下妻市議会 2000-06-08
平成12年 第2回定例会（第1日 6月 8日）
○議長（
笠島和良君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
これより、討論、採決を行います。
請願受理番号第４号「１８歳選挙権の
早期実現を求める意見書」の採択に関する請願書、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 請願第４号「１８歳選挙権の
早期実現を求める意見書」の採択に関する件につきまして、私は賛成の討論をいたします。
たまたま６日の日本テレビでの各党党首、幹事長の討論を見ておりました。その中で、少年法の改正の問題からの発言で、
日本共産党の
不破委員長は次のように発言しました。日本の社会人というのは、どこの線から一人前の社会人として扱うか。ちゃんと権利と義務を持った日本社会の構成員として扱うかという点について再検討する必要があると。１８歳の人に選挙権をちゃんと持たせて、そのかわり権利も義務もありますよという扱いをする。それが大事だと。世界の経験を見ましても、全部少年法の対象年齢と選挙権の年齢が同じです。今度サミットに集まる国を全部集めてみても１８歳以下ですと。これに対して、各党の代表が同意の意思を示して、
不破委員長が、これだけ与野党一致したんですから、１８歳選挙権に踏み切って、それですかっと１８歳以上を成人にすれば片づくんですからと、自民党の
野中幹事長に水を向けると、いいじゃない、いいじゃないと。こうふうに応じました。それで司会者も、期せずして１８歳以上という声がそろってきましたと、このようにまとめました。その状況からいっても、一刻も早くこの１８歳選挙権を実現すべきであります。
日本共産党は１９２２年の創立以来、一貫して１８歳以上の男女に対する
普通選挙権の実現を求めて闘い抜いたただ一つの政党であります。それに対して１９２５年、２５歳以上の
普通選挙法、この制定と抱き合わせにして天皇制を守るために
治安維持法をつくり、その第１条に国体を変革し──この国体がひっかかるわけです。または私有財産を否認することを目的として結社を組織し、または情を知りてこれに加入したる者は１０年以下の懲役または禁固に処すと定め、１９２８年にはこれを死刑または無期と極刑を科して
日本共産党を弾圧しました。森首相の発言した国体を守るというのは、この
治安維持法第１条の考え方を示したものであって、この国体というのは天皇を神聖な神とする絶対的支配者として民主主義を否定する考え方であることははっきりしております。
日本共産党は、民主主義と国民主権、人権を守るために、命がけで節を曲げずに闘ってきた誇りある伝統を持っているのであります。このことに恐怖感を持って、森首相のあのような時代錯誤の発言になったものと思われます。
今、しゃれたことを言う人は、やれ
グローバル化だとか、あるいは国際化だとか言っております。先ほどの
委員長報告にもありましたように、国連の子どもの権利条約では、１８歳までを対象にするということを決め、日本もこれに批准しております。また、国会図書館の調べで調査した世界１６８カ国のうち１４６カ国で１８歳、またはそれ以下の選挙権が実施されているという現状からいっても、日本がまともな国であることを証明するためにも、直ちに１８歳選挙権の確立のために働くべきであると考えます。
以上のような観点から、この１８歳選挙権の
早期実現を求める請願採択に賛成するものであります。
○議長（
笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
本件に関する
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第４号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────
【日程第５】
継続審査申し出の件
○議長（
笠島和良君） 日程第５
継続審査の申し出の件を議題といたします。
陳情受理番号第１号
国民年金等年金制度の改善についての陳情、
請願受理番号第３号 「
労働者保護の法制化」を求める
意見書採択を求める請願書、以上２件については、
関係常任委員長より、会議規則第１０２条の規定によりお手元に配付の
申し出書のとおり閉会中の
継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。
陳情受理番号第１号、
請願受理番号第３号、以上２件については、
関係常任委員長からの申し出のとおり閉会中の
継続審査にすることにご異議ございませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） １２番 平井 誠君。
○１２番（平井 誠君） 私は
受理番号第１号と第３号について、
継続審査することに異議があります。
受理番号第１号は、
年金制度の改善を求め、
関係機関に
意見書提出を求める内容です。今年の３月の国会で
年金制度が改悪されました。年金の
受け取り金額が減らされました。
年金給付年齢が順次引き上げられるようになります。これは老後に対する国民の不安を増幅させる一因ともなっております。今のこの時期に
関係機関に意見書を出すことは時期的にも意味があるというふうに考えます。
また、
受理番号第３号は、労働者の働く権利を守るために
労働者保護の法制化を求める意見書を
関係機関に提出してほしいというものです。私が紹介議員です。既に
