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【日程第２】
一般質問
○議長（
初沢智之君） 日程第２ これより
一般質問を行います。
通告順により発言を許します。２番
山中祐子君、登壇願います。
〔２番
山中祐子君登壇〕
○２番（
山中祐子君） 皆さん、おはようございます。過日通告しました
一般質問について、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
本年も、はや９月になり、行政においての
年度計画実施に当たって折り返しの時期となりました。昨年、同派の中山議員とともに、代弁者の一人として平成１４年度「
予算要望書」を提出させていただきました。その中で以下の何点かについて市民からの
問い合わせ等もありましたので、
進捗状況を具体的にお伺いいたします。
（１）
女性意識調査等の結果を踏まえ、
女性プラン（
下妻ハーモニープラン）の
計画推進を図られたい。
（２）
学校給食における安全性の
確保徹底を図られたい。
（３）市内各学校、
市内公園等の砂場の総点検を図られたい。以上でございます。
（１）につきましては今までも同様の質問をさせていただきました。今回は、７月からの機構改革により企画課に
男女共同参画係が新設されましたので、大変期待しているところであります。
（２）につきましては、食の流通への不信から、その他の事柄についても今まで当たり前のようにしていたことが信用できなくなってきております。万全の体制で臨まれていらっしゃることとは思いますが、改めてお伺いいたします。
（３）につきましては、子供たちにとって学校や公園の砂場は格好の遊び場であります。直接手に触れるものでありますし、泥んこになって遊ぶことは子供の成長過程にとっても大切なことと思います。また、動物を愛護することも情操教育に欠かせないと思いますが、野良犬や野良猫が大変増えているということも聞きまして、砂場を
トイレがわりにしているが安全なんだろうかという
問い合わせがありましたので、改めてお伺いいたします。
次に、通告２の
砂沼サンビーチの運営についてでありますが、県の施設であることは承知いたしておりますので、管理についてお伺いいたします。
聞くところによりますと、浄化槽の設置当時は四、五百人の入場者を予定していましたが、現在は、１日平均８００人くらいの入場者があり、浄化槽が小さいのか、清掃回数の規定数をオーバーして行い、対応されているように伺いました。本当にそうなのでしょうか。本当であるならば、衛生面等を考えると、大きい浄化槽に変えることが必要かと思われますが、この点をお伺いいたします。
次に、２０００年３月には静岡県掛川市の温泉施設で、６月には石岡市の
総合福祉センターで、本年７月には宮崎県日向市でも発生した
レジオネラ菌等の
集団感染についてであります。プールと温泉施設では発生の様子が異なるのか、たくさんの人の利用する施設でありますので、予防措置はどうされているのか、お伺いいたします。最後に、今後に向かってどのような措置をしていくのか。下妻市として県の方にどのような提言をされるのか。万全を期すことが当然の責務と考えられますので、見解をお伺いいたします。
以上２点につきまして、明快なるご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 皆さん、おはようございます。私からは、平成１４年「
予算要望書」の
進捗状況のうち、（１）の
意識調査等の結果をふまえ、
女性プラン（
下妻ハーモニープラン）の
計画推進を図られたいについてお答えします。
男女共同参画推進プランにつきましては、第２回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、本年７月から企画課に
男女共同参画係を設置いたしましたので、策定に向け、準備をいたしているところでございます。なお、今月には、市民の模範とならなければならない市の職員が、
男女共同参画をどう認識しているかを把握し、
推進プラン策定の参考資料とするため、
男女共同参画に関する
職員意識調査を実施いたしております。
今後は、市民への
意識調査を実施するとともに、情報提供に努めながら、あらゆるデータを収集し、
プラン策定に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
初沢智之君） 次に、
山口教育次長、登壇願います。
〔
教育次長 山口 衛君登壇〕
○
教育次長（山口 衛君） 私からは、１、平成１４年「
予算要望書」の
進捗状況のうち（２）及び（３）についてお答えいたします。
初めに、（２）
学校給食における安全性の
確保徹底を図られたいについてでございますが、
学校給食は成長期である児童・生徒を対象とした集団給食であり、
食中毒事故の防止をはじめとする安全性の確保は極めて重要であることから、給食の
安全管理につきましては、各学校一体となってその徹底に努めているところでございます。
具体的な対策について申し上げますと、まず、食材は当日納品を原則とするとともに、納品時には
給食担当者が立ち会い、食品の数量、食材の品質等について検収を行っております。また、納入された食材のうち、肉、魚、豆腐など
生鮮食料品は、直ちに冷蔵庫に保管するなど、品質の保持に努めております。
次に、調理時における安全性の確保についてでございますが、給食時間に合わせた調理を心がけ、生で食する野菜類については、
試験検査証の提出されたものを使用し、それ以外のものは全部熱処理をしております。また、食器及び
調理器具等については、洗浄後、
食器消毒保管庫での消毒や煮沸消毒を行っております。
次に、調理の仕上げから食べるまでの間の安全性の確保につきましては、児童・生徒が食べる約３０分前に学校長または教頭による検食を行い、異物混入や異臭、味がおかしくないか等を確認をしております。
次に、施設、食材の
安全管理及び調理員等の
健康管理につきましては、
水海道保健所及び専門の業者にお願いして、定期的に
衛生検査を実施したり、また
給食従事者に対しては月２回の
腸内菌検査や夏季休業中を利用して研修会を実施、その他掲示物及び文書等により
健康管理や作業中の安全を確保しております。また、食器につきましては、これまで使用しておりましたポリカーボネートの材質は環境に問題があるとされておりましたが、専門家による検査の結果、
食品衛生法の基準値は大幅に下回ってはいましたが、徹底した食器の安全を確保するため、下妻市ではより安全性の高い
ＡＢＳ樹脂の食器を使用しております。
また、
万が一事故が発生した場合の対応策といたしましては、全部の学校で作成している学校事故における
危機管理マニュアルの中でも、食中毒等の対応を定めております。今後とも、
学校給食における児童・生徒の安全性の確保につきましては、関係機関と連携を図りながら、万全を期してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）市内各学校、
市内公園の砂場の総点検を図られたいについてお答えいたします。
現在、
福祉事務所及び
都市整備課で管理している公園のうち、砂場のあるところは全部で２６カ所でございます。これらの公園では、定期的に遊具及び砂場の安全点検を実施しておりますが、特に砂場につきましては、１年ないし２年に一度砂の入れ替えを実施して、その
衛生管理に努めております。
また、
市内小中学校及び幼稚園では、体育の授業や砂遊びなどで利用しております。その利用前には、教職員が金属及び
ガラス破片や犬、猫の糞尿の有無などの
安全管理を行い、利用後には速やかに石けんで手洗いをするよう指導しております。さらに、砂の
