下妻市議会 2003-06-12
平成15年 第2回定例会（第3日 6月12日）
平成15年 第2回定例会（第3日 6月12日） 平成１５年第２回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
────────────────────────────────
平成１５年６月１２日（木曜日）午前１０時０２分開会
平成１５年６月１２日（木）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
──────────────────────
本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２
一般質問
──────────────────────
出 席 議 員（２１名）
１番 須 藤 豊 次 君 １２番 相 澤 正 雄 君
２番 山 中 祐 子 君 １３番 平 井 誠 君
３番 増 田 省 吾 君 １４番 初 沢 智 之 君
４番 鈴 木 秀 雄 君 １５番 笠 島 和 良 君
５番 谷田部 久 男 君 １６番 山 ｱ 洋 明 君
６番 中 山 勝 美 君 １７番 渡 辺 重左ェ門君
２番 山中 祐子君
以上２名を指名いたします。
──────────────────────
【日程第２】
一般質問
○議長（
初沢智之君） 日程第２ これより
一般質問を行います。
通告順により発言を許します。２番
山中祐子君、登壇願います。
〔２番
山中祐子君登壇〕
○２番（
山中祐子君） 皆さん、おはようございます。過日通告しました
一般質問について、議長よりただいま発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
初めに、通告１の
住宅行政についてお伺いします。
最近、長引く不況、あるいは景気の低迷で、市民から寄せられる相談が
大変複雑多岐にわたっております。そうした中で、行政が今後大きくかかわっていかなければならない当面の課題の一つが住むということであり、
住宅行政であると思います。深刻な
社会状況、経済不況によるリストラ、失業、所得の減少など、それまでの生活を維持することが大変困難になっている世帯が増加し、すぐにでも
市営住宅に入居したいとの相談が多くなっております。下妻市では、
入居希望者が多いため、くじを引き当選しなかった方１０名が補欠として半年間登録されるやに伺いました。このように
市営住宅に対するニーズは大変高く、それを満たすためには、新たな
市営住宅の建設とともに老朽化した住宅の建て替え、
バリアフリー工事の実施等の課題も山積している状況ではないかと思います。
しかしながら、現在の市の
財政状況を考慮しますと、早急に
新規住宅の建設は非常に難しいと思う次第であります。そこで、このような状況の中で、民間のアパート・マンションを
借り上げて、
市営住宅として利用する方法や土地のオーナーにアパートなど箱物をつくってもらい、市と
賃貸契約をし、
市営住宅として利用する方法などを行っているところもあると思いました。下妻市では、できないものでしょうか。お尋ねいたします。
次に、
住宅行政の２点目として、「
新婚世帯向け家賃補助制度」についてお尋ねいたします。
新婚の夫婦が生計を立てて、子供を育てていく環境は、年々厳しくなりつつあります。この制度は言うまでもなく
新婚世帯の定住を促進させる意味もあり、
少子化対策にも効果が期待されています。もちろん将来的には税収の確保にもつながるという将来展望にも立った施策と言えるわけです。この施策を行っているところで、近隣市より転入する
新婚世帯も数多くあるということを伺いました。下妻市においては、補助金の
見直し等を行い節約に努めていることは十分承知しておりますが、年々
高齢化率が上昇する現状に鑑み、子育てをする若い世代が住みやすい環境を
住宅施策の上からもとるべきであると思いますので、提起させていただきます。市長の見解をお伺いいたします。
次に、通告２の
女性議会の開催についてであります。
平成１２年の１０月に第１回の
女性議会が開催されてから早いもので約３年が過ぎました。その折、
女性議会議員の方々から福祉、教育、
環境問題等々たくさんのご質問やご意見、ご提案がありました。実現したものもあり、また現在も努力していただいていることもあると思います。私も
女性議員として初当選させていただいてから、何回も
男女共同参画社会の実現を推進すべく発言してまいりました。執行部のご努力によりまして、庁内におきましても、昨年から
男女共同参画係が新設され１年が過ぎました。さらに、
男女共同参画社会の実現に向けての女性の意見を聞く場として、
女性議会を継続的に行っていくことが必要なのではないかと考えております。１回、２回、３回と積み上げていくことによって、市政へのさらなる関心を高め、よりよい
行政運営が図れるのではないでしょうか。以上の件について、市長の考えをお伺いいたします。
次に、通告３の痴呆に関する諸問題についてであります。
痴呆性高齢者は、現在、日本では１７０万人を超えています。６５歳以上の１４人に１人が痴呆症だそうです。そして、２０２０年には、何と３００万人になるのではと予測されております。６５歳以上の１０人に１人が痴呆になる勘定です。しかも、身の回りのことができなくなる重度の痴呆は、そのうち１割になります。痴呆は心の
生活習慣病とも言われていますが、いまだ有効な治療法が確立されておりません。参考として、調査した件をご紹介しますと、
仙台市立病院老人性痴呆疾患センターは、相談に訪れた人の半数は痴呆を年のせいにしていますが、４人に１人は
脳動脈硬化症やうつ病など痴呆とは別の病気であると報告しています。また、痴呆を引き起こす病気は１００種類以上あるため、受診も呼びかけているそうです。以前に、西東京市で痴呆症の妻が夫の死を理解できず、１カ月以上も食事の世話を続けていたというショッキングな出来事がありました。妻は近所の人に話しかけ、買い物にも行っていたので、だれも痴呆とはわからなかったそうです。このように、一見普通に暮らしている場合でも、痴呆と気づいたときにはかなり進行していることがあります。今後、正しい知識の普及と痴呆を抱える家族へのケアが必要と考えます。
さて、痴呆になったとしても、人間らしく尊厳のある生活を送ることは重要だと思います。そのためには、在宅介護を担うヘルパーさんの資質向上が重要になってまいります。痴呆の
早期発見、
痴呆性高齢者の
生活機能・行動の特性、
日常生活機能の維持・改善を図る援助技術の習得が急務であり求められております。また、
ケアマネジャーが行う
介護認定調査には、痴呆の症状を判定する項目がありますが、その調査は認定結果を大きく左右するやに聞きました。また、一次判定で、
ケアマネジャーと医師の間で痴呆の判断が異なる問題もあるのではないのでしょうか。これは以前から問題になっていることですので、改善されたこともあると思いますが、
介護認定の適正化を図るためにも、ガイドラインや手引書をつくり、
ケアマネジャーの調査技術の向上に努める必要があると思います。ヘルパーの接し方研修の開催とあわせて見解をお伺いいたします。
２点目として、先月、水戸の
県民文化センターで「
痴呆早期発見と予防の意義」というシンポジウムに参加してまいりました。これは「痴呆はどこまで防げるか」という基調講演があり、
痴呆対策には、
早期発見・
早期治療が大変重要であるとのことでした。６５歳以上の痴呆症の２人に１人は
アルツハイマー型痴呆であり、その
アルツハイマー型痴呆の場合、
早期発見であれば薬である程度抑えることができ、痴呆の進行も穏やかに進んでいくそうです。県の
高齢福祉課の
介護保険室長も参加しており、行政の役割として、痴呆は病気であるという認識を市民に幅広く知っていただく啓蒙活動の必要性と
早期発見の受け皿の整備が必要であるとのお話がありました。市としての見解をお伺いいたします。
最後に、通告４の
犯罪防止についてであります。
世界で一番安全な国と言われてきた日本でありますが、その神話は今や完全に崩れました。毎日、テレビや新聞で報道されるニュースは目や耳を覆いたくなるものが多くあります。そこで、
下妻署管内での刑法犯の認知件数を調べてみました。平成１２年には1,３０４件あり、２年後の平成１４年には、何と倍近い2,５５５件に増えています。私たちの安全を守ることは県の
行政範囲のようですが、警察官の増員等も含めて、下妻市は県や警察署との連係をもってどのような対策をとっておられるのかお伺いいたします。
以上４点につきまして、明快なるご答弁をお願いして、私の
一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 皆さん、おはようございます。私からは、
女性議会の開催についてお答えいたします。
ご質問の
女性議会につきましては、平成１２年度に第１回議会を開催してきたところでございます。女性の持つ豊かな感性と生活体験を通した視点を市政に取り入れるとともに、女性の積極的な
行政参加を図り、
男女共同参画社会の形成をめざすため必要な施策であると考えております。今後は、
男女共同参画社会実現に向けて、計画的かつ総合的に施策を推進するため、
男女共同参画推進プラン策定事業を実施してまいりますが、女性の
社会参画活動を推進すべき事業として、
女性議会の開催も取り組んでまいりたいと考えております。
なお、市におきましては、平成８年度に
子ども議会、平成１０年度に
中学生議会を開催しておりますが、第２回
女性議会につきましても、
子ども議会や
中学生議会とあわせて開催時期等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、
鯨井建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（
鯨井五美君） 私からは、１
住宅行政についてお答えいたします。
初めに、（１）
市営住宅についてでございますが、
民間賃貸住宅等の買い取り、または民間で住宅を建設し
借り上げることにより、
市営住宅の戸数を増やすことはできないかとのご質問でございますが、買い取り、または
借り上げによる
市営住宅とするためには、まず
公営住宅の
整備基準を満たすものでなければなりません。
公営住宅の
整備基準は、
一般建築物の建築基準以上に通路の幅員、段差の制限、空気環境・音環境に関すること、また
高齢者等への配慮対策など幅広く基準が設けられ義務づけられておりますので、既存の
民間賃貸住宅等において、この基準を満たすことは難しいと考えられます。また、新規に建設する場合においても同様に、
公営住宅整備基準を満たさなければなりませんので、事業者の費用負担も大きなものとなります。
なお、
借り上げを行う場合、市と事業者間で
賃貸契約を締結することになりますが、
