下妻市議会 2003-03-20
平成15年 第1回定例会(第5日 3月20日)
平成15年 第1回定例会(第5日 3月20日) 平成15年第1回
下妻市議会定例会会議録(第5号)
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平成15年3月20日(木曜日)午前10時02分開会
平成15年3月20日(木)午前10時
第1
会議録署名議員の指名
第2 議案第7号ないし議案第25号、請願第3号
(
委員長報告、質疑、討論、採決)
第3 議案第26号
(討論、採決)
第4 議案第27号
(討論、採決)
第5 議案第28号ないし議案第43号
(討論、採決)
第6 報告第1号
(報告のみ)
第7
継続審査申し出の件
(請願第1号、請願第2号)
第8 意見書第1号
NPO優遇税制の拡充を求める意見書(案)について
(上程、説明、質疑、討論、採決)
第9 推薦第1号
下妻市
農業委員会委員の推薦について
第10 閉会中の
所管事務調査の申し出の件
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本日の会議に付した案件
〇日程第1
会議録署名議員の指名
〇日程第2 議案第7号ないし議案第25号、請願第3号
(
委員長報告、質疑、討論、採決)
〇日程第3 議案第26号(討論、採決)
〇日程第4 議案第27号(討論、採決)
〇日程第5 議案第28号ないし議案第43号(討論、採決)
〇日程第6 報告第1号(報告のみ)
〇日程第7
継続審査申し出の件(請願第1号、請願第2号)
〇日程第8 意見書第1号(上程、説明、質疑、討論、採決)
〇日程第9 推薦第1号
〇日程第10 閉会中の
所管事務調査の申し出の件
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出 席 議 員(22名)
1番 須 藤 豊 次 君 12番 相 澤 正 雄 君
2番 山 中 祐 子 君 13番 平 井 誠 君
3番 増 田 省 吾 君 14番 初 沢 智 之 君
4番 鈴 木 秀 雄 君 15番 笠 島 和 良 君
5番 谷田部 久 男 君 16番 山 崎 洋 明 君
6番 中 山 勝 美 君 17番 渡 辺 重左ェ門君
7番 飯 塚 薫 君 18番 篠 島 昌 之 君
8番 広 瀬 明 弘 君 19番 礒 晟 君
9番 中 山 静 夫 君 20番 石 塚 秀 男 君
10番 木 村 進 君 21番 稲 葉 冨士夫 君
11番 野 村 賢 一 君 22番 赤 澤 太 助 君
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欠 席 議 員(0名)
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説明のため出席した者
市長 小 倉 敏 雄 君 財政課長 塚 田 研 一 君
助役 石 井 一 男 君 税務課長 川 田 幸 一 君
収入役 横 瀬 靖 彦 君 市民課長 外 山 一 夫 君
教育長 本 橋 利 美 君
保険年金課長 番 澤 幸 治 君
総務部長 中 川 行 雄 君
環境保全課長 斉 藤 森 一 君
市民部長 鳩 貝 太 一 君
福祉事務所長 粉 川 孝 君
福祉部長 藤 本 信 吉 君
介護保険課長 潮 田 静 男 君
経済部長 粟 野 宴 位 君
保健センター所長 渡 辺 幸 治 君
建設部長 鯨 井 五 美 君 農政課長 中 山 春 男 君
教育次長 山 口 衛 君 耕地課長 猪 瀬 孝 夫 君
秘書課長 寺 田 清 君
商工観光課長 柳 橋 正 晴 君
企画課長 斉 藤 恒 君 建設課長 野 中 周 一 君
総務課長 粟 野 新 也 君
都市整備課長 本 橋 孝 夫 君
下水道課長 飯 塚 忠 博 君 指導室長 冨 岡 勉 君
会計課長 塚 田 博 久 君
図書館長 岡 田 正 美 君
委員会事務局長 山 本 誠 君
中央公民館長 桜 井 正 雄 君
農業委員会事務局長
渡 辺 純 君
ふるさと博物館長 植 木 好 文 君
学校教育課長 石 濱 義 則 君
水道事業所長 門 井 敏 雄 君
生涯学習課長 笠 嶋 明 君 消防署長 木 村 均 君
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会 議 書 記
議会事務局長 諸 井 好 夫 君 主任 吉 原 千恵子 君
議会事務局長補佐 小田部 康 志 君 主事 青 柳 功 君
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午前10時02分 開会
○議長(
初沢智之君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告
○議長(
初沢智之君) ただいまの
出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長(
初沢智之君)
地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長(
初沢智之君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第1】
会議録署名議員の指名
○議長(
初沢智之君) これより本日の日程に入ります。
日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
17番
渡辺重左ェ門君
18番 篠島昌之君
以上2名を指名いたします。
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【日程第2】 議案第7号ないし議案第25号、請願第3号
○議長(
初沢智之君) 日程第2 議案第7号 下妻市
情報公開条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第25号 市道路線の認定について、
請願受理番号第3号 健保3割
等負担増の凍結を国に求める意見書を提出することに関する請願書、以上20件を一括議題といたします。
これらの議案及び請願につきましては、
関係常任委員会で審査されておりますので、ご報告願います。
谷田部総務委員長、登壇願います。
〔
総務委員長 谷田部久男君登壇〕
○
総務委員長(
谷田部久男君) おはようございます。
総務委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案7件、請願2件であります。
審査につきましては、去る3月10日(月曜日)午前11時15分から市役所第2・第3会議室におきまして、全
委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ
中川総務部長、
斉藤企画課長、
粟野総務課長、
塚田財政課長、
川田税務課長、
山本委員会事務局長、
大山福祉事務所障害福祉係長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第7号 下妻市
情報公開条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、「
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の改正に伴うもので、今まで使用していた用語を整理・区分するものであります。
審査の中で、当市において、
情報公開請求は今までにどれくらいあったのかとの質疑が出され、執行部より、昨年7月以降には
情報公開請求はないが、6月以前には何件か入札関連の公開請求があったとの答弁がありました。また、
独立行政法人が今後当市にできる見込みはあるのかとの質疑が出され、執行部より、今後当市に設立されることは恐らくないであろうと思われるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第8号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び下妻市
教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、平成15年度に支給する期末手当を、14年度に引き続き、市長30%、助役15%、収入役及び教育長10%を減額するものであります。
審査の中で、総額でどれほどの減額になるのかとの質疑が出され、執行部より、年間で市長が100万2,225円の減、助役が40万4,512円の減、収入役及び教育長が25万3,575円の減、合計で191万3,887円の減であるとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第9号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、各種選挙の投票・
開票管理者、選挙長及び投票・開票・
選挙立会人の報酬については、現行の条例では日額で規定しており、開票事務、
選挙会事務が翌日まで及んだ場合、これらの
事務従事者には2日分の報酬を支払うことが可能なことから、当市の支給実態に合わせるため、日額を1回の選挙につきと改めるものと、
男女共同参画社会実現に向けて施策を計画的に進めるために下妻市
男女共同参画推進委員会を新たに設置し、その委員の報酬を定めるものであります。
審査の中で、
男女共同参画推進委員会のメンバーはとの質疑が出され、執行部より、まだ案の段階で決定したわけではないが、前回の
補助金等検討委員会と同様に、議会代表、
金融機関代表、
農業団体代表、
商工業団体代表、
教育関係団体代表、
福祉関係団体代表、
知識経験者、
女性団体代表者3名の計10名を予定しているとの答弁がありました。また、他の市町村で「
男女共同参画都市」の宣言等をしているところがあるが、その予定はあるのかとの質疑が出され、執行部より、
推進委員会の中でそういう意見が強い場合にはそういったことも考えていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、平成15年6月1日から土・日・祝祭日における証明書の発行を、市職員2名による現在の日直体制で実施するため、手当を1,000円引き上げて6,000円と改正するものであります。
審査の中で、確かに休日に証明書を発行するのは便利になるが、専門でない職員が発行するということで、他の市町村でも
トラブル等があるようだ。証明書が悪用される可能性もあり、職員に対する教育が必要になってくるのではとの質疑が出され、執行部より、証明書の