掘り起こしによる日光消毒や必要に応じ砂を補充するなど、
衛生管理に努めております。
最近、衛生面の問題から砂場は危ない危険というイメージがあり、このため、砂場では遊ばせないという保護者がふえておりますが、子供の健全な成長のためには、
砂場遊び等は必要なものと考えますので、今後もごみや固形物の除去、砂の
掘り起こし等をさらに徹底したいと考えております。また、砂場の
衛生管理に関する技術開発も進んでまいりましたので、それらについても検討したいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
初沢智之君） 次に、
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 私からは、２点目の
砂沼サンビーチの運営についてお答えいたします。
砂沼サンビーチにつきましては、県の施設として茨城県開発公社により管理運営されており、安心して利用できる公共施設として位置づけがされているところでございます。
初めに、浄化槽は大きいものにしなくても大丈夫なのかについてでございますが、
砂沼広域公園管理事務所によりますと、
汚水処理施設につきましては、１日最大５００立方メートルの
処理能力を有する設備を使用しておりますが、オープン中は１日平均２５０立方メートル程度の流入量となっており、
処理能力は十分に足りている状況であり、また、定期的に点検を実施し、適切な維持管理に努めているとのことでございます。
次に、
レジオネラ菌等の
集団感染の心配はないのかについてでございますが、
砂沼サンビーチのプール水につきましては、ご承知のとおり、地下水をくみ上げ、ろ過装置を通して循環して使用しておりますが、菌の発生しにくい状況とするため７月のオープンから８月末の閉館まで、期間中循環措置を止めることなく、２４時間循環させるとともに、薬品による殺菌等も実施しているとのことでございます。また、期間中は
財団法人茨城県
薬剤師会公衆衛生検査センターにより、定期的に
プールごとに
水質検査を実施するとともに、
下館保健所の
水質検査も行っており、菌の発生等には十分な配慮をしているとのことでございます。
次に、今後の措置でございますが、引き続き安心して利用できる公共施設としてその役割を果たしていくため、
安全管理に努めていきたいとのことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問はありませんか。２番
山中祐子君。
○２番（
山中祐子君） 自席でお願いします。
ただいま丁寧なるご答弁をいただき、ありがとうございました。１点お伺いしたいんですけれども、
男女共同参画係ができまして、これが専任なのかどうかをまず１点なんです。もし専任であるならば、研修会とか
男女共同参画については耳新しいところでもありますし、理解していただくのに非常に時間のかかるものでもありますので、まず研修とか勉強会はとても必要なことだと思うんですね。ですから、そういうところにどんどん出ていっていただけるような体制ができているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） お答えいたします。
議員さんご指摘のとおり、７月１日から専任の方を擁しております。
各種講習会にも出ているそうでございます。以上です。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で
山中祐子君の
一般質問を終わります。
次に、６番、
中山勝美君、登壇願います。
〔６番
中山勝美君登壇〕
○６番（
中山勝美君） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました３項目について
一般質問を行いたいと思います。
昨年の９月１１日、アメリカでの
同時多発テロから１年を迎え、愛する家族や友人を失った人々の悲しみ、テロへの憎しみがマスコミで報道されるたび、命の尊さ、そして平和であることの大切さを痛感する一人であります。国内におきましても、不審船問題や拉致問題、食の安全に関する問題、
原子力発電事故の隠蔽問題等々、数えればきりがありません。そうした中で、私は現在、家や校舎の床材、壁紙の接着剤や塗料の溶剤に使われる
化学物質が問題視されておりますので、まず通告１の
シックハウス症候群対策についてお伺いいたします。
シックハウス症候群とは、建物の居住者や利用者が新築、改築した直後の住宅やビル、職場などの室内に入ると、建材に使用されている
ホルムアルデヒドなどの
化学物質の影響で気分が悪くなる、だるい、のどが痛い、せきが出るといった体調不良に悩まされる病気であります。多くの場合、その家や建物から離れると症状は和らぎますが、症状が悪化すると、極めて低い濃度の
化学物質にさらされただけでも
アレルギー症状が出る
化学物質過敏症を引き起こし、場合によっては社会生活にも支障を来すほどになります。
１９７０年代のオイルショック以降、断熱効果の高い密閉家屋、建物がふえてきたことから、建材より発散される
化学物質の室内濃度が高まり、その被害は年々増加しています。
国土交通省が２０００年度に実施した実態調査によれば、調査対象の住宅約４,５００戸の約３割で、
ホルムアルデヒドの室内濃度が
厚生労働省の認定する指針値０.０８ｐｐｍを超えていることが判明いたしました。一方、症状だけでなく、問題の建物がマイホームだった場合の賠償責任や、職場であれば労災認定の問題など、シックハウス被害にかかわる問題は後を絶ちません。
こうした事態を踏まえ、
国土交通省は、シックハウス予防策の一環として、建材に使用される
化学物質の室内濃度を
厚生労働省の指針値に合致させるための法規制が不可欠と判断し、今回の法改正に至りました。そこで、下妻市といたしまして、通告（１）の
各種建築工事、公営住宅、学校の補修工事等を行う場合、有害の
化学物質を含んだ建材の使用の有無を十分認識して対策を講じられているのか。また通告（２）の、個人住宅についてはこの問題に対する指導などを市民に行っているのかについてもあわせてお伺いしたいと思います。
次に、通告２、
図書館運営の充実についてお伺い申し上げます。読書の秋、青少年の読書離れが指摘されておりますが、生涯学習や自身の世界、視野を広げる上で、読書は大きな助けになります。昨年の１０月開館の下妻市立図書館も１年を迎えようとしておりますが、今までの入館数、貸出数はどのぐらいあったか。運営に当たり特に問題はなかったかどうか伺います。
また、図書購入の年次計画はどのようになっているのか。せっかく立派な建物ができましても、中身が伴わなければならないと考えます。なお、２階にある会議室などは適正料金で市民に開放し、広く利用していただいた方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、
図書館運営の将来展望があればお聞きしたいと思います。
次に、今議会に監査委員より提出されました平成１３年度下妻市決算審査意見書の５２ページにこのようにあります。
中央公民館、大宝地区公民館、各地区市民センター及び働く婦人の家等の図書室でも図書を購入しているが、立派な市立図書館が完成した今、こうした施設の図書室と市立図書館のあり方について検討する必要があると思われる。費用対効果を考えると、中央公民館の図書室は不要であると考えられ、さらに必要がなければ、新たに有効利用が図れるスペースが生まれることになるとの審査意見がありましたが、現在、中央公民館図書室の利用状況はどのようになっているのか。また、審査意見に対してどのように対応されるのかをお伺いいたします。
最後に、通告３の青少年の