下館市議会では提出済みと聞いております。失業者が３４６万人もいると言われている今、労働者の生活安定と日本経済の安定の点からも、
労働者保護の法制化は急がれます。このような理由から、私はこの２つの
継続審査に異議を唱えるものです。
以上です。
○議長（
笠島和良君） お諮りいたします。
陳情受理番号第１号、本件についてはご異議がありますので、起立により採決いたします。
委員長からの申し出のとおり閉会中の
継続審査にすることに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
笠島和良君） 起立多数であります。よって、
陳情受理番号第１号は委員長からの申し出のとおり閉会中の
継続審査にすることに決しました。
続いてお諮りいたします。
請願受理番号第３号、本件についてはご異議がございますので、起立により採決いたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査にすることに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
笠島和良君） 起立多数であります。よって、
請願受理番号第３号は委員長からの申し出のとおり閉会中の
継続審査にすることに決しました。
─────────────────────
【日程第６】 議案第５９号ないし議案第７０号及び報告第２号ないし報告第１１号並びに諮問４号
○議長（
笠島和良君） 日程第６ 議案第５９号 下妻市
行政手続条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第７０号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、及び報告第２号
専決処分の承認を求めることについて、ないし報告第１１号 株式会社ふれあい
下妻平成１１年度
経営状況報告について並びに諮問第４号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについて、以上２３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 皆さん、おはようございます。平成１２年第２回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。
本定例会に御提案いたしました案件は、議案１２件、報告１０件、諮問１件でございますが、議案等の説明に先立ち、市開発公社の寄附行為についてご報告申し上げます。
初めに、ビアスパークしもつまへの多目的宿泊施設の建設についてでございます。ビアスパークしもつまにつきましては、平成１１年度の温泉入場者が２２万人を突破し、宿泊施設も稼働率７０％を超え、盛況のうちに推移しており、本年５月に農産物加工施設、直売所等の農業関係施設がオープンしたことにより、今後これら施設を含めた農業公園として利用増大を図ることも必要となっております。特に、本公園の目玉の施設として整備いたしましたふれあい体験農場は、都市の子供たち等に教育活動の一環として、宿泊学習や農業体験学習を通じて、農業への理解を深めてもらう施設でございますが、現在の宿泊施設は一般の利用者を対象とした施設で、団体行動を伴う宿泊学習等にはベッド対応が望ましく、利用増進を図るためには新たな宿泊施設が必要となっております。しかし、厳しい財政状況の中で新たな施設の建設は不可能でございましたが、市開発公社が温泉施設と宿泊施設の間に両施設と連絡し、休憩所や宴会等への利用も可能な一部２階建て鉄骨づくり約６８０平米の多目的宿泊施設を建設し、市に寄附することとなりました。なお、着工は８月ごろを予定し、平成１３年度には体験学習が可能となるよう計画をいたしております。
次に、大型バスの買いかえについてでございますが、現在、使用しております大型バスは、昭和６２年に購入したもので、車体等も老朽化し、今後とも維持管理していくためには多くの費用を要することが試算されており、買いかえの時期となっておりましたので、市開発公社がバスを購入し市に寄附することとなりました。今回購入するバスは、観光バス仕様の５２人乗りバスで、平成１１年度排ガス規制対応車となっております。
以上２件の市開発公社からの寄附につきましては、教育福祉行政の充実につながるものとして寄附受け入れを行う予定でございますので、特段のご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
以上で報告を終わらせていただきます。
続きまして、議案等の説明に入らせていただきます。
初めに、議案第５９号 下妻市
行政手続条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、地方分権一括法により
地方自治法が改正され、県の事務処理特例条例により市の事務とされたものについて下妻市の
行政手続条例の適用対象とし、また民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、聴聞を主宰することができない者に保佐監督人、補助人、補助監督人を加えるための改正をするものでございます。
次に、議案第６０号 下妻市
難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、茨城県特定疾患治療研究事業要綱の一部改正により、副腎白質ジストロフィーという病名を追加するものでございます。
次に、議案第６１号 下妻市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は政令が改正され、消防団員の