発行そのものの仕事は、日直専用の端末を利用するので問題はないと思われる。絶対に間違いがあってはならないので、小まめに研修会を行い万全を期したいとの答弁がありました。また、発行する時間帯はどのようになるのかとの質疑が出され、執行部より、発行時間は今のところ午前10時から午後4時までを考えているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号 下妻市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、現在支給している市職員の旅費のうち、市内及び
隣接市町村の日当を廃止し、下館市・つくば市等12市町村については4時間以上のみ支給すると改正するものであります。
審査の中で、隣接の市町村も同様なのかとの質疑が出され、執行部より、昨今の厳しい経済情勢もあり、近隣の市町村、特に県西の市町村においては当市と同様の措置を数年前から実施している。よって、当市でも同様にしたとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号
財政事情書の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでありますが、本案は、執行状況などの公表がより適切な時期に行えるように改めるもので、2月1日及び8月1日と定められている
財政事情書の公表時期を5月1日及び11月1日に、また、公表事項を公表時期にあわせて改正するものであります。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号 下妻市
身体障害者福祉作業所の使用許可についてでありますが、本案は、平成10年4月1日より平成15年3月31日までの5年間の使用許可について議会の議決を得て許可をしてきたが、引き続き使用できるよう申請があったので、許可するため提案するものであります。
審査の中で、手続きを、代表者に申請を出させて許可をするという形ではなく、もっと違ったものにできないかとの質疑が出され、執行部より、非常に役所的になってしまうが、公有財産であるので、やはり長期の
使用許可を出すには議会の議決が必要であるということで理解願いたいとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、
請願受理番号第1号 「国から地方への税源移譲を求める意見書」の採択に関する請願書、及び
請願受理番号第2号 日本経済を一層冷え込ませる庶民大増税を中止し、景気回復を求める請願、以上2件については、さらに慎重に審査するため、継続審査の申し出書を議長に提出した次第であります。
以上で、当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告を終わります。
よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
初沢智之君) 以上で
谷田部総務委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 質疑なしと認めます。
次に、
飯塚文教厚生委員長、登壇願います。
〔
文教厚生委員長 飯塚 薫君登壇〕
○
文教厚生委員長(飯塚 薫君) おはようございます。
文教厚生委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果につきましてご報告いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案8件、請願1件、以上9件であります。
審査につきましては、去る3月10日(月曜日)午前11時15分より
市役所本庁舎3階大会議室におきまして、全
委員出席のもと、執行部より石井助役をはじめ、
本橋教育長、
鳩貝市民部長、
藤本福祉部長、
山口教育次長、
番澤保険年金課長、
潮田介護保険課長、
粉川福祉事務所長、
植木ふるさと博物館長、
岡田図書館長の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第12号 下妻市
地域福祉基金条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、基金を活用して
国民健康保険税の
引き上げ幅を抑えるために、基金の処分規定を追加されるものであります。
審査の中で、市内において70歳以上の方は何人いるか、また、4月から基金の取り崩し金額はどれくらいかとの質疑に対し、執行部より、平成15年1月末現在で4,995人である。また、取り崩し金額は、平成15年度は6,000万円を予定しているとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号 下妻市
心身障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、
障害者福祉の
サービス制度が4月より現在の措置制度から
支援費制度へと移行することに伴い、「下妻市
心身障害者福祉センターひばりの」で実施されております
デイサービス事業が引き続き
支援費制度の補助事業として行えるよう改正するものであります。
審査の中で、
知的障害者だけでなく
身体障害者も入れるのか、また、通所者は何人か、仕事内容はとの質疑に対し、執行部より、「ひばりの」は
知的障害者を対象に
デイサービス事業をしている。登録者は31人で、通所者が29人である。作業の内容は、ボンドを入れる箱づくりと袋詰め、時計の
部品づくりなどであるとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号 下妻市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、
健康保険法、
地方税法等の改正に伴う、関係する条文について改正するもの及び
少子化対策の一環として、3歳児に係る医療の自己負担について、市独自の
医療費補助制度を実施するための改正であります。
審査の中で、県内の状況はどうかとの質疑に対し、執行部より、
県内市町村で3歳児のみを実施しているのは17市町村であるとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 下妻市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、
健康保険法等の改正に伴い、退職被
保険者等の一部負担金の見直しが行われたことにより、関係する条文を改正するものであります。
検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、平成15年度
国民健康保険特別会計の当初予算において
保険給付費などの支出総額に対し大幅な財源不足となることから、保険税率を改正するものであります。
審査の中で、総額でどのくらい増額になるのか、また、どのくらい不足と見て試算したのかとの質疑に対し、執行部より、医療分は2億1,172万円の増、1
世帯当たり20万4,648円、1人当たり8万3,943円を見込んでいる。
介護納付金は3,757万4,000円の増、1
世帯当たり3万1,989円、1人当たり2万2,087円を見込んでいる。また、1億6,722万9,174円の不足と見たとの答弁があり、また、
県内市町村の状況はいかがかとの質疑に対し、執行部より、県西地区において、猿島町では、1
世帯当たり22万9,040円、境町では21万5,193円、下妻市においては20万4,648円になる。
介護納付金は、1
世帯当たり、水海道市で2万8,002円、猿島町で2万7,920円、下妻市は、さらに上回り3万1,989円であるとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号 下妻市
介護保険条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、平成15年度から17年度までの3年間の第1
号保険料率について年額3万4,800円、月額2,900円を基準額として改正し、並びに低所得者を対象に第1号保険料の減免策を実施するに当たり、必要な条項を追加するものであります。
審査の中で、保険料の減免ができた経緯と3原則をクリアーした減免はどの程度考えられるのかとの質疑に対し、執行部より、減免には保険料の減免、利用料の減免がある。既に利用料の減免は実施しているが、保険料の減免について、第1号被保険者の低所得者に対する軽減策を設けたとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号
下妻市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、
市立図書館2階にある会議室や
映像ホールなどの施設は、これまで
図書館業務に関係する読書会や
教育関係団体等だけの利用に限定されていたが、より多くの市民の方々にご
利用いただき施設の有効利用を図るため有料で貸し出しができるよう改正するものであります。
審査の中で、有料で施設を開放されると、ほかの事業と一緒のときには来館者が多くなるため、今の図書館の駐車場では狭いのではないかとの質疑に対し、執行部より、
駐車スペースは必要であると考えるが、
映像ホールでの行動が重なった際には、
乗り合わせで来ていただくよう協力依頼をしたケースもあったとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号 下妻市
ふるさと博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、土地の
分筆登記等が完了したため、博物館の地番を下妻市
大字長塚乙70番地の3から下妻市
大字長塚乙77番地に変更するものであります。
検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第3号 健保3割
等負担増の凍結を国に求める意見書を提出することに関する請願書であります。
本件は、健保3割
等負担増の実施の凍結・延期を求める意見書を国に提出していただきたい旨の請願であります。
審査の中で、
国保加入者の増減はどうかとの質疑に対し、執行部より、会社を退職した加入者が増えている。平成14年1月では1万7,022人、平成15年1月では1万7,358人であるとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、不採択すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告を終わります。
よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
初沢智之君) 以上で
飯塚文教厚生委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
13番 平井 誠君。
○13番(平井 誠君) 私からは、
請願受理番号第3号 健保3割
等負担増の凍結を国に求める意見書を提出することに関する請願書、これは不採択というような今の