薬物乱用防止についてお伺い申し上げます。我が国では、９０年代半ばごろから、第３次覚醒剤乱用期に直面している。特に中学生、高校生など、青少年に覚醒剤汚染が広がっていることが第３次乱用期の特徴と言われている。原因の１つは、薬物乱用に対する罪悪感が薄れてきたこと。従来は、注射器を使った乱用が大半だったが、最近は錠剤として密売されたり、覚醒剤をアルミホイルの上であぶり、その蒸気を吸引する手段が流行、注射の痕跡が残らないため、犯罪に手を染めているという意識が薄れている。また、繁華街などで外国人が気軽な雰囲気で声をかけてきたり、携帯電話を使った方法で密売されているため、ファッション感覚で薬物乱用が増大していると言われております。
薬物乱用は中枢神経を侵し、一度やったらやめられないという依存性を持つ。このため、薬物乱用に手を染めていない青少年に対する知識の普及啓発が重要になってくると思うわけであります。
そこで、
厚生労働省所管の麻薬・覚醒剤乱用防止センターに、
薬物乱用防止キャラバンカーがあると聞いております。この
キャラバンカーは、大型バスほどの車内に薬物標本などの展示、
薬物乱用防止Ｑ＆Ａ、立体映像を使った体験コーナーのほか、ビデオ放映設備や見学記念のプリクラなどを備え、正しい知識を楽しみながら理解できる工夫が施されているそうであります。現在、８台が整い、見学者も年間２０万人を突破したとのことであります。私は、まず市内の小学校高学年や中学生に正しい知識を普及啓発するために、
キャラバンカーを活用したキャンペーンの展開をしてはどうかと提案をいたしますが、執行部のご見解を伺うものであります。
以上、３項目にわたり質問いたしましたが、執行部の明快なる答弁を期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。本橋教育長、登壇願います。
〔教育長 本橋利美君登壇〕
○教育長（本橋利美君） 私からは、３項めの青少年の
薬物乱用防止について、
キャラバンカーを活用したキャンペーンの展開についてお答えいたします。
最初に、下妻市の小学校及び中学校における
薬物乱用防止の取り組み状況でございますが、薬物乱用は、体の健康だけでなく、人格の形成にも重大な影響を及ぼす、そういう意味で指導には万全を期して進めております。小学校では、体育の保健の領域や特別活動、道徳などの時間を中心に行っております。また、学校保健委員会で取り上げたり、講師を招いてたばこの害等についての学習などを実施しております。中学校では、保健分野を中心に特別活動、道徳などの時間にビデオ教材などを活用し、指導を行っております。
さらに、医師や下妻警察署の警察官、県の
薬物乱用防止指導員を講師に招いて、
薬物乱用防止教室を開催し、薬物使用の恐ろしさや薬物が及ぼす社会的影響などについて、健康教育の一環として進めているところであります。
ご質問の
キャラバンカーの活用でございますが、財団法人麻薬・覚醒剤乱用防止センターでは、全国に８台、関東地区に２台配備されております。茨城県におきましては、大好きいばらき県民大会や、昨年実施されました、「ダメ。ゼッタイ。茨城大会・
薬物乱用防止指導員２０周年記念大会」などにこの
キャラバンカーを活用した実績がございます。それによりますと、この
キャラバンカーは、展示コーナー、映像コーナー、ビデオコーナーなど、ゲーム感覚で正しい知識を学ぶことができるよう工夫されており、特に小中学生に好評であると聞いております。
活用状況を財団法人麻薬・覚醒剤乱用防止センターに確認いたしましたところ、１年先まで予約が入っており、特に関東地区の活用が極めて多く、派遣の予約が難しい状況でございます。また、この
キャラバンカーとは別に、茨城県警察本部で配備しております
薬物乱用防止広報車「フレンド号」がございます。これは、駐車スペースがあればどこでも活用でき、パソコンやビデオの映像で正しい薬物の知識が得られるようになっており、特に県内の高等学校での
薬物乱用防止教室や文化祭で活用されている現況があります。
下妻市におきましては、財団法人麻薬・覚醒剤乱用防止センターの
キャラバンカーや、県警少年課が担当しております
薬物乱用防止広報車「フレンド号」などの活用は、議員ご指摘のとおり、
薬物乱用防止指導には効果的なものと考えておりますので、今後学校側と十分協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、鯨井
建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（鯨井五美君） 私からは、１の
シックハウス症候群対策についてお答えいたします。
初めに（１）
各種建築工事、公営住宅、学校の補修工事等を行う場合、
有害化学物質を含んだ建材の使用の有無を十分確認して対策を講じているのかでございますが、
シックハウス症候群とは、住宅の新築や改築工事の住宅建材から室内に発生する揮発性
化学物質やダニの被害などが原因となり、体調不良または健康障害をひき起こすことと言われております。近年、建築工事を実施しました公共施設のうち、市営今峰住宅の建て替え工事につきましては、日本工業規格品、日本農林規格品、その他同等の部材を優先的に使用し、品質の確保に努めてまいりました。
しかしながら、住宅に使用する建材等から発生する
ホルムアルデヒドを初めとする
化学物質による健康への影響が懸念されてきたことから、国において検討がなされてまいりました。公営住宅の分野におきましては、問題の解決に向け、公共住宅工事共通仕様書が拡充及び充実され、茨城県においては、本年度仕様書の見直しがなされ、公営住宅の建築、または大規模な改修を実施する際には、使用する建材のうち合板類、木質建材といった健康への影響が懸念される
化学物質を含む材料については、日本農林規格または日本工業規格等で認定を受けたもので、
化学物質放散量が少ない材料を使用すること、工事完了後には、
化学物質の濃度測定を実施し、室内空気質の状況を確認することが追加規定されるなど、
シックハウス症候群の対策が講じられてきております。
下妻市におきましても、市営住宅、学校などの公共施設の建築及び改修工事を今後実施する際には、国及び県の基準に従い、材料の品質確保に努め、
シックハウス症候群の対策を講じていきたいと考えております。また、一般建築物の建材換気設備につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、現在技術的基準について検討がなされているところでございます。
次に、（２）個人住宅については、この問題に対する指導等を市民に行っているのかについてでございますが、個人住宅への対策といたしまして、茨城県で作成しました
シックハウス症候群に関するパンフレットを建設課窓口に置き、建築関連業者及び市民に知らせているところでございます。また、シックハウス問題、住宅全般についての相談機関についても案内されておりますので、指定された機関において相談が受けられる体制となっております。
○議長（
初沢智之君） 次に、
山口教育次長、登壇願います。
〔
教育次長 山口 衛君登壇〕
○
教育次長（山口 衛君） 私からは、２、
図書館運営の充実についてお答えいたします。
初めに、図書館の開架閲覧室の利用状況ですが、平成１３年１０月から平成１４年８月までの利用状況は、利用者の総数が３０万７,６８６人で、月平均２万７,９７１人、１日平均１,１７４人で、また、貸出総数は２４万２,７７３冊で、１人平均２.９冊となっております。
次に、利用者のマナーについてですが、一部に問題のある利用等も見られましたので、その都度直接注意をしたり、注意書きを張り出す等、利用上のマナーの向上について努めております。