契約期間終了後引き続き契約できる保証がありませんので、契約できなかった場合、入居者の居住地を新たに確保しなければならないなど懸念される問題もございます。県内他市町村においては、現在、買い取り、または
借り上げによる
公営住宅はありません。当市といたしましては、茨城県の状況及び他市町村の動向を踏まえながら、今後、研究していきたいと考えております。
次に、（２）「
新婚世帯向け家賃補助制度」について、お答えいたします。
「
新婚世帯向け賃貸補助制度」とは、市内の
民間賃貸住宅に居住する
新婚世帯に対し、市が家賃の一部を補助することにより、人口減少の著しい若年層の
市内定着を促進し、活力ある
まちづくりを進めるために、大阪市などが実施している
家賃補助制度でございます。本制度は、若年層の
市内定着の増加により、活力ある
まちづくりを進める上での一つの手法であると考えられますが、現在の市の
財政状況を考慮いたしますと、難しい問題でございますので、今後、
まちづくりを検討していく上で研究課題とさせていただきます。
○議長（
初沢智之君） 次に、
藤本福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（
藤本信吉君） 私からは、３痴呆に関する諸問題についてお答えいたします。
初めに、（１）
介護保険関連についてでございますが、これまで
痴呆性高齢者の判定に関して、一次判定に正しく反映されないとの批判が出ておりました。こうした批判を受けて、
厚生労働省は、平成１３年度から１４年度にかけて、全国の審査判定を受けた約５万人を対象に実態調査を実施し、その調査結果を参考にしながら、一次
判定ソフトを改訂して、本年４月より判定業務を始めております。改訂は、「排尿・排便のときに介助してもらうことがあるか」や、「食事時間、着る服などは自分で決められるか」、「電話をかけたり受けたりすることができるか」等、
日常生活上において
痴呆状態をより的確に把握できるように調査項目を新たに追加するなど必要な改善が行われ、その結果、反映されにくかった徘回等が評価されるようになっております。今回の改訂内容について、
介護認定審査員に聞いたところ、従来よりは大分改善が図られているとのことでございます。ご承知のように、痴呆は正常な状態と痴呆の状態が不規則にあらわれることが多く、また、あらわれる
痴呆状態も高齢者によって異なることが多いことから、正確に把握することは難しい面がございます。したがいまして、仮に、コンピューターによる一次判定が不十分な場合が生じたときは、二次判定で補うなど可能な限り実態を反映した認定に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）
早期発見への
取り組みについてでございますが、痴呆は、脳が種々の神経細胞の損傷などにより何らかの障害を受け、脳の働きが失われ、徘回・幻覚などの症状があらわれます。ご質問の
取り組みについてでございますが、毎年、
市民センター等市内７カ所において
高齢者学級を開催しております。その中で、保健師による
痴呆予防のための講話や各種の健康体操などを行っております。また、住民健診の結果説明会、
市民健康相談において、特に高齢者の方に対しては、「物忘れがないか」、「食事や着替えなどの身の回りのことがどれだけできるのか」などの聞き取りによる相談・指導も実施しております。また、
早期発見の一つとして、医療機関において脳検診が受診できるよう補助制度を設けております。内容を申し上げますと、補助額は検査料の２分の１、限度額が２万5,０００円でございます。どの医療機関でも利用できますので、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。痴呆の初期症状については、家族や本人にも気づかないぐらい発見が難しいものがあります。今後は、発見チェックリスト、例えば時間や日にち、自分のいる場所などの質問をする見当識の検査や簡単な図形を利用した再現テストなど、どのように実施したら効果が上がるのかなども含めて調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、中川
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 私からは、４点目のご質問の
犯罪防止についてお答え申し上げます。
初めに、下妻警察署管内の犯罪件数につきましては、先ほどのご質問の中にもございましたが、平成１２年が1,３０４件、うち下妻市が５６９件、平成１４年が2,５５５件、うち下妻市が1,１５７件と非常に多くなっております。増加の要因でございますが、急激な社会情勢の変化や地域住民相互の連帯意識の低下と無関心層の増大など伝統的な犯罪抑止機能の低下が考えられると言われております。
犯罪防止につきましては、下妻警察署と地域が一体となった
取り組みが求められ、防犯協会、青少年を育てる市民の会、各学校のＰＴＡ組織などでおのおの活動が実施されているところでございます。下妻警察署でも、署員数が、平成１２年が８０名から平成１４年には８５名に増員するなど対策を講じているようでございますが、今後、機会がありましたら署員の増員等を要望したいと考えております。下妻市といたしましては、既存の組織の協力をいただきながら、昨年１２月に制定いたしました「下妻市生活安全条例」の目的が達成できるよう、なお一層の努力が必要と考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 以上で、答弁を終わります。
再質問、ありませんか。２番
山中祐子君。
○２番（
山中祐子君） 自席でお願いします。
丁寧なるご回答いただきまして、ありがとうございました。
まず、
住宅行政についてなんですけれども、買い取りができない。
借り上げができない。そうした場合に、じゃあ建て替えもできないと言ったら、今、
市営住宅に入りたいという方がたくさんいるわけなんですけれども、その方たちに対して、どのような対応をとっていったらいいのかということが１点。せんだって何回か火事がありまして、そのときに火災の場合に入れるような
市営住宅が欲しいんじゃあないかと思ったんですけれども、これは、雇用促進住宅を手配していただいて入ったということなんですけれども、年配者の場合、雇用促進住宅はあいているところが上の方で４階・５階でエレベーターがついていないものですから、非常に不便な思いをするということを伺っております。この点もあわせまして、そういうエレベーターのないところとか、それから
市営住宅なんかでも手すりのないところなんかもきっとあると思うんですけれども、そういうところの整備はどうされるのかちょっとお伺いいたします。
それから、２番目の
女性議会の開催についてなんですけれども、具体的にはハーモニープランということですね、男女共同参画プランということなんで、下妻版のハーモニープランの策定ということになると思うんですけれども、先ほども質問の中で言ったんですけれども、
男女共同参画係ができて１年になりまして、その中でやはり
女性議会というか皆様の声を聞く機会というのも必要じゃないかというお話は出てこなかったのかどうか、その点をお伺いいたします。
それから、通告４の
犯罪防止についてなんですけれども、市の方の管轄ではないかと思うんですけれども、これは要望でございますが、防犯協会とか青少年を守る市民の会とか、この警察署等で市長とか執行部の方が出席されることが一緒の協議会ですか、あると思いますので、そこでぜひ駐在所を増やすとか警察官を増やすとかということも検討の上、お話ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。中川
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君）
女性議会の開催の件の再質問にご答弁申し上げます。
男女共同参画プランの策定については、これから進めるわけでございますが、実際にはまだ会議等も全然持っておりません。これからの会議の中で、そのようなご要望もあるかどうかも確認していきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
初沢智之君） 次に、
鯨井建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（
鯨井五美君） 再質問にお答えいたします。
まず、第１点目の
住宅行政の中で、なかなか住宅ができてこない、そういう場合に、入りたくても入れない人はどうするのかということでのご質問だと思いますけれども、市においても住宅の建て替え事業ということで進めてまいりましたけれども、今現在、３戸の住宅が建て替えをしていない状況でございます。これにつきましては、進入路の問題、あるいは敷地の問題、それから高さの制限とかこういうものがございます。そういうものがございまして、なかなか建て替えができないということで、これから合併の方も話が行くと思いますけれども、そういう時点で建て替え計画、そういうものもやっていかなければなりませんけれども、入居に関しまして、市の方でとれる状況とすれば、民間アパートのあっせん、こういうものをやれるのかなというふうに考えております。
また、旧住宅の方の手すりの問題でございますけれども、手すりのない住宅があるということでございますので、この住宅につきましては、改修工事とか随時進めながら安全で快適な住宅の生活をできるようにということで努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で、
山中祐子君の
一般質問を終わります。
次に、６番 中山勝美君、登壇願います。
〔６番 中山勝美君登壇〕
○６番（中山勝美君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました４項目について、
一般質問をさせていただきます。
まず、通告１の
改正公選法の成立により
不在者投票が簡素化されるが、市選管の対応についてお伺いいたします。
改正公職選挙法が６月４日参議院本会議において全会一致で可決成立いたしました。今回の法改正により、
不在者投票所における
不在者投票の手続が大幅に簡素化され、名称も期日前投票制度と変更されると聞いております。現行の
不在者投票は、投票用紙に意中の候補者名、または政党名を記載し、投票用紙を内封筒に入れて封をし、さらに外封筒に入れて封をして、本人が署名、係員に提出するという手順でしたが、期日前投票では、当票用紙に記載して投票箱に入れるだけで終了する。また、
不在者投票をした有権者が投票日までに死亡したり、選挙権を失った場合、従来は投票が無効とされたが、期日前投票の場合は開票対象となる。さらに、現行制度では対象外だった電子投票による期日前投票も可能になるとのことですが、下妻市選管としての対応はどうされるのかを伺うものであります。また、電子投票の導入など、今後どうされるのか伺っておきたいと思います。