委員長報告なので、2点ほどお聞きします。
1点目は、この健保3割負担にすることについて現在、医師会や
歯科医師会あるいは薬剤師会、看護協会の4師会が全国規模で反対運動を起こしていること、これは審議の中でも出されたのですかというのが1点でございます。
続いて2点目、北海道や京都府をはじめ、既に15の
道府県議会で3割負担は凍結や延期せよの意見書が採択されています。
市町村議会でも採択が続いておりますけれども、県内でも古河市が早々に採択しました。県内各市議会でのこの内容での審議状況は出されたのかどうかというのが2点目の質問です。
以上です。お願いします。
○議長(
初沢智之君)
飯塚文教厚生委員長。
○
文教厚生委員長(飯塚 薫君) 平井議員の質疑に対し、1番目の全国の医師会の反対ということにつきましては、当委員会ではされませんでした。
それと、2番目に対しましては、県西・県南の資料をいただきまして、今、古河市は提出済ということで、平井議員からもありましたけれども、ほかの12市につきましては、今回審議予定ということであります。また、その中の2つの結城市と水海道市につきましては未提出ということであります。
以上であります。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 質疑なしと認めます。
次に、中山産業経済委員長、登壇願います。
〔産業経済委員長 中山勝美君登壇〕
○産業経済委員長(中山勝美君) おはようございます。
産業経済委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
審査につきましては、去る3月12日(水曜日)午後1時30分から市役所第2・第3会議室におきまして、全
委員出席のもと、執行部より小倉市長をはじめ粟野経済部長、中山農政課長、猪瀬耕地課長、柳橋
商工観光課長、渡辺
農業委員会事務局長の出席を求め、開会後、暫時休憩をとり、現地調査を行いました。現地調査後、直ちに帰庁して会議を再開し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第23号 下妻市営土地改良事業の変更についてでありますが、本案は平成11年度より実施中の若柳南部地区基盤整備促進事業が本年度事業完了に伴い、全体事業費の減額が生じ、土地改良事業の計画変更が必要となったので、土地改良法第96条の3第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の中で、事業費の減額の理由はとの質疑が出され、執行部より、工事費の減額が主なものであり、その理由は、工事費の中で、再生材を利用したためと、設計当時よりも資材等が値下がりしたためであるとの答弁がありました。また、事業期間が延びた理由はとの質疑が出され、執行部より、国・県からの事業費の配分が変わったため事業期間が延びたとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 下妻市営土地改良事業の変更についてでありますが、本案は、平成13年度より実施中の北大宝地区基盤整備促進事業の本年度事業完了に伴い、全体の事業費の減額が生じ、土地改良事業の計画変更が必要となったので、土地改良法第96条の3第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
審査の中で、事業費の減額の理由はとの質疑が出され、執行部より、議案第23号と同様、再生材を使ったためとの答弁がありました。また、事業期間が短くなった理由はとの質疑が出され、執行部より、地元からの強い要望もあり、県に対し、1年でも早く事業完了となるよう事業費の配分を要望したこともあり、国・県からの事業費の配分が早まったためであるとの答弁がありました。そのほか、今後の道路の管理は何課が担当するのかとの質疑が出され、執行部より、農道ということで、当分の間、耕地課が管理するとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告を終わります。
よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
初沢智之君) 以上で中山産業経済委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 質疑なしと認めます。
次に、平井建設委員長、登壇願います。
〔建設委員長 平井 誠君登壇〕
○建設委員長(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。
建設委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
審査につきましては、去る3月12日(水曜日)午後1時30分より
市役所本庁舎3階大会議室におきまして、礒委員欠席のほか、全
委員出席のもと、執行部より石井助役をはじめ鯨井建設部長、野中建設課長、本橋
都市整備課長、飯塚
下水道課長、門井
水道事業所長の出席を求め、開会後、暫時休憩をとりまして、現地調査を行いました。現地調査後、直ちに帰庁して会議を再開し、慎重に審査を行いました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第21号 下妻市水道事業給水条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
本案は、貯水槽水道の衛生対策として、市町村の供給規定に水道事業者及び貯水槽設置者双方の責任を定めるよう水道法が改正されたことに伴う改正であります。
審査の中で、貯水槽水道の利用者に対しどんな情報提供ができるようになるのか、また、検査は保健所がするのかとの質疑に対し、執行部より、県の管理基準があり、水槽の清掃関係、水槽から出る水の汚染への処理、色やにおい、味などにおいて異常はないかなど、水が健康に害を及ぼすおそれがある場合は給水停止を利用者に知らせる。つまり、設置者がきちんと管理しているか利用者も監視することを規定している。また、施設の検査は保健所、水質検査は知事の指定するもので別々であるとの答弁があり、種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号 市道路線の認定についてであります。
本案は、開発行為に伴う寄付による2路線及び高道祖柏山地区の寄付による6路線、計8路線を認定するものであります。
審査の中で、柏山地区の市道の認定後は排水が重要になると思われるが、今後どのように考えているかとの質疑に対し、執行部より、地元の希望である道路を優先して整備を行うが、排水については、勾配を直しながら、ふたをしていきたいとの答弁があり、また、この地区は南に傾斜しているのに実際は北に排水している。将来はどの方向に排水するのかとの質疑に対し、勾配を変えるのは大変な事業費がかかるため、一たんは北に水を集め、その後、南に誘導し、流末排水の整備を図りたいとの答弁がありました。また、今回の堀籠地区のように寄付は受けてあるが認定はこれからというところはほかにもあるのかとの質疑に対し、執行部より、数は把握していない。以前に旧宅地造成法に基づいて開発されたものがあると思われるが、かなり数は少ないとの答弁がありました。
種々検討した結果、全
委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の
審査経過並びに結果についてご報告を終わります。
よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
初沢智之君) 以上で平井建設委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
18番 篠島昌之君。
○18番(篠島昌之君) ただいまの議案第25号の開発行為に対する寄付のうち、1番堀籠です。今の説明では、開発行為で出ているから認定するんだという説明でございましたが、現地にも行ったと思うんですが、私から考えると、認定を受けるというのは行き当たりの道路ではなくて、回転できなければいけない。回転をするのには何回も切り返ししなければ出てこられないけれども、回転所として認めるか認めないか、そういう意見がなされたかというのが1点。
あとは、柏山の方ですが、一部認定しないというか、寄付行為がなされていないのがあるんですが、なぜその部分だけが抜けたか、そういうような論議がなされたか、その2点についてまず聞いておきたいと思います。
○議長(
初沢智之君) 平井建設委員長。
○建設委員長(平井 誠君) 今の篠島委員の質疑ですけれども、どちらも審議の中では出されませんでしたが、現地調査の中で、1つは回転の問題、これは道路延長が何メートル以上は回転直径が何メートルという決まりがあるということで、堀籠地区のこの今回の案件は、実際にはかりまして、7メートルあるんですが、それで法的には問題ないんだという説明をその場で受けました。
それから、柏山の寄付行為の問題は、あそこの道路に宅地があって、その前の道路が、いわゆるその宅地の人が持っていたり、かなり民間の人たちが所有していて、寄付行為を受けるのに大分時間がかかって今まできたという経過がありまして、これも審査の中で話が出たわけではなくて、現地の場所での説明なんですけれども、そのうちの一部の人が、ほんの少しの、はがき大ぐらいの土地、いわゆる共有として持っている部分はその程度の土地なんだけれども、その人がどうしてもつかまらないということもあって、その寄付行為を受けなかった部分の方にそちらがあるということで途中までしか寄付行為を受けなかったということなんです。これは現地の中で聞いた話です。
○議長(
初沢智之君) 18番 篠島昌之君。
○18番(篠島昌之君) わかりました。
ただ、先ほどの説明でもいいといえばいいんですが、そのような大事な意見は、現地で話が出たからいいんだというのではなくて、やはりそういうものは委員会の中でも審議すべきではないのかと。また、そういう意見が出されてもいいのではないかと、私はそういうふうに思います。これからもあると思いますので、その辺のところは、ただ現地でその意見が出たということではなくて、会議録に残るような委員会を開いていただきたいということを要望としておきます。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告及び質疑を終わります。
これより直ちに討論、採決に入ります。
議案第7号 下妻市
情報公開条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第15号 下妻市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の設定について、以上9件については、討論の通告がありませんので一括採決いたします。
