行政としてもぜひ検討していきたいということを提案し、市長の意欲ある答弁を期待するものであります。
次に、生涯スポーツと医療費の関連について質問いたします。
日本はバブルがはじけて１０年になりますが、以前のような回復の兆しはなかなか見えてきません。民間の経営、経済状況も大変厳しくなってきているのが現状ですが、しかし、世界的に見れば日本は経済大国であり、衣食住をはじめ文化的な恵まれた環境の中にあると思います。これがまた新たな社会問題になっていることになります。２００２年の平均寿命は、男が７8.３歳、女が８5.２歳と発表がありました。まさに人生８０年時代という言葉も違和感なくなってきた感じがします。
このように本格的な人生８０年代を迎え、高齢化が加速度的に進んでいる今、私たち１人１人における課題は健やかに老いることだと痛切に感じます。現実には不幸にして寝たきりや痴呆となり、介護を必要とする人がたくさんいます。また、現代人の病気の原因は栄養過多と運動不足に多くが起因しております。飽食生活が恒常的になり、やがて体の機能に変化をきたしてくる、いわゆる成人病、現代は
生活習慣病と言われます。病気にかかる割合が高齢化とともに増加していることがあります。脳機能障害、心筋梗塞や糖尿病などです。一度
生活習慣病になりますと一生つき合っていかなくてはならなくなります。本人にとってもやっかいとなります。それだけでは済まず、家族への負担や経済的なマイナスも大きなものになります。医療費の負担も大きな支出となってきます。しかし、運動することにより６０％以上は、その怪しい糖尿病の気がありますよという方が１０人のうち６人は助かると、疫学的にも統計的にもはっきり言われているわけです。私たちは健康づくりにおいて運動の必要性はだれもがわかっていながら、なかなか運動を習慣化している人は実に少ないのです。
一方で、医療費の保険負担は、経済の停滞にかかわらず、国の金額で毎年１兆円ずつ増えていくのが予想されています。既に欧米では、これは大きな社会問題として、政治問題として政策でも重要視されています。日本では総務省の肝煎りで、国民１人１スポーツを国策として力を入れています。文部科学省は平成２２年までに全国の市町村に最低１つ以上の総合型スポーツクラブを設置することを省令で定めています。平成１２年に省令が出されています。茨城県内では、鹿嶋市では
内田俊郎市長掲げる旧態依然とした行政にインパクトを与え、行政が果たす役割を市民のため、鹿嶋市の名誉のためにと明確な位置づけを行い、積極的にこの問題に取り組んでいます。その結果、今年はこれまで教育委員会の中にあった生涯学習課とスポーツ振興課を市民協働部に移し、より市民に近づいた施策を行っています。県内ではまだ１割にも満たない状況だと思いますが、地方分権が徐々にではあるが移行する時代になっております。下妻市ではどのように考えておられるのか、お伺いします。
最後に、職員の業務姿勢についてお尋ねをします。
最近の市の窓口業務は、市民課をはじめ保険年金課、税務課など、市民に接することが多い課の対応は感じがよくなったというお褒めの言葉をよく市民からお聞きします。市民の一人として本当に喜ばしい限りです。しかし、職員はある意味では井の中のカワズになりがちな存在でもあります。皆さん、初登庁のときは市民のために仕事をするぞと志を新たに輝いていたのではないかと思います。それが、規則、条例を守ってまじめに仕事をしていれば身分、生活は保障され、厳しい社会とはかけ離れた人生を送ることになります。立派な市職員がほとんどの中で、条例を守るのがおれの役目だとばかりに仕事に取り組んでいる職員も中には少数いるようです。しかし、度が過ぎると過ぎたるは及ばざるがごとしで、市民あっての行政なのか、行政あっての市民なのかわからない職員が存在してくるようなことにならないでしょうか。これからの市政は、そのようなタイプの職員は必要でなくなってくるでしょう。市民が市役所に来るのは、困ってきたり、相談に来る人も多いと思います。それを条例を盾に門前払いをするようでは、これからの時代、職員は半減し、民間に仕事を委譲しろと言われることになりかねません。条例は職員を守るためにあるのではなく、市民を守るためにあるのだということをしっかり自覚して仕事に打ち込んでいただきたいと思うのです。
小泉総理が郵政改革にこだわるのも、職員の意識改革が背景にあるのだと思います。意識改革をしなければならない行政マン、自覚を持って仕事に取り組む行政マン、これからはこんな職員が求められています。外部の職員から、あの下妻の職員は一体何なの、少なくても公務員としての態度ではないよな、こういうことを言われないような立派な職員であってほしいと思います。これは、私もこういう立場におりますので、みずから、長々偉そうなことを言っているけど自分でやっていることは何だと、そういうことを言われないためにも、自分を戒めるために、あえて失礼ですが申し上げた次第であります。
我が下妻市の
小倉市長も限られた歳入の中で、市民のためになる市政をいかに実践すべきか、日々、頭を痛めていることとお察しいたします。市職員はどうあるべきか。また、上司である部課長はどうあるべきか。市長の率直なご意見をお伺いし、以上、私の長時間にわたる質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。ただいまの答弁をお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 私からは、１、合併問題に関して、（１）新市の名称について、お答えをいたします。
県内の
合併協議会や過去の事例におきましても協議の基本項目において最も紛糾が予想されるのが、この名称の問題でございます。新設合併の場合、旧市町村間の主張も絡んで解決困難な場合が多く見られます。議員御指摘のとおり、歴史や文化、名称の知名度等を勘案いたしますと、心情的には既存の名称を使用することも理解できますけれども、新市の一体感を醸成する観点から選択することも必要ではないかと考えます。
去る１１月１４日に開催されました第３回
合併協議会の結果、対等合併のため、既存の名称は使用せず、公募により住民の皆様から新市の名称を募集することに決定をいたしております。現在、３月９日から４月９日ということで公募の期間中でございます。
