下妻市議会 2003-09-08
平成15年 第3回定例会（第5日 9月 8日）
平成15年 第3回定例会（第5日 9月 8日） 平成１５年第３回
下妻市議会定例会会議録（第５号）
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平成１５年９月８日（月曜日）午前１０時０１分開会
平成１５年９月８日（月）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 議案第５０号ないし議案第５３号、請願第５号
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
第３ 議案第５４号ないし議案第５７号
（討論、採決）
第４ 認定第１号ないし認定第９号
（討論、採決）
第５ 報告第１３号ないし報告第１５号
（報告のみ）
（追加）
第６ 議案第５８号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の設置について
議案第５９号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第３号）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第７ 意見書第４号
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書（案）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第８ 閉会中の
所管事務調査の申し出の件
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 議案第５０号ないし議案第５３号、請願第５号
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
〇日程第３ 議案第５４号ないし議案第５７号（討論、採決）
〇日程第４ 認定第１号ないし認定第９号（討論、採決）
〇日程第５ 報告第１３号ないし報告第１５号（報告のみ）
（追加）
〇日程第６ 議案第５８号及び議案第５９号（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第７ 意見書第４号（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第８ 閉会中の
所管事務調査の申し出の件
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出 席 議 員（２２名）
１番 須 藤 豊 次 君 １２番 相 澤 正 雄 君
２番 山 中 祐 子 君 １３番 平 井 誠 君
３番 増 田 省 吾 君 １４番 初 沢 智 之 君
４番 鈴 木 秀 雄 君 １５番 笠 島 和 良 君
５番 谷田部 久 男 君 １６番 山 ｱ 洋 明 君
６番 中 山 勝 美 君 １７番 渡 辺 重左ェ門君
７番 飯 塚 薫 君 １８番 篠 島 昌 之 君
８番 広 瀬 明 弘 君 １９番 礒 晟 君
９番 中 山 静 夫 君 ２０番 石 塚 秀 男 君
１０番 木 村 進 君 ２１番 稲 葉 冨士夫 君
１１番 野 村 賢 一 君 ２２番 赤 澤 太 助 君
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欠 席 議 員（０名）
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説明のため出席した者
市長 小 倉 敏 雄 君
介護保険課長 潮 田 静 男 君
助役 石 井 一 男 君
保健ｾﾝﾀｰ所長 渡 辺 幸 治 君
収入役 横 瀬 靖 彦 君
農政課長 中 山 春 男 君
教育長 本 橋 利 美 君
耕地課長 猪 瀬 孝 夫 君
総務部長 中 川 行 雄 君
商工観光課長 柳 橋 正 晴 君
市民部長 鳩 貝 太 一 君
建設課長 野 中 周 一 君
福祉部長 藤 本 信 吉 君
都市整備課長 本 橋 孝 夫 君
経済部長 粟 野 宴 位 君
下水道課長 飯 塚 忠 博 君
建設部長 鯨 井 五 美 君
会計課長 塚 田 博 久 君
教育次長 山 口 衛 君
委員会事務局長 山 本 誠 君
農業委員会事務局長
秘書課長 寺 田 清 君 渡 辺 純 君
企画課長 斉 藤 恒 君
学校教育課長 石 濱 義 則 君
総務課長 粟 野 新 也 君 生涯
学習課長 笠 嶋 明 君
財政課長 塚 田 研 一 君
指導室長 冨 岡 勉 君
税務課長 川 田 幸 一 君
図書館長 岡 田 正 美 君
市民課長 外 山 一 夫 君
中央公民館長 桜 井 正 雄 君
保険年金課長 番 澤 幸 治 君
ふるさと博物館長 植 木 好 文 君
環境保全課長 斉 藤 森 一 君
水道事業所長 門 井 敏 雄 君
福祉事務所長 粉 川 孝 君 消防署長 木 村 均 君
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会 議 書 記
議会事務局長 諸 井 好 夫 君 主任 吉 原 千恵子 君
議会事務局長補佐 小田部 康 志 君 主事 渡 辺 広 行 君
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午前１０時０１分 開会
○議長（
初沢智之君） ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び
欠席議員の報告、開会の宣告
○議長（
初沢智之君） ただいまの
出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（
初沢智之君）
地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（
初沢智之君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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○議長（
初沢智之君） これより本日の日程に入ります。
申し上げます。
去る８月２８日、
小倉市長より、本日
追加議案２件を提出したい旨の申し入れがありました。
議事日程について、９月３日、
議会運営委員会を開催し協議をいただきましたので、その結果について委員長から報告いたさせます。
赤澤議会運営委員長、登壇願います。
〔
議会運営委員長 赤澤太助君登壇〕
○
議会運営委員長（
赤澤太助君） おはようございます。
ただいま議長からご報告ございましたように、９月３日（水）午後１時２０分より
市役所本庁舎３階第１会議室におきまして、
相澤委員、
渡辺委員、
篠島委員欠席のほか、全
委員出席のもと、
議会運営委員会を開催し、
追加議案第５８号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の設置について、議案第５９号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第３号）について、以上議案２件の取り扱いにつきまして協議いたしました。
初めに、執行部より
追加議案の説明を受け、慎重に協議いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。
追加議案を本日の日程に加え議案第５８号、議案第５９号を日程第６とし、
追加議案を上程、提案理由の説明と質疑を行い、
委員会付託を省略し、討論、採決をいたします。
なお、日程第６ 意見書第４号
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書（案）についてを日程第７とし、以下、順次日程を繰り下げます。
以上のように決定いたしましたので、よろしくご賛同賜りますよう、ご報告申し上げます。
○議長（
初沢智之君） ただいま
赤澤議会運営委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
印刷物配付のため、
暫時休憩いたします。
午前１０時０５分 休憩
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午前１０時０６分 再開
○議長（
初沢智之君） 休憩前に戻り会議を開きます。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（
初沢智之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
１７番
渡辺重左ェ門君
１８番 篠島 昌之君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 議案第５０号ないし議案第５３号及び請願第５号
○議長（
初沢智之君） 日程第２ 議案第５０号 下妻市