議案第7号ないし議案第15号、以上9件について、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第7号ないし議案第15号、以上9件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号 下妻市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番 平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第16号 下妻市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について、今回の改正は、昨年10月1日よりの
健康保険法の改正により、
国保加入者のうち退職被保険者の医療費自己負担を2割から3割に引き上げるというものです。この3割負担については、先ほどの請願の部分でも申し上げましたように、医師会や
歯科医師会、薬剤師会、看護協会などの4師会や社会保障推進協議会などが全国的に凍結せよの声を上げています。また、今国会では、日本共産党、民主党、自由党、社民党の4野党が共同で3割負担凍結の法案を提出しています。下妻市においても、国のやることだから仕方がないというのではなく、今回、負担増となる人たちの医療費負担に対し、独自の助成制度をつくるなどして負担増軽減を図るべきです。また、国・政府に対しても、市民の生活、健康を守る立場できちんと反対の声を上げていく
ことが地方自治体の役割ではないかという、その意見を述べまして反対討論といたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、3番 増田省吾君、登壇願います。
〔3番 増田省吾君登壇〕
○3番(増田省吾君) 私は、議案第16号 下妻市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定について、本案に賛成の立場で討論いたします。
本案は、
健康保険法等の改正により、各制度、世代を通じた給付と負担の見直しが行われたことによるものでございます。国民健康保険制度では、平成15年4月から退職被保険者とその被扶養者の一部負担金の割合を3割とするもので、これにより3歳以上70歳未満の被保険者のすべてが3割負担となるものでございます。
今回の改正は、医療保険制度の安定的運営を図るため、一部負担金の統一化が図られたもので、制度の改正に基づくものでありやむを得ないものと判断し、賛成の討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第16号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番 平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第17号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、今回の改正内容は、国保税を1世帯平均2万6,469円、被保険者1人当たり平均で1万1,822円の引き上げです。その結果は、下妻市の国保税は、1世帯平均で、医療、介護合わせましてですけれども、平均で23万6,636円、被保険者1人当たり平均10万6,030円となり、県内22市でも
県内市町村の中でもトップクラスの高い国保税になります。特に応能割と応益割では、1人当たりや
世帯当たりの部分の応益割が増えますから、中・低所得者や所得なし層に大きな負担増となります。私は、この大不況のさなかに、
国保加入者に対しこれ以上の負担増は非情過ぎると思います。生活苦につながります。市長は、下妻市の一般会計をはじめ全会計の221億円余のその中を見直ししながら、あるいは市債の低利への借りかえなど最大限の努力をして国保税引き上げはやめるべきです。この1年間に日本共産党員が市長となった秋田県の湯沢市や岩手県の陸前高田市などではそういう努力もしています。国保税大幅引き上げのこの議案に、私は反対をいたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、3番 増田省吾君、登壇願います。
〔3番 増田省吾君登壇〕
○3番(増田省吾君) 私は、議案第17号 下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について、本案に賛成の立場で討論いたします。
本案は、平成15年度の
国民健康保険特別会計の予算編成において、老人医療拠出金が高負担の状況にあり、また、
健康保険法等の改正により、新たな保険者負担が増えたことによる
保険給付費の増額、また、介護給付費の増に伴う
介護納付金の増額など、支出総額に対し大幅な財源不足となることから、
保険給付費に必要な財源確保を図るため、平成15年度から17年度までの3カ年を財政計画年度として、保険税率の引き上げによる保険財政の計画をしたものであります。
保険税率の改正については、大幅な保険税の引き上げとなることから、一般会計も大変厳しい状況下にあるが、被保険者の保険税負担緩和を図るため、一般会計から前年度よりさらに5,000万円を増額し、7,826万5,000円の繰り入れを行い、保険財政の計画をしたものである。
国民健康保険税は目的税であり、その財政運営は被保険者負担、国庫負担で運営されるべきであるが、年々医療費が増加し、一方、財源となる保険税収の大幅な増収が期待できる状況になく、余剰金、一般会計からの繰入金の増及び支払準備基金の取り崩し等で対処してきたが、これまでの方法では対処し切れない状況にあります。
以上の点を勘案するとき、市民生活も大変厳しい状況であるが、国民健康保険事業の確保を図るため、今回の税率の引き上げはやむを得ないと判断するものであります。
今後は、健康保持増進、予防医学普及に取り組み、また適切な指導により医療費の一層の抑制を図ること、さらに、保険税収の増額を図る努力を期待して、賛成討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第17号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号 下妻市
介護保険条例の一部を改正する条例の設定については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第18号 下妻市
介護保険条例の一部を改正する条例の設定について。今回の改正は介護保険料の引き上げが主です。保険料を軽減する条項も盛り込まれたことは評価しますが、全体で見れば保険料引き上げが大きな改正点となっています。所得階層別には、第1段階で年間2,400円の増、第2段階で、同じく年間3,600円の増、第3段階で年間4,800円増、第4段階で年間6,000円増、第5段階では年間7,200円増と、それぞれ引き上げられます。厚生労働省は、一般会計等からの繰り入れによって保険料引き上げを抑えることはやらないよう指導しているようですが、年金額が引き下げられながら、その少ない年金額から差し引かれるお年寄りの身になってみれば、介護保険料の引き上げはとんでもないことで、生活できないの声も出ています。私は、議案第17号の反対討論の中でも述べましたように、市財政全般を見ながら、介護保険料引き上げを中止し、国に対しては介護保険制度が第2の国保とならぬよう国庫支出金の増を求めていくべきです。私は、介護保険料引き上げの議案に反対を表明いたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、3番 増田省吾君、登壇願います。
〔3番 増田省吾君登壇〕
○3番(増田省吾君) 私は、議案第18号 下妻市
介護保険条例の一部を改正する条例の設定について賛成の討論をいたします。
提案されました改正のうち、第2条は、平成15年度から17年度までの3年間における第1号保険料について、基準月額400円アップの2,900円をもとに、各段階ごとに改めるものとなっています。当市は、介護認定率やサービス利用率が高く、また、施設サービスを利用する割合が多い等の状況にあり、このようなもとで、介護保険の健全財政を維持するためにも引き上げはやむを得ないものと考えます。
次に、第10条は、低所得者を対象とした第1号保険料の減免を実施するというものです。利用料の減免は既に実施されておりますが、保険料の減免に関して、現行では、生計を維持している者が災害により著しい損害を受けた場合や、事業の休廃止、長期入院などにより収入が著しく減少した場合などが対象で、低所得を理由とした減免は対象外になっております。
このようなことから、新たに低所得者を対象とした第1号保険料の減免を市独自に行うというもので、これにより当市は、利用料と保険料の双方で低所得者を対象とした減免策を実施することとなり、評価するものであります。
今後とも、介護保険の健全財政や低所得者対策に努めながら、介護保険事業を推進されますよう期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第18号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号
下妻市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第25号 市道路線の認定について、以上7件については、討論の通告がありませんので一括採決いたします。
議案第19号ないし議案第25号、以上7件について、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第19号ないし議案第25号、以上7件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について討論、採決を行います。
請願受理番号第3号 健保3割
等負担増の凍結を国に求める意見書を提出することに関する請願書、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君)
請願受理番号第3号 健保3割
等負担増の凍結を国に求める意見書を提出することに関する請願書、
委員長報告は不採択ですが、私は採択すべしの立場で討論いたします。
文面にも、「この不況下、国民負担増は将来不安をさらに増長させ、消費を冷え込ませることはだれの目にも明らかです。景気回復のための構造改革にはつながりません」とありますが、まさにそのとおりではないかと思います。
今回の小泉内閣が進めようとしている健保3割負担に対しては、先ほども申し述べましたように医師会や
歯科医師会、薬剤師会、看護協会の4師会は全国規模で反対しています。下妻市内の医療機関の窓口にも健保3割負担反対の署名用紙が置かれています。お医者さんたちは、患者が負担増を心配して受診を控えることにより患者の重症化につながり、結果的には医療費全体が増加していく。つまり健保体制をさらに悪化させる。そうなれば、医療保険制度は成り立たなくなる