次に、図書資料数と購入計画ですが、図書館の収蔵能力は１階の開架閲覧室の書架が約９万５,０００点、２階の準閉架書庫と閉架書庫を合わせますと、約３１万点でございます。平成１３年度末の所蔵資料は約８万点、本年度は約１万点の購入予定がありますので、順調にいけば、１５年度中には１階の開架閲覧室はいっぱいになるものと考えております。今後も一層図書の充実に努めてまいります。
次に、映像ホールや会議室の利用に制限があり過ぎるとのご指摘の点ですが、公立図書館は、図書館法によって入館料の徴収や市場の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとされていることから、県内の各図書館と同様、下妻市におきましても利用の範囲を限定しているところでございます。しかし、ご指摘のように立派な施設が十分に活用されない状況は、市民の皆さんの理解が得られないと思いますので、県とも協議をしながら、有料による貸し出しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、中央公民館の図書室についてでございますが、平成１２年第３回市議会定例会において、図書館の利用範囲は半径７００メートル程度が望ましい。そのため、小学校区ごとに１つの図書館、または分館があることが望ましいが、分館等についてどういう計画を持っているのかとのご質問に対し、分館を設置することは難しい、当面は中央公民館図書室、各学校、大宝地区公民館、働く婦人の家、勤労青少年ホームなどとネットワーク化を図り、図書の相互貸し出しなど可能な面から検討したいと答弁をしてまいりました。なお、現在の中央公民館図書室の利用状況は、平成１３年度は月平均１,１９５人、１４年度は８月までで月平均７４５人で、市立図書館建設前の６２.３％の利用状況でございます。
今回、監査委員さんから、費用対効果を考えると中央公民館図書室は不要であるとのご指摘をいただきましたことから、中央公民館図書室のあり方につきましては、さらに実態を把握するとともに、利用者の声や利用方法等も考慮しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。６番
中山勝美君。
○６番（
中山勝美君） 自席でお願いいたします。
シックハウス症候群についてでありますが、この病気は
化学物質過敏症の一種で、症状が人によってさまざまな上、医学的な解明も進んでいないことから、国も病気として認定していないのが現状だそうであります。結果、病院にかかっても自律神経失調症や神経疾患と診断されることも多いと言われております。家に帰ればシックハウス、学校に行けばシックスクール、職場に来ればシックリいかないと。こういうのではどうしようもないわけでございまして、対策をしっかりしていかなければならないと思います。
そこで、市営住宅に入居している方の中には、シックハウスにかかっている方がいるのかどうか。あるいは、学校に通っている小中学生の中には、こういう病気を訴える人がいるのかどうか、この１点、お伺いしたいと思います。
それから、
図書館運営についてでありますが、図書購入に当たって選書は司書が行っていると聞いておりますが、市民の大事な税金で購入するわけですので、良書購入というのが基本であるというふうに考えますが、どのような基準で購入に当たっているのかをまずお聞きしたいと思います。
３点目に、青少年の
薬物乱用防止につきましては、ただいま教育長からご答弁いただきましたが、
キャラバンカーにとどまらず、青少年に対する正しい知識の普及啓発をご検討いただいて、よろしくお願いをしたい。これは要望にしておきたいと思います。
以上２点を再質問いたしまして、終わりにしたいと思います。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。鯨井
建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（鯨井五美君）
シックハウス症候群についての再質問でございますけれども、市営住宅につきましては、そういう問題が起きたということは聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、
山口教育次長、登壇願います。
〔
教育次長 山口 衛君登壇〕
○
教育次長（山口 衛君） 再質問にお答えいたします。
初めに、学校における
シックハウス症候群の発症の件でございますけれども、症状と言われています頭痛やせき、目の痛み、鼻炎、嘔吐などの発症についての報告はございません。
次に、図書館における良書の選定の件でございますけれども、良書とは、一般的、社会的に価値が高いもの、そういうものを指すと理解しておりますが、図書館におきます図書資料の購入につきましては収集方針がございまして、１つ目といたしましては、市民の多様なニーズに対応できるように、常に新鮮な資料を収集する。また、下妻市の独自性を伝えるため、郷土史の資料はできるだけ収集するなど、７つの方針に基づいて収集をしております。また、資料の選択に当たりましては、対立する意見のある問題につきましては、それぞれの観点に立ち、資料を幅広く収集する。また、著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれず資料を収集する。また、担当職員の個人的の関心や好みによって選択をしないなどにつきましても留意をしているところでございます。
いずれにいたしましても、図書の収集に当たりましては、一方に偏ることなく収集をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で
中山勝美君の
一般質問を終わります。
次に、１３番 平井誠君、登壇願います。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） 皆様、おはようございます。私はただいまから、通告しました６項目にわたり、順次
一般質問を行います。
最初に、
住民基本台帳ネットワーク（
住基ネット）システムに対する
小倉市長の見解を問うというところで質問いたします。
住民基本台帳ネットワーク、今後略して
住基ネットと言いますが、この
住基ネットシステムが８月５日から稼働しましたが、初日だけで６自治体、約４００万人が参加しないという異例のスタートとなりました。初日不参加の６自治体は、横浜市や杉並区、あるいは東京都国分寺市、また、有名になりました福島県の矢祭町などです。
これはもともと、１９９９年の国会で住基法が通るときに、個人情報の漏洩、あるいは不当な利用が問題になって、当時の小渕首相が、個人情報保護法をつくることが住基システム実施の前提ですと答弁し、法律の附則にも入ったのでした。ところが、さきの国会では、小泉内閣がその前提条件を整えないまま見切り発車しようとしたので、日本共産党など野党４党は、
住基ネットの凍結、延期法案を出しましたが、与党３党は審議未了にして
住基ネット法を強引に通してしまったわけです。このように拙速にスタートしたため、８月５日の実施日には各市で接続できないなどの混乱が起こりました。
皆さんもご存じのように、コンピューターの世界では絶対安全はあり得ないのが常識ですし、全国では数万人になるだろうと言われる
住基ネット担当者の中のたった１人でも目的外に利用しようと操作すれば、情報漏洩は防げなくなります。ですから、
住基ネットシステム法を通すに当たっては、最低でも、国民の多くが納得する個人情報保護法を整備してからにすべきだったのです。
そこで、下妻市においては、
住基ネットシステム稼働の８月５日、そして８月中旬に住民票コードの１１けたの番号がはがきで市民に知らされましたが、市民の反応や、あるいははがきの受け取り拒否の件数はどのようだったのか、まず伺っておきます。
茨城県内でも、古河市の小久保市長は、８月２日、片山総務大臣あてに「