手数料条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第５３号
市道路線の認定について、
請願受理番号第５号 「
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書」の採択に関する請願書、以上５件を
一括議題といたします。
これら議案及び請願につきましては、
関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告願います。
谷田部総務委員長、登壇願います。
〔
総務委員長 谷田部久男君登壇〕
○
総務委員長（
谷田部久男君） おはようございます。
総務委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、請願１件であります。
審査につきましては、去る８月２８日（木曜日）午後１時１５分より
市役所本庁舎第２・第３会議室におきまして、全
委員出席のもと、執行部より
小倉市長はじめ
中川総務部長、
粟野総務課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。
以下、ご報告申し上げます。
請願受理番号第５号 「
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書」の採択に関する請願書でありますが、本件は、我が国の
犯罪情勢は、平成１３年全国で発生した刑法犯が戦後最高を記録し、過去１０年間で約１００万件の増加となっている。窃盗犯及び
来日外国人による凶悪犯や
組織的窃盗事件の増加が著しく、少年非行も深刻化している。治安の維持は国民にとって最大の
社会福祉であり、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の
危機的状況を放置することはできない。したがって、政府へ治安の回復をめざし、内閣が一体となって諸対策を速やかに実施するよう強く要求するものであります。
種々検討した結果、全
委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
初沢智之君） 以上で
谷田部総務委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 質疑なしと認めます。
次に、
飯塚文教厚生委員長、登壇願います。
〔
文教厚生委員長 飯塚 薫君登壇〕
○
文教厚生委員長（飯塚 薫君） おはようございます。
文教厚生委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案１件であります。
審査につきましては、去る８月２８日（木曜日）午後１時３０分より
市役所本庁舎３階
大会議室におきまして、全
委員出席のもと、執行部より
石井助役をはじめ
本橋教育長、
鳩貝市民部長、
藤本福祉部長、
山口教育次長、
斉藤環境保全課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
以下、ご報告申し上げます。
議案第５０号 下妻市
手数料条例の一部を改正する条例の設定についてであります。本案は、「
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」が「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法」に改められたことに伴うもので、主な改正点としては、条文が
平仮名書き・口語体に改められたものであります。
審査の中で、改正されたというのには何か問題があったのかとの質疑に対し、執行部より、法律が変わった背景は、旧の法律が
片仮名書きの文語体で現代的でないので改正されたとの答弁がありました。
さらに、手数料3,４００円は市への
更新手数料か。また、それは１年分なのかとの質疑に対し、執行部より、従来は県の事務だったが、平成１２年４月１日に市に移管されたため、市として要綱を定め事務を行っている。3,４００円は
更新手数料であり、更新期間は１年であるとの答弁がありました。
また、昨年度飼養の登録票は何件交付したのか。また、無許可で飼養している人へのＰＲはしているのかとの質疑に対し、執行部より、現在飼養の登録者は４人で、内訳はメジロ３羽、ホオジロ２羽、ヒバリ１羽である。また、指定の鳥獣をペット用に飼うときは市に登録するよう広報等で周知し指導しているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果につきましてご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
初沢智之君） 以上で
飯塚文教厚生委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 質疑なしと認めます。
次に、
中山産業経済委員長、登壇願います。
〔
産業経済委員長 中山勝美君登壇〕
○
産業経済委員長（
中山勝美君）
産業経済委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案１件であります。
審査につきましては、去る８月２９日（金曜日）午後１時３０分から
市役所本庁舎第２・第３会議室におきまして、全
委員出席のもと、執行部より
小倉市長をはじめ
粟野経済部長、
中山農政課長、
猪瀬耕地課長、
柳橋商工観光課長、
渡辺農業委員会事務局長の出席を求め、開会後、
暫時休憩をとりまして
現地調査を行いました。
現地調査後、直ちに帰庁して会議を再開し、慎重に審査を行いました。
以下、ご報告申し上げます。
議案第５１号
下妻勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、下妻市と雇用・
能力開発機構との合築であった
勤労者体育センターが平成１５年４月１日付で雇用・
能力開発機構より持ち分の譲渡を受け、施設全体が下妻市の所有となったことにより、条例の一部を改正するものであります。
審査の中で、利用者からは使用料を徴収するようだが、中学生等の使用についても使用料を徴収するのかとの質疑が出され、執行部より、条例第１６条により、体育に使用する場合には一般の方も中学生も無料である。
条例別表の
施設基本使用料については、文化団体や
講演会等の体育以外の使用の場合であるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果について、ご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
初沢智之君） 以上で
中山産業経済委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 質疑なしと認めます。
次に、
平井建設委員長、登壇願います。
〔
建設委員長 平井 誠君登壇〕
○
建設委員長（平井 誠君） おはようございます。
建設委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案２件であります。
審査につきましては、去る８月２９日（金曜日）午後２時５分より
市役所本庁舎３階
大会議室におきまして、
礒委員欠席のほか全
委員出席のもと、執行部より
石井助役をはじめ
鯨井建設部長、
野中建設課長、
本橋都市整備課長、
飯塚下水道課長、
門井水道事業所長、
斉藤建設課長補佐の出席を求め、開会後、
暫時休憩をとりまして
現地調査を行いました。
現地調査後、直ちに帰庁して会議を再開し、慎重に審査を行いました。
以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第５２号 下妻市
法定外公共物管理条例の設定についてであります。
本案は、
地方分権一括法の施行に伴い、国から無償で譲与を受けた1.５メートル以下の道路及び所有者のいない水路・ため池などの
法定外公共物に対して
機能管理及び
財産管理を市町村が行うこととなったため、譲与を受けた公共物に対し適正な利用、正常な機能の維持などを図るため必要な事項を定めるものであります。
審査の中で、対象物件はどれくらいあるのか。また、その占有料は幾らになるのかとの質疑に対し、執行部より、平成１５年３月に他の地区に先立ち譲与を受けた
高道祖地区の場合、１５件で占有料は５万7,１６０円であるとの答弁がありました。
また、
法定外公共物を市が管理するに当たりメリットはあるのかとの質疑に対し、執行部より、1.５メートル以下の道路や水路について、市町村の判断で
まちづくりに利用することができ、いろいろな整備ができる。財産を払い下げると有償になり市の収入になるなどが挙げられるが、台帳を新たに作成するため事務量が増加し、煩雑になることが予想されるとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５３号
市道路線の認定についてであります。
本案は、
県道山王下妻線バイパスの整備に伴い、