退職報償金の支給額が引き上げられましたので、国の基準どおり増額改正するものでございます。
次に、議案第６２号 土地の取得についてでございますが、本案は２月の全員協議会でご報告いたしましたが、総合体育館、中央公民館、市民文化会館周辺の駐車場敷地について、下妻東部第一土地区画整理事業に伴う保留地等を取得するものでございます。
財団法人下妻市開発公社と仮契約をいたしましたので議決をいただき本契約といたしたい考えでございます。
次に、議案第６３号 市有地の処分についてでございますが、本案も２月の全員協議会でご報告いたしましたが、下妻地方広域事務組合が管理運営しておりますクリーンポートきぬの敷地内にございます市有地１万７,４３３２３平方メートルを１億２,８２１万２,２８５円で下妻地方広域事務組合へ売却するものでございます。なお、売却代金につきましては、平成１２年度から平成２１年度までの１０年間の分割売り払いとなります。
次に、議案第６４号 市道路線の認定について及び議案第６５号 市道路線の廃止につきましては、関連がございますので一括ご説明申し上げます。
議案第６４号につきましては、道路新設に伴う１路線、宅地開発により寄附された１路線、路線変更による２１路線、計２３路線を認定するものでございます。
議案第６５号につきましては、路線見直しによる３路線、路線変更に伴う２１路線、計２４路線を廃止するものでございます。
次に、議案第６６号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正は、４月に実施いたしました職員の人事異動に伴う人件費を各款にわたり増減したのを初め、国の内示により増額が認められた大貝下河原線道路改良事業費、袋畑地区のかんがい排水事業費の計上、あるいは下水道事業特別会計での財源増に伴う下水道事業特別会計への繰出金の減額など必要最小限の補正をいたしました。今回の補正は、９,１１５万５,０００円を追加するもので、補正財源は分担金及び負担金、国庫支出金などの特定財源、９,０８１万３,０００円。一般財源は老人保健特別会計からの繰入金３４万２,０００円を見込み計上いたしました。これにより、本年度予算の総額は１２４億１,１１５万５,０００円となります。
次に、議案第６７号 平成１２年度下妻市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正は、
国民健康保険税条例の改正に伴う国民健康保険の課税限度額を基礎課税限度額と介護納付金課税限度額の２本立てにするとともに、それぞれの限度額を新たに設定したことによりまして保険税が増収となるため、歳入のうち、
国民健康保険税２,５４５万１,０００円を増額いたしますが、同額を基金繰入金等で減額いたしますので、予算総額は３１億１,０００万円には変更ございません。
次に、議案第６８号 平成１２年度下妻市
老人保健特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正は、職員の退職に伴う人件費の減を初め、職員補充のための賃金を新たに計上いたしました。また、平成１１年度老人保健医療給付費等、実績報告に伴い、医療費交付金が確定し、精算のため償還金利子及び割引料の増額と審査支払手数料交付金が確定したことに伴い、精算交付額を一般会計の精算のため繰出金を増額するものでございます。補正の財源は、審査支払手数料交付金３４万２,０００円、繰越金１,４８４万４,０００円を増額し、人件費の減額分１９１万１,０００円は予備費へ措置いたしました。今回の補正は、１,５１８万６,０００円を追加するもので、これにより本年度予算総額は３３億５,０１８万６,０００円となります。
次に、議案第６９号 平成１２年度下妻市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正は、臨時職員の人件費等、必要経費２６８万７,０００円を補正したものでございます。補正財源は一般会計からの繰入金を見込みました。これにより本年度の予算総額は１１億８,７６８万７,０００円となります。
次に、議案第７０号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正は、１２年度賦課の受益者負担金で、一括納付希望者の増に伴い報奨金の増額を図るものでございます。また、公共下水道事業で、国庫補助金の増額及び下妻地方広域事務組合の受託事業により実施設計委託料、汚水管布設工事費を増額するものでございます。
次に、流域下水道事業については、事業費の減と起債充当率の増により財源の組みかえを行うものであります。補正の財源は、受益者負担金１,８７９万２,０００円。国庫補助金７,０００万円。受託事業収入２,６２５万円。市債７,７７０万円でございます。今回の補正により本年度の予算総額は１０億２５４万円となります。
次に、報告第２号
専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、第１回市議会定例会でご報告いたしました下妻市市税条例の一部を改正する条例を
専決処分したものでございます。改正の内容は、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ並びに固定資産税における土地の負担水準の均衡化を促進する措置などが主なものでございます。
次に、報告第３号
専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を