住民基本台帳ネットワークシステム施行に関する要望書」を提出しました。その要望書には、個人情報保護の整備がされないままシステムを稼働することは問題がある。８月５日からの稼働は本来延期すべきである、システム稼働後個人情報の漏洩などが発生した場合には、
住民基本台帳ネットワークシステムへの接続停止もとり得ると表明しました。
さらに古河市では、この９月市議会定例会に、
住基ネットで独自にも安全策をとるとして、
住基ネットによる個人情報漏洩などが発生したら、その原因調査のため一時的に
住基ネットシステムへの接続停止ができる条例を提案すると、９月６日付の茨城新聞の記事にこういうふうな内容が載りました。
下妻市民の生活を守る立場に立つ
小倉市長としては、当然、市民の個人情報漏洩を防止するため最大限努力しなければならない立場にあると思います。
小倉市長も古河市の市長のように、個人情報の漏洩などが発生した場合、
住基ネットシステムの接続を停止するつもりがあるのかどうか、
小倉市長の
住基ネットへの見解を伺うものです。
２番目に入ります。
介護保険の
保険料減免について。今年の８月２９日付茨城新聞では、トップ記事で、「
介護保険県内平均２,４９７円、来年度１０４円アップ」の見出しで、そして、その記事のリードの部分では、「来年４月に見直される６５歳以上の高齢者に対する
介護保険料で、県内市町村が高齢者人口推計などを踏まえて試算した結果、月額の
介護保険料基準額は平均で１０４円引き上げられ、２,４９７円になることが２８日、県のまとめでわかった」と。さらに、このリードの最後の部分ですけれども、「来年１月に国から示される各サービス単価の提示後に最終決定する」とあります。記事の中には、県内８１市町村、広域事務組合のうち、５１自治体が引き上げ、２１自治体が引き下げ、２自治体が据え置きで、引き上げるところの半数は２５０円以下の引き上げとのことですが、各市町村は、１０月ごろまでに施設サービス利用者数の見込みなどを精査するため、引き上げ幅はさらに拡大することも予想できるとしているのが、この記事の内容でした。
下妻市の
介護保険料は、現行では、基準額は月額２,５００円ですが、来年度は、今現在の試算では基準額は幾らになるのか。引き上げなのか引き下げなのか据え置きなのか、まず伺っておきます。
次に、小泉内閣は、年金の給付額の物価スライド凍結を解除して、過去４年分、２.３％年金の給付額を引き下げると言い出しておりますが、これでは年金生活者はさらに苦しくされます。６５歳以上の第１号被保険者の場合は、
介護保険料は年金から自動的に引き落とされる。住民の暮らし、福祉を守るのは自治体の一番の役目、仕事です。ですから、高齢者の生活を守るためにも
介護保険料の
保険料減免を下妻市でも実施できないものかと伺うものです。
全国の自治体数、今、約３，２００です。そのうち
介護保険の利用料を何らかの形で減免しているのは８２５で、その中に下妻市も含まれています。保険料の減免を実施しているのは、茨城県内の古河市、水海道市、岩井市、つくば市、取手市、牛久市などをはじめ、全国では４３１自治体ですが、下妻市はまだ保険料の減免はされておりません。
つくば市では、生活保護に準ずる人が対象で、収入基準で第１段階の人は保険料の半額を減額、第２段階の人には３分の１を減額、また第３段階の人でも生活保護基準に準ずる人は対象とするということで、減額しております。取手市も生活保護相当の人が対象で、第１段階は半額、第２段階は３分の１を減額しているとのことです。また、古河市や水海道市、岩井市は、第１段階の老齢福祉年金受給者かつ住民税非課税世帯の方が対象で、保険料全額助成になっています。
例えば、下妻市が第１段階の人の保険料を全額助成するとなると、平成１３年度決算の数字で言いますと、４３万５,４２３円が全助成額となります。しかし、第２段階の世帯全員が住民税非課税の人の中にも第１段階の老齢福祉年金の受給額よりも低い年金受給額の人もおります。納付できない、いわゆる滞納者率が最も高いのもこの第２段階の人たちです。高齢者の医療費負担が１０月から１割負担とされます。５７年前の戦争と戦後の混乱期、日本の復興のために、そして子供を育てるため、みずからは食うものも我慢しながら働きづめできた方々が今、高齢者となっているのです。この高齢者、６５歳以上の第１号被保険者の
介護保険料は、せめて低所得層と言われる第１段階、第２段階の高齢者の保険料については、隣のつくば市や取手市のように減免制度をつくって、老後が少しでも安心して暮らせるよう支援すべきではないかという思いから質問をするものです。
３点目に入ります。
知的障害児・者の緊急一時預かり事業について。今年の第１回市議会定例会に
知的障害児・者の緊急一時預かり事業の新設を求める請願書が１,８７４名の署名をもって提出されました。紹介議員は篠島議員さんと山ｱ議員さん、そして私、平井の３議員でした。この請願書の文面は、短い文なので紹介しますと、「平成１４年度からの学校週５日制により、養護学校も土・日休校となります。在宅の
知的障害児・者を持つ保護者が、土・日に行われる
知的障害児・者の兄弟の学校の行事や冠婚葬祭への参加、そして保護者自身の入院、通院時などに
知的障害児・者を緊急一時預かりをしてくれるところが必要になります。既に古河市では実施が決定されています。下妻市においても一日も早く実施していただけるよう請願いたします」という内容でした。
この短い文の中から、
知的障害児・者を持つ保護者の思いが伝わってきます。その後下妻市議会文教厚生委員会でもこの請願は採択されました。そして、今年６月の第２回市議会定例会の初日、６月６日ですけれども、本会議でも全会一致で採択されました。
４月から市長となられた
小倉市長も、これらの経過はご存じとは思います。下妻市としては、
知的障害児・者の緊急一時預かり事業について実施する考えはあるのかどうか、伺うものです。そして、実施するとすれば、それは具体的にいつからどのように実施するのか伺うものです。
下妻市には、
知的障害児・者は１８８人とのことです。私は、
知的障害児・者を持つ親たちから、「この子たちより１日でも長く生きて世話をしなければならない」という言葉を聞いて、政治の責任の重さを感じました。子供は健常者でも障害者でも国の宝として扱われ、
知的障害児・者も安心して生きられる社会がつくられ、困っている人のところにいつでも政治の手が伸びる、そういう社会が一日も早く来ることを願いつつ、
知的障害児・者の緊急一時預かり事業が一日も早くこの下妻市でも実施されるようにと願って、質問をするものです。
４点目に入ります。はり・灸・
マッサージ施術費助成制度の拡充について。下妻市のはり・灸・
マッサージ施術費助成制度は、その対象者は７０歳以上の方、または６５歳以上で身体障害者手帳１・２級の方です。１枚１,０００円の券を年間８枚分助成するようになったのは、平成６年度からです。それ以前は年間４枚分でした。
ちなみに、茨城県内では、取手市と守谷市が１枚２,０００円券を年１２枚分助成しています。ひたちなか市は、１,０００円券を年間１５枚助成しています。つくば市や日立市は下妻市と同様、１,０００円券を年間８枚助成とのことです。
下妻市においては、昨年、平成１３年の第４回市議会定例会にはり・灸・マッサージ施術費助成の増額に関する請願書が６２９名の署名をもって提出されました。稲葉議員さんと増田議員さんが紹介議員でした。この請願書は全会一致で採択されました。昨年のことですから、
小倉市長はご存じないかもしれません。この請願書の文面にも、「昨今の医療制度改正によって、老人医療費の窓口負担も増加の一方です。はり・灸・マッサージ治療は、予防の面でも、医療の効果を増大させることでも役立っていることは周知のことです。結果として市民の健康保持・増進にもなります。ひいては、医療費の増加の歯どめになると考えられます」と文面でも言っております。