次に、通告２の
少子化対策についてお伺いいたします。
過日の新聞報道では、女性の晩婚化が進み平均年齢が２6.８歳となったことが
厚生労働省の社会保障人口問題研究所の第１２回出生動向基本調査でわかった。結婚５年未満の若い夫婦が実際に産む予定にしている子どもの数も初めて２人を切り、少子化に一層拍車がかかりそうな傾向が示されました。調査は５年ごとで、今回は昨年６月、妻の年齢が５０歳未満の夫婦を対象にアンケートを実施、初婚同士の6,９４９組について集計をいたしました。平均初婚年齢は夫２8.５歳、妻２6.８歳と前回の２8.４歳、２6.１歳を上回り、特に女性の晩婚化が顕著になった。結婚までの交際期間も3.６年と前回の3.４年より伸びたそうであります。理想とする子ども数と実際に持つつもりの予定数は、１９９０年代以降、結婚後５年未満の若い夫婦で減り方が激しく、理想数2.３１人、前回は2.３３人、予定数は1.９９人、前回は2.１２人。今回の予定の子ども数は２人を切る結果であります。予定数が理想数を下回る夫婦が挙げた理由は、「子育てや教育に金がかかり過ぎる」が、どの年齢層でも多かったようであります。子どもを持つ理由は、「生活が楽しく豊かになる」が多く、若い層では「好きな人の子どもを持ちたい」、「老後の支えになる」等の回答が目立った。この記事を読んで、私は、子どもは国の宝であり、未来の宝であり、未来からの使者であります。将来の日本を担う大事な人材であり、希望の星であります。最近、孫の孫は孫がいないと言われています。つまり、将来日本に子どもがいなくなることを意味しております。こうなってからでは遅いわけでありまして、国に子どもがいなければ国が滅んでしまいます。地域に子どもがいなければ、将来その地域の発展は望めません。こうした観点からも、
少子化対策は、国も地方行政も最重要課題として取り組むべきであると思いますが、執行部のご見解を伺うものであります。
また、
義務教育や家庭教育の中においても、子どもを産み育てることの大切さを重要課題としてとらえた教育が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
なお、先ほどのアンケート調査にありました、子どもを産む予定数が理想数を下回る夫婦が挙げた、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」との理由を、国や地方行政が、理想と現実のギャップを埋めるのが政治の責任であるとしっかり受けとめ、子育て支援・教育支援をすることが大事なのです。子どもが減ることは、経済や社会保障の支え手が減ることを意味し、社会への影響ははかり知れません。私ども公明党では、子育て支援を年金、介護、医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、児童手当の拡充、育児休業制度の拡充、待機児童ゼロ作戦、奨学金制度の改善、乳幼児医療費の助成、児童虐待の防止などに取り組んでおります。下妻市におきましても、エンゼルプランも策定され子育て支援に取り組まれておりますが、今後における
子育て支援策をどのように推進されるのかをお伺いするものであります。
次に、通告の３
オストメイト用トイレを公共施設などに設置し、人工肛門・人工膀胱を保有する人たちへの利便を図ることについてお伺いいたします。
がんなどで膀胱や肛門を摘出した人は、手術後に排泄口を腹部につくり、尿意や便意を感じないため排泄コントロールができず、パウチと呼ばれる袋にためて処理している。装具は以前に比べると進歩したが、扱いに不慣れだったり、汗をかくと袋が外れたり、ずれて排泄口から漏れ出すことがある。オストメイトの団体、日本オストミー協会のアンケートでは、過半数の会員が外出先でのトラブルを経験していた。通常のトイレは洗浄設備がないため、トラブルがあっても使えない。まち中に安心して使えるトイレをとの会員の訴えから設置運動が始まり、２０００年施行の交通バリアフリー法も追い風となり、オストメイト対応トイレは、既存トイレの改修も合わせると、昨年１２月現在、全国で５００を超す数が設置されているようであります。排泄に伴う障害のためショックから家を出られない人もいるとのことであります。協会加入者は約１万2,０００人、しかし、オストメイトの全体数は２０万人とも３０万人とも言われているそうであります。こうしたことからオストメイト対応トイレを市役所や道の駅しもつまなどの公共施設に設置し、人工肛門・人工膀胱を保有する人たちへの利便を図るべきであると思いますが、執行部のご見解を伺うものであります。あわせて、下妻市民の中には何人ぐらいいらっしゃるのかをお聞きしておきたいと思います。
最後に、通告４の地産地消で
地域経済の活性化を図ることについてお伺い申し上げます。
過日の茨城新聞にも「地産地消を合い言葉に」との見出しで、茨城新聞社長友末忠徳さんの記事が出ておりました。記事には、景気の低迷が続き地方経済も元気がありません。政府の対応にほとんど期待できない現状からすると、自分たちで何とかするしか方法がなさそうです。そこで、県民読者の皆さんに提案があります。県産品愛用運動を徹底させるため、地元で生産されたものを地元で消費する。地産地消をスローガンに、
地域経済の循環を推進する
取り組みを本格的に展開しようではありませんか云々の記事であります。地産地消を下妻市の
取り組みとして、どのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
以上、４項目を質問いたしましたが、執行部の明快なるご答弁を期待申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 私からは、２の
少子化対策についてのうち（２）
子育て支援策についてお答えいたします。
少子化の進行は、将来の社会活力の低下や社会保障制度の維持の問題など、子ども、あるいは社会全体に与える影響が懸念されております。主な要因といたしましては、１番目に結婚に関する意識の変化。２番目に核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担増。３番目に子育てそのものの経済的負担増があると考えられております。また、１人の女性が生涯に産む子どもの数でございますけれども、合計特殊出生率は２００２年に過去最低の1.３２人まで落ち込みました。近い将来、総人口は減少に転じると予測されております。このようなことから、国、県に続き当市におきましても、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間を計画期間とした「子育てみんなで応援プラン」という下妻市子育て支援計画を策定いたしました。
この計画は、「子育てに安心と夢や希望の持てるまち」、「子育てを地域全体で支えるまち」、「子どもが健やかに育つまち」の３つの基本目標を定め、また、当市の実情を踏まえた上で、その達成に向け多様なニーズに対応した保育サービスの展開や家族・地域における子育て機能の支援など、１３項目の基本施策を掲げました。計画期間の前期、平成１８年度までに取り組む具体的な施策といたしましては、子育てに関する相談や情報の提供など、子育て家庭への総合的な支援を行う地域子育て支援センターの設置、さらに、親子や子ども同士のふれあいの機会を提供するための児童館の整備、子供を持ちたい人が安心して出産・育児ができるよう保育園の受け入れ体制の整備や保育時間の拡充、また
豊加美小学校区の学童保育所設置を進めます。既存の施策といたしましては、保育料の軽減措置をはじめ、母子・父子家庭児童学資金の支給、また乳幼児健康診査の実施やのびのび遊び広場等の事業を展開しております。さらに、子育て費用の負担軽減を図るため、本年度より、３歳児未満までの医療費の無料化を１年延長し、４歳児未満までといたしました。
以上のような施策を実施し、安心して子育てができるよう経済的援助や環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 私からは、２番目の
少子化対策についての１番の
義務教育において「子どもを生み育てることの大切さ」を重要課題としてとらえる教育をについてお答えいたします。
国立社会保障人口問題研究所では、昨年６月に、全国の妻の年齢が５０歳未満の夫婦を対象に結婚と出産に関する調査を行いました結果が、本年６月に発表されました。内容につきましては、議員ご指摘のとおり、子どもを産まない理由として１２の項目が挙げられております。「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」というのが６2.９％で最も多く、「これ以上育児の心理的・肉体的負担にたえられないから」、あるいは「子供が伸び伸びと育つ社会環境ではないから」、あるいは「自分の家が狭いから」、これらが上位に挙げられておりました。いずれも子どもを安心して伸び伸びと育てられる社会環境や多様な生き方を選ぼうとする意識の変化に対応した制度の整備など、社会全体としての重要な課題と受けとめておりますが、私からは、教育の領域に限ってお答えさせていただきます。
今回の調査の中でも、学校教育に関する項目として、子どもを産まない理由として、「夫の家事・育児への協力が得られないから」が１2.１％挙げられておりました。これらに関しまして、中学校では道徳や特別活動、社会科の公民の領域、技術家庭科の家庭分野の学習の中で、生命や人格・人権を尊重する態度や
男女共同参画社会の中で男女の区別なく個人としての能力を生かすことのできる社会づくり、将来社会を担う一員として結婚や次の世代を育てる場である家庭のあり方等について指導を行っております。そうした学習の中で、従来の固定的な性役割観にとらわれることなく、パートナーの個性を理解し、人格を尊重する関係を築くことの大切さや、自分なりの結婚観や家庭観が持てるよう指導していくことが重要であると考えております。
なお、この問題につきましては、少子化社会対策基本法案が、現在、国会で議論されております。この中にも教育に関する領域が提示されております。今後、これらの領域も参考にしながらこの問題に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、中川
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 私からは、１点目の
改正公選法の成立により
不在者投票が簡素化されるが、市選管の対応についてと、３点目の
オストメイト用トイレを公共施設に設置し、人工肛門・人工膀胱を保有する方たちへの利便を図ることについてお答え申し上げます。
初めに、
改正公選法の成立により
不在者投票が簡素化されるが、市選管の対応についてのご質問でございますが、平成１５年６月４日可決・成立した公職選挙法の主な改正内容は、