と心配しております。
北海道、千葉県、京都府、鹿児島県など既に15の
道府県議会が3割負担凍結または延期の意見書を採択しています。また、横浜市議会、京都市議会、川崎市議会、そして古河市議会など市議会レベルでの採択も続いています。健康保険の保険料引き上げに続いて、医療費自己負担3割になれば、何のための医療保険制度かわかりません。むしろ、国保3割負担を2割に戻すよう求め、国民の命と健康を守るために、今回の請願は採択して、意見書を国に出すことが大切だと思います。以上の理由で、
委員長報告に反対の立場で、採択する立場で私は討論をいたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、3番 増田省吾君、登壇願います。
〔3番 増田省吾君登壇〕
○3番(増田省吾君) 私は、
請願受理番号第3号 健保3割
等負担増の凍結を国に求める意見書を提出することに関する請願書について、
委員長報告の不採択に賛成する立場で討論いたします。
本請願は、本年4月実施予定の健保3割負担の凍結・延期を求めるものであります。改正内容は、
健康保険法等の改正により、一部負担金の見直しを行ったもので、本年4月から70歳未満の被保険者、3歳以上70歳未満被扶養者の一部負担金の割合を3割とし、各制度間の負担率の統一を図ったものであります。今回の改正は、医療保険制度の安定的運営を図るため、各制度、世代を通じた給付と負担の見直しが行われたもので、制度の改正に基づくものであります。請願趣旨は理解できますが、凍結・延期はやむを得ずできないものと考え、
委員長報告に賛成するものでございます。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
請願受理番号第3号、本件について
委員長報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、
請願受理番号第3号は
委員長報告のとおり決しました。
11時20分まで暫時休憩いたします。
午前11時09分 休憩
─────────────────────
午前11時20分 再開
○議長(
初沢智之君) 休憩前に戻り会議を開きます。
─────────────────────
【日程第3】 議案第26号
○議長(
初沢智之君) 日程第3 議案第26号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上の件を議題といたします。
これより討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第26号について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり同意することに決しました。
─────────────────────
【日程第4】 議案第27号
○議長(
初沢智之君) 日程第4 議案第27号 下妻市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上の件を議題といたします。
これより討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第27号について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり同意することに決しました。
─────────────────────
【日程第5】 議案第28号ないし議案第43号
○議長(
初沢智之君) 日程第5 議案第28号 平成14年度下妻市一般会計補正予算(第6号)について、ないし議案第43号 平成15年度下妻市水道事業会計予算について、以上16件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
議案第28号ないし議案第43号、以上16件について、
委員長報告は会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより直ちに討論、採決を行います。
議案第28号 平成14年度下妻市一般会計補正予算(第6号)について、ないし議案第34号 平成14年度下妻市水道事業会計補正予算(第3号)について、以上7件については、討論の通告がありませんので一括採決いたします。
議案第28号ないし議案第34号、以上7件について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第28号ないし議案第34号、以上7件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号 平成15年度下妻市一般会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第35号 平成15年度下妻市一般会計予算について、私は反対の立場で討論いたします。
地方自治法第2条の中の地方自治行政の基本原則の1つに、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」というふうにうたわれています。平成15年度の予算の中には、福祉や文化にかかわる補助金の削減や一般会計からの繰り出し不足による国保税や介護保険料の引き上げ等、市民の健康及び福祉の保持に反する面が見られます。国では、自民党や公明党が中心となって支える小泉内閣が、医療、年金、介護、雇用保険の改悪など国民への痛みをこれでもかと押しつけていますが、こういうときだからこそ、市町村は必死で住民の暮らし、福祉、健康を支えるべく最大の努力を果たすべきです。
本予算の中でも、3歳児の医療費無料制度や障害児・者の緊急一時預かり事業の新設、そして学童保育の拡充など幾つかの前進面が見られ、それらは評価いたしますが、大不況の中、頑張っている自営業者を支えるべく商工費を大幅に減らし、県西1市6町で好評の住宅リフォーム資金助成制度実施も見送っています。民生費では、高齢者が楽しみにしている敬老の日の記念品対象者を大幅にカットし、また、社会福祉団体への補助金も減らしています。議会費の中の海外研修費など200万円や費用弁償318万円の計上については、県内でも幾つかの市ではやめております。下妻市においても、市民の目線に立ってみればこれはやめるべきです。また、平成15年度は議員改選の年でもあります。その月の途中で任期切れや任期始めの議員の報酬は、他市ではもう既に実施しているように、その月は日割りで報酬を支給しています。下妻市もそうすべきであるというふうに考えます。また、各常任委員会の行政視察についても縮小の方向で見直す
べきです。
本予算の中で、公債費の利子が3億2,328万円計上されています。市の借入金、いわゆる市債の中には地元の金融機関からの借り入れもあります。その地元の金融機関には基金だけでも、2つの機関に6億円余ずつ預けてありますし、また、1つの機関には4億円余が預けてあります。さらに9,000万円を預けておるところもあります。地元金融機関にはこのほかにも、その他のある現金もあります。これら金融機関に対し、市長が先頭に立って市債の低利への借りかえをして支払い利息を減らす努力をすべきです。経営者の経験を市政に生かすとしている小倉市長です。市財政を少しでも抑する立場に立って取り組むべきではないですか。今議会中に開かれた予算委員会の中ではその姿勢が見られませんでした。小泉内閣によって大企業や大金持ちの減税策は打ち出しながら、国民生活に痛みを押しつける、そういう国の政治に追随して組まれた当予算
に私は反対をいたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、5番
谷田部久男君、登壇願います。
〔5番
谷田部久男君登壇〕
○5番(
谷田部久男君) 私は、議案第35号 平成15年度下妻市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
我が国の平成15年度の経済財政運営の基本的態度は、厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は「聖域なき構造改革」を迅速かつ着実に推進する以外にないとして、経済活性化に向け、構造改革の取り組みをさらに加速することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指そうとしております。また、地方財政対策としては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、過去最大規模の財源不足が生じるものと見込まれたため、歳出については、徹底した見直しと重点的配分を図るとともに、経常経費の抑制や地方単独事業費の減額を図り、歳出規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本にしております。
こうした中での下妻市の平成15年度一般会計予算は、110億2,000万円で、前年度より5億1,000万円、4.9%の増となっておりますが、14年度は骨格予算であったため、通常予算となりました6月補正後の予算額は109億5,155万8,000円となり、通常予算との比較では6,844万2,000円の増、0.6%のわずかな伸びとなっています。しかし、国保会計への繰出金の増額や児童扶養手当の増額などを考慮いたしますと、一般的な事業ベース予算では実質減額予算であると思われます。これは下妻中体育館改修事業の完了などによるものであり、また、厳しい税収の状況ではやむを得ないことであると思います。
さて、内容を見てみますと、歳入では、個人所得の落ち込みによる個人市民税や評価替えの年に当たり固定資産税の大幅な減額などにより、自主財源の大部分を占める市税は3億4,361万5,000円の減と、過去最大の減額計上となり、非常に厳しい財政状況をあらわしております。さらに依存財源の大部分を占める地方交付税は、国の制度改正により減額計上でありますが、市税の落ち込みを一部補っていますので減額金額は抑えられています。また、地方交付税の減額を補てんするための臨時財政対策債は、制度改正により大幅な増額でありますが、市税の減額、地方交付税の減額を穴埋めするだけの金額にはなっておりません。しかし、住民福祉の向上に向けた各種施策の実施には一般財源は必要不可欠であり、国の制度に沿った財政運営はやむを得ないことであると理解をするものです。それ以外の財源では、不足財源を確保するため、財政調整基金繰入金などの基金繰入金あるいは土地の売り払い、さらには市債の活用を図り、財源の確保に積極的に努力されております。
一方、歳出では、経常経費の削減に取り組み、