専決処分したものでございます。改正の内容は、県の指導により字句の修正、条文の整理をしたものでございます。
次に、報告第４号
専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は第１回市議会定例会で御報告いたしました下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を
専決処分したものでございます。改正の内容は、国民健康保険の課税限度額を基礎課税限度額と介護納付金課税限度額の２本立てにするとともに、それぞれの限度額を新たに認定すること等が主な改正でございます。
次に、報告第５号
専決処分の報告についてでございますが、本案は本年４月２日に下妻市消防団第１分団第３班が起こしました自動車事故の賠償金の支払いを
専決処分したものでございます。なお、賠償金につきましては、後日自動車損害共済保険より補てんされる見込みでございます。
次に、報告第６号
専決処分の報告についてでございますが、本案は本年４月２６日に市職員が起こしました自動車事故の支払いを
専決処分したものでございます。なお、賠償金につきましては、後日自動車損害共済保険より補てんされる見込みでございます。
次に、報告第７号 平成１１年度下妻市
一般会計継続費繰越計算についてでございますが、本案は平成１０年度から平成１３年度までの４カ年継続事業で実施しております図書館建設事業でございますが、平成１１年度の予算執行で繰越計算書のとおり残金がございましたので、平成１２年度に定時繰り越しをしたものでございます。
次に、報告第８号 平成１１年度下妻市
一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は黒子地区県営水質保全対策事業負担金、木田川地区県営圃場整備事業負担金、騰波ノ江地区県営圃場整備事業負担金、確定測量及び登記等委託料、温泉揚湯ポンプ及び自動水位計購入費、踏切改良工事委託、道路改良工事２路線、補償費、２路線の１０件分で、国の
補正予算に伴う補助金の決定のおくれ、運輸省の認可に時間を要したため、あるいは代替地先の造成に時間を要したことなどにより年度内完了が困難となったため繰越明許費を設定し、計算書のとおり平成１２年度に繰り越ししたものでございます。
次に、報告第９号 平成１１年度下妻市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は下妻市公共下水道事業と県事業で実施しております鬼怒・小貝流域及び小貝川東部流域下水道建設事業負担金の３件分で、それぞれ
関係機関との調整、追加補正の工事のおくれにより年度内完了が難しい状況になったため、繰越明許費を設定し、計算書のとおり、平成１２年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第１０号
財団法人下妻市
開発公社平成１１年度
経営状況報告についてでございますが、去る５月１２日に会計検査を実施し、５月１９日の理事会で承認を得ましたので、関係諸表を添えてご報告するものでございます。
また、平成１２年度の予算に計上いたしておりますニューつくば下妻工業団地の分譲に伴う事業収入のうち、倉敷市のわかば食品株式会社と５月１６日に売買契約を締結し、６月１日には庁内の企業誘致対策委員会において、東京に本社のある丸紅エッグ株式会社の洗卵、選別工場の受け入れを決定いたしましたことをあわせてご報告いたします。
次に、報告第１１号 株式会社ふれあい
下妻平成１１年度
経営状況報告についてでございますが、昨年５月のビアスパークしもつまのオープン、９月の道の駅しもつまのオープンと株式会社ふれあい下妻の事業運営は、平成１１年度が実質経営の初年度でございまして、去る５月１５日の役員会、２６日の会計監査、３１日の株主総会を経て、第２期営業年度の営業報告及び決算が承認されましたのでご報告するものでございます。
また、第２期営業年度の状況は、ビアスパークしもつまが温泉入場者が２２万３,９１９名、宿泊者１万９０８名、レストラン利用者５万５,８７８名、地ビール約６５キロリットル、総売り上げ４億３,９２８万３,１９１円。道の駅しもつまの総売り上げは３億４,７５３万７,０６２円で、合わせて７億８,６７７万２５３円となっております。
次に、諮問第４号
人権擁護委員の推せんに関し意見を求めることについてでございますが、本案はこれまで
人権擁護委員としてご活躍いただいておりました端 敏男氏が６期目の途中で本年２月に急逝されましたので、今回新たに市内大宝在住の横瀬 眞氏を推せんするものでございます。横瀬氏は長く裁判所に勤務し、平成１１年３月に退官し、平成１１年１０月より家事調停委員を務められ、委員としてふさわしい見識と経験を有した方でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、担当部長等より説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
笠島和良君） 続いて、補足説明をいたさせます。
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 私からは、議案第５９号、６１号、６３号、報告第２号、３号、５号、６号、７号、８号について補足説明を申し上げます。
初めに、議案第５９号 下妻市
行政手続条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は地方分権一括法により