また、応募された名称は、最初に新市名称候補選定小委員会で選定を行い、一定数に絞り込み、さらに
合併協議会において新しい市の名称を決定していくことになっておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
野村賢一君） 次に、
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（
中川行雄君） 私からは、２点目の市の活性化の問題のご質問と、４点目の市職員の公務に関してのご質問にお答えいたします。
初めに、市の活性化に関してでございます。
常総線につきましては、
沿線地域の貴重な交通基盤でありまして、地域住民の足として重要な役割を果たしているとともに、今後ともその役割が期待される鉄道でございます。これまで駅周辺の環境整備事業として駅西口の整備や、駅からハイキング、ツーデイウオークなど需要喚起のための事業に取り組んできたところでございますが、
つくばエクスプレスの開業を機に常総線をとりまく環境も大きく変化することが想定されますので、引き続き沿線自治体はもちろんのこと、
関東鉄道、茨城県及び利用者が相互に連携した利用促進のための取り組みを積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
なお、
合併特例債につきましては、民間企業の投資に対する利用は困難であると考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
また、真岡線のＳＬ利用につきましては、
関東鉄道の軌道の構造上の問題で、下館駅での常総線と真岡線の接続の問題等で多くの費用を要するものと推察されまして、
関東鉄道での対応は不可能であると聞き及んでおりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。
次に、４点目、市職員の公務に関してでございますが、公務員は全体の奉仕者として、常に市民福祉の向上と市政発展のため、職務に専念することが求められております。職員に対しましては、常日ごろから市民サービスの向上や効率的な行政運営を心がけるとともに、来客者へのあいさつの徹底や職務において自己啓発に努めるよう指導をいたしております。
しかしながら、ご指摘のような事例につきましては、今後、市民本位の行政をなお一層推進するため、職員研修等を強化しながら公務員としての自覚を促し、市民の期待にこたえられるよう指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 私からは、３、市民の暮らしの向上に関して、
生活習慣病と運動の関連についてにお答えいたします。
運動不足や不適切な食生活、ストレスなどが要因となる
生活習慣病の対策につきましては、議員ご指摘のように、運動療法は食事療法、ストレスの解消などとともに非常に有効な手段の１つと考えております。そのため、ウオーキングやジョギングをはじめ、各種運動を日々の生活に取り入れることは極めて重要であると考えております。
また、運動を日常的に実施している者の状況につきましては、まず下妻市民の場合では、一昨年３月に実施いたしました下妻市高齢者保健福祉計画改定調査によりますと、１回３０分以上の運動を週２回以上行っている者は４2.５％であります。なお、茨城県全体の調査では運動を週１回以上行っている者は２８％でありますので、本市の場合、県平均を大きく上回っております。このことから、本市の場合、運動を通しての健康づくりや体力増進に関心が高い市民の多いことが推測されます。
今後も保健センターと協力しながら健康づくりに努めるとともに、スポーツの推進につきましては、各種のスポーツ大会、スポーツ教室の開催、指導者の育成、市体育協会専門部活動の支援に努めてまいります。さらに、学校体育施設開放などにより継続的にスポーツ活動が実施できるよう努めてまいります。また、総合型地域スポーツクラブについて検討し、市民がいつでも、どこでも、いつまでもさまざまなスポーツに親しむことのできる生涯スポーツの普及、振興に努めていきたいと考えております。
なお、スポーツ専門部署の設置につきましては、現在、下妻市においては生涯学習課社会体育係で事業を遂行しておりますが、今後、
市町村合併協議の中で検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。３番 粟野英武君。
〔３番 粟野英武君登壇〕
○３番（粟野英武君） 答弁をいただきまして、納得のできた部分、いまいち納得のできない部分とありますので、納得できかねない部分に対して再質問したいと思います。
合併問題に関する新市の名前ですが、私もあえて質問前に古河市の名前が決定したということを申し上げたのは意味があって言っていることであって、だてや酔狂で言っているわけじゃありません。条例で決まった、判こを押したから、契約したから、もうだめなんだと、そういう考えだけしかないのでしょうか。私は本当に下妻のために、下妻という名前が残ることが、新たに新市民になる石下・千代川・八千代、下妻の市民にとってよかったなと思うような名前を本当に真剣に私たちや執行部、やはり真剣に考えて、市民と対話をしながら、よりよい名前に決めるということは、その辺の問題を解決のとはちょっと違うんじゃないかなと。
今、現に下館市でも下館市・関城町・明野町・協和町で、下館が一歩譲って新しい名前にしましょうということでやりました。できたら、しあわせ市とか北つくば市とか、下館市民の皆さん、何だこれと。こんなのだったら1,０００年の歴史ある下館市がよっぽどましだと。石岡にしても同じです。下館市や石岡市、古河市、みんな伝統のあるまち。しかも、下妻市の合併に関しては１市２町１村の合併なんです。市が２つあるんだったら、まだわかります。１市の下妻市が
リーダーシップをとって、契約はしたけれども、もう一回見直したいと。ぜひどうでしょうかと。大久保会長さん、ひとつひざを交えて話し合っていきませんかと。やはりそのような情熱というか熱意というか、やはり下妻市をこれから本当に活性化させて、下妻に住んでよかったという市民の声を聞くのであれば、私は１つ２つの意見のぶつかりがあっても当然だと思います。無理に４市町村でやることもないと思います。下妻市と千代川、または常総沿線である下妻、千代川、石下、３市町村で合併だと。やはりそのような意気込みでやるくらいの熱意がなかったら、こういう議会をやっている意味はありません。もう一度、誠意のある答弁をお願いしたいと思います。