小倉市長は、ぜひこの請願の趣旨をくみ取り、はり・灸・マッサージの施術費助成の拡充を来年度予算の編成を前に、そして市議会での採択を尊重していただいて、実現されますよう質問するものです。
過去３年間の実績は、平成１１年度は７３名の利用で４０万７,０００円の助成額でした。平成１２年度は９５名が利用して、５３万５,０００円の助成額でした。平成１３年度は９１名が利用して、４７万４,０００円の助成額でした。
続いて、５番目の
介護保険の要介護・要支援認定者の所得税、市県民税の
障害者控除についてに入ります。
今年３月の第１回市議会定例会の中で、私は
一般質問の１つにこの問題を取り上げました。
介護保険の要支援・要介護認定者が、所得税や市県民税の
障害者控除２７万円や特別
障害者控除の４０万円の控除適用を受けることについて、新潟県の長岡市、上越市、新井市、小国町や愛知県の稲沢市、岩倉市、刈谷市では、税控除適用をしていること。また、県レベルでは秋田、山形、福島、三重、鳥取、島根などが各市町村に控除適用の周知徹底を指示したことも取り上げました。茨城県においても、県議会の中でこの問題を日本共産党の塚越県議や立谷県議が質問したところ、山口やちゑ
介護保険室長は、対象となる方が知らないことがあってはならないので、周知徹底に努めたいと述べ、各市町村に事務連絡などで通知する考えを明らかにしたことなども、そのとき新聞記事を紹介する形で取り上げました。
当時の答弁は、「当市におきましては障害者手帳の有無にかかわらず、障害の程度に応じた
障害者控除の適用をしておりますので、
介護保険制度の要介護者の取り扱いにつきましては不利益は生じていないと考えております。今後の状況の中で必要が生じた場合には、市民の皆様方への周知方法について検討させていただきたいと思います」との答弁でした。さらに、私の再質問に対して、「もう一度、税務署の方で確認いたしまして検討をさせてください」という答弁がありました。
今年、４月８日付新聞記事によっても、
介護保険制度で市町村が判定した要介護認定者は、所得税、住民税の
障害者控除２７万円、あるいは特別
障害者控除４０万円が受けられることは国税庁が再三確認していることで、根拠は、１９７０年６月１０日付の
障害者控除の範囲拡大についての厚生省社会局長通知ですとあり、日本共産党新潟県委員会が政府交渉で取り上げた際も、国税庁は、身体障害者手帳１から６級と、
介護保険法の要介護認定基準とは連動していない。しかし、実態としては要介護認定者が
障害者控除の対象となることはほぼ一致する、限りなく近いものであるという回答をしております。
今年の３月１３日、重税反対・全国統一行動中央実行委員会が国税庁と交渉した際も、同庁の長官、官房調整室の霜山課長補佐は、さきの国税庁の回答を踏まえて、自治体に対する周知方法については広報と相談する。還付の請求は、源泉徴収の給与所得者などは５年間さかのぼることができるから、
介護保険制度ができた２年前にさかのぼって還付請求ができる。自治体が認定証を発行していなくても、保険証の写しにでも認定証を請求中だとメモ書きして提出してほしいと回答しております。さらに、県レベルでも、新潟、愛知、群馬、高知、福岡でも取り上げていると、この記事の中で報じられています。
今年の８月２８日付「しんぶん赤旗」には、「
介護保険の要介護認定者、取手市が来月から
障害者控除適用」の見出しの記事が載りました。取手市は、８月に大橋市長名で、所得税、市県民税に係る
障害者控除についての文書を
介護保険要介護・要支援認定の皆様へという形で出し、その文書の中では、「手続開始は９月２日から、認定証は申請に基づきそれぞれの障害の程度について認定記録簿と照合の上判定を行い、後日交付する」とあります。対象者は約１,３００人とのことです。
また、８月３０日付読売新聞茨城版の記事にも、「守谷市が主に
介護保険で要介護認定されている痴呆症の人などにも
障害者控除を受けてもらおうと、市広報などで市民への周知徹底を図り、申請に基づいて認定証を交付する方針とのこと。要介護認定者のうち身体障害者手帳未所有の方は約１５０人ほどいるとのことですが、守谷市の保健
福祉部長は、実態を精査し、公正に判断していきたい。より多くの人に恩恵を受けてもらえればと話しており、今後の運用結果が注目される」と記事は締めくくられております。
下妻市においても、この問題をその後どのように検討したのか。そして、全国各地で自治体の取り組みによって
介護保険の要支援・要介護認定者が税の
障害者控除の適用を受けられるようになっていることについて、下妻市においても市民の税負担を少しでも軽減するという立場に立って取り組むべきではないかと、当局の見解を伺うものです。
最後になりますが、６番目の
道路側溝清掃の業者委託について。下妻市においては、道路側溝の清掃は主に地元住民の手で行われてきました。しかし、昨今は高齢者のみの世帯がふえたり、あるいは空き家、空き住宅がふえて、地元住民の手だけでは道路側溝の清掃ができなくなっている現実があります。また、これまで過去にも地元住民、つまり班や自治区、また町内総出で年１回道路側溝の清掃をしていた時期に、側溝のふたの上げおろしでけがをしたり、作業中交通事故に遭うなどの危険なこともあって、その後は側溝清掃はやらなくなった地区もあります。
ですから、今、市内各地で雨水排水が主目的のはずの側溝が、長年の土砂で埋まり、雨水排水の役を果たしていない箇所が見られます。そのようなところで、特に道路よりも宅地が低いところでは、大雨のときには道路に降った雨水が側溝のふたやグレーチングを越して、低い宅地を水浸しにしてしまい、困っている家も見られます。
そこで、私が調べましたところ、関城町、下館市、古河市、水海道市、守谷市などは、
道路側溝清掃は主に業者委託をして行っているとのことでした。土浦市の場合は、市直営と業者委託と両方で行っているとのことでした。下妻市においても、側溝が大きくて、そのふたも重くて、大人の力でも持ち上がらないような大変な箇所などは、近隣の他市や関城町のように業者に委託して清掃してはどうですか。側溝いっぱい土砂が埋まっていなくても、流れが悪くなればボウフラなどがわいて不衛生になります。側溝の役割からも衛生面からも、市民生活に身近な道路側溝を常にきれいに清掃しておくことは必要なことですので、質問するものです。
以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
初沢智之君） 答弁をいたさせます。
小倉市長、登壇願います。
〔市長
小倉敏雄君登壇〕
○市長（
小倉敏雄君） 私からは、１番の
住民基本台帳ネットワークシステム（
住基ネット）について市長の見解を問うについてお答えをいたします。
初めに、８月５日からの第１次稼働後の市民の反応でございますけれども、受け取り拒否は、本人からの郵送によるものが３件、配達中の拒否が１件、市役所へ持参のものが１件の合計５件でございます。そのほかに、電話等で
問い合わせのあった件数につきましては、発送の時期はいつなのか等が６件、通知が届かないが６件、番号が透けて見えるという苦情が４件、番号の変更についてが２件、外国人に通知がないのは差別ではないか等７件の合計２５件でございました。そのほか特にトラブルはございませんので、市民のほとんどの皆さんにご理解をいただいているものと考えております。
住基ネットの情報は、法令または条例に規定された事務以外利用ができず、その運用に当たる職員につきましては、各個人ごとに操作者用ＩＣカードが配付され、それぞれのパスワードを入力しなければ運用ができません。仮に不正アクセスを行ったとしても、その運用履歴が記録され、違反者には通常より重い罰則が課せられるなど、プライバシーの保護が図られております。