地方自治法が改正され、県の事務処理特例条例により、市の事務とされたものについて市の
行政手続条例の適用対象とするために第２条を改正し、また民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により聴聞を主宰することができない者に、保佐監督人、補助人、補助監督人を加えるため、第１９条２項第５号を改正するものでございます。
新旧対称表をごらんいただきたいと思います。
第２条では、条例及び執行機関の規則を市の条例及び市の執行機関の定める規則、その他の規定とし、その後に「茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例及び茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により市が処理することとされた事務について規定する茨城県の条例及び茨城県の執行機関の定める規則その他の規定をいう」を加え、平成１１年茨城県条例第４４号、平成１１年茨城県条例第７３号により市が処理することとされた事務についても下妻市の
行政手続条例の適用対象とするものでございます。
次に、第１９条２項第５号では、民法の一部が改正され、保佐監督人、補助人、補助監督人制度が創設され、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成１２年４月１日より施行されたことにより、聴聞の主宰ができない者として、「または保佐人」を「保佐人、保佐監督人、補助人または補助監督人」に改正するものでございます。
なお、施行期日は公布の日からで、適用は平成１２年４月１日からでございます。
次に、議案第６１号 下妻市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は政令が改正され、消防団員の
退職報償金が増額されましたので、国の基準に従い改正するものでございます。
新旧対称表をごらんいただきたいと思います。
勤続年数につきましては従来どおり改正はございません。支給額について、３０年以上の方を例にとりますと、団長は９１万５,０００円が９１万７,０００円に、副団長は８４万５,０００円が８４万７,０００円に、分団長は７８万５,０００円が７８万７,０００円に、副分団長は７４万５,０００円が７４万７,０００円に、部長及び班長は６７万円が６７万２,０００円に、団員は６２万５,０００円が６２万７,０００円に、いずれも２,０００円の引き上げとなっております。
なお、施行期日は公布の日からで、適用は平成１２年４月１日からでございます。
なお、参考までに申し上げますと、当市の消防団員で本年４月１日で退職された方は５２名で、このうち
退職報償金の該当者は２１名でございます。
次に、議案第６３号 市有地の処分についてでございますが、本案は下妻地方広域事務組合が管理運営しておりますクリーンポートきぬの敷地内にあります市所有の元ごみ焼却場敷地並びに元埋立地を売却するものでございます。面積は、宅地が７,５９０２３平方メートル、雑種地が９,８４３平方メートルの合わせた１万７,４３３２３平方メートルでございます。売却単価につきましては、宅地は鑑定評価額が９,５００円でありましたので、鑑定評価額と同額の９,５００円。雑種地は、下妻地方広域事務組合が進めております公園整備事業用地の一部として売り渡しました価格と同額の５,７００円。総額１億２,８２１万２,２８５円で話がまとまりましたので、下妻地方広域事務組合と去る平成１２年５月１７日に仮契約を締結したものでございます。なお、売却代金につきましては、平成１２年度から平成２１年度までの１０年間の分割での売り払いとなります。議決をいただきまして本契約といたしたい考えでございます。
次に、報告第２号
専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は３月の第１回市議会定例会でご報告申し上げました地方税法の一部改正に伴う下妻市市税条例の一部を改正する条例の設定について
専決処分したものでございます。
新旧対称表をごらんいただきたいと思います。
字句の修正、削除、条文の整理等を除き、主な改正条文について補足説明を申し上げます。
初めに第１０条第２項は、個人市民税の均等割の非課税限度額の範囲の加算額が１４万４,０００円が８,０００円加算した１５万２,０００円とするものでございます。
次に第３０条は、市民税の減免の対象範囲を定めるもので、新たにＮＰＯ法人を加えるものでございます。
次に６ページをごらん願います。
附則の第５条は、個人市民税の所得割非課税限度額の範囲の加算額３１万円が１万円加算した３２万円とするものでございます。
次に第８条は、個人市民税における肉用牛の売却価格が１００万円未満の場合、所得割を免除するもので、適用期間が今まで平成１３年度までであったものを５年間延長して平成１８年度までとするものでございます。
次に９ページをごらん願います。
第１１条の２は、固定資産税における土地の評価額について原則として基準年度の価格を３年間据え置くことになっているものを、地価の下落により、課税上著しく均衡を失する場合、価格を修正できる特例措置で、前回の平成１０年度及び平成１１年度と同様に、平成１３年度及び平成１４年度も引き続き実施することができるとするものでございます。
次に、第１２条は固定資産税における宅地等について、一定の負担水準に達していない場合、平成１２年度から平成１４年度までの各年度においてなだらかに税負担を調整させる方法を定めたものでございます。