また、活性化についてのお答えがありましたけれども、私も常総線、非常に大切な鉄道ですから、
関東鉄道の鉄道担当者と話し合ってきました。粟野さん、ここは私鉄の鉄道、しかも民間でつくった鉄道なので線路も細い。鉄道にはランクがありまして、国鉄みたいな大きなところは東北線は第１、常磐線は第２と、１、２、３、４と鉄道の線路についても格があるんです。常総線はその一番下の４の格よりさらに低いんですと、こういうことを言われました。ですから、したがって真岡線のＳＬは、ここを走るわけにはいかないんです。そんなことは私だってわかっております。しかし、この常総線にＳＬを走らせるということは、今、ＮＨＫで地上の星とかやっていますけど、１つそこに壁があればそれで終わりです。そのようなことでなくて、どうやったらその壁を突き破って下妻市を活性することができるのかと、こういうことを何で考えないんでしょうか。やはりそういう意気込みが今の下妻市には本当に必要なんです。
大変おこがましいこと、大変失礼なことかもしれませんが、下妻市民の声として。私が言っているんじゃないんですよ。下妻市民に商店街で聞きますと、下妻はもう半分死んじゃっているよと。粟野さんが幾ら頑張ったってだめですよと言われます。このようなこと、大変に失礼なことですけども、私は、そんなことはない、やればできるんだ。今までもいろいろ議論百出してきた。しかし、それをまとめる者がいなかったんだと。まとめる人がいなかったんだ。それを私はまとめるんですよと。そのために私は仕事もやめております。さらに、その仕事の方も開店休業です。こちらの方に私の後半の人生の政治生命をかけてやっていくつもりです。
そういうことでございますので、また、下妻の３６年前に設計したような道路をつくるのも、それはいいでしょう。しかし、時代はどんどん変わっているんです。やはり企画する方も常に住民の声を聞きながら、住民と話し合いながら、よりよい
まちづくり、活性化するのにはどこにどういう金をぶつけたらいいのか、どういう金を投資したらいいのか、そういうことをもう一度しっかり考えてもらい、ぜひ下妻市民が今の行政執行部は大したものだと言われるような行政になっていただきたい。私も含めまして、私は、これかなりきついことを申しましたけども、これは行く行くは新市の新市長に私は
小倉市長がぜひできればやってもらいたいと、こういう気持ちがあるものですから、あえて叱咤激励しているつもりであります。別に足を引っ張っているわけではございません。
以上、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（
野村賢一君） ここで、暫時休憩いたします。
午前１１時１９分 休憩
─────────────────────
午前１１時３２分 再開
○議長（
野村賢一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
再質問に対する答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 私からは、新市の名称についてお答えいたします。
今まで合併推進協議会の議員の委員さん、そして、現在の協議会に出席していただいている議員さんの名誉もございますし、ここで明言は避けたいと思います。今までの流れでこういうことになったということをご理解していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
野村賢一君） 次に、
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（
中川行雄君） 再質問にお答え申し上げます。
私からは、市の活性化、特に常総線の問題についてお答え申し上げます。
これまでも長年、常総線の活性化につきましては、沿線自治体の方々、商工団体の方々を含めまして協議をしてまいりました。
関東鉄道でも、
つくばエクスプレスに対応しました、いろいろな方策を検討中であるというふうに聞き及んでおりますので、現在のところは、その経過を見守りながら引き続き活性化のための努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で粟野英武君の
一般質問を終わります。
次に、１０番 飯塚 薫君、登壇願います。
〔１０番 飯塚 薫君登壇〕
○１０番（飯塚 薫君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました点につきまして
一般質問したいと思います。
今年で市制５０周年を迎える下妻市、この
南部構想道路、計画を立てて、はや３０年を過ぎ去ろうとしている道路整備であります。私は、下妻市にこの道路がなくては発展はないと思っております。下妻市の新市に伴う道路体系について質問をいたします。
下妻市の道路体系の外郭環状道路として、地域の交流軸として、第４次総合計画にも位置づけられており、つくば市につながる豊原橋から国道２９４号及び県道谷和原下館線を経由して県道結城下妻線の延長線上に連絡する、いわゆる南部道路の整備についてお伺いをいたします。
この路線につきましては、以前、何回か質問させていただいております。前回の答弁の中では、新たな市街地が形成された場合に想定したというような答弁がありました。平成１４年度に作成した第４次総合計画では、既に新たな市街地として位置づけていたハーモニーヒルズ開発整備構想は、なかったというふうに考えております。
その後、４市町村の
合併協議会がスタートし、新庁舎の位置等についても協議が進み、新市の中心に新庁舎を置くというような話し合いが進んでいると聞いております。中心というと千代川村と下妻市行政界、広域の施設があるあたりが用地に最も適地であり、そうした場合、縦の軸が整備されている４市町村の道路において有効な横軸の道路であり、新庁舎への取りつけ道路にもなるのが
南部構想道路ではないかと思います。国道２９４号線、県道谷和原下館線、市道大貝・下川原線、県道結城下妻線のいわゆる縦軸を連絡する大変有効な横軸であり、また、新市の中央を横断する幹線道路としても有効な道路ではないかと考えられます。