補助金等検討委員会の提言を受けての補助金の削減、旅費の見直しなどを行い、3歳児の医療費無料化、障害児・者一時預かり事業の導入、日直者による休日の印鑑証明・住民票の発行、上妻小学校を除く各小学校図書室への空調設備工事、小学校外国人英語指導助手派遣事業の充実など、新たな事業の取り組みや事業内容の見直しなど積極的な姿勢が見受けられます。また、地域福祉基金を取り崩しての国保税の
引き上げ幅を抑えるための取り組みなど、厳しい財政状況の中で住民の要望をできるだけ取り入れようとする努力が見られます。
私は、これらの点を評価するとともに、なお一層の効率的な行財政運営を図り、健全な財政を念頭に置きながら、計画されている事業が円滑に進められ、さらなる市民福祉の向上と市政の発展を期待して賛成討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第35号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号 平成15年度下妻市
国民健康保険特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第36号 平成15年度下妻市
国民健康保険特別会計予算について、私は反対の立場で討論いたします。
平成15年度下妻市の国保税は、1世帯平均で2万6,469円引き上げ、被保険者1人当たり平均でも1万1,822円の引き上げです。そのために、下妻市の国保税は
世帯当たり平均23万6,636円となり、被保険者1人当たり平均で10万6,030円となります。県内80余の市町村の中でもトップクラスの高い国保税となります。
市町村国保会計を赤字に追い込んだ最大の原因は、1984年の当時の自民党政府による市町村国保に対し、総医療費の45%を国庫負担していたのを38.5%に引き下げたことにあります。さらにその後も国は数回にわたって国庫負担を減らしてきました。
国民
健康保険法はもともと憲法第25条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の保障と社会福祉の理念のもとつくられたものです。この大不況のさなかに大幅な国保税の引き上げに対し、市民生活を考えるとき、どうしてもこれは食いとめたい。小倉市長に国保税引き上げの撤回を求めます。議案第17号の討論の中でも言いましたが、あらゆる知恵を絞ってでも、国保税引き上げをしなくても済むよう見直しを求めます。小倉市政となって最初の本格的な予算編成となるとき、この大幅増税策は小倉市政へのイメージダウンになります。また、市長は国・県に対し、市町村国保への財政支出をふやすよう強く要求すべきです。市民生活を揺るがすような国保税大幅引き上げをする当予算には反対をいたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、3番 増田省吾君、登壇願います。
〔3番 増田省吾君登壇〕
○3番(増田省吾君) 私は、議案第36号 平成15年度下妻市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
国民健康保険は、医療保険として市民の健康維持・増進のために極めて重要なものであります。国民健康保険の現状を見ますと、急速な高齢化が進展する中で、
国保加入者の高齢化、医療技術の高度化などにより、老人保健医療費拠出金の高負担化、年々の医療費の上昇傾向等により、保険者負担額が多くなっている現状であります。
国民健康保険特別会計予算の平成15年度当初予算は、歳入歳出それぞれ総額36億3,300万円で、前年度より2億9,500万円、8.84%の増であります。
歳入では、国・県などの特定財源が17億2,255万円で、歳入全体の47.4%で、一般財源は、
国民健康保険税が15億3,148万2,000円、繰入金2億8,878万5,000円などで、52.6%となっております。一般会計からも、市独自の繰り入れを行い、特に本年度は大幅な財源不足となることから、国民健康保険事業の財源確保を図るため、保険税の税率引き上げを計画しておりますが、被保険者の保険税負担の緩和のため、5,000万円を新たに繰り入れるなど、国保財政の運営に努力されていると認められます。
歳出では、
保険給付費が21億2,140万円、老人保健拠出金9億9,017万9,000円、
介護納付金2億982万3,000円が主なもので、歳出全体の91.4%が医療費となっております。この医療費の財源となるのは保険税で、収納額の確保は、国民健康保険事業の運営を図ることからも極めて重要なことであると考えております。市では、保険税の収納対策として、嘱託徴収員を活用した徴収体制の整備充実を図るとともに、部課長等による夜間の臨戸徴収、休日の納税相談業務など、全庁挙げての徴収活動に取り組んでおり、国保財政の確保に努力されております。
一方、国保被保険者の健康維持・増進のため、保健事業として「市民健康まつり」を開催し、健康優良家庭の表彰、健康教育の講演会を行い、また、人間ドックの検診費助成、脳検診、骨粗鬆症の検診の助成など施策を積極的に講じております。また、医療費通知やレセプト点検調査など、医療費の適正化の推進に努力をされております。このような点を評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第36号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号 平成15年度下妻市老人保健特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第37号 平成15年度下妻市老人保健特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。
老人医療費無料化制度をなくして、有料化するために設けられた会計がこの会計です。ですから日本共産党は一貫してこの会計に反対してきました。小泉首相による国民の医療費拡大政策は、小泉氏が厚生大臣であった当時から見られました。小泉内閣によって、昨年10月1日より老人の医療費の窓口負担が、所得によって1割または2割にと大幅に引き上げとなりました。老人保健制度は国がつくったものですからやむを得ない面もありますが、市町村によっては、高齢者の医療費負担を自治体独自の施策によって軽減を図っている市町村もあります。下妻市においても、高齢者医療費の個人負担がふやされた今、何らかの個人負担軽減策をとるべきです。そういう施策もないまま予算化された本予算に反対を表明いたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、3番 増田省吾君、登壇願います。
〔3番 増田省吾君登壇〕
○3番(増田省吾君) 私は、議案第37号 平成15年度下妻市老人保健特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
老人保健特別会計では、歳入歳出それぞれ総額31億2,700万円で、前年度より2億4,200万円、7.2%の減であります。歳入では、支払基金交付金が20億4,165万3,000円、国庫支出金6億9,701万円、県支出金1億7,425万2,000円、繰入金2億1,084万3,000円、繰越金100万円、諸収入224万2,000円となっております。特定財源が29億1,514万9,000円で93.2%、一般財源が2億1,185万1,000円の6.8%となっております。一般財源の大部分は、一般会計からの繰入金であることから、老人保健財源の適正運営に努力していると認められます。
歳出では、医療諸費30億8,940万1,000円が主なもので、歳出全体の98.8%を占めており、高齢化社会が進展する中、医療費は高負担の状況にあります。このような状況の中、医療費の適正化を図るため、医療費通知、レセプト点検調査などの充実、強化に努力をされております。
国においては、高齢化社会に対応するため、昨年の10月から高齢者医療制度の改正により、老人保健対象者及び公費負担の見直しが行われたところですが、今後も引き続き制度改革に向けての審議が国会等で行われるところですので、21世紀の高齢者医療制度の拡充を期待し、賛成の討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第37号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時49分 休憩
─────────────────────
午後 1時00分 再開
○議長(
初沢智之君) 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、議案第38号 平成15年度下妻市介護保険特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第38号 平成15年度下妻市介護保険特別会計予算について。介護保険制度は、平成12年4月からのスタートです。平成15年度は3年ごとの見直しに当たる年です。その見直しによって、介護保険料が所得階層第3段階の人、いわゆる基準で、年間4,800円の増となったのです。16%の引き上げです。下妻市においては、これまでも独自に利用料の軽減制度がつくられ、平成15年度からは保険料においても軽減条項が盛り込まれましたことに対しては評価はいたしますが、しかし、小泉内閣の政治のもとで、医療や年金の負担増が進められている中、市民生活を守るべき下妻市政がそこに追い打ちをかけるような介護保険料の引き上げです。年金給付額も月4万とか6万前後の人が多い中、その年金から差し引かれるのが介護保険料です。私は、介護保険制度は、高齢者福祉の重要な柱になると考え否定するものではありませんが、今のままでは高齢者をはじめ市民の負担と市町村の負担が重くなり過ぎます。これでは、介護保険制度導入前に全国市長会や全国町村会が心配していたとおりの第2の国保になりかねません。高齢者介護への国の負担割合を制度導入前に戻し、少なくとも本人も家族も安心して介護され、介護する、そして介護保険を利用できるようにすべきです。小倉市長としても、介護保険に対する国の財政的拡充をあらゆる機会をとらえて求めていくべきです。そして当面は、一般会計などからの繰り入れをふやしてでも介護保険料の引き上げは中止すべきです。第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方の介護保険料引き上げを組んだ当予算に反対をするものです。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、3番 増田省吾君、登壇願います。
〔3番 増田省吾君登壇〕
○3番(増田省吾君) 私は、議案第38号 平成15年度下妻市介護保険特別会計予算について、賛成の討論をいたします。
提案されました15年度の予算規模は、前年度に対し2億4,700万円、19.49%増の15億1,400万円となっております。