不在者投票制度を改め、選挙期日前においても選挙期日同様に投票を行うことができる制度を創設するものでございます。新しい制度では、選挙人が投票用紙に記載し直接投票箱へ投函することから、現在行っております内外封筒への封入、外封筒への署名、受理・不受理の決定及び投票所への送致等が不要になり、投票手続が大幅に簡素化されることになります。
期日前投票制度と呼ばれるこの新しい制度の概要についてでございますが、対象となる投票は、現在の
不在者投票のうち名簿に登載されている市町村の選挙管理委員会で行う投票に限られております。指定病院等での投票や郵便による投票につきましては、現行の
不在者投票制度が存続することになります。また、投票期間が選挙期日の公示または告示の日からが、新しい制度では、公示または告示の翌日からに改正されるために、現行制度より１日短くなることになります。加えて、電子投票につきましても、選挙期日前の投票ができるようあわせて改正されております。
なお、実施時期につきましては、法律の公布の日から起算して６カ月を超えない範囲内において政令で定める日からとされております。今回の改正は選挙人が投票しやすい環境を整えるためのものでございますので、期日前投票及び
不在者投票につきましては、選挙人が投票機会を失することのないよう市民の皆様方には広報紙等を通じ周知徹底を図り、適正な管理執行に努めるとともに、電子投票の導入につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
オストメイト用トイレを
公共施設等に設置し、人工肛門・人工膀胱を保有する方たちへの利便を図ることについてお答え申し上げます。
オストメイト用トイレを必要とする市内の身体障害者手帳所持者は、平成１５年６月５日現在で、男女合わせまして３２名となっております。市役所庁舎等への設置につきましては、利用者の声を聞きながら、今後、検討してまいりたいと考えております。また、道の駅しもつまへの設置につきましては、トイレの施設は県の施設でございますので、県に対しまして設置の可能性について検討していただけるよう要請をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 私からは、４の地産地消で
地域経済の活性化を図ることについてお答えいたします。
安全・安心のできる食材の供給は重要性を増しています。今、外食や中食の利用による食の外部化や簡便化の結果、家庭での調理の機会が減少し、食材や調理に関する知識や関心の低下をもたらしております。さらに、農業や農産物にふれる機会の減少や食料、農業に関する情報不足などが、消費者に農業の生産現場は自分たちの食事が遠い存在と感じさせるなど、食と農の距離はますます広がっています。また、食品の表示や安全性などに対する消費者の関心が高まっており、顔の見える安全で安心な農産物の供給や消費者への確かな情報の提供が必要とされ、県を中心として、うまいもんどころ食彩運動に取り組んでいます。
地産地消につきましては、数年前から提唱されておりまして、地場生産、地元で生産されるものを地場消費、地元で消費するというものでございます。現在、当市における地産地消に対する農畜産物の
取り組みにつきましては、ビアスパークしもつま、道の駅しもつまの両直売所を拠点といたしまして、出荷組合を中心に生産・出荷されております。実績といたしましては、出荷組合が平成１３年度4,４３３万8,０００円、平成１４年度9,２０９万7,０００円の販売がありました。また、加工品についても、道の駅の物産館を中心に、食と農を考える女性の会ウイマムが加工しておりますハム、ソーセージ、ヨーグルト、クッキー、アイスクリームにつきましては、平成１３年度1,３９２万5,０００円、平成１４年度1,８６６万9,０００円であり、年々売り上げが伸びてきております。
なお、市内業者が生産しております加工品等についても、物産館で販売しているところでございます。また、市のイベントであります小貝川フラワーフェスティバル、しもつま砂沼フェスティバルや県が実施しているうまいもんどころ県民食彩運動等にも積極的に参加し、地元農畜産物の販売・宣伝活動を実施することにより、
地域経済の活性化を図っておるところでございます。
学校給食における農畜産物の使用につきましては、学校給食を各学校ごとの自校方式を採用していることから、旬の時期に地元産の野菜、梨等は地元の商店等で購入しております。米飯につきましては、週３回のうち１回はご飯を児童・生徒の自宅から持ってきますが、あとの２回分は米飯給食として下妻産コシヒカリを使用しております。また、道の駅で販売している納豆につきましては、生産調整で転作作物で作付された納豆小粒等を付加価値をつけて製造している納豆を給食に使用しております。
なお、今後も地域活性化のために、なお一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
初沢智之君） 以上で、答弁を終わります。
再質問ありませんか。６番 中山勝美君。
○６番（中山勝美君） 自席でお願いいたします。
１点目に、電子投票について、お金もかかることですので、市町村合併になった際には、ぜひ導入をしていただきたいと、これは要望しておきます。
２点目でございますが、子育て支援の大きな柱である児童手当は、私ども公明党の主張を受け、２０００年６月から支給対象年齢が３歳未満から小学校入学前まで引き上げられ、さらに２００１年６月から所得制限が大幅に緩和されました。この２回の拡充で支給対象児童は２５６万人から６７７万人へと約４２０万人も増えました。さらに、２００３年度税制改正の与党協議において、公明党の強い主張で２００４年１月から配偶者特別控除の廃止によって生まれる財源を活用して、児童手当の支給対象年齢を引き上げることが合意されました。公明党は小学校３年生まで拡大する方針です。これにより支給対象児童数は一挙に９６０万人へと拡大します。そこで、下妻市としては、児童手当の支給対象年齢が３歳未満から小学校入学前までに引き上げられ、また所得制限が大幅に緩和されたことによる増加人数はどのぐらいかを伺いたいと思います。
それから、３点目のオストメイト対応のトイレの設置は、道の駅ではもうついているところもあるそうです。ぜひ設置方、よろしくお願いしたい。これは要望にしておきます。
４点目に、地産地消で
地域経済の活性化に関連しまして、エコマネーとか今、地域通貨そういうものが言われておりますけれども、下妻市として、そういう計画を検討されたことがあるかお聞きをいたしまして再質問といたします。
○議長（
初沢智之君）
藤本福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（
藤本信吉君） 私からは、
少子化対策についてのうち、児童手当の再質問についてお答えいたします。
初めに、平成１２年度の児童手当法の改正で、３歳以上
義務教育就学前の児童に対する特例給付が創設されました。これに伴う受給者は、厚生年金加入者いわゆる被用者で５６６名、国民年金加入者いわゆる非被用者で２８６名、計８５２名が増加いたしました。
次に、平成１３年度の児童手当法の改正で、所得制限が大幅に緩和されました。これに伴う受給者は被用者で２５１名の増、非被用者で８３名の増、特例給付は２２２名の減、非被用者就学前特例給付５７名の増、非被用者就学前特例給付９０名の増で、計２６１名が増加いたしました。この２つの改正に伴う受給者の増加は合計で1,１１３名であり、平成１３年度の総受給者は1,９１２名になっております。また、平成１４年度の受給者は前年度より１１名増加し、総受給者は1,９２３名でございます。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 地産地消についての再質問にお答えいたします。
エコマネーとか地域通貨につきましては、情報は得ておりますが、事業化に向けての検討はされておりません。エコマネーとは、さまざまなコミュニティサービスを参加メンバーがやりとりをするときに使われるものであり、エコマネーの循環によりコミュニティを再生するもので、エコマネーとはお金であらわせない善意の価値を交換する温かいお金と伺っております。いずれにいたしましても、地域の活性化につながるものかどうか等、事業の手法・効果等について今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で、中山勝美君の
一般質問を終わります。
ここで１１時１５分まで暫時休憩いたします。
午前１１時０８分 休憩
───────────────────────
午前１１時１６分 再開
○議長（
初沢智之君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、１番 須藤豊次君、登壇願います。
〔１番 須藤豊次君登壇〕
○１番（須藤豊次君） 皆さん、改めまして、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました人と自然が手をつなぐ
まちづくり、特に生活環境問題について
一般質問をさせていただきます。
初めに、６月３日付の茨城新聞でありますけれども、職員が休日出勤しての交付は県内初めてということで、住民票などの休日交付開始の記事が写真入りで大きく掲載されました。また、６月から、３歳児までの医療費の無料化事業など、就任１年での市長の公約実現に敬意を表するところであります。そして、みずから最大の課題とする広域合併問題では、６月７日付の読売新聞に、吸収合併の恐怖感がある結城郡に対して、ひたすら低姿勢で合併協議への参加を求め、結城郡も少しずつ警戒心を解いてきたという記事を見ました。市長の合併推進に取り組む姿勢には頭の下がる思いがいたします。実現に向けて、私も微力ではありますけれども、バックアップしていきたいと考えております。
さて、生活環境問題についてでありますが、経済が発展し、私たちの暮らしは大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムの中で生活しており、そうした中、地球温暖化や資源の枯渇など地球規模で環境問題が顕在化してまいりました。２１世紀は環境の世紀とも言われております。次代を担う子供たちに良好で豊かな地球環境を引き継ぐためには、私たちが身近なところからできることを実践していくことが必要ではないでしょうか。
環境問題の中でも、水の問題は、インフラを整備する中で、生活
排水対策として公共下水道、流域下水道の整備、雨水排水を目的とする都市下水路の整備・促進がされております。下水道の未整備地区においては、家庭雑排水の放流による河川や農業用水などの水質汚濁が発生し、生活環境や農業生産環境にも悪影響を及ぼしております。そこで、合併浄化槽の設置の補助を行い、水質汚濁の防止に市を挙げて取り組んできていると思います。私は、ＮＰＯ組織の「未来につなごう鬼怒川・小貝川の会」の会員として、