南部構想道路の整備について、執行部のお考えをお伺いするものであります。
また、県道結城下妻線の拡幅道路について、どのような進捗状態になっているのか。また、南原・平川戸線についてもどのような進捗状態なのか。南原より西に延長していただき、そして、前河原桐ケ瀬地区を通り八千代町につながる、いわゆる北部道路も私は必要ではないかと考えるものであります。今、南原付近は下妻でも一番人口が増えているところでもあります。そういった新しい道路ができれば、おそらくや下妻にも住宅、また人口が増えてきて、まちの活性化にもつながると思いますので、１つその点を執行部にお伺いするものであります。
特に私もこの南部道路につきましては何回となく質問しているわけでありますけれども、どうか明快なる答弁をお願いしたいと思います。
以上であります。
○議長（
野村賢一君） 答弁をいたさせます。鯨井
建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（鯨井五美君） 私からは、１、下妻市の（新市）に伴う道路体系についてのご質問にお答えいたします。
初めに、（１）
南部構想道路についてでございますが、この道路については平成１５年の第１回定例会でもご質問いただき、このときには、この計画道路については第４次総合計画や都市計画マスタープランの中で位置づけされている道路ですが、この道路は新たな市街地形成が見込まれた場合を想定したものであり、現時点においては整備年度の確定は難しいとの答弁をさせていただきました。
今回は、合併をにらんだ場合、合併後には下妻市にとって必要な道路ではないかとのご質問でございます。ご指摘のとおり、４市町村全体から見るとほぼ中央を東西に連絡する位置にあり、八千代町にも連絡する道路として下妻市にとっても必要な道路と考えられます。東に国道２９４号、北に南原・平川戸線、西に県道結城下妻線、南にこの
南部構想道路を結ぶことにより環状道路となり、利用価値の高い路線になると考えられます。
次に、（２）
北部構想道路についてでございますが、下妻市の北部に位置する都市計画道路南原・平川戸線につきましては、下妻市の東西を結ぶ重要な路線と位置づけしております。当路線は、県道結城下妻線南原から国道２９４号平川戸まで延長3,９００メートルを都市計画決定いたしました。県道結城下妻線南原より市道１０３号線大木間、延長1,１００メートルについては下妻市が整備し、供用開始しているところでございます。残る約2,８００メートルにつきましては、県道山王下妻線の振り替え道路として、茨城県が事業主体となり整備に向けて現在進めているところでございます。進捗状況については、茨城県石下土木事務所に確認したところ、県道谷和原下館線大宝から国道２９４号平川戸まで、７１０メートルの区間につきましては用地買収及び盛土工事などを実施する予定となっております。また、県道谷和原下館線大宝から市道１０３号線大木の2,０９０メートルの区間につきましては、調査を進めております。
ご指摘の
北部構想道路は、県道結城下妻線南原より西へ延伸し、鬼怒川を渡り八千代町へ連絡する新たな道路でございますが、八千代町の考え方もありますので、合併に伴う道路体系として、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、（３）
下妻結城線についてでございますが、主要地方道結城下妻線については、平成１０年１２月１７日に国道１２５号下妻八千代バイパスの都市計画決定に合わせ、南原地内の南原・平川戸線から国道１２５号バイパス長塚に至る延長2,６７０メートル区間について、現在の幅員１１メートルから１８メートルへ都市計画決定されております。整備につきましては、国道１２５号下妻八千代バイパスの整備が１期事業、結城下妻線延伸部分が２期、現道拡幅部分が３期事業の計画でございます。当路線につきましては、国道１２５号の下妻八千代バイパスの整備に合わせて結城下妻線延伸部分についても整備、推進できるよう、今後、茨城県に要望していきたいと考えております。
なお、南部・
北部構想道路と結城下妻線の３路線については、下妻市といたしましても環状道路として重要な位置づけになると考えております。合併後の新市の総合計画、都市計画など、総合的な
まちづくり計画が必要であり、また、４市町村の体系的な道路ネットワークの構築など大変重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。１０番 飯塚 薫君。
〔１０番 飯塚 薫君登壇〕
○１０番（飯塚 薫君） ただいま部長より答弁、ありがとうございました。
私は、これ３０年前、私が３０のときです。必ずや旧２９４号線までは抜きますよと。市長、これ聞いてください。抜きますよと、ある地域で説明があったわけです。それから３０年過ぎているんですよ、もう。あれから、これから。そんな言葉は余り使わないでいただきまして、本当に私は考えてくだされば、下妻には必ずや人口が増えたと思います。これは住宅道路ですから、どっちも。これが実現しないから下妻はこのままなんですよ。そのように私は考えます。
ただいま南部道路の構想について、その道路は今、山尻地区から真っ直ぐ江連用水が流れていまして、その道路が狭いために何回か大きい事故が起こっております。近道ですので、どうしてもあの道路を通る人が多いんです。そのようなためにも私はこの道路を実現していただきたい。そして、今から始まる新市のためにも確かに私は必要な道路と。要望書もいただいてまいりました。どうか
小倉市長によく検討していただきまして、私は実現をしていただきたい。今、部長の答弁もありましたけども、私は市長の答弁をお伺いしたい。
また、私も１日たばこ３箱吸っています。市長ね、そうすると、下妻にたばこ税、私は１日百五、六十円、たばこ税として払っております。年間５万円ちょっとです。私みたいなたばこを吸う人が１万人いれば、下妻、今、５億円の金がおりるんです。２万人いれば１０億円ですよ、下妻のたばこ税。３階にすばらしい喫煙室も作っていただきまして、今、背広にもしみ込んでいるところです。また、１日たばこをマイルドセブンを１個、今、下妻市で吸っている人が１万7,０００人、だから税が２億5,０００万円しかおりないんですよ。その一部でもたばこ税、入らないんだよと。その金を取っておいていただいて、私はその南部道路を実現していただきたいと。このように私も一生懸命に、この道路は必要かと思いますので、大変でも下妻市長の答弁をお願いして再質問にかえる次第でございます。