予算の主な特徴として、歳入では、第1号保険料が基準月額2,900円で算出されたため、前年度より20.45%の増になっていることや、サービス利用が年々増加していることを勘案して、介護給付費に係る国、社会保険診療報酬支払基金、県、市等からの負担額が増額されていること。また、歳出では、介護保険制度が定着、普及するにしたがい、歳出予算の93.8%を占める
保険給付費が、前年度より2億5,931万9,000円、22.34%の増になっていることなどが見られます。
このような15年度予算の中で、第1号保険料について、平成15年度から17年度までの3年間における基準月額が2,900円に引き上げられますが、当市のサービス利用率が高く、その上、施設サービスの利用割合が比較的多いという状況からやむを得ないものと考えます。
また、低所得者を対象とした減免策について、既に利用料の減免は実施していますが、15年度からは、新たに第1号保険料についても減免を行うとのことであり、こうしたご努力に対し評価するものでございます。
高齢社会を迎えた今日、共同連帯の理念に基づき、介護が必要な高齢者に対して介護サービスを提供し、福祉の増進等を目的とした介護保険制度の重要性は、今後一層増していくものと考えられます。予算の効率的な執行と事業の円滑な推進に努められることに期待を申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第38号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号 平成15年度下妻市下水道事業特別会計予算について、本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第39号 平成15年度下妻市下水道事業特別会計予算について、反対する立場で討論いたします。
私は、下水道事業は、生活福祉や環境衛生の面からも必要な事業と考えております。ですから、事業そのものに反対するものではありません。下水道使用料には消費税が課せられています。そのことが反対理由の1つです。消費税そのものが、生活費非課税や所得に応じて税負担をするという税の原則に反しております。上水道料金に5%の消費税がかけられ、その水を使用し、排出する下水道使用料にもまた5%の消費税を課すことは、同じ水に二度の消費税課税となります。
第2に、受益者負担金の算定基準である土地の面積に対し1平米当たり490円について、私はこれまでも見直しを求めてきましたが、今議会の中の予算委員会審議の中でも、供給開始地域が農家等の多い周辺地域に拡大されるときには見直しの検討課題になるような答弁がありました。受益者負担金の見直しを求めます。
消費税導入を国会で決められた年と実施された翌年と2年間にわたって、5億円ずつ計10億円が例の機密費から野党対策費に使われていたことが明らかにされていますが、そのとき一銭も受け取らなかったのは日本共産党であることも、これも明らかにされています。消費税を5%に上げたことが長引いている不況の一因となっていること、景気回復の足を引っ張っていること、低所得者や年金暮らしの高齢者の生活を苦しめていることを考えるならば、下妻市においても、下水道使用料への消費税課税をやめ、また、受益者負担金の算定見直しをすべきです。そのことを求めまして、反対討論といたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、8番 広瀬明弘君、登壇願います。
〔8番 広瀬明弘君登壇〕
○8番(広瀬明弘君) 議案第39号 平成15年度下妻市下水道事業特別会計予算に賛成の立場で討論します。
下水道事業は生活環境の改善とともに、公共用水域の改善を図る大変重要な事業の一つであります。平成15年度予算の歳入面では、整備推進を図るための受益者負担金や、維持管理費の財源となる下水道使用料及び補助金などから構成され、着実に財源の確保に努めており、歳出面では、鬼怒小貝関連公共下水道の整備で25ヘクタールの面整備を予定し、整備率向上に努めるとともに、小貝川東部関連の公共下水道整備についても実施される見込みとなりました。
なお、下水道使用料には消費税が含まれておりますが、税負担は国民の義務であり、現在の厳しい国の財政事情を考え合わせれば、使用料に消費税が課せられるのはやむを得ないことであると考えます。
これらを評価いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第39号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号 平成15年度広域老人福祉センター砂沼荘特別会計予算について、ないし議案第42号 平成15年度下妻都市計画事業下妻東部第一土地区画整理事業特別会計予算について、以上3件については、討論の通告がありませんので一括採決いたします。
議案第40号ないし議案第42号、以上3件について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第40号ないし議案第42号、以上3件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号 平成15年度下妻市水道事業会計予算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
13番、平井 誠君、登壇願います。
〔13番 平井 誠君登壇〕
○13番(平井 誠君) 議案第43号 平成15年度下妻市水道事業会計予算について、私は反対する立場で討論いたします。
水道事業そのものに反対するものではありません。安全な飲み水が市内全域に一日も早く給水可能となることを願っている一人です。私は、飲み水である上水道の水道料金に消費税を課していることが反対する理由の1つです。生活費非課税の税の原則です。また、下妻市の水道料金は、県内22市の中でもトップクラスに高い料金になっています。前にも述べましたけれども、日経産業消費研究所編集の「全国住民サービス番付」という本の中の水道料金のところでは、下妻市の水道料金は、全国600余の都市の中で28番目に高いとされています。その高い水道料金に5%の消費税を課す本予算に反対せざるを得ません。
市長は、国・政府に対しては生活費非課税の原則を守るように、そして茨城県に対しては、県水道料金にダム建設費まで含めず、県水道料金を下げるよう要求していただきたい。さらに、63億4,500万円余の企業債の中には、まだ利率が4%から8%台のものまであります。難しいことは承知しておりますけれども、繰上償還や低利への借りかえなどの努力を求めまして、私の反対討論といたします。
以上です。
○議長(
初沢智之君) 次に、8番 広瀬明弘君、登壇願います。
〔8番 広瀬明弘君登壇〕
○8番(広瀬明弘君) 私は、議案第43号 平成15年度下妻市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
上水道は、市民生活に直結し、その健康を守るために欠かすことのできないものであり、安全で豊富な水の供給を図るものであります。当市においては、いよいよ本年度より第3次拡張事業に着手し、上水道未整備地区の解消を図るため、給水区域拡大のための配水管布設工事等の予算も計上され、また、事業運営に係る収入面では、平成15年度末で8,765世帯への給水が見込まれ、前年度に比べ335世帯の増、給水収益4,180万円の増収が見込まれております。
支出面では、安全で安定的な供給を図るための水質管理及び施設の維持管理、安定経営のための経費縮減の徹底などの努力が見られます。
なお、水道使用料には消費税が含まれておりますが、税負担は国民の義務であり、現在の厳しい国の財政事情を考えあわせれば、使用料に消費税が課せられるのはやむを得ないことであると考えます。
これらを評価いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長(
初沢智之君) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第43号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(
初沢智之君) 起立多数であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第6】 報告第1号
○議長(
初沢智之君) 日程第6 報告第1号 専決処分の報告については、報告のみといたします。
─────────────────────
【日程第7】
継続審査申し出の件
○議長(
初沢智之君) 日程第7 閉会中の継続審査の申し出の件についてを議題といたします。
請願受理番号第1号 「国から地方への税源移譲を求める意見書」の採択に関する請願書、
請願受理番号第2号 日本経済を一層冷え込ませる庶民大増税を中止し、景気回復を求める請願、以上2件について、
総務委員長から会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査にすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第1号、
請願受理番号第2号は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査にすることに決しました。
─────────────────────
【日程第8】 意見書第1号
○議長(
初沢智之君) 日程第8 意見書第1号
NPO優遇税制の拡充を求める意見書(案)について、以上の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。5番
谷田部久男君、登壇願います。
〔5番
谷田部久男君登壇〕
○5番(
谷田部久男君) 意見書第1号
NPO優遇税制の拡充を求める意見書について、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
意見書第1号
NPO優遇税制の拡充を求める意見書(案)について
上記について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
平成15年3月20日
提出者 下妻市議会議員 谷田部 久 男
賛成者 下妻市議会議員 山 中 祐 子
〃 〃 渡 辺重左ェ門
〃 〃 石 塚 秀 男
〃 〃 赤 澤 太 助
下妻市議会議長 初 沢 智 之 殿
NPO優遇税制の拡充を求める意見書(案)
国民の価値観が多様化するなかで、住民のニーズも多様化し、かつ増大しつつあります。こうしたニーズの増大と多様化に対しては、行政のみでは、対応することが極めて困難になりつつあります。こうした状況のなかで、平成10年にNPO法(特定非営利活動促進法)が施行され、本年1月末で9700団体を超えるNPO法人が誕生しつつあります。また、平成13年10月より待望の