半谷排水路と鬼怒川の合流地点で毎月１回水質検査をしております。水質検査の結果として、下水道の普及率の低い地域が非常に水質が悪いというデータが出ております。そうした関係で、都市下水路や排水路の水質汚濁について、市議会の
一般質問で昨年から数回質問をさせていただいております。今回は、その水質検査をしている
半谷排水路の上流部で問題が発生したわけであります。地域の活性化と雇用の創出などを目的に造成した市の管理する
下妻ミニ工業団地から、浄化槽を通過しない小麦粉を練ったような白い液体が
半谷排水路に流入し、数十メートル区間に滞留して悪臭を放っていると地元から苦情があったと聞いております。また、改善されないとして４月ごろ私の方にも何人かの方から相談を受けました。産業廃棄物の不法投棄の疑いもあるわけですので、そういった観点から何点かお尋ねいたします。
初めに、
下妻ミニ工業団地の管理と
排水対策についてお伺いいたします。
中でも１点目は、
下妻ミニ工業団地への進出企業の概要と指導管理がどこで行われているのかお尋ねいたします。２点目は、進出企業への環境についての配慮として、公害防止協定などの締結はどのようにしているのかお尋ねいたします。３点目は、
半谷排水路への廃棄物の流入についての経過報告と担当課のその後の対応について、企業名もお聞きしたいというふうに思います。また、処分には処分経費として市の血税が使われたという話も聞きますので、経費等についてもお聞きしたいと思います。原因究明を含め、お伺いしたいというふうに思います。
また、大きな２番といたしまして、
半谷排水路の管理についてでございますけれども、
半谷排水路を管理する立場から、建設課の廃棄物の流入後の対応、そして、排水路への排水基準等も含めてお伺いしたいというふうに思います。
大きな３番につきましては、自然環境の保全についてとありますけれども、今回は自然環境を保全する立場として、排水路への廃棄物の流入後の行政対応、特に水質検査等また改善指導等、今までの対応と今後の対策についてお伺いいたします。
以上、再発防止のためにも明快なる答弁をお願いいたしまして、私の
一般質問といたします。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。中川
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 私からは、１点目の
下妻ミニ工業団地の管理と
排水対策についてお答えいたします。
初めに、市開発公社が分譲いたしておりますニューつくば下妻工業団地への進出企業の概要とその企業への指導及び管理体制についてでございますが、現在ニューつくば下妻工業団地には、食品関係企業２社と製造業関係企業３社の計５社が進出しております。これら企業につきましては、それぞれ分譲に際し、工場の事前調査を環境保全課と共同して実施し、公害のおそれのある企業かどうかを判断し、その対策等を明らかにした上で助役を委員長とする企業誘致対策委員会に付議し、受け入れの是非を市長に報告をいたしております。これまで進出した企業につきましては、事前調査の結果では、公害のおそれのないものとして、進出に際して公害防止協定等の締結は行っていない状況にございます。しかし、環境保全の観点からは、企業は公害の防止に努めなければならないことは明白でございますし、分譲の契約書の中にも企業の責任において公害の防止に努めることとなっておりますので、公害の発生が明らかになったときは、関係課と協議し、企業に対する改善指導や公害防止協定の締結等必要な措置をとることになります。今回のニューつくば下妻工業団地での工場排水の問題では、地元住民からのにおい等の苦情に対し、現地調査を実施しながら原因等の調査を行ってまいりましたが、工場排水の汚濁の原因が、わかば食品株式会社の野菜くず等の流入と排水の未処理にあるとともに、排水路が土砂等の堆積で全く機能してない状況にありましたので、汚水等が長期間滞留し悪臭を発していたことによるものでありましたため、公施設の管理の問題ともなりますので、排水路の機能回復に向けて、土砂やごみの撤去作業を現在行っているところでございます。
なお、経費は約７００万円でございます。今後の企業に対する指導等につきましては、環境保全課とも協議をしながら公害が発生しないよう十分に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、
鯨井建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（
鯨井五美君） 私からは、人と自然が手をつなぐ
まちづくりについての、２の
半谷排水路の管理についてお答えいたします。
半谷排水路は、大木地区つくば下妻工業団地を起点に、流末となる鬼怒川長塚樋管まで延長約4.５キロメートルの排水路でございます。以前は、江連用水土地改良区の管理となっておりましたが、現在では、下妻市が管理主体となっております。排水路の上流部については、近年、隣接地からの土砂等の流入や農耕地への取水のための土のうによるせきとめ、ごみ等の投棄などにより流れが阻害されており、水路の機能が低下しております。建設課では、隣接地域住民の方や関係機関と現地調査や協議を行いまして、平成１３年度に市道１０４号線から県道山王下妻線までの約４５０メートル、平成１４年度には県道山王下妻線から市道２０４号線までの約２００メートルの区間において水路のしゅんせつ・清掃を行い、水路の維持・管理に努めてまいりました。今後も現地調査を行いながら、排水路としての機能が著しく低下しないようしゅんせつ・清掃等を実施していきたいと考えております。
○議長（
初沢智之君） 次に、鳩貝
市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 鳩貝太一君登壇〕
○
市民部長（鳩貝太一君） 私からは、３の自然環境の保全についてということで、排水問題の経過について申し上げます。
わかば食品の排水問題について、これまでの経過ですが、平成１３年６月２６日に現地工場を訪問し、工場長より工場の業務内容について説明を受けましたが、排水に関しましては、生活排水と釜の油の洗浄水がほとんどとのことでありました。その際、１日当たり４０立方メートルの上水を使用するとのことから、汚水に関して１日の排水量が５立方メートル以上であれば、市条例に基づく特定施設の届け出を行うよう指導いたしました。平成１４年８月２８日に水質検査を行いましたが、その結果、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、それからＳＳ（浮遊物質量）、油分の各検査項目について市条例上の排出基準値を大きく上回ったため、原因の調査と暫定的及び恒久的対策を加えた改善計画書の提出を求めると同時に、工場長来庁による説明を受けました。原因といたしましては、排水ポンプ故障による油分離槽、ポンプ槽内の異常な水位上昇からの汚水流出が起きたもので、対策としてポンプの修理、分離槽の清掃、点検の回数を増やすなどの対策案が提出されました。当工場に対しましては、平成１５年度から市立ち入りによる水質の検査を昨年までの年１回から年２回に増やし、本年第１回目の立入検査を４月２３日に行いましたが、その分析の結果は排出基準値をさらに大きく上回る数値が出ております。そのため５月３０日に公害担当者が工場を訪問し、適正な水質を保つための汚水処理施設の設置を指示し、また、特定施設としての市条例に基づく届出を早急に提出するよう繰り返し指導を行い、現在、さらなる改善計画の提出を文書により求め、平成１５年６月１１日、昨日でございますが、本社代表取締役社長あて、下妻市長名で改善指示をするとともに、６月２４日に改善計画書を持参するよう通知したところでございます。今後は、わかば食品に対し、早急に特定施設の届け出に基づく水質改善の徹底を強く求め、排出基準の遵守を指導するとともに公害防止協定を早急に結びたいという考えでおります。また、市条例上の基準に基づく改善がなされない場合には、作業停止等の措置も視野に入れて対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 以上で、答弁を終わります。
再質問はありませんか。１番 須藤豊次君。
○１番（須藤豊次君） 自席にてお願いいたします。
先ほど答弁をいただきました。再発防止に全力を挙げるということでございますので、また、個人企業のお話となりますので、余り細かくは言いたくはないわけでありますけれども、排水の汚泥の撤去、しゅんせつ等含めますと1,０００万近くの血税がこの財政難の折に使われたということであります。企業の方にも厳重に注意して、このようなことのないように、また今回が薬品とかのものではないんで生ものの悪臭ということでございますので、まだ助かる部分はあるんですけれども、場合によっては取り返しのつかないような事件にもつながるわけでありますので、今後の行政のしっかりした対応に期待をし、要望として再質問を終わらせていただきます。ぜひこのようなことのないように強硬に指導をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 以上で、須藤豊次君の
一般質問を終わります。
次に、１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 皆さん、こんにちは。それでは、私は、通告しました４項目にわたりまして
一般質問をいたします。
最初に、
住宅リフォーム資金助成制度の実施を求めて。副題としまして（１）
市内商工業の振興を図り、
緊急的地域経済対策として年度途中からでも実施をということで質問します。
前回、つまり３月の第１回定例会での私の
一般質問の
住宅リフォーム資金助成制度の早期実施をの質問に対して、特に再質問に対する答弁の中で、この事業を古河市と同様の事業を実施すると下妻市でも年間１００件前後と見て、1,０００万円からの補助金を支出することが予想される。また、事業の性格上、単年度事業とはいかなくなるという答弁がありました。古河市の人口は約６万人です。人口比で、下妻市は古河市の約６割の３万7,０００人です。古河市では平成１１年１２月からこの
住宅リフォーム資金助成制度事業を始めました。その後、古河市においては、個人住宅ばかりではなく、店舗・工場などのリフォームも対象に拡大されています。店舗・工場も対象となっているその古河市では、平成１３年度は１１９件の申請がありまして、これに約９７０万円の補助額を出し、その総工事費が１億7,４６０万円。経済波及効果を見るならば、約１８倍の効果があったということになります。平成１４年度は１４８件、1,２５９万9,０００円の補助額で、総工事費が２億１０７万円でした。これで見ますと、経済波及効果が約１６倍ということになります。平成１５年度の今年度は当初予算に８００万円を組んでいるということです。