事業着手までに旧道の移管手続をとらなければならないことから、旧道となる路線を認定するものであります。なお、
維持管理については、バイパスが完成するまでは茨城県が行うことになっております。
審査の中で、
県道山王下妻線バイパスの完成年度はいつになるのかとの質疑に対し、執行部より、国道２９４号から
県道谷和原下館線までの７１３メートルについては、
事業推進区間として平成１５年度から３カ年で用地買収を始めるよう県と約束した。その後の整備については、何カ年事業かまだ示されていないため、具体化するよう要望している状況であるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 以上で
平井建設委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 質疑なしと認めます。
以上で各
常任委員長の報告及び質疑を終わります。
これより直ちに討論、採決に入ります。
議案第５０号 下妻市
手数料条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第５３号
市道路線の認定について、以上４件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。
議案第５０号ないし議案第５３号、以上４件については、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５０号ないし議案第５３号、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について討論、採決を行います。
これより直ちに討論、採決に入ります。
請願受理番号第５号 「
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書」の採択に関する請願書、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願受理番号第５号、本件について
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第５号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────
【日程第３】 議案第５４号ないし議案第５７号
○議長（
初沢智之君） 日程第３ 議案第５４号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第２号）について、ないし議案第５７号 平成１５年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、以上４件を
一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
議案第５４号ないし議案第５７号、以上４件については、
委員長報告は
会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより直ちに討論、採決を行います。
議案第５４号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第２号）について、ないし議案第５７号 平成１５年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、以上４件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。
議案第５４号ないし議案第５７号、以上４件について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５４号ないし議案第５７号、以上４件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第４】 認定第１号ないし認定第９号
○議長（
初沢智之君） 日程第４ 認定第１号 平成１４年度下妻市
一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第９号 平成１４年度下妻市
水道事業会計決算について、以上９件を
一括議題といたします。
お諮りいたします。
本件に関する
委員長報告は
会議規則第４０条第３項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、本件に関する
委員長報告は省略することに決しました。
これより討論、採決を行います。
認定第１号 平成１４年度下妻市
一般会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 認定第１号 平成１４年度下妻市
一般会計歳入歳出決算について、反対する立場で私は討論いたします。
８月３１日の読売新聞の
トップ記事に、「生活に不安、最高６７％」の見出しで、内閣府が８月３０日に発表した
国民生活に関する
世論調査によると、国民の６7.２％が
日常生活で不安や悩みを感じていることがわかった。これは２００２年６月の調査より3.９ポイント増えて過去最高となったとあります。さらに不安の内容としては半数の人が老後の
生活設計を上げている。政府への要望として最も多かったのは景気対策で６7.４％という記事でした。このアンケートの結果の背景には、小泉内閣が大不況と言われる状況にもかかわらず医療費の個人負担増や年金給付のカット、あるいは庶民増税などで４兆円を超える国民への負担増を押しつけ、さらには人減らしした大企業には減税してやる法律までつくって失業者を増大させ、小泉内閣の２年間で被雇用者所得は９兆円も減らされるなどなど、国民が消費支出を減らさざるを得ないような小泉政策の結果です。
本決算でも、個人市民税が前年度比8,８６０万円の減、法人市民税は前年度比１0.２％増えていますが、市民税全体では5,４７０万円の減になってあらわれています。まさに大企業優遇やアメリカ言いなりの小泉内閣による国政に追随して執行された決算と言わざるを得ません。
歳出では、議員の海外研修に１７０万円もの公費が支出されていますが、市民の理解は得られません。議員が議会に出てくるたびに支払われる費用弁償のあり方も見直すべきです。
前市長時代幾つかの新しいイベントが行われましたが、それ以前からのイベントも含め市民アンケート調査などをして、その結果を見て今後も続けるイベント、あるいは取りやめるイベントなどの見直しもして歳出削減に取り組むべきです。
さらに、入札制度も公正な透明性のあるものにと改善に努力をしたり、市債の低利への借りかえの努力やその他委託料契約の見直しなど、
小倉市長が民間会社の経営者の経験をこのようなところに生かすべきで、民間会社なら会社の命運をかけて取り組むのではないでしょうか。
そして、市民の税負担や保険料の負担、あるいは医療費などの負担を軽減する、つまり市民こそ主人公となる下妻市政を進めるべきではないかということを指摘しまして、反対討論といたします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、５番
谷田部久男君、登壇願います。
〔５番
谷田部久男君登壇〕
○５番（
谷田部久男君） 私からは、認定第１号 平成１４年度下妻市
一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
平成１４年度一般会計の決算規模は、歳入１１２億2,０４２万7,７７２円、歳出は１０９億3,５６８万7,２５７円、前年度に比べて歳入は2.４％の減、歳出は1.７％の減となり、平成１１年度決算から４年続けて減額となっております。
１３年度決算は、事業の完了に伴う減額などにより歳出が9.５％の減と大きな減額となりましたが、１４年度の減額の幅は小さくなっております。しかし、減額が小さくなったことは歳出の抑制、あるいは事業の完了による影響であると思います。
歳入面を見てみると、自主財源の大きな柱である市税は景気低迷から脱却できず、平成１１年度以降落ち込み続けています。担当課の特別徴収、あるいは部課長による臨時徴収や茨城租税債権管理機構による滞納整理など税収確保に努力している点は評価いたします。しかし、なかなか実績が上がらないのが現状であり、今後はこれまで以上に徴収率向上に向け、工夫を重ねていただきたいと考えます。また、市税以外の各項目においても、明るい見通しが見えず厳しい状況があらわれています。
こうした厳しい財政状況の中、歳出では、下妻中体育館改修事業、心配ごと相談事業、各小学校への生活指導員の配置事業、さらには高校総体の開催など新たな事業にも取り組み、積極的な姿勢が見受けられます。しかし、新たな取り組みは新たな経常経費の増に結びつくことになるため、目先だけにとらわれて財政運営をおろそかにすると、さらなる財政の悪化を招くことも忘れてはなりません。