ありがとうございました。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 私からは、飯塚 薫議員の再質問にお答えをいたします。
とりわけ南部道路につきましては、今朝ほども1,５００名ほどの署名をした要望書をいただきましたので、これを中心にお答えをしたいと思います。
今まで飯塚議員におかれましては、何度かこの道路につきましては質問をいただいておるところでございます。新たな市街地が見込まれた場合を想定した道路でございます。また、新市の庁舎位置が決まっておりませんけれども、つくば市、下妻市、八千代町を結ぶ道路として利便性は高まると考えられます。
道路計画は、新市の社会資本の基盤づくりや、新市の均衡ある発展に資するものでなければなりませんので、今後、新市の計画の中で取り組むことが大切であろうと思います。ご理解をお願いいたします。
また、たばこの件につきましては、たくさん吸っていただきまして、ありがとうございました。健康とたばこの関係につきましては、平間先生のこともありまして、健康には十分注意をしていただきたく思います。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で飯塚 薫君の
一般質問を終わります。
昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
─────────────────────
午後 １時０１分 再開
○議長（
野村賢一君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、７番 鈴木秀雄君、登壇願います。
〔７番 鈴木秀雄君登壇〕
○７番（鈴木秀雄君） 皆さん、こんにちは。午前中に張り切ってやれるかと思ったんですが、午後になりまして、一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり
一般質問をさせていただきます。
地震災害に備え、飲料水の確保についてでございますが、質問させていただきます。
地震国日本、我が列島には幾つもの活断層があり、いつ、どこで地震が起きても不思議ではないくらいに地震の多い国ではないでしょうか。市場経済もバブル崩壊で揺れ動き、厳しくなる中での阪神・淡路大震災、震災後も各地域が地震災害に見舞われ、津波による犠牲者、火災による犠牲者、家屋倒壊による犠牲者の続出する中で、まず第一に求めるものは飲料水の確保ではないでしょうか。
（１）耐震性の貯水槽の設置についてでございますが、２００２年の第２回定例会において、計画の中で耐震性の貯水槽を何基考えているのかの質問に対し、容量は１基１００トン程度の水の確保を考えているとの答弁がありましたが、その後の施策でどのような計画を立てたのか。市街地を重点的に考えているのか、市全体を考えているのか、財政的にも非常に厳しい折ですので、計画目標をどのように考えているのか、お伺いいたします。
（２）井戸水の調査及び結果についてですが、２００２年の第２回定例会の中で、耐震性貯水槽をつくるのには１基、防火水槽の約１０倍ぐらい費用がかかるとの答弁がありましたので、各地区の井戸を調査し、非常に備えるのもよいのではないかとの質問に対し、大宝自治区等の単位で地区の井戸の調査をいたし、非常用井戸として利用できるものかどうか、確保の方法等について検討するとの答弁がありましたが、その後、何カ所調査したのか。調査した結果をお伺いしたいと思います。
明快なる答弁をお願いいたします。終わります。
○議長（
野村賢一君） 答弁をいたさせます。
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（
中川行雄君） お答えいたします。
地震災害に備え、飲料水の確保についてでございますが、初めに、耐震性の
貯水槽設置計画についてでございます。
国、県におきましては、南関東地域直下型地震の被害が予想される県南西部２８市町村を対象とした飲料水兼用耐震性貯水槽の整備費補助事業を以前から進めておりましたけれども、下妻市は残念ながら対象市町村外となっておりましたので、今日まで耐震性の
貯水槽設置計画は未策定となっておりますが、合併の
新市建設計画に盛り込めるよう、協議を現在進めておるところでございます。
地震災害に備えた飲料水の確保は大変重要なことと考えておりますので、平成１３年度から食料と水の備蓄を計画的に進めており、保管場所も、災害時に備えまして市庁舎と小学校に分散し、保管をしているところでございます。
次に、井戸水の調査及び結果についてでございますが、現在までのところ、井戸水の調査は実施はいたしておりません。昨年６月の第２回定例会でも申し上げましたように、自治区長連合会役員会の中で、町内や集落別に非常時に活用できる家庭用井戸の登録や調査方法など、具体的な内容を現在協議中で、４月には総会も予定されておりますので、平成１６年度中には調査の結果についてご報告ができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。７番 鈴木秀雄君。
〔７番 鈴木秀雄君登壇〕
○７番（鈴木秀雄君） 井戸水の調査はしていませんという答えでしたが、人間は生きるのには飲料水は本当に大切、なければ生活できない。そういうことですので、一応、市民を守るためにも、やっぱり完全な無菌の飲料水を確保してもらいたい。
それで、耐震性の貯水槽をつくるまでの間、大事に備えてどのような確保をするのか、それをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（
中川行雄君） お答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたが、耐震性の貯水槽につきましては、大変大きな資金が必要であると。あるいはまた場所等の問題も大変難しい問題がございます。新市の建設計画の中で、ぜひとも織り込みたいということで、現在、協議中でございます。