下妻市と人口では同規模の三和町はどうかと言いますと、三和町の人口、現在約３万9,７００人とのことですが、この三和町では、
住宅リフォーム資金助成制度は平成１２年度から始められまして、その１２年度は８５件に対し６６７万9,０００円の助成額、平成１３年度、これは６２件に対して４８１万5,０００円の助成額。平成１４年度は５８件に対して４７４万5,０００円の助成額で、この年の総工事費が7,６１７万8,７６１円ということで、平成１４年度で見ますと、経済波及効果としては１6.０５倍ということになります。平成１５年度、今年度は当初予算にやはり５００万円計上して、６月４日現在ですけれども、２５件の申請があるとのことです。三和町の例でわかりますように、初年度は申請件数が多くても、２年目、３年目には落ちついて年間５００万円の予算内でおさまっているということです。
６月２日付の茨城新聞には、龍ケ崎市で、この６月から
住宅リフォーム資金助成制度を発足させ、今年度分として５００万円の助成費を予算化したとの記事がありました。龍ケ崎市の人口は、６月１日現在で７万7,８１３人です。この記事の中には、緊急的な経済対策の一環として導入するもので、実施期間は平成１５年度から３カ年間とする。さらに、龍ケ崎市商工振興課によりますと、
住宅リフォーム資金助成制度は長引く経済不況の影響などで受注が落ち込んでいる市内の商工業の振興を図る一方、市民の消費意欲を喚起するのがねらいとのこと。龍ケ崎市が助成対象とするのは、市民が市内に所有する個人住宅か、または店舗兼用住宅の住宅部分のリフォームということで、修繕、模様替え、増築、畳替えなどを対象にすると。工事は市内に本店を置く業者にする。具体的には、消費税を含む施工費が１００万円以上については１０万円を助成する。施工費が１０万円以上１００万円未満については、その施工費の１割を助成する。条件としまして、市内に継続して３年居住していればだれでも利用できますが、申し込み時に、市税等の滞納者は利用資格を失うというのがこの記事の内容です。
ちなみに、岩井市でも今年度からこの事業を実施しておりまして、当初予算５００万円を組んでいます。６月４日現在で申請数が３０件とのこと。また、この事業に対しての市民からの問い合わせも数多くあるという岩井市の担当職員の話です。
八千代町では平成１４年度、昨年度から実施されまして、昨年度は２０件に対して１７１万円の助成額、総工事費が3,０３６万8,０００円ということで、経済波及効果が１7.７６倍でした。今年度も八千代町では３００万円の予算を組んで、６月４日現在では、申請７件とのことです。
小倉市長、この制度は住宅関連業者への支援ばかりではなく、個人住宅所有の一般市民への支援策でもあるのです。だからこそ、この制度が年々各地の市町村に広がってきているのではないでしょうか。私は、市内の自営業者や一般市民へのより効果的な支援事業があるのなら、これほど何回も取り上げはしません。前回の答弁の中に、商店街顔づくり整備事業で４８店舗に対し、市内業者３９社が受注し、その請負金額が１億7,１７４万円になったと答弁の中でありました。が、この事業への補助額は４年間で茨城県と下妻市の合計で１億4,１２１万4,０００円の補助をしたわけです。４８店舗の工事費総額は２億2,６０４万8,８７４円でした。事業の内容が違いますから一概には言えないかもしれませんけれども、補助額に対する総工事費の比、いわゆる経済波及で見れば1.６倍でした。先ほど申し述べたのは、１８倍とか１６倍です。商店街顔づくり費用がよくなかったと言うつもりは私はありませんが、補助額に対しより経済波及効果のある施策が、この大不況の時期こそ必要ではないでしょうか。顔づくり事業に下妻市としては、４年間でしたから、年間平均で1,７６５万円ずつ補助したことから見れば、住宅リフォーム資金助成事業は年間５００万円ほどの予算で済むことになります。例えば、今年度実施に踏み切ったとしても、年度後半の事業となりますから２５０万円から３００万円の予算がとれれば実施できるはずです。議会としても全会一致で採択されている
住宅リフォーム資金助成制度です。議会の意思も尊重していただきたい。この大不況、先の見えない不況の中で、市民の多くは少しでも明るいニュースを待っています。そして、生活支援となる市の施策を待っているんです。要は、
小倉市長が今の下妻市民の生活苦をどの程度理解しているかだと私は思います。市内の業者のみならず一般市民の生活支援の一環としてのこの助成制度、実施の決断を求めるものです。
次に、２つ目に入ります。
小中学校の校舎等の耐震診断と耐震対策（改修等）について。副題としまして、児童・生徒に安全な学校を。
文部科学省は、昨年７月、さきに実施した公立学校の耐震診断、改修状況調べの集計結果で耐震性に問題があると判定された１万2,０００棟については、市区町村に対し速やかな補強・改築等の措置を講ずることを指導すること。全国の小中学校のうち耐震診断が実施されていない建物については、３年以内に診断を完了させるよう各都道府県教育委員会に耐震診断の実施計画の策定を求める通知を出したとのこと。これを受けまして、都道府県教育委員会が文部科学省に提出した公立学校の耐震診断実施計画の策定状況の集計結果は、これは公立小中学校のほかに特殊教育小学校及び高等学校も対象となっておりますが、耐震診断未実施棟数では、全国では７万4,７００棟、茨城県内では1,９３９棟という数になっています。以上は「議会と自治体」という月刊誌４月号からの内容です。地震で思い出すのは、何といっても6,４３３人の犠牲者を出した阪神大震災です。この地震直後に亡くなった約5,５００人の人たちの死亡原因は、建物の倒壊による圧死が大部分だと言われています。その倒壊した建物のほとんどが、宮城沖大地震を教訓として耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられていたものとのことです。つい最近の５月２６日夕食どきに起きた地震は、岩手県や宮城県では震度６弱という大きさで、地震の規模はマグニチュード7.０でした。茨城県西南部、この辺を震源とする地震もたびたび起きています。
さて、毎日新聞の５月２７日付茨城版の記事です。「小中学校の校舎耐震診断調査実施率全国平均の約半分」の見出しで、内容としては、文部科学省が昨年出した通知に伴って行われている小中学校校舎の耐震診断調査は、その実施率が全国平均の約半分とのこと。調査に当たっている市町村の財政難が理由だが、生徒・児童の安全にかかわることだけに該当する自治体の対応に専門家から疑問視する声が上がっている。その専門家の声として、都市防災に詳しい東京大学生産技術研究所の目黒助教授は「いざ地震が起こったとき、自治体はお金がないので工事ができなかったと言いわけするつもりなのか。財政難なら工事に必要な補助を国からもらうため議論すべきだ。さらに、どの建物が危ないか情報公開していくのも自治体の責任だ」と話していると、この記事は結ばれています。そこで、下妻市においてはどうなのか伺うものです。
下妻中学校、東部中学校とも１９８１年、先ほど述べました耐震基準が強化された以前に建てられています。上妻小や下妻小、大宝小、騰波ノ江小、高道祖小もやはり１９８１年以前に建てられています。総上小と豊加美小はその後ですけれども、ただ１９８１年から１年か２年後なんで、これはまたちょっと心配があるんだという声が聞かれています。そういう状況です。市内小学校で対象となるのは、７校のうちの１０施設というふうに聞いています。これまで市内の小中学校校舎や体育館の耐震診断検査はどうなっているのか伺うものです。既に耐震診断が実施済みの校舎・施設はどうか、また判定結果はどうだったのか伺うものです。今年度の当初予算では、下妻小学校１校分の耐震診断委託料として５０万円計上されていますが、文部科学省の通知では、２００５年度までにすべて実施せよということです。その２００５年度までに、下妻ではこの耐震診断を終わらすことができるのかどうか。また、その判定で補強工事が必要とされれば、そういう結果が出れば、何を差しおいても取り組まざるを得ません。児童・生徒が１日の大半を過ごす学校の校舎等の安全確保を願って質問するものです。
３点目に入ります。
高齢者の
高額医療費払い戻し申請制度について。副題としまして（１）未申請者をなくす対策を求めて。
今年６月１日付のしんぶん赤旗の記事の中に、栃木県内のことですけれども、栃木県内で高額医療費の払い戻しを受けられるにもかかわらず、２3.２％の高齢者が申請手続をしていないことが栃木県保険医協会の調査で判明しましたとありまして、これは栃木県内４９市町村の昨年１０月度分の老人高額医療費の償還申請の実態調査を依頼し、その回答をまとめたものだとあります。さらに、この記事の中には、これまで高齢者の医療費は定額制でしたが、昨年１０月からの小泉内閣による医療制度改悪で１割または所得によっては２割の定率制になり、自己負担限度額を超える医療費は一たん窓口で全額支払わなければならない上、限度額を上回った医療費は市町村に申請してから受け取る仕組みになりました。そして、この記事の最後に、宇都宮市の医療生協ふたば診療所の黒尾事務長談として、高齢者は病院に行くだけでも大変です。中を略しますけれども、負担限度を超えた分は、窓口払いを免除すべきですと制度改善の必要性を指摘しています。この実態調査に回答した栃木県内２７自治体では、未申請者が1,９０１人で未払い額が約１億円とのことでした。
さらに、６月８日付のしんぶん赤旗日曜版、これではトップの記事で「７０歳以上の高額医療費払い戻し、あなたは手続しましたか」の見出しで、この記事の中では、各地の保険医協会の調査結果として、昨年１０月度の１カ月分の未払い金額と払い戻しを受けていない人の数の表があります。全国１６都道府県の分が掲載されていまして、残念ながらこの中に茨城県の分はありませんが、青森県や福島県が未払い率が６０％ですけれども、愛知県などが８％、三重県が１０％ということで、その未払い率がかなりばらつきがあることがわかりました。また、老人保健受給者が１世帯に複数いる場合、同じ月の入院と外来の自己負担額を合算して限度額を超えていれば払い戻しされますという、これも記事の中にあります。
下妻市においては、老人保健対象者が約5,０００人とのこと。そして、医療費を限度額を超えて支払った高齢者に対しては、医療費が払い戻しされるので、市役所窓口へ来てください旨のはがきが出されているというふうに聞きました。下妻市のいわゆる未申請者の率からいっても、先ほどの栃木県の例の２3.２％よりはかなり少ないというふうに聞いてます。これは当局の努力の結果だろうというふうに評価するものですが、下妻市は高齢者の医療費払い戻し制度について、該当する市民に対してどのような対策をとってきたのか伺います。この問題は先ほども言いましたように、昨年１０月から医療制度が改悪されてからのものです。ですから、下妻市においても昨年１０月度分の対象者とそのうちの未申請者数と未申請者率、そしてまた未払い総額はどうなのか、まず伺います。さらに、昨年１０月分から今度は既に確定している月、２月か３月だろうというふうに思いますけれども、その確定した月までの延べの状況はどうなのかということで伺っておきます。高齢者の医療費の自己負担分を大幅に増やした小泉内閣に責任はあるわけですけれども、せめて高齢者が払い過ぎた分を手続なしで払い戻されるようにするとか、医療機関窓口で限度額まで払えばいいような制度に改善すべきですが、当面は高齢者が払い過ぎた医療費がより簡単な手続で払い戻しされるよう下妻市としてもさらに努力し、未申請者をなくすための対策をとる必要があると思われます。今後、未申請者をなくす、あるいはさらに少なくするための方策は計画されているのかどうかを伺うものです。