次に、古河市などの個人情報保護条例でございますが、当市は、下妻市電子計算組織の運営管理及びデータの保護に関する規則で、
住基ネットだけでなく、市全体の電子計算組織のセキュリティ対策を講じておりますとともに、
住基ネットにつきましては不正行為による本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象の場合は、システムの停止や一部切り離し等を下妻市
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画に基づき、適切に対応してまいります。さらに、下妻市個人情報保護条例につきましては、制定ができるように努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 次に、藤本
福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（藤本信吉君） 私からは、２、
介護保険の
保険料減免について、３、
知的障害児・者の緊急一時預かり事業について、４、はり・灸・
マッサージ施術費助成制度の拡充について、５、
介護保険の要介護・要支援者の所得税、市県民税の
障害者控除についてお答えいたします。
初めに、
介護保険の
保険料減免についてでございますが、現在、第２期
介護保険事業計画の策定作業が進められ、第１号保険料についても審議されることになっております。このような中で、８月下旬には、第１号保険料の中間取りまとめ結果の概要が公表されております。公表されました県内の状況を見ますと、標準月額について現行より引き下げが２１保険者、据え置きが２保険者、引き上げが５８保険者で、最高額は、現行より１０％アップの３,１９０円、最低額は１５.９８％アップの１,７７８円となっております。
また、８８％の保険者の保険料が、月額２,０００円から３,０００円の範囲に分布をしております。各保険者ごとの保険料は公表されませんのでわかりませんが、当市では、２００円アップの月額２,７００円という中間値でございます。
中間取りまとめは、実績等をもとにした事務局段階の大まかな試算であることや、
厚生労働省がつい最近、第４段階と第５段階の所得基準を２５０万円から２００万円に引き下げを明らかにしたことが示しているように、保険料を算出する上での基礎資料に不確定な要素がある中での試算であることをご理解いただきたいと思います。
今後、
介護保険事業計画策定委員会の中で審議されていくわけですが、介護サービスの基盤整備やサービス利用の増等が見込まれるため、月額２００円から３００円程度の引き上げは避けられないのではないかと感じております。保険料の減免につきましては、低所得者を対象に、訪問介護サービス利用者や第１号保険料の第１段階及び第２段階者を対象とした利用料の軽減を行っておりますが、保険料に関しての市独自の軽減は現在のところ実施しておりません。
ご承知のように、
介護保険制度はみんなで支え合い、連帯して運営する大きな事業であると同時に、保険料は所得の多寡に応じて格差が設けられ、また、高額介護サービスを通じて給付費にかかる一定額以上の自己負担が軽減される仕組みにもなっておりますので、応分の負担はお願いせざるを得ない状況でございますが、今後、他市町村の実施状況を見ながら、保険料の軽減について検討してまいりたいと考えております。
次に、３、
知的障害児・者の緊急一時預かり事業についてでございますが、
知的障害児・者の緊急一時預かり事業の新設を求める請願書が第１回定例会に提出され、第２回定例会において採択されました。審査の中で、来年４月に開設予定の授産施設に「ひばりの」から１３名の希望者があり、「ひばりの」に余裕ができますので、実現可能との考えを述べました。これに基づき、実施に向けて検討をしているところでございます。
今後、実際に利用します皆様方の利用需要がどのくらいあるのか。利用時間及び利用料はどうするのか。また、サービスに対してどんな要望があるのかなどを把握するために、利用対象者へのアンケートを早急に実施してまいりたいと考えております。アンケートの結果によりまして、具体的に実施時期及び実施場所等を決定していきたいと考えております。
次に、４、はり・灸・
マッサージ施術費助成制度の拡充についてでございますが、当市は、現在、７０歳以上の高齢者と１級及び２級の身体障害者手帳の交付を受けている６５歳以上の方を対象に、１,０００円の助成券を年間８枚交付し、利用していただいております。はり・灸・マッサージ施術は医師が施術を行うことに効果があると認める同意書があれば、医療保険の給付が受けられることになっておりますので、施術を多く必要とするような方は、そうした制度をできるだけ活用していただくことも一つの方法ではないかと考えます。しかしながら、医師の同意を得るほどでもない状態にある方もいるかと思いますし、平成１３年第４回定例会において、施術費助成の増額に関する請願書が採択されておりますので、そうした経緯も踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
次に、５、
介護保険の要介護・要支援者の所得税、市県民税の
障害者控除についてでございますが、所得税法施行令と地方税法施行令は、身体障害者手帳等の交付を受けている者のほか、そうした障害に準ずるものとして市町村長が認めた場合は、
障害者控除の対象になることを定めております。現在、
介護保険法の要介護・要支援の認定を受けたすべての方が
障害者控除対象になるような意見もありますが、
厚生労働省は、国税庁の了解を得た上で、
介護保険法に基づく認定は、障害の機能の状況を直接判断する身体障害者の認定とは違い、介護サービスを提供するために、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであること、したがって、要介護等の認定を受けていることを理由として、一律に障害に準ずるものとして認めることは妥当でなく、個々の状況から判断すべきであることを明らかにしております。そして、障害者に準ずるものとして判断すべき対象を、寝たきり老人、痴呆性老人、身体障害者手帳の交付は受けていないが、障害に準ずる状態にある者等を挙げております。
現在、当市では、身体障害者等の手帳を所持していなくても、寝たきり老人等福祉手当受給者は、
障害者控除を認めておりますが、そうした受給者以外の寝たきり老人や痴呆性老人は介護認定を行う関係資料である程度判断が可能ですが、それ以外の身体障害者に準ずる者の判断に関しては、介護認定の関係資料では難しい点もあることから、今後、実施されている市町村の内容を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、鯨井
建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（鯨井五美君） 私からは、６の
道路側溝清掃の業者委託についてお答えいたします。
現在、道路側溝の清掃は環境保全課が貸し出しするバキュームカー等を利用し、各自治区ごとに清掃を実施していただいているところです。また、自治区によっては全面的に業者委託し、定期的に清掃を行っているところもあるようです。今まで課題となっておりました清掃後の土砂や汚泥の処理費用などにつきましては、運搬を地元自治会へお願いし、処理費用については市が負担するという形態をとり、ご協力をいただいている状況でございます。
また、流末となる側溝や排水路及び道路横断管等につきましては、土砂や汚泥が側溝内に滞留しないよう、汚泥等の除却に努めているところでございます。
ご質問の