平成１４年度の決算状況を見ると、経常収支比率は非常に危険な数値９3.１％を示しており、下妻市の財政構造は弾力性が失われていると言うべき高い数値であります。増の原因は、経常一般財源の増がない反面、公債費の増や介護保険特別会計への繰出金の増などによる影響と思われますが、今後も経常一般財源の増は余り期待できないことを考えると、財政構造の弾力化を図ることは経常経費の削減に取り組むしか方法がないわけであります。
１４年度に経常経費の削減の一つとして補助金等検討委員会による補助金の見直しが行われたことは一定の評価をするものですが、今後、経常収支比率の引き下げに向け、一層積極的な経常経費の削減に取り組み、健全財政を確保しつつ各種事業の推進に努力されることを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第１号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、認定第１号は本決算のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号 平成１４年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 認定第２号 平成１４年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。
国民健康保険法は、昭和３４年１月１日から施行されていますが、これは日本国憲法第２５条の生存権を保障する精神を受けてつくられたと言われています。ですから、国民健康保険法の第１条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると目的をうたい、第４条では、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならないと国の責務がうたわれています。しかし、国はこの国の責務を忘れたかのように、１９８４年当時の中曽根内閣による自民党政治によって市町村国保へのこれまで国が総医療費の４５％を国庫負担金としていたものを３8.５％に切り下げてしまったわけです。その後も市町村国保に対する国の財政負担減が法改正のたびごとにと言っていいほど続けられ、市町村国保の財政事情が厳しくされてきたわけです。
本決算を見ますと、一般会計からの繰入額のうち市単独分は5,９１２万円とほぼ前年並みです。一方、国保税は一世帯平均２０万３２１円で、県内２２市平均１８万5,２２７円を１万5,０００円余上回って県内２２市の中では３番目の高さになっています。ちなみに平成１５年度は１番目になっています。下妻市の国保税は高過ぎて払いきれないとの声は大きく広がっています。
最近、私ども日本共産党下妻市委員会が実施した市政アンケートの９月５日までの中間集計ですが、国民健康保険加入者にお聞きしますの項で、国保税についての回答数１９７のうち、高いと答えた人が１４０人で７1.１％、普通と答えた人が４４人で２2.３％、わからないと答えた人が１３人ですけれども、安いと答えた人は一人もいなかったんです。
その意見欄のところには、固定資産税が下がって喜んでいたら国保税は最高額。泣きたいです。どこから計算するのですか。そこへ介護保険料、やり切れません。６０歳前の大人３人もいたら納める年金もばかにならないし、泣きたいですという５８歳、自営業の女性の意見が載っています。
また、私たち貧乏人の子だくさん（３人）には借金しなければ払えない額です。これは５０歳代の自営業の男性からです。
さらに、一般質問の中でも申し上げましたけれども、収入のない高齢者です。預金の引き出しも限界にきています。長命とはいえ、苦しみは死の思いです。８０歳代の男性からです。
これらは切実過ぎる市民の声です。せっぱ詰まった市民の声のそれも一部です。本決算でも市民生活の厳しさがあらわれています。国保加入世帯7,０４９のうち1,４６１世帯の２0.７６％が滞納世帯となっています。7,０４９世帯中、所得１００万円以下が2,８７４世帯と４0.７７％を占めています。長引く不況のもと収入減や失業に苦しむ市民が増えています。商工業者も農業者も大変な生活を強いられています。こんなときだからこそ市はあらゆる手だてをとって国保税の軽減策を打ち出すべきです。少なくとも所得なし世帯や所得１００万円以下の世帯に対する市独自の国保税軽減制度が今すぐ必要です。
高過ぎる国保税を課して執行された当決算に反対をいたします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、３番 増田省吾君、登壇願います。
〔３番 増田省吾君登壇〕
○３番（増田省吾君） 私は、認定第２号 平成１４年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
平成１４年度の歳入決算額は３４億4,５６７万6,１６０円で、前年度に比較して5,６６５万2,０９６円、1.６２％の減となっております。また、歳出決算額は３２億2,２１４万2,４３６円で、前年度に対し9,４４２万5,４１０円、2.８５％の減となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税が１３億4,２１３万3,７４２円で前年度に対し0.５９％の増、国庫支出金が１２億6,３７５万3,７５６円、前年度に対し1.７６％の増となっており、国民健康保険税の嘱託職員を活用し徴収体制の整備を図るとともに、収納対策の推進による財源の確保に努められ、特に国保運営の経営努力に対して特別事情分として4,０００万円の交付金が交付されるなど、国保財政の健全な運営に努力しております。
また、歳出では、保険給付費が１８億６１３万8,４４５円で前年度に対し9.５９％の減、老人保健拠出金が１０億6,０８５万4,４４１円で前年度に対し7.９３％の増、介護納付金が１億7,３７１万3,５９０円で前年度に対し2.７０％の減となっております。特に保険給付費は、１４年度に限り療養給付費の支払期間が１１カ月と従来より１カ月少ないため、減となっております。
しかしながら、医療費は増加傾向にあり、このような中で医療費通知、あるいはレセプト点検の充実強化を図り、医療費の適正化に努めており、また被保険者の適用適正化対策を実施し、さらには人間ドックの検診費の助成や健康まつりを開催するなど保健事業を実施し、健康の保持増進に努められていると認められます。
以上のことから、国民健康保険事業の安定運営に努力していることを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第２号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、認定第２号は本決算のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号 平成１４年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 認定第３号 平成１４年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、反対討論をいたします。
これまでも日本共産党は、老人医療費有料化のために設けられた本会計に反対してきました。平成１３年１月の老人保健法の改定で、高齢者の医療費一部負担金が原則１割とされました。さらに平成１４年１０月からは所得によっては２割負担もさせられる高齢者がつくられました。いずれも自民党や公明党などが支える小泉内閣によって高齢者の医療費負担はさらに重くされたのです。
戦前・戦中・戦後と日本の歴史上も大変な時期を必死に頑張って今の日本社会の土台をつくってくれた人たちが高齢者たちです。余りにも非情な政治です。このたび重なる法改悪の結果は本決算にもあらわれています。高齢者は自己負担の増を受診を我慢することで乗り越えようとして老人医療費の鈍化となってあらわれています。しかし、その我慢が病状を悪化させ、入院治療となって入院等医療給付費は増えているのです。その高齢者の入院治療に対して３カ月ごとに病院を移しかえられることも高齢者患者、その家族の負担を重くしています。
国がこのように高齢者いじめの医療制度を進めているとき、市民の生活・福祉を守るべき自治体は高齢者の医療費自己負担を軽減する施策をとるべきです。県内でも協和町など幾つかの市町村で高齢者医療費自己負担を軽減する制度がつくられて、今でも続いています。下妻市においてはこれらの対策が見られません。
結果的には、国の進める高齢者の負担を重くすることに従って執行された当会計決算です。そのことに反対を表明するものです。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、３番 増田省吾君、登壇願います。
〔３番 増田省吾君登壇〕
○３番（増田省吾君） 私は、認定第３号 平成１４年度下妻市老人保健特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