それまで飲料水の問題、どうするんだというようなことでございますが、これも先ほどご答弁申し上げましたが、まず、市で飲料水、現在、１３年度から市の方で毎年、毎年計画的に購入をいたしております。現在は市の庁舎と小学校に分散して保管をいたしております。
また、市内のそれぞれの家庭の井戸水につきましても、できるだけ早く区長連合会の皆さん方にお願いして調査をし、利用できるもの等につきましては消毒等も考えて確保したいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で、鈴木秀雄君の
一般質問を終わります。
次に、１番 原部 司君、登壇願います。
〔１番 原部 司君登壇〕
○１番（原部 司君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
私は、昨年１１月に任期満了に伴う下妻市議会選挙におきまして皆様とともに無投票で市議会議員に選出され、はや３カ月半が過ぎました。まだまだ不慣れでございますので、今回初めての
一般質問においてもお聞き苦しい点、あろうかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、農業行政の米対策の対応について質問いたします。
昨年１１月２７日に自民党農業基本政策委員会が開催されました。席上、２００４年産の米の都道府県別生産目標について、売れる米づくりを基本に議論が交わされました。それというのも、３０年以上続いております生産調整の仕組みが大きく見直されたわけでございます。今までは農地保有面積に対し、生産調整は面積配分、要するにネガ配分で行っていました。しかし、今年からは面積でなく、生産数量を調整するポジ配分となったわけでございます。
ちなみに下妻市の平成１６年度数値目標は、生産目標数量で8,０８０トンでございます。１０アール当たり基準反収が市内一律8.７５俵の５２５キログラムで計算されていますから、当市におきましては水稲作付可能面積が1,５３９ヘクタールに決定したわけでございます。また、水稲作付配分率は水田で７１％、陸田で５４％でございます。転作配分率につきましては、水田で残りの２９％、同じく陸田で４６％でございます。昨年よりは水田で９％、陸田で１４％緩和がされました。
しかし、私がさきに述べたように、生産調整は、もう３０年以上も長期にわたり続いているわけでございます。農家の環境は大変厳しく、改めて農業のあり方をもっと真剣に考え直さなければいけないと思います。行政としては、魅力ある農業を構築するために大胆な農業政策を打ち出すことが私は肝要ではないかと考えております。
特に低価格米価の問題でございますが、今から２６年前の昭和５３年には、米価は１俵１万5,３００円でございました。そして、その間、今まで２万円台に価格安定した時期はございましたけれども、ここ二、三年の稲作米価は、稲作経営安定対策の補填金を加算しても２６年前とほぼ同額の１万5,０００円前後でございます。よって、米価は四半世紀前とほぼ変わらないということになります。
また、県内の市町村によっては米の品質仕分けをして、ランク別に加算金をつけているところがございます。これには幾つかの条件があるようでございますが、稲作農家が米部会組織をつくり、会員になることを条件としております。栽培方法につきましても減化学・減農薬栽培を基本として、さらに食味計の測定等でランクをつけております。また、加算金につきましても、１俵当たり1,０００円から5,０００円の範囲で行っております。
当市においても稲作農家が多く、良品質米生産をめざし、日々努力研究している担い手の方も多くおられます。私は、今後の夢と希望と魅力ある農業を実現するためにも、当市においてもこのような事業は積極的に推進していただきたいと思いますので、この件につきまして当局の見解をお伺いするものでございます。
次に、今後の生産調整の見通しについてでございますが、国の米政策改革は今後ますます進み、平成２２年までには米づくりの未来あるべき姿の実現をめざすこととし、平成２０年までには農業者及び農業団体が主役となるシステムを構築することを目的としています。しかし、もし今まで国や県、そして市が行っていた生産調整配分や交付金、またその他の事細かな件についても農業団体がすべて決定するとなると大変難しく、農業者の理解を得るのは大変ではないかなと考えます。この問題については、確かに先と言えば先かもしれませんが、これからの間の中で市側として、当局側としてのスタンス、考えというものをある程度方向づけしておかなければならないと思います。そこで、この件について当局の見解をお伺いします。
次に、農業者後継育成の現状と今後の対応についてでございますが、今、農業者にいろいろ話を伺う中で避けて通れない問題の中に農業後継者問題がございます。二、三年前に県総合事務所の農業問題調査がありました。私も前職場の関係で、この問題を依頼され、調査をしましたが、私が管轄したところでは、農業後継者はわずか数％でございました。年々加速する農業離れの中で、農業後継者がこれからの２１世紀の農業に対し展望が開け、夢と希望が持てるようになることが望ましいと思います。そして、農業後継者に対し何らかの支援、メリットを講じることによって、わずかずつでも農業後継者が増えることが地域農業振興と活性化につながると考えます。そこで、
農業後継者育成の現状と、そして、今後の対応につきまして、当局の見解をお伺いいたします。
次に、学生の治安について質問します。この学生とは、主に市内の幼小中学生ということでご理解をいただきたいと思います。
昨年は全国的に幼児、児童などの登校、下校時に不審者の異常行動が数多く報告されました。中には車に押し込められて連れ回された事件もございました。また、下妻警察署管内でも平成１５年は刑法に触れる事件が2,４７３件ございました。１日平均にいたしますと6.８件でございます。また、検挙につきましては３９５件ということで、検挙率がわずか１６％でございました。また、不審者による声かけ等の事件等が昨年１年間、下妻警察署管内で４５件報告され、地域住民に不安を与えております。
下妻市におきましても、この問題を重要に受けとめ、教育関係機関や学校、ＰＴＡ、そして保護者、地域住民などの協力、連携の中でいろいろな防犯のために日々努力しております。その一環としましては、児童の登下校時の