４点目ですが、全小学校区への学童保育の実施を求めて。副題としまして（１）
豊加美小学校区への実施の見通しについて （２）総上小学校区と
騰波ノ江小学校区への計画について伺います。
学童保育は小学校低学年の児童を放課後の一定時間預かるという事業です。仕事を持つ親たちから大変希望の多い子育て支援事業の一つと言えます。昨年、下妻市が発行しました下妻市子育て支援計画としての子育てみんなで応援プラン、いわゆる下妻市のエンゼルプランです。その中の学童保育の利用についての意向調査欄を見ますと、アンケートの回答数９４３名中２7.９％に当たる２６３名が利用したいと答えています。地区別に見てみますと、上妻地区７２人と一番多いんですが、下妻地区が６２人、豊加美地区３４人、大宝地区３１人、高道祖地区２６人、騰波ノ江地区２０人、総上地区１８人となっています。これらは昨年度の数字です。けれど、本年度も学童保育利用の希望が多いことには変わりないと考えられます。そして、今年度からは、上妻小学校区内に民間の無認可保育園ですけれども、もみの木保育園が開園し、学童保育も実施されています。この学童保育には、
豊加美小学校の児童も利用しているというふうに聞いています。これで市内７小学校区のうち４小学校区に学童保育が実施されたわけですが、まず、これら４カ所の学童保育を利用している児童数と、どこの小学校の児童が利用しているのかということでお聞きします。
この４カ所以外でも、下妻小学校区内に民間で学童保育事業を実施しているところがありまして、ここは下妻小の児童１人が利用しているようです。社会福祉協議会で実施している放課後児童を預かるうぇるきっずには騰波ノ江小の児童が２人利用があるようです。昨年１２月の第４回市議会定例会での私の
一般質問の中の学童保育の拡充について（１）として未実施の小学校区での実施をの質問に対する答弁の中で、豊加美地区については場所の確保のめどが立っておりませんとの答弁でした。先ほど、前の中山勝美議員の質問の中でも、市長が
騰波ノ江小学校区の学童保育のことを答弁しておりましたけれども、その
騰波ノ江小学校区での学童保育実施の見通しはどうなのかということで、まず伺っておきます。
この６月になってからの話ですけれども、来年小学校に入学する子を持つ親から、下妻小の学童保育は利用者で満杯のようだから、うちの子は上妻に新しくできたところへお願いしようと思っているという話がありました。改めて学童保育が子育て支援として要求が強いことを知らされました。先ほど述べましたアンケートによる意向調査によっても、学童保育利用希望者数と実際に利用している児童数とは大きな差があります。ですから、とりあえずは全小学校区での実施をということで、総上小学校区での実施に向けての計画や見通しはどうか、
騰波ノ江小学校区についても同様にどうなっているか伺うものです。場所が確保できれば、すぐにでも実施に向けて動き出せるのかということについても伺うものです。
以上で、質問を終わります。
○議長（
初沢智之君） 答弁は午後にいたします。
昼食のため暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
──────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
初沢智之君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
答弁をいたさせます。粟野
経済部長、登壇願います。
〔
経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
経済部長（粟野宴位君） 私からは、１の
住宅リフォーム資金助成制度の実施を求めてについてのご質問にお答えいたします。
ご質問につきましては、平成１５年第１回定例会を含め同様なご質問を今までにいただき、
前回定例会におきまして、今後の市の
財政状況や、さらには社会経済情勢を見ながら検討していきたい旨の答弁をしたところでございます。現在の経済情勢は私から申し上げるまでもなく、長引く景気低迷並びにデフレの影響により、地元中小企業をとりまく現状は全業種において依然として大変厳しい状況に置かれております。それに伴って、雇用環境も悪化しております。失業率も5.３％から5.４％という高い水準で推移しております。もう一つの雇用状況の指標であります有効求人倍率につきましても、県平均で0.５４％という大変厳しい雇用情勢が依然として続いています。そうしたことを背景に住宅投資においても、雇用不安や所得環境の悪化を反映し、持ち家の新築住宅着工件数などが低迷しています。そのほか地元住宅関連業種の低迷の要因として、個人住宅建築への大手住宅会社の参入により産業構造の変化が進行し、少なからず影響が出ていると言われています。市では、そうしたことからも雇用の場の確保ということでは、ニューつくば下妻工業団地やつくば下妻第２工業団地への企業誘致の促進や、また、個人住宅建築の需要の喚起も期待できる東部第一土地区画整理事業地内の処分地の販売促進に努めているところでございます。また、市の
財政状況につきましては、第１回定例会の折にもご説明したとおり、長引く景気低迷により税収、地方交付税とも減少しているという厳しい状況下にあります。いずれにしましても、現在の景気低迷や産業の構造的な流れを変えるには、抜本的には国の総合的な経済対策の全県下を挙げての
取り組みが必要かと考える次第であります。つきましては、
住宅リフォーム資金助成制度の実施については、現在の景気低迷の厳しい状況の中で、商業も小規模零細企業も働くものの雇用対策も大変厳しい環境を考えますと、各種業種を広範に公平に見据える必要があると考えられますので、今後の市の
財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、山口
教育次長、登壇願います。
〔
教育次長 山口 衛君登壇〕
○
教育次長（山口 衛君） 私からは、２小中学校の校舎等の耐震診断と耐震対策についてお答えいたします。
市内小中学校の校舎は、昭和４２年度から昭和５８年度までに建築され、昭和４２年度に建築された東部中で築後３６年、昭和５８年度に建築された総上小で築後２０年を経過しております。また、体育館では最初に建てられたのが東部中で昭和４５年度、最後に建てられたのが大宝小と高道祖小の昭和５６年度でございます。平成７年に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律の基準によりますと、当市の小中学校の校舎及び体育館１８施設のうち耐震診断の必要のあるものは、昭和５６年度以降に建築された総上小及び豊加美小の校舎と大宝小及び高道祖小の体育館を除く９校１４施設でございます。このため、平成９年度には、比較的古い両中学校の校舎及び体育館で予備診断を実施いたしました。その結果は、下妻中校舎の一部を除き補強計画または建て替え及び詳細な診断を勧められる内容でした。この結果を受けて、下妻中体育館につきましては、耐震補強を含め昨年度に大規模改修工事を実施したところでございます。また、東部中につきましては、現在地ではグラウンドが狭いこともありますので、移転を前提として移転用地を選定いたしました。小学校につきましては、今年度から２００５年度までの３カ年計画で耐震診断が必要な校舎及び体育館について第１次診断を実施する予定でございます。
具体的に申し上げますと、今年度は下妻小の校舎と体育館を、１６年度には大宝小の校舎、上妻小の校舎と体育館及び総上小の体育館の４施設を、１７年度には騰波ノ江小の校舎と体育館、豊加美小の体育館及び高道祖小の校舎の４施設でございます。これらの建物は改正前の建築基準法に基づき建てられておりますので、耐震性は十分でないことが予想されます。第１次診断の結果、現行の耐震規定に適合しないものにつきましては、さらに詳細な耐震診断を行い、必要に応じ改築または補強工事をしていく予定でございますが、補強工事だけでも１校当たり数千万円の経費を必要とすることから、厳しい
財政状況の中、予算の確保に苦慮しているところでございます。しかしながら、児童・生徒の安全確保を図るためにも、また、学校は市民の災害時の緊急避難場所でもあることから、安全な学校施設を整備していくことは大切であると考えておりますので、今後、長期的視野に立った計画のもと、東部中の建設を皮切りに全小中学校の改築または補強工事を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
初沢智之君） 次に、鳩貝
市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 鳩貝太一君登壇〕
○
市民部長（鳩貝太一君） 私からは、３高齢者の
高額医療費払い戻し申請制度について、（１）未申請者をなくす対策を求めてについてお答え申し上げます。
老人保健制度の改正により、平成１４年１０月から医療機関の窓口では医療費の１割または２割を支払い、その合計額が１カ月に患者負担限度額を超えた場合、患者負担限度額を超えた額が申請により、後に老人保健から高額医療費として払い戻される制度となりました。このため、市では、診療を受けた老人保健医療受給者の中から高額医療費の支給対象者となるすべての受給者に対し、老人保健高額医療費申請通知書を送付し、高額医療費の申請をお願いしているところでございます。
高額医療費の申請状況でございますが、平成１４年１０月診療分の高額医療費の対象者数は２５８人、高額医療費の対象総額は１１２万8,３０９円、未申請者数は２０人で未申請率7.７５％、高額医療費の未払い額は４万3,５１２円となっております。また、平成１４年１０月診療分から平成１５年２月診療分までの５カ月間の高額医療費の申請状況でございますが、高額医療費の対象者数は延べ1,２１６人、高額医療費の対象総額は４９９万5,５６５円、未申請者数は延べ１６０人で未申請率１3.１６％、高額医療費の未払い額は６４万8,８２６円となっており、申請をしない受給者が増えている状況にございます。したがいまして、未申請者をできるだけ減らすため、未申請者に再度電話やはがき等による申請の勧奨を行うとともに、申請や支払い方法などについて、今後、広報しもつま等でＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、