平成１４年度の歳入決算額は３２億5,３３３万4,２９６円で、前年度に比較して9,８７９万９７６円、2.９５％の減となっております。主な内容は、支払基金交付金が前年度より3.２６％減の２１億7,２１５万1,０００円、国庫支出金が前年度より1.５２％減の６億2,５６５万1,６８５円で、減の主な要因は医療扶助費の減によるものです。
一方、歳出決算額は３２億3,６９０万8,１２０円で、前年度に比較して3,５３１万3,３０９円、1.０８％の減となっております。主な内容は、医療費諸費が３１億1,７２９万5,６００円で歳出総額の９6.３％を占め、前年度より6,２４６万7,９２２円で1.９６％の減となっております。
診療報酬及び薬価基準等の引き下げ、患者負担額の見直しにより医療費諸費は減少しましたが、依然として医療費が高負担の状況にある中、医療費の適正化を図るため、医療費通知をはじめレセプト点検の一層の強化を実施するなど、健康に対する認識を深めるとともに医療の確保に努力している点を評価して、賛成討論といたします。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第３号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、認定第３号は本決算のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号 平成１４年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 認定第４号 平成１４年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について。
介護保険制度は３年目に入り、既に平成１５年度に向けての見直しもされました。介護保険制度導入前には全国市長会や全国町村会が国に対し、第二の国保とならぬよう、つまり国の財政支出を減らし、市町村や住民への重い負担となっている市町村国保会計の現状を憂いて、介護保険制度は国が事業主体となるべきだと主張してきたのでした。結果は、国がやはり市町村に押しつける形でつくられたのが現在の介護保険制度です。介護保険制度以前の高齢者介護福祉費への当時の国の支出金を大幅に減らし、その分、４０歳以上の国民と市町村に負担を押しつけて、介護保険制度は平成１２年４月に発足したのです。
本決算審査の中でも、第１号被保険者7,１０９人中、保険料が基準額の７５％となる住民税が世帯全員非課税の第２段階が1,６０９人、保険料が基準額の半分となる生活保護受給者住民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者の第１段階が４４人で、この低所得者層は合わせて1,６５３人です。第１号被保険者の２3.２５％になります。約４人に１人が低所得高齢者ということです。
保険料滞納状況は、年金給付額月１万5,０００円以下の普通徴収者1,２５０人中、現年度分のみで１３１人が滞納ですから１0.４８％、うち第１、第２段階の低所得者層の３５４人中、滞納者７１人で２1.０６％の５人に１人になっています。
一方、利用状況は、居宅サービス４０９人、施設サービス２３９人の６４８人です。
現在、私たち日本共産党下妻市委員会が実施の市政アンケート中、介護保険制度が始まって３年たちますが何が必要ですか。複数回答可の問いに対して、回収数そのものが２８９。複数回答ですから回答のあった分４２２のうち、保険料軽減が１２９、利用料軽減が１００、特別養護老人ホーム増設が１００、在宅介護サービスの充実が７７、関心がないが１６でした。
意見欄には、介護保険制度も貧乏人にはつらいですとか、８０歳以上の老人から保険料徴収はやめてほしいなどが寄せられています。
下妻市としては、要支援者への独自の施策をつくったり、利用料の軽減に取り組んだりの努力は認めますが、国に対し介護保険制度への支出金の増を要求していき、当面は低所得者に対しての生活実態、所得状況をきちんと把握して市独自の保険料、利用料のさらなる軽減に取り組むことを求めて、反対討論といたします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、３番 増田省吾君、登壇願います。
〔３番 増田省吾君登壇〕
○３番（増田省吾君） 私は、認定第４号 平成１４年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論いたします。
平成１４年度の決算は、歳入総額が前年度より２1.８３％増の１５億２０４万9,８４７円、歳出総額が前年度より１6.８２％増の１４億2,１４７万7,３６８円と、いずれも大幅な増額になっております。
大幅な増額は、歳出額の９割を占める保険給付費が前年度より２２％伸びていることが示しているように、介護サービス利用の増加が最大の要因ですが、このことは平成１２年度から本格的に開始された介護保険制度が比較的順調に推進され、その結果、年々普及・定着してきていることがあらわれたものとして評価するものであります。
高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者はますます増加することが見込まれております。このような中で、高齢者の介護は本人や家族だけでは限界があり、それだけに介護保険制度の果たす役割は一層増していくことが予想されております。
現在のところ、全体として比較的順調に推移しているとはいえ、介護保険財源のあり方の問題をはじめ、介護サービス基盤の整備や質の向上、低所得者対策などいろいろ難しい課題があると思いますが、今後とも介護保険制度の円滑な運営に努められますことを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第４号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、認定第４号は本決算のとおり認定することに決しました。
ここで、１１時１０分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
初沢智之君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、認定第５号 平成１４年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 認定第５号 平成１４年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、反対する立場で討論いたします。
私は、下水道事業が市民生活にとって必要であると考えております。平成１４年度末で供用可能地域では1,４７９世帯のうち６００世帯が利用しています。大不況のさなかです。下水道加入世帯を増やすことも大変な努力があっただろうと思います。私が当決算に反対するのは、１つは下水道料金に消費税がかけられていること。特に、水道料金にも消費税はかけられていますから、下水道加入世帯の多くは同じ水に二度５％ずつの消費税を払わされていることになります。もちろん生活費非課税の原則から言えば下水道料金に税を課すこと自体問題ですが、同じ水に二度の税を課すことはさらに問題であります。これを黙って見過ごして市民生活を守りますとは言えなくなります。
日本共産党は、消費税そのものが──低所得者も高所得者も一つの品物を買えばその価格に定
率の消費税がかかります。低所得者ほど重い税となりますから、税負担の公平原則に反するとして反対してきました。
市長は、国に対し事あるごとに生活費非課税の税の原則を守るよう要求していくべきと提言します。橋本内閣によって消費税が３％から５％に引き上げられてからこれまで長い長い経済不況が続いています。その消費税導入が国会で決められた年と実施された年の２年間にわたって５億円ずつ、計１０億円が機密費から野党対策費として使われたことは既に明らかですが、そのとき野党であっても一銭も受け取らなかったのが日本共産党であったこと、当時の他の野党には機密費から金が出されたことも明らかになっています。
本決算を反対する理由の一つは、受益者負担金が一律に１平米当たり４９０円負担させられることです。宅地など該当する土地が広ければその土地から何の所得が生み出せなくても一律１平米４９０円です。下水道事業の供給地域が広がるにつれ、一軒一軒の宅地が広い農村部にもこれから広がっていきます。既に、うちは幾ら受益者負担金が来るんだろうと心配の声も出ています。
私は下水道料金への消費税課税に反対し、受益者負担金が市民の納得のいく見直しをすることを求めまして、当決算に対する反対討論といたします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、８番 広瀬明弘君、登壇願います。
〔８番 広瀬明弘君登壇〕
○８番（広瀬明弘君） 私は、認定第５号 平成１４年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論します。
下水道は、市民の快適な生活環境を確保するための施設であり、住環境の改善はもとより、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全が図れる大変重要な施設です。