次に１０ページをごらん願います。
第１２条の２は、固定資産税における住宅用宅地以外の宅地について、税の負担水準が高いことから、今まで評価額の８０％が負担水準の上限となっていたものを平成１２年度及び平成１３年度は７５％に、平成１４年度は７０％に引き下げるものでございます。
次に１１ページをごらん願います。
第１３条は、固定資産税における農地について一定の負担水準に達していない場合、宅地と同様に平成１２年度から平成１４年度までの各年度においてなだらかに税負担を調整させる方法を定めたものでございます。
次に１５ページをごらん願います。
第２０条は、個人市民税における特定中小会社が発行した株式の譲渡益の課税の特例を定めたもので、譲渡益の２分の１を所得とすることを新たに創設するものでございます。これら改正の実施時期につきましては、ただいまの説明の中で適用時期を申し上げたもの以外は、平成１２年４月１日からでございます。
次に、報告第３号
専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を
専決処分したものでございます。改正の内容でございますが、県の指導によりまして、字句の修正、条文の整理を行ったものでございます。施行期日は平成１２年４月１日でございます。
次に、報告第５号
専決処分の報告についてでございますが、本案は平成１２年４月２日午前１１時１０分ごろ、消防水利点検活動中の第１分団第３班の消防車が進行方向を変更するため、事故現場の駐車場において後退したところ、駐車中の乗用車の右前に接触し、バンパー部分を損傷したものでございます。話し合いの結果、車両の修理費を全額支払うことで示談が成立し、修理費２万１,８５０円を支払いしたものでございます。なお、この賠償金につきましては、自動車損害共済保険より全額補てんされる見込みでございます。
次に、報告第６号
専決処分の報告についてでございますが、本案は平成１２年４月２６日午前９時３０分ごろ、為桜野球大会の準備で中央公民館から道具を運ぶため、中央公民館入り口付近からバックしたところ、後方不注意により、総合体育館側から市民文化会館へ直進をしてきた市内横根在住の横瀬美智代氏運転車両の運転手側のドアを破損させたものでございます。話し合いの結果、車両の修理費を全額支払うことで示談が成立し、修理費４万３,０５０円を支払いしたものでございます。なお、この賠償金につきましては、自動車損害共済保険より全額補てんされる見込みでございます。
次に、報告第７号 平成１１年度下妻市
一般会計継続費繰越計算についてでございますが、本案は平成１０年度から平成１３年度の４カ年継続事業で実施しております図書館建設事業でございます。繰越計算書をごらんいただきたいと思います。
平成１１年度の繰り越し額は、予算残となりました職員手当等３０万４,０３６円、旅費１２万７,５６０円など、総額９９万６,４１４円を定時繰り越ししたものでございます。
次に、報告第８号 平成１１年度下妻市
一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、黒子地区県営水質保全対策事業負担金、木田川地区県営圃場整備事業負担金、騰波ノ江地区県営圃場整備事業負担金は、国の
補正予算に伴い事業費の追加が認められましたが、年度末になってしまったため。確定測量及び登記等委託料はリフレッシュビレッジ事業地内の委託事業でございますが、測量業務の中で道路工事完了後でないと着手できない業務があったため。温泉揚湯ポンプ及び自動水位計購入費は製作に時間を要したため。踏切改良工事委託、小島４踏切及び道路改良工事市道５１６７号線は、小島地内の踏切改良と取りつけ工事が関東鉄道との協定のおくれが運輸省の認可に時間を要したため。市道大貝・下河原線は地権者及び江連用水土地改良区との協議により排水計画変更が生じ、着工がおくれたため。補償費、袋畑地内の市道２１８５号線と市道南原・平川戸線は代替地先の造成に時間を要したため、いずれも年度内完了が難しい状況となり、繰越明許費を設定し、計算書のとおり平成１２年度に繰り越しをしたものでございます。
繰越計算書をごらんいただきたいと思います。
黒子地区県営水質保全対策事業負担金では負担金補助及び交付金４７万２５０円。木田川地区県営圃場整備事業負担金では、負担金補助及び交付金３３５万３,６００円。騰波ノ江地区県営圃場整備事業負担金では、負担金補助及び交付金２,５０２万７,５００円。
次のページをごらん願います。
確定測量及び登記等委託料では委託料６３０万円。温泉揚湯ポンプ及び自動水位計購入費では備品購入費８０８万５,０００円。
次のページをごらん願います。踏切改造工事委託、小島４踏切では委託料１,４００万円。道路改良工事の市道大貝・下河原線では需用費２万３,０００円。工事請負費３,８１７万７,０００円。市道５１６７号線では、工事請負費８５０万円。補償費の市道２１８号線では、補償補てん及び賠償金９５５万円。市道南原・平川戸線では、補償補てん及び賠償金７９０万円でございます。
なお、道路改良工事の市道大貝・下河原線につきましては６月に、騰波ノ江地区県営圃場整備事業負担金、確定測量及び登記等委託料、温泉揚湯ポンプ及び自動水位計購入費、補償費の市道南原・平川戸線につきましては７月に、道路改良工事の市道５１６７号線につきましては１０月に、踏切改良工事委託、小島４踏切、補償費の市道２１８号線につきましては１２月に、それ以外の事業につきましては平成１３年３月にそれぞれ完了の予定でございます。