藤本福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（
藤本信吉君） 私からは、４全小学校区への学童保育の実施についてお答えいたします。
初めに、学童保育の利用及び児童構成状況でございますが、下妻小学校児童保育クラブは現在３５名の児童が利用しており、すべて下妻小学校の児童でございます。大宝にあるやはた学童クラブは１９名の児童が利用しており、児童構成は大宝小学校の児童が１８名、
騰波ノ江小学校の児童が１名でございます。新規の上妻にあるもみの木保育学童クラブは１７名の児童が利用しており、児童構成は下妻小学校の児童が６名、上妻小学校の児童が６名、
豊加美小学校の児童が４名、総上小学校の児童が１名でございます。高道祖にある睦学童クラブは２５名の児童が利用しており、児童構成は高道祖小学校の児童が２２名、
豊加美小学校の児童が３名で、下妻市の学童保育利用児童数の合計は９６名となっております。学童保育事業につきましては、下妻市エンゼルプラン前期５カ年目標にて、平成１４年度３カ所だった学童保育所を平成１８年度までに２カ所の増設を目標に掲げております。今年度は、一番要望の多かった上妻地区に学童保育事業を実施したところでございます。
（１）の
豊加美小学校区への実施の見通しにつきましては、これまで実施場所の確保ができれば実施したいとお答え申し上げておりましたが、今のところ、場所の確保ができておりません。今後は場所の確保等に努め、目標年度内に実施したいと考えております。
（２）の総上小学校区と
騰波ノ江小学校区への計画については、具体的な計画はございませんが、
豊加美小学校区の学童保育事業が設置でき次第、その時々のニーズを把握しながら、場所の確保等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 以上で、答弁を終わります。
再質問ありませんか。１３番 平井 誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 最初の
住宅リフォーム資金助成制度の実施を求めてについては、今後の市の財政情勢を見ながら検討したいという答弁で、残念ながらまだ実施という回答は得られませんでした。私は、先ほども言いましたように、市民が希望しているところに、市民が困っていることに手を差し伸べる、これは政治の原点だろうというふうに思います。市政の原点です。財政の面でいえば、例えば下妻市がこれまで取り組んできた各種イベントがありますけれども、イベントも増えることはあっても、なかなか減らすのは難しいということがあります。そういう点では、それらのイベントについても一度市民アンケートなどを実施してみて、今後とも引き続き開催していくものと、場合によっては中止するものということを見定める必要があるというふうに思います。その中で、そういう判決の結果によっては、中止してもいいという声が圧倒的に多いようなイベントがあれば、これはやめていくと。そういうものに要した費用を、この
住宅リフォーム資金助成制度のような本当に今市民が要望しているところに回す。これもそういう工夫が必要ではないかということを私は提案するものです。あわせて、そればかりでなくて、入札制度も、下妻では、あの事件以来見直しもされていますけれども、入札制度については、さらに見直しなどもする。そういう幾つかの点を本当に真剣になって見直ししながら、年間５００万円程度の財源を生み出すことはそれほど難しいことではないというふうに考えますが、その辺についての市長の考え方を伺っておきます。
２点目の小中学校の校舎の耐震診断の問題ですけれども、２つの中学校は既に検査を終わって、２中学校の校舎と体育館、それぞれ補強または建て替えというような大変厳しいわけですけれども、その中で下妻中の体育館については、工事が実施されたということです。残りの下妻中の校舎とか、あるいは東部中は移転計画はありますけれども、すぐに移転できるわけではありませんから、やはり生徒の安全を考えれば応急対策も必要かというふうに思いますが、その点については、財政難は承知はしておりますけれども、まさに新聞記事にもあるように、手をこまねいていられる状況ではないというふうに思いますが、その辺についてどういうふうにこれから取り組んでいくのか改めて再質問で伺うものです。
高齢者の高額医療費払い戻しの申請制度について、先ほど数字をもって今の未申請者の数なども答弁いただきました。大変努力の跡が見られまして、今現在延べで１3.１６％の未申請者の率だということです。また、その答弁の中でも、広報等を利用してさらに徹底したいということがありました。これは要望になりますけれども、今までのはがきとか、あるいは広報も含めてですけれども、対象者の高齢者の場合は、なかなか目を通さないということもあるかと思います。そういう点では、広報しもつまなどにその高額医療費分はこうすれば戻りますよというふうな説明書きでもつける。あるいは、代理の人が市役所に行けば、こういうことが必要ですよというようなものをきちんとわかりやすく書いて、そうすることによって、そのいわゆる対象者の高齢者ばかりでなくて、その周りの人たち、家族や、あるいは近所の人たちも気にして、「だれだれさん、病院によく行っているようだけども、こういう払い戻しの方法があるよ」というようなことが言われるようになれば、さらに未申請者をなくすことができるのではないかということで、これはぜひ実施していただきたいということで要望しておきます。
学童保育の４番目の問題ですが、平成１８年度までに２カ所増設ということを考えているということで、上妻小学校区に今年度から実施できたということです。
騰波ノ江小学校区については、まだ場所の確保が難しいんだということなんですけれども、私は、
豊加美小学校については難しいということですけれども、
豊加美小学校区にかかわるというか、それだけを考えるのではなくて、上妻小学校区につくられたもみの木保育園では、実際に利用希望者がいれば、
豊加美小学校の児童であっても、下妻小の児童であっても、そこまで迎えにいくというような方向でやっていますから、そういうやり方を見れば、実施可能なところはやはり優先して、総上小学校区とか
騰波ノ江小学校区、
豊加美小学校区の３小学校区が未実施なんですけれども、その実施可能なところから取り組んでいくという考えになる必要があるんではないかというふうに私は思いますが、その辺についてはどうなのか。あくまでも
豊加美小学校区を優先してやっていって、それが終わらなければほかは計画どおりにはやらないよということなのかどうか、その辺について伺っておきます。とにかく、今、希望の多いこの学童保育ですから、できるだけ１日も早く、未実施の３小学校区には、どこからでも早く実施に向けて努力していく必要があるのではないかということで質問するものです。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君）
住宅リフォーム資金助成制度の実施の再質問につきまして、お答えいたします。
平井議員さんからは、今までに何回か同じ質問で、継続的に
一般質問をされております。答えも同じような答えで申しわけなく思っております。とりわけ、今回は広範囲な詳細な資料を発表していただきまして、ありがたく思っているところでございますけれども、本市では、財政健全化に向けた
取り組みに入っているところでございまして、財務に関する決済区分につきまして、見直しを検討する職員代表の方による下妻市財政健全化対策等検討委員会を先ごろ設置したばかりでございます。現在の行政サービスを維持・発展させるには、今後の行財政が少しでも向上できますよう、経常経費の削減、あるいは事業の見直しが必要かとも思います。特に、経常経費の削減には真剣に取り組まねばならないと思っております。したがいまして、新規事業の参入・導入につきましては、既存の事業を見直し対応をしなければならないような
財政状況にございますので、各種業種を広範に公平に見据え、今後の市の
財政状況を見ながら検討させていただきたいと、いつも同じような答えで申しわけございませんけれども、
財政状況をご理解の上、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、山口
教育次長、登壇願います。
〔
教育次長 山口 衛君登壇〕
○
教育次長（山口 衛君） 再質問にお答えいたします。
校舎、あるいは体育館の改築・改修等につきましては、先ほどお答えしましたように、予備診断等の結果に基づいて計画的に実施をしてまいりたいと考えております。
なお、緊急性が求められるような結果、あるいは状況が発生した場合には、
財政状況は厳しい中ではございますけれども、積極的な予算確保に努め、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、
藤本福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（
藤本信吉君） 私からは、４の学童保育の実施についての再質問にお答えいたします。 ご承知のように、学童保育は小学校低学年の放課後帰宅しても保護者のいない子どもさんをお預かりする事業でございます。基本的には、小学校区ごとの学童保育事業というふうなことで考えております。
なお、現在、私どもに届いている要望の一番多いのは、残り３カ所のうち
豊加美小学校区でございます。したがいまして、
豊加美小学校区を優先して考えていきたいというふうに思っております。先ほど申し上げました利用状況の中でも、
豊加美小学校区の子どもさんがほかの学童保育を利用しているのは７名でございます。騰波ノ江地区、それから総上地区については、それぞれ１名ずつというこういう実態もございますので、
豊加美小学校区を優先して考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で、平井 誠君の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこれをもちまして散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
初沢智之君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
次回は、明日６月１３日定刻より本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。
午後 １時２８分 散会
──────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 初 沢 智 之
署名議員 須 藤 豊 次
同 山 中 祐 子...