下妻市の下水道は、平成４年度から事業に着手し、平成１１年に下妻駅西地区が一部供用開始、現在は駅東地区を含め認可区域２８3.３ヘクタールのうち、２０８ヘクタールの整備が完了しました。水洗化率も前年度の３1.６％から４3.３％に向上し、徐々に成果が上がっております。
事業の運営面においても、歳入では、国庫補助金、県補助金及び受益者負担金などにより円滑な事業運営の資金を確保。歳出では、年次計画に基づいた汚水管布設工事や施設の適正管理及び排水設備工事の助成などにより下水道の普及に努めております。市全体としての普及率では全国の６3.５％に遠く及ばないものの、平成１４年度末現在１3.７％と確実な歩みを見せていますので、今後も引き続き供用開始区域の拡大を図り、市民の生活環境改善を図ることを期待し、賛成の討論といたします。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第５号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、認定第５号は本決算のとおり認定することに決しました。
次に、認定第６号 平成１４年度広域老人福祉センター砂沼荘特別会計歳入歳出決算について、ないし認定第８号 平成１４年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、以上３件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。
認定第６号ないし認定第８号、以上３件について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、認定第６号ないし認定第８号、以上３件については本決算のとおり認定することに決しました。
次に、認定第９号 平成１４年度下妻市
水道事業会計決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 認定第９号 平成１４年度下妻市
水道事業会計決算について、反対討論をいたします。
給水世帯と人口で見るとき、平成１４年度は３１３世帯、1,０８６人の増加で、年度末の給水世帯は8,５５９世帯、給水人口２万6,２６１人となりました。決算審査意見書にも述べられていますように、平成１４年度は企業債を財源とせず国・県補助金及び内部留保資金で賄ったということで、その努力が評価されているところですが、私もその点では同感です。
私は、かねてから言ってきましたように、水道事業そのものは必要ですから反対しているわけではありません。ですから、市内全域に一日も早く安全・安心な上水道が供給されることを願っています。このことは市民生活を守る福祉の一環としても重要な事業であると考えています。その福祉の一環となるはずの水道料金が高過ぎるのが反対する理由の一つです。
日本経済新聞社、日本産業消費研究所編集の「全国住民サービス番付」という本の中の水道料金の上位５０都市の表に、全国６００余の都市中、下妻市は２８番目とされていること。その後下妻市の水道料金は変わっていません。もちろん下がってもいません。また、本決算審査の中でも明らかなように、高料金対策費分として国から１億円以上の交付金を受けていることも高い水道料金を証明しています。そして、飲み水である料金に消費税を課していることは生活費非課税の税の原則から言っても問題です。生活で使用する水のすべてを市の水道にのみ頼らざるを得ない家庭では大きな負担となっていることは、私ども日本共産党下妻市委員会が現在実施している市政アンケートの中間集計にもあらわれています。
市長は今後、国に対し、飲み水を含め生活費に消費税を課すことをやめるよう要求していただきたい。また、茨城県に対しては、県水道料金にダム建設費まで含めず、県水道料金を引き下げることを要求していただきたい。
私は、市水道事業に直接携わってきた職員さんたちが経費節減に努めてきたことに対し評価は惜しみませんが、全国都市中でも高く、もちろん茨城県内２２市中でも高いと言われている下妻市の水道料金、そしてそれにさらに５％の消費税です。高い水道料金を市民に負担させて執行された本決算に反対するものです。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、８番 広瀬明弘君、登壇願います。
〔８番 広瀬明弘君登壇〕
○８番（広瀬明弘君） 私は、認定第９号 平成１４年度下妻市
水道事業会計決算について、賛成の立場で討論いたします。
さて、本県の神栖町での自家用井戸の砒素問題は対岸の火事ではなく、下妻市内の井戸水に対する水質汚染等の不安を一層かき立てる一因でもあり、このような中で安全で安定した生活用水を供給している上水道の大切さを再確認したところでもあります。
また、早急に市内全域への給水が望まれるところであります。
平成１４年度の決算では、収入面では営業利益が前年度に比べ約4,０００万円の増となっておりますが、営業外収益で約2,３００万円の減となっており、約1,６００万円ほどの増にとどまっております。
支出面においてはやや減となりましたが、前年度同様、支払利息と減価償却費で６５％を占め、赤字幅は縮小したものの相変わらず事業運営の難しさがうかがえます。
しかしながら、平成１４年度末における給水世帯数は8,５５９世帯、給水人口は２万6,２６１人で、前年度に比べ大幅な増となっております。また、料金の収納率アップや原価抑制のための経費縮減策など継続していることなど経営努力が見られ、これらは評価できるものであります。
今後も引き続き生活用水の安定供給と経営の健全化に取り組むことを期待するとともに、第三次拡張事業を円滑に推進し、給水区域の拡大に努力されるよう要望し、賛成の討論といたします。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第９号、本件について本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、認定第９号は本決算のとおり認定することに決しました。
─────────────────────
【日程第５】 報告第１３号ないし報告第１５号
○議長（
初沢智之君） 日程第５ 報告第１３号 専決処分の報告について、ないし報告第１５号 平成１４年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計継続費精算について、以上３件については報告のみといたします。
─────────────────────
【日程第６】 議案第５８号及び議案第５９号
○議長（
初沢智之君） 日程第６ 議案第５８号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の設置について及び議案第５９号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第３号）について、以上２件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長 小倉敏雄君登壇〕
○市長（小倉敏雄君） おはようございます。
それでは、議案第５８号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の設置について、提案理由のご説明をいたします。
本案は、議会冒頭にご報告申し上げました合併関係４市町村が、同時に各市町村議会に提案いたします
合併協議会設立議案でございまして、法に基づく
合併協議会を設置し、法期限内合併を進めるために協議会運営に関する規約を付してご提案申し上げるものでございます。
次に、議案第５９号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、本案は、議案第５８号でご提案申し上げました下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の運営費を４市町村均等に負担するため関係予算を補正するもので、平成１５年度の協議会予算が８月１８日の第２回準備会で決定いたしましたため、負担金７３０万円を補正計上するものでございます。以上で説明を終わります。
なお、詳細につきましては担当部長より補足説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 続いて、補足説明をいたさせます。
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 議案第５８号、第５９号につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、議案第５８号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の設置についてでございますが、本案は、
地方自治法第２５２条の２及び市町村合併の特例に関する法律第３条第１項の規定に基づき
合併協議会を設立するものでございます。