防犯パトロールを行っております。これは、車に防犯中であるための目印でもある「
防犯パトロール中」のステッカーを張り、児童たちを見守りながら自宅近くまで送っているわけでございます。そのために最近は不審者の出没もかなり少なくなっていると言われます。関係各位には改めて感謝と敬意を表したいと思います。
しかし、この並走車も決して問題ないわけではありません。一部の人からは、いつまでこれを継続していくのかという不安な部分があるのも事実であります。また、狭い道路や追い越し禁止道路では他の車に対して迷惑がかかっているのも事実でございます。そうかといって、
子供たちに対し、治安というのは我々の最重要課題であることは言うまでもありません。この問題につきましては、今後、議論することも必要と思います。そこで、最近の
防犯パトロールの現況と今後の対策につきまして、当局の見解をお伺いいたします。
次に、
防犯グッズ等の配布、検討についてでございますが、児童１人１人が個人行動が余儀なくされる場合など、危険率が高いと思います。特に中学生以上になりますと学校の部活等でどうしても帰りが遅くなったりします。また、１人ないし少人数での下校になるときが多いと思われます。また、人気のないところも通らなければなりませんが、万が一、不審者などから危険行為に及んだ場合、何らかの対応が必要かと思います。
行政区によっては防犯ブザーなどを個人個人に携帯させ、万が一のために備えているところもあるようでございます。当市におきましても、申し込みがあれば貸し出しておられるようでございますが、できれば児童全員に貸し出しをして、また、学校内においては防犯訓練などを実施し、児童の危機管理意識を高めてもよいのではないかなと考えます。学校内におきましても不審者対策としまして防犯通報システムの設置を各学校にしているようでございますので、これはよい機会と考えます。そこで、今後の
防犯グッズ等の配布、検討について、当局の見解をお伺いいたします。
以上で
一般質問を終了させていただきますので、どうぞよくお願い申し上げます。
○議長（
野村賢一君） 答弁をいたさせます。粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 私からは、１番目の農業行政についてお答えいたします。
（１）の米政策の対応についてでございますが、初めに、米の品質と価格アップのために地域のブランド米をつくれないか。また、地域のブランド米に価格の上乗せはできないかについてでございますが、平成１４年１２月に発表されました「コメ政策改革大綱」では、これからの米づくりは消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に応じた米づくりを進めることが基本とされております。また、１６年度からの生産目標数量の配分に当たりましては、各県産米の需要実績をもとに算定した需要見込みにつきましても生産目標数量配分に対する重要な算定要素の１つとされております。
これを受けて、当市におきましても、県の指針に沿って、地域の特徴を織り込んだブランド米の生産、また無農薬、減農薬、または有機肥料等の特徴を持たせ、消費者のニーズに合わせた生産を行うことが下妻の米の販売増加につながるものと考えられます。本年度、常総ひかり農協下妻地区センターにおきましては、大手スーパーと有機栽培米を契約し、生産を予定しておりますので、これらの成果を見ながら、市内各地域ごとに特徴を持たせたブランド米の生産が可能かを農協並びに各関係機関とともに検討していきたいと考えております。
また、これからの地域のブランド米への生産振興のために、価格の上乗せにつきましては、現在、生産調整への市単独助成が財政的にも負担増となっている中では、さらなる助成は困難と思われますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、（２）の今後の生産調整の見通しについてお答えいたします。
議員ご質問のように、平成１６年度からの新たな生産調整につきましては、平成２２年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現をめざすとしております。平成２０年度からは、農業者、農業者団体みずからが需要に応じた生産を自主的、主体的に行うこととなります。
これらを中心となって生産調整を進めていくのが主たる農業者団体であります農業協同組合になるわけですが、この体制づくりに当たって市はどのような役割を果たしていくのかにつきましては、昨年の７月に開催されました常総ひかり農協と管外の市町村で構成されております常総地域農業振興協議会の幹事会におきまして、「コメ政策改革大綱」につきましての協議を行いました席上、今後の生産調整の体制づくりにつきましても意見の交換を行い、基本的には平成２０年度から農業者、農業者団体が主役となって生産調整を行うとのことでもあり、速やかに農協が主体となって生産調整推進協議会の事務局を行うべきではございますが、当面、事務局は市町村が行うこととなりました。なお、平成２０年度を目標とした体制づくりにつきましては、常総ひかり農協及び管内市町村が十分なる協議を行い、統一した業務推進を行うことが農業振興につながるものと考えておりますので、このような方向で市といたしましても取り組んでまいりたいと考えています。
次に、（３）
農業後継者育成の現状と今後の対応についてお答えいたします。
下妻市におきます新規学卒、新規参入、Ｕターンを含めました新規就農者につきましては、下館普及センターの統計によりますと、平成１３年度が４名、平成１４年度が６名、平成１５年度が１月現在で６名の方が就農されております。また、現在これらの農業を担う者として、認定農業者として１２４名の農家が認定されておりますが、年齢制限の６０歳未満に伴い、スムーズに後継者移譲が図られず、年々減少している現状でございます。