以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
笠島和良君） 次に、
落合生活福祉部長、登壇願います。
〔
生活福祉部長 落合繁治郎君登壇〕
○
生活福祉部長（落合繁治郎君） 私からは、議案第６０号、報告第４号につきまして補足説明を申し上げます。
初めに、議案第６０号 下妻市
難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、新旧対称表をごらんください。
本案は、茨城県特定疾患治療研究事業要綱の一部改正により、副腎白質ジストロフィーという病名を加え、これまでの４５項目から４６項目にするものでございます。施行期日は公布の日からで、適用は平成１２年４月１日でございます。
次に、報告第４号
専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は第１回市議会定例会でご説明申し上げました地方税法の一部改正に伴う下妻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の設定について
専決処分したものでございます。
新旧対称表をごらんいただきたいと思います。
字句の加除を除き、主な改正条文について申し上げます。初めに第２条第１項は、国民健康保険の課税限度額について基礎課税額と介護納付金課税額の合算額の課税限度額は５３万円となっておりましたが、基礎課税額分の課税限度額と介護納付金課税額分の課税限度額の２本立てとなりましたので、ただし書きを削除するものでございます。
同条第２項は、基礎課税額の限度額を国の基準どおりの５３万円とするもので、ただし書きを加えるものでございます。
同条第３項は、介護納付金課税額の限度額を国の基準どおりの７万円とするもので、ただし書きを加えるものでございます。
第１４条は、国民健康保険の課税限度額について、減額後の基礎課税額と減額後の介護納付金課税額の合算額の課税限度額は５３万円となっておりましたが、基礎課税額分の限度額と介護納付金課税額分の２本立てになったことに伴い、減額後の基礎課税額の限度額を５３万円に、減額後の介護納付金課税限度額を７万円とするものでございます。改定の実施時期は、平成１２年４月１日からでございます。
以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
笠島和良君） 次に、
山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） 私からは、議案第６２号 土地の取得について補足説明を申し上げます。
本案は、本年３月の第１回市議会定例会で債務負担行為限度額の議決をいただきました市民文化会館、中央公民館、総合体育館駐車場用地の取得で、下妻東部第一土地区画整理事業地内の保留地８街区９号、地積１万１１０３７平方メートルを取得するものでございます。取得につきましては、２月の全員協議会において市長からご報告いたしましたように、金額が大きいため、市の一般会計で単年度での購入は不可能でございます。また、起債の活用ができないかと県とも協議をいたしましたが、適債事業に該当しないとの指導もございましたので、内部で検討をいたしました結果、市の開発公社で土地を取得し、その後平成１２年度から２７年度までの分割払いで開発公社に支払いをする方法が市の各種事業に影響を与えないで土地を購入できるものと判断をいたしまして、今回提案するものでございます。
また、取得する面積につきましては、市民文化会館、中央公民館、総合体育館、保健センターなどの敷地２万５,３８９４７平方メートルが区画整理事業により減歩の対象となり、８,２１６４７平方メートルが減歩となります。なお、減歩される部分は、現在駐車場として使用していることから、また、土地区画整理後の利便性を考慮いたしまして、新たに１,８９３９平方メートルを加え、市が取得する面積は１万１１０３７平方メートルとなるものでございます。
開発公社が保留地の売買契約を去る５月１１日に締結いたしましたので、市が開発公社から買い戻しをするため、５月２２日に市と開発公社において仮契約を締結したものでございます。取得予定価格につきましては、開発公社が取得する金額は６億７,２３３万９,６０５円でありますが、そのうち２３３万９,６０５円は、平成１２年度一般会計当初予算で計上済みでございます。また、１億円につきましては、支払い利息をできる限り少なくするために、下妻市土地開発基金を活用させていただく考えでございます。残り５億７,０００万円につきましては、開発公社が常総ひかり農業協同組合から借り入れを起こしましたので、利息総額は１億１,８６６万６,３８０円になりました。予算計上済みの２３３万９,６０５円と土地開発基金の１億円、元金の５億７,０００万円、利息総額の１億１,８６６万６,３８０円を合わせた７億９,１００万５,９８５円が取得予定価格でございます。
議決をいただきまして、本契約としたい考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
笠島和良君） 次に、
鳩貝都市建設部長、登壇願います。
〔
都市建設部長 鳩貝太一君登壇〕
○
都市建設部長（鳩貝太一君） 私からは、議案第６４号、議案第６５号、報告第９号について補足説明申し上げます。