添付いたしました協議会運営に関する規約をごらんいただきたいと思います。規約は、全２１条で構成されております。
第１条で下妻市・八千代町・千代川村・石下町は法の定めるところにより
合併協議会を置くと定め、第２条で協議会の名称を、第３条で協議会の行う事務を、第４条で事務所の位置を長が協議して定めるとしており、協議の結果、事務所の位置はクリーンポート・きぬ内に決定いたしております。
また、第５条では協議会の組織を、第６条では会長の選任方法とその職務を、第７条では副会長とその職務及び職務代理者の選任方法を定めており、８月４日の４市町村長会議の了解事項として、会長に八千代町長、その他の市町村長が副会長となり、会長職務代理者は下妻市長となっております。
次に、第８条は委員構成を定めておりまして、第３項以降は人数を定めておりませんが、８月１２日の準備会で、第３項の議長及び議会から選出される委員は議長及び議員２名、第４項の知識経験者は商工及び農業団体から１名、住民代表から１名、女性代表１名の計３名及び県職員３名を選出していくことが確認されております。
第９条は顧問の規定でございまして、会議のオブザーバーとして関係市町村選出の県議会議員が会議に出席できるよう規定したものでございます。
第１０条は会議の招集等を定めたもので、通常の会議の招集に加え、本協議会の構成市町村は４市町村となっておりますので、第２項で４分の１以上の委員の請求により会議が開催できることといたしております。
次に、第１１条では会議運営の方法を、第１２条では会議へ関係職員が出席し、説明できる規定を定め、第１３条では多岐にわたる協議会の審議事項を効率的に処理できるよう小委員会の設置規定を定め、第１４条では協議会への提案事項の協議・調整機関として幹事会を設置するものとしております。
第１５条は事務局の規定、第１６条は経費の負担の規定で、対等合併のため４市町村均等負担が確認されており、第１６条は監査の規定で、選出する監査委員は千代川村及び石下町の代表監査委員に決定いたしております。
また、第１８条の協議会の財務に関する規定及び第１９条の報酬及び費用弁償は八千代町の規定を準用することといたしており、第２０条で協議会解散の場合の措置を定め、第２１条で補則の規定を定めております。
本規約につきましては、関係する条文に対しそれぞれ規定を定めておりますが、諸規定につきましても８月１８日の第２回準備会で決定いたしております。
次に、議案第５９号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、本案は、
合併協議会の運営費用に関する補正でございまして、議案第５８号で説明申し上げました
合併協議会規約の第１６条で、経費の負担は均等割とすることが決定されておりますので、平成１５年度協議会運営の負担について関係予算を補正するものでございます。
５ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、歳入ですが、法定
合併協議会が設立されますと、国より合併準備事務費として１市町村当たり５００万円の国庫補助金が支給されますので、今回の協議会設立に当たり１１款２項６目１節総務管理費補助金に合併準備補助金を計上するものです。
６ページ、歳出では、２款１項４目１９節負担金補助及び交付金に協議会負担金７３０万円を計上し、不足分２３０万円を予備費で減額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君）
暫時休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
─────────────────────
午前１１時３９分 再開
○議長（
初沢智之君） 休憩前に戻り会議を開きます。
議案第５８号について、訂正箇所がありますので説明いたさせます。
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 大変申しわけございませんでした。添付いたしました規約の中で誤りがございましたので、おわびを申し上げまして、ご訂正をお願いしたいと思います。
規約の最終ページをごらんいただきたいと思います。
まず、財務に関する事項が第１８条、その次の報酬及び費用弁償、こちらが第１８条になっておりますが第１９条にご訂正いただきたいと思います。同じように、その次、協議会解散の場合の措置ということで第１９条を第２０条に、そして、最後の補則第２０条を第２１条にご訂正いただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○議長（
初沢智之君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑のある方の発言を許します。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 議案第５８号、第５９号ともに今日
追加議案として出されまして、今、中川部長の方から訂正がありました。
私は、中身については先ほど細かく説明があったので、むしろこの議案第５８号は、本日、八千代町の議会、千代川村の議会、石下町の議会でも提案されているというわけですから、その点でお伺いいたしますが、今、訂正された部分はそれぞれの議会と連絡をとり合った上で、きちんとやられているのかどうかだけ確認のために質問しておきます。
以上です。
○議長（
初沢智之君）
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） お答え申し上げます。原稿の方が今、訂正したような最後が第２１条になっておりますので、あくまでもこれは下妻市だけでの印刷の誤りでございます。したがいまして、関係町村には連絡等はとっておりません。
以上でございます。
○議長（
初沢智之君） 以上で平井 誠君の質疑に対する答弁を終わります。
再質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 質疑なしと認めます。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５８号及び議案第５９号について、
会議規則第３７条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。
これより討論、採決を行います。
議案第５８号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の設置について、討論はありませんか。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 議案第５８号 下妻市・八千代町・千代川村・石下町
合併協議会の設置について。
私は、市町村合併は国から押しつけられた法期限に間に合わせるやり方には反対です。あくまでも市民の大多数の意思を酌み尽くし、その意向を見て決めていくのが民主的な方法であります。
市が３月に行った市民意識調査の結果は、回答数6,２２６は下妻市の全有権者数２万8,７２０人から見れば、わずか２1.６８％。そして合併を積極的に進めるべきとの回答数はそのうちの1,７０１ですから、これが全有権者全体から見れば5.９％なんです。将来的には必要だと思うの2,５３５、これが全有権者比で見ると8.８％、これらを合わせても全有権者の１4.７％になるだけです。これでは、市民置き去りの合併と言われても仕方のない数字ではないでしょうか。下妻市の主人公は下妻市民です。下妻市の将来を決める合併問題です。市民への説明会も開かないまま市民を置き去りにするような形で
合併協議会を設置することには反対します。少なくとも、２０歳以上の有権者全員の市民を対象にした住民投票を実施して後、合併する・しないの方向を決めるのが筋ではないかと、私は当議案に反対をする理由です。
以上です。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５８号について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５９号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第３号）について、討論はありませんか。
１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 議案第５９号 平成１５年度下妻市
一般会計補正予算（第３号）について。
本補正予算は、議案第５８号にかかわるものです。議案第５８号に反対しておりますから、当然この補正予算にも反対するものです。
以上です。
○議長（
初沢智之君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５９号について、原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
初沢智之君） 起立多数であります。よって、議案第５９号は原案のとおり可決されました。