道路側溝清掃の業者委託についてでございますが、近隣自治体の対応状況を調査してみますと、下妻市と同様に各自治会等で行っているケースや、自治体の直営、あるいは生活環境課で業者委託等によって行っているところなど、さまざまでございます。自治会によっては、会員の高齢化やひとり暮らし世帯の増加により、地域総出での側溝清掃は負担になるとのことでございますが、現在の道路側溝は、道路の雨水ばかりではなく、家庭からの雑排水なども流入していることから、当面は従来の方式により対応させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、
道路側溝清掃の委託につきましては、今後の下水道事業の普及や財政状況を見ながら検討してまいりいたと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１３番 平井 誠君。
〔１３番 平井 誠君登壇〕
○１３番（平井 誠君） それでは、再質問に入らせていただきます。
１番目の
住基ネットのところでの市長の見解でも、システム停止や一部切り離しなど、適切に対応したいという答弁がありました。その後、昨日だったか一昨日の新聞でも、東京都の狛江市長も古河市長と同様な
住基ネットの停止可能を盛り込んだ個人情報保護条例改正案を議会に提案する予定だというようなことがありました。下妻市においても市民の個人情報を守るために可能な限りの措置をとっていただきたいということで、これは要望としておきます。
介護保険の保険料の減免については、今後は他市町村の実施状況を見ながら検討したいという答弁なんですけれども、国民年金受給者は、４０年掛けた人でも、６５歳からもらった場合、年間８０万４,２００円、月額６万７,０００円。６０歳からもらった場合ですと、年間５６万２,９４０円、月額で４万６,９００円。２５年間しか掛けなければ、６５歳からで年間５０万２,６００円、月額４万１,８００円。６０歳からもらえば年間３５万１,８２０円で、月額２万９,３００円。これで、
介護保険料は第２段階の１カ月１,８７５円ですから、これが引かれます。だれが考えても、この年金額から
介護保険料が引かれるということは、高齢者の生活を守るためにも、これでは大変だろうというのがわかると思います。そういう点で、今いよいよ来年度の予算編成時期でもありますので、保険料の減免についてはぜひ前向きに検討していただいて、全国的にも今、
保険料減免が広がっておりますから、取り組んでいただきたいということをもう一度お考えを伺いたいというふうに思います。
知的障害児・者の緊急一時預かり事業についてですが、これからは、利用対象者のアンケートも実施しながら、十分意見を聞きながら進めていきたいということで、実施の方向だという答弁がありましたので、ぜひ該当する方々の声を十分取り入れながら、安心できる一時預かり事業がつくられるようお願いいたしまして、これも要望といたします。
はり・灸・マッサージ施術費助成の点では、議会で採択されたのを重視して今後検討したいということですので、これまたちょうど予算編成期前ですから、ぜひ前向きにお願いをいたします。要望いたします。
５番目の、
介護保険の要介護・要支援認定者の所得税、市県民税の
障害者控除については、再質問いたします。既に実施している自治体が、新聞報道もされております。国税庁から、あるいは
厚生労働省からも、このやり方での税の
障害者控除、特別
障害者控除は間違っているという指摘があるわけでもないし、県内でも取手市や守谷市のほか、県北の大宮町でも前向きに取り組むとのことです。
下妻市においても納税者を公平に扱うという立場から、法に基づいて税の軽減が図れれば、きちんと図るべきだというふうに私は思うんです。ですから、取手市のように、該当すると思われる方にはちゃんと通知をして、申請を受けて、個々にそれを明らかにして、この人は該当する、この人は該当しないというようなことをきちんとやっていくべきではないのか。これが市民に対するサービスではないかというふうに思いますので、もう一度この問題を取り上げます。
最後に、道路側溝の清掃ですけれども、これも再質問します。といいますのは、先ほど私も言いましたように、今、
道路側溝清掃が地元では大変な状況が見られるようになりました。これは時代の流れかというふうに思います。そういう点で県内各地でも業者委託などが進められてきているわけです。今後、下妻市においては道路清掃がどのように行われているのかを実態調査をして、側溝そのものは公のものですから、地元住民が必ずやらなければならないという性質のものではありませんので、まさにその公のものを掃除しながらけがをした場合などの補償も必要になります。そういう点では、ぜひ今後の取り組みを前向きにしていただきたいということで、お考えを伺います。
以上です。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁をいたさせます。藤本
福祉部長、登壇願います。
〔
福祉部長 藤本信吉君登壇〕
○
福祉部長（藤本信吉君） 私からは、２の
介護保険の
保険料減免について、５の
介護保険の要介護・要支援者の所得税、市県民税の
障害者控除についての再質問にお答えいたします。
初めに、２の
介護保険の
保険料減免についてでございますが、現在、県内の１３市町村で何らかの減免を実施されております。県西では５市が減免の措置がされているという状況にございます。今後も県内、あるいは全国的に減免を実施していく市町村がふえていくことが予想されます。そうした実施状況を見ながら、当市としても考えていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、５の
介護保険の要介護・要支援者の所得税、市県民税の
障害者控除についてでございますが、現在、県内でこの
障害者控除を実施している市町村につきましては、２カ所でございます。神栖町、総和町、さらに、今後実施予定のところが３カ所でございます。日立市、取手市、守谷市、現在検討中が、北茨城市、高萩市、こういうふうな状況になっております。今後、実施されております２つの町、あるいはまた実施予定の３市、さらに検討中の２市について情報をいろいろと把握しながら、実施内容を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、この点についてもよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。お願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 次に、鯨井
建設部長、登壇願います。
〔
建設部長 鯨井五美君登壇〕
○
建設部長（鯨井五美君） 再質問にお答えいたします。清掃につきましては、流末排水路、また横断管等を市の方で実施しておりますが、自治区の側溝清掃につきましては、当分の間、地元自治会のご協力をお願いいたしまして実施する考えでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
初沢智之君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で、平井 誠君の
一般質問を終わります。
以上で、
一般質問は終了いたしました。
本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会いたします。
次回は、９月２０日、定刻より本会議を開きます。大変ご苦労さまでした。
午前 １１時４０分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 初 沢 智 之
署名議員 相 澤 正 雄
同 平 井 誠...