このような中、市の後継者育成への取り組みにつきましては、現在、ＡＬＣ２１という２０歳代前半から３０歳代前半を中心とした１５名の組織があり、メロンの共同栽培を通しながら、興農研究会の一員として会員及び他産業間の情報交流等の活動を行っておりますので、その運営に助成をしております。これからは圃場整備の実施により農家経営が大型化する中、農作業の受託組織としての担い手グループの育成が図られますので、このような担い手グループを中心とした各関係機関の連携を密にしながら、地域の農業後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、農業後継者等が今後地域の農業を担うための機械整備、土地の集約を図るための助成につきましては、担い手育成支援事業等各種補助事業の導入、スーパーＬ資金等借り入れ利子に対する補助等を実施し、支援してまいりたいと思います。
また、農業後継者にとって魅力のある農業とするための計画でございます平成１６年度を目標年度としております下妻市地域農業マスタープラン、及び平成１６年度から１８年度までの３年間の米づくりを主体とした下妻市地域水田農業ビジョンを中心に、魅力ある産業として従事できるように啓発と就農支援を進めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 次に、山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 私からは、２、学生の治安についてお答えいたします。
初めに、
防犯パトロールの現状と今後の対策についてでございますが、昨年９月初めに近隣町村で相次いで発生いたしました小中学生の誘拐未遂事件以来、当市におきましても児童・生徒の安全確保を推進するため、各学校に不審者対応の危機管理マニュアルの作成や不審者侵入防止の対策とその実施について指示をするとともに、警察をはじめとする関係機関、団体と連携を強化してまいりました。
また、パトロール用として蛍光色の大型なものを含め４００枚のステッカーを作成、小中学校や青少年を育てる下妻市民の会、並びに青少年相談員の皆様にお配りし、
防犯パトロールに協力をしていただいてまいりました。
保護者の方によるパトロールにつきましては、現在、各校とも当番制により児童・生徒の下校時刻に合わせて実施をしてもらっておりますが、ご指摘のように期間が長期化していることから、保護者の負担が少ない対策に移行していく必要性があると認識をしております。しかしながら、全国的にも不審者や異常者による犯罪が後を絶たない現状では、パトロールを直ちに中止する状況にはないと考えております。
市といたしましても、公用車にステッカーを張っての啓発や広報車を使用しての音声によるパトロールを実施するなど、保護者の方の負担の軽減に努めておりますが、さらに地域のボランティアや年配者の方などに無理なく協力をいただけるような対策について、今後も関係者と協議をしていきたいと考えております。
また、パトロール中、のろのろ運転により交通の妨げになったり、交通事故の起きる可能性があるのではということについてでございますが、ハザードランプの点滅や自動車後部にステッカーを張るなどの対策を講じて、パトロール中の事故が起きないよう、細心の注意を払っております。
次に、
防犯グッズ等の配布、検討についてでございますが、現在、各校には１校当たり約５０個から２００個程度ずつ防犯ブザーを配布して、下校時に少人数になるような児童・生徒に携帯をさせております。また、状況に応じて防犯ブザーを買い増したり、ホイッスルを全児童・生徒に配布している学校もございます。
今後は、さらに効果的な防犯グッズの活用について学校と協議を進め、また、児童・生徒に対しましては、これらの防犯グッズの効果的な使用方法について、日ごろより実施をしております日常及び非常時の安全確保のための指導とあわせまして徹底をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
野村賢一君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１番 原部 司君、登壇願います。
〔１番 原部 司君登壇〕
○１番（原部 司君） 明確な答弁、関係部長ありがとうございました。
再質問させていただきます。
私は、第一次産業である農業が活性化することによって地域経済は潤いが出るんじゃないかなと考えております。そのために、当局としましては軸足を置いた農業政策というのをこれから推進していただければなと考えております。
その中で、私がさっき質問いたしました農業行政の３問の中で、もし当局として、これを最優先課題としてやりたいんだという、そういうものがありましたら、再度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁をいたさせます。粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 質問にお答えしたいと思います。
下妻市の農業につきましては、ご存じのように、基幹作物であります一般作物につきましては水稲でございます。さらに、果樹関係では梨、そして畜産関係では養豚、こういう大きな専業農家として自立している農家等がございまして、そういうそれぞれの部門の特色ある農業の産地として育てていくことが望ましいというような形で、それなりのビジョンを設けて推進しているところでございます。
そういうことで、さらに最近では野菜関係も魅力ある産業として育ってきておりますし、各農協の中でも、特にネギ等については銘柄産地に向けて推進していこうと、こういう形もとっておりますので、それぞれの作物の特色を生かした産地というものをつくり上げていく考えでございます。そういうビジョンに沿って農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
野村賢一君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で原部 司君の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野村賢一君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
次回は、３月１５日定刻より本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。
午後 １時３９分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 野 村 賢 一
署名議員 鈴 木 秀 雄
同 谷田部 久 男...