NPO優遇税制がスタートしたところであります。
しかし、NPO法人に個人や企業が寄付を行う場合、その一定額を所得控除や損金算入の対象とすることができる、寄付金控除制度を利用できる「認定NPO法人」となるための認定要件が厳しく、これまで認定されたのは、わずか10法人にすぎません。今後、より一層NPOを育成・支援し、活動しやすい環境整備を図るために、以下の事項の実現を強く求めるものであります。
記
1.優遇税制認定要件の緩和
「総収入に占める受け入れ寄付金総額が3分の1以上」という現行の認定要件について、最初の認定にあたっては「5分の1」とする優遇措置を設けること。なお、2回目以降は現行通り「3分の1」以上とすること。
2.寄付金に関する単年度主義の改善
寄付金に関しては、2事業年度を通じて会計処理できることとし、各年度に平均額の寄付があったものとして計上してよいこととすること。
3.みなし寄付金制度の実現
認定NPO法人がその収益事業に属する資産のうちから、その収入事業以外のために支出した金額は、公益法人等と同等にその収益事業にかかる寄付金の額とみなす(損金算入限度額は、原則として公益法人等と同等の所得の金額の20%とし、一定額以下のものについては、社会福祉法人と同等の50%とする)制度を導入すること。
4.活動地域の緩和について
優遇税制の認定要件の一つとしての複数の市区町村で活動という要件を緩和して、政令市・中核市及び近年合併されてできた市並びに一定以上の面積の町村については、一つの市区町村の活動範囲でよいとする例外規定を設けること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成15年3月20日
下 妻 市 議 会
(提出先)
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 殿
財務大臣 塩 川 正十郎 殿
内閣官房長官 福 田 康 夫 殿
以上であります。
○議長(
初沢智之君) 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。
質疑のある方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) 質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
続いて、討論、採決を行います。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
意見書第1号について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書第1号につきましては、後日議長より関係機関へ送付いたします。
お諮りいたします。
下妻市
農業委員会委員の推薦についての議題に入りますので、執行部は、小倉市長、石井助役、横瀬収入役、
本橋教育長、各部長以外の課長方々を退席させてよろしいかと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。それでは、課長方々の退席を求めます。
暫時休憩いたします。
午後 1時28分 休憩
─────────────────────
午後 1時39分 再開
○議長(
初沢智之君) 休憩前に戻り会議を開きます。
─────────────────────
【日程第9】 推薦第1号
○議長(
初沢智之君) 日程第9 推薦第1号 下妻市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
諸井
議会事務局長より説明いたさせます。
〔
議会事務局長 諸井好夫君登壇〕
○
議会事務局長(諸井好夫君) 本案は議会推薦の下妻市
農業委員会委員の五十嵐好一氏が、一身上の都合により平成15年1月31日に辞任いたしましたので、小倉市長より新たに委員の推薦をお願いしたい旨の依頼があり、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、学識経験を有する者1名を推薦するものであります。
以上であります。
○議長(
初沢智之君) 以上で説明を終わります。
お諮りいたします。
ただいまの説明のとおり推薦する委員の数は1名とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、推薦する委員の数は1名とすることに決しました。
なお、お諮りいたします。
推薦の方法につきましては、指名推選にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、推薦の方法は指名推選によるものと決しました。
続いてお諮りいたします。
推薦の方法は、議長において指名推選することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名推選することに決しました。
下妻市
農業委員会委員に、木村 進君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました木村 進君を下妻市
農業委員会委員の被推薦人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、木村 進君が下妻市
農業委員会委員の被推薦人と決定いたしました。
これより推薦をお諮りいたします。
地方自治法第117条の規定により、10番 木村 進君の退席を求めます。
〔10番 木村 進君退席〕
○議長(
初沢智之君) お諮りいたします。
下妻市
農業委員会委員に木村 進君を推薦することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、木村 進君を下妻市
農業委員会委員に推薦することに決しました。
10番 木村 進君の退席を解きます。
〔10番 木村 進君着席〕
─────────────────────
【日程第10】 閉会中の
所管事務調査の申し出の件
○議長(
初沢智之君) 日程第10 閉会中の
所管事務調査の申し出の件を議題といたします。
本件は、議会運営委員長並びに各常任委員長から会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の
所管事務調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の
所管事務調査にすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
初沢智之君) ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員長並びに各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の
所管事務調査にすることに決しました。
ここで、執行部より発言を求められておりますので、発言を許します。
中川総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中川行雄君登壇〕
○総務部長(中川行雄君) 議長のお許しをいただきましたので、市町村合併に関する市民意識調査の調査結果につきましてご報告申し上げます。
お配りいたしました資料をごらんになっていただきたいと思います。
調査表の配布数でございますが、9,293世帯で、3月1日現在の世帯数1万1,699世帯に対します配布率は79.4%となっております。また、3月19日現在の回収数は6,148世帯で、66.2%の回収率でございます。
初めに、合併に関する考え方でございますが、「将来的には必要だと思う」が40.9%と最も多く、これに、「積極的に進めるべきである」27.2%を合わせますと、68.1%、約7割の方が合併の必要性を感じている結果となっております。
また、「合併はしない方がよい」は15.7%となっておりますが、平成12年に実施いたしました総合計画策定のための意識調査では26.6%の方が合併はしない方がよいと回答しており、前回の調査より約11%減少しております。市民の皆様の合併に関する意識の変化がうかがえるところでございます。
次に、合併先の市町村についてでございますが、71.1%の方が千代川村を合併先に挙げているのをはじめ、石下町と八千代町も6割以上の方が選んでおり、4市町村での合併が望ましい結果となっております。
なお、その他の設問に対する結果等、最終的な調査結果につきましては、集計、分析が終了次第、議員の皆様方にお送りいたしますとともに、「広報しもつま」により市民の皆様方にもお知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
初沢智之君) 次に、
鳩貝市民部長、登壇願います。
〔市民部長 鳩貝太一君登壇〕
○市民部長(鳩貝太一君) 議長のお許しをいただきましたので、下妻市市税条例並びに下妻市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決処分についてお願いを申し上げます。
ご承知のように、ただいま国会におきまして地方税法改正法案が審議されており、3月末までには可決決定され、公布、施行される見込みでございます。
初めに、下妻市市税条例の一部改正についてでございますが、見込まれる改正点の主なものは、市民税については、配当所得及び株式等譲渡所得について個人住民税が特別徴収され、固定資産税については、現行の負担調整措置を平成17年度まで継続実施し、特別土地保有税については、平成15年度以降課税を停止するものでございます。たばこ税につきましては、税率を現行の1,000本につき2,434円を2,743円にするものでございます。
次に、下妻市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、見込まれる改正点でございますが、
国民健康保険税の
介護納付金課税限度額について、現行の7万円を8万円にするものでございます。
地方税法が改正され次第、下妻市市税条例並びに下妻市
国民健康保険税条例の一部改正について専決処分をさせていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
初沢智之君) 以上で発言を終わります。
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閉会宣告
○議長(
初沢智之君) 以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして平成15年第1回下妻市議会定例会を閉会いたします。長期間にわたり大変ご苦労さまでした。
午後 1時50分 閉会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 初 沢 智 之
署名議員 渡 辺 重左ェ門
同 篠 島 昌 之...