昼食のため、
暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（
初沢智之君） 休憩前に戻り会議を開きます。
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【日程第７】 意見書第４号
○議長（
初沢智之君） 日程第７ 意見書第４号
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書（案）について、以上の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番
谷田部久男君、登壇願います。
〔５番
谷田部久男君登壇〕
○５番（
谷田部久男君） 意見書第４号
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書（案）について、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
意見書第４号
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書（案）について
上記について、別紙のとおり下妻市議会
会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１５年９月８日
提出者 下妻市議会議員 谷田部 久 男
賛成者 下妻市議会議員 山 中 祐 子
同 同 渡辺 重左ェ門
同 同 石 塚 秀 男
同 同 赤 澤 太 助
下妻市議会議長 初 沢 智 之 殿
犯罪防止のための
治安対策の強化を求める意見書（案）
わが国の
犯罪情勢は、平成１３年全国で発生した刑法犯は２７６万５６１２件と戦後最高を記録し、過去１０年間で約１００万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また、過去１０年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ4.５倍、3.６倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。また、
来日外国人による凶悪犯や
組織的窃盗事件が増加し、
来日外国人犯罪の全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は７割を超えるなど、少年非行も深刻化している。
治安の維持は、国民にとって最大の
社会福祉である。最早、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の
危機的状況を放置することはできない。
従って、政府は、治安の回復をめざし、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求するものである。
記
１．
来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取組みをさらに強化すること。
銃器を使用 した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
２．警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官ＯＢ等 の活用や交通警察の一部民間化により交番・駐在所の整備充実を期すこと。
３．警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーシ ョン形成についての国民の意識啓発を進めること。
４．留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。
５．
犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。
６．青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発 展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定に基づいて、意見書を提出します。
平成１５年９月８日
下 妻 市 議 会
（提出先）
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 殿
国家公安委員会委員長 谷 垣 禎 一 殿
以上です。
○議長（
初沢智之君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑のある方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
続いて、討論、採決を行います。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
意見書第４号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第４号は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書第４号については、後日、議長より関係機関へ送付いたします。
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【日程第８】 閉会中の
所管事務調査の申し出の件
○議長（
初沢智之君） 日程第８ 閉会中の
所管事務調査の申し出の件を議題といたします。
本件は、
議会運営委員長並びに各
常任委員長から
会議規則第１０２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長並びに各
常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。よって、
議会運営委員長並びに各
常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに決しました。
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閉会宣告
○議長（
初沢智之君） 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
ここで、執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
鳩貝市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 鳩貝太一君登壇〕
○
市民部長（鳩貝太一君） ただいま議長さんの許可をいただきましたので、わかば食品の件についてご報告させていただきます。
８月８日に改善計画書が提出されましたが、７月２２日の月例会で、改善計画書が提出されたら県の指導を受けるようにとのご指摘をいただいておりますので、県の指導を受けましたが、県としては、事業者がその事業活動によって公害を発生させた場合は、その責任において必要な措置を講じなければならないので、事業者が責任を持って改善するとして改善計画書を出してきた場合はそれを見守るしかない。改善の結果、基準をクリアできなかった場合は再度改善を指導していけばいいということでした。こうしたことから、提出された改善計画書に沿っての工事を見守ることにいたしました。
しかし、８月１８日に発注した排水処理設備が受注生産であるため、納期が９月２９日ごろになり、工事が８月中にできなくなったとして、９月２日に改善工事の遅延届が市長あてに提出されました。
これまで会社としての水質浄化対策としては、働いている方々の排水に対する意識の向上、残渣を出さないための改良等対処しておりますが、この間、市といたしましては簡易水質検査で監視を続けるほか、公害防止協会に委託し、わかば食品を含むニューつくば下妻工業団地と隣接のつくば下妻工業団地排水が最終的に放流される半谷排水路の落ち口で水質検査を行いました。
結果は、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）６０以下が３０、ＳＳ（浮遊物質）９０以下が２４、油分１０以下が４で、基準はクリアしております。しかし、工場排水口ではＢＯＤ５６９、ＳＳ１６０とまだ高い数値ですが、４月２３日の検査結果、ＢＯＤ6,０４０、ＳＳ2,８２０よりかなり改善はされております。
９月２９日を工事開始日としておりますが、工事完了までの期間につきましてもなお一層水質改善に取り組むよう指導するとともに、引き続き水質検査等を実施するなどして監視してまいります。
以上で報告を終わります。
○議長（
初沢智之君） これをもちまして平成１５年第３回下妻市議会定例会を閉会いたします。長期間にわたり大変ご苦労さまでした。
午後１時１２分 閉会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 初 沢 智 之
署名議員 渡辺 重左ェ門
同 篠 島 昌 之...