議案第６４号 市道路線の認定についてでございますが、本案は道路法第８条の規定により手続を行うもので、１、道路新設に伴う市道路線の認定調書につきましては、都市計画道路大貝下河原線の整備に当たり、道路法第１８条及び茨城県道路管理事務要領により新設路線の区域決定は速やかに行うこととなっていることから、工事が完了した一部分も含め、新設道路となる延長１,８６０メートルを認定するものでございます。
次に２、寄附に伴う市道路線の認定調書につきましては、民間業者の開発行為により、寄附のあった１路線１０４９メートルを認定するものでございます。なお、道路形状が袋地になっておりますが、宅地開発基準に従い７メートル×８メートルの展開広場が設置してあり、認定基準を満たしております。
次に３、路線変更に伴う認定調書につきましては、市内全域の地番図と備えつけの道路台帳を照合し現地調査を行った結果、１路線の一部が国有地、一部が個人所有地となっている路線について、個人所有地を除いた国有地を再認定するものでございます。計２１路線、総延長３,７８１５メートルを認定するものでございます。
次に、議案第６５号 市道路線の廃止についてでございますが、本案は道路法第１０条の規定により手続を行うもので、１、路線見直しに伴う市道路線の廃止調書につきましては、市内全域にわたり地番図と道路台帳との照合作業及び現地調査を実施した結果、道路形状はあるが、用地が個人所有となっていたり、道路形状が荒く、用地も個人所有地となっている路線を認定しているために見直しを行うもので、これにより３路線、総延長４５８５メートルを廃止するものでございます。
次に２、路線変更に伴う市道路線の廃止調書につきましては、１路線の一部が国有地、一部が個人所有地となっている路線について変更の手続を行うもので、これにより２１路線、総延長５,０２４５メートルを廃止するものでございます。
なお、今後さらに地番図と道路台帳との照合作業を継続し、段階的に見直し及び変更の手続をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、報告第９号 平成１１年度下妻市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は下妻市公共下水道事業と県事業で実施いたしております鬼怒小貝流域及び小貝川東部流域下水道建設事業負担金の３件分でございますが、それぞれ年度内完了が難しい状況となったため繰越明許費を設定し、平成１２年度に繰り越したものでございます。
繰越計算書をごらんいただきたいと思います。
初めに、公共下水道事業の繰り越しでございますが、国の経済対策に伴う国庫補助の追加、
関係機関との調整のおくれにより、東部区画整理地２工区、二本紀、本城町で実施しております汚水管布設工事、工事延長１,６７１８メートルのうち１,５６７６メートルを繰り越すもので、繰越額は１億４,１７３万円でございます。財源内訳は国庫支出金７,０８６万５,０００円、市債６,２４０万円、一般財源８４６万５,０００円でございまして、工事完了は９月下旬の予定でございます。
次に、鬼怒小貝流域下水道建設事業負担金の繰り越しでございますが、国庫補助金の追加及び
関係機関との調整に時間を要したことから、下妻幹線及び千代川・石下幹線管渠工事、工事延長９,０９８メートルのうち１,５６７６メートル分と下妻中継ポンプ場及び排水樋管等にかかわる負担金を繰り越すもので、繰越額は１億５,９８５万６,０００円でございます。財源内訳は、市債１億３,４００万円、一般財源２,５８５万６,０００円で、工事完了は平成１３年３月上旬の予定でございます。
次に、小貝川東部流域下水道建設事業負担金の繰り越しでございますが、国庫補助の追加及び
関係機関との調整に時間を要したことから、岩瀬・明野幹線、協和幹線管渠工事、工事延長９,０００メートルのうち５,３００メートル分と水処理施設、管理棟、設計等にかかわる負担金を繰り越すもので、繰越額は２９０万５,０００円でございます。財源内訳は、市債２５０万円、一般財源４０万５,０００円で、工事完了は平成１３年２月下旬の予定でございます。
以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
笠島和良君） 次に、
横瀬市長公室長、登壇願います。
〔
市長公室長 横瀬靖彦君登壇〕
○
市長公室長（横瀬靖彦君） 私からは、報告第１０号
財団法人下妻市
開発公社平成１１年度
経営状況報告と報告第１１号 株式会社ふれあい
下妻平成１１年度
経営状況報告について補足説明を申し上げます。
初めに、報告第１０号
財団法人下妻市
開発公社平成１１年度経営状況についてご報告申し上げます。
当公社は地域経済に活力を与えるとともに、市民への雇用機会の拡大と産業基盤の充実、財政基盤の安定強化を図るため、これまで工業団地の造成、優良企業の誘致等を進めてきたところでございます。平成１１年度の事業の主なものにつきましては、新たに市街地内の中小企業の住工混在解消と市工業の発展に寄与すべく、平成１０年度より分譲を開始したニューつくば下妻工業団地は市内１件２,３０６６４平方メートルの分譲を行いました。
また、半谷地内に財団法人茨城県開発公社が造成いたしましたつくば下妻第二工業団地につきましては、優良企業の誘致に向け工業用地の分譲が開始され、県内外へのＰＲ活動も行われております。また、市内石ノ宮の佐田建設株式会社、東京舗装株式会社、茨城合材工場の移転用地として大木地内の社有地１万６,４１０平方メートルを売却いたしました。
それでは、当公社の決算期、３月３１日における財務諸表について順次ご説明申し上げます。
初めに３ページ、財産目録でございますが、流動資産、固定資産を合わせた資産総額は１０億３,１５２万８,７６８円。負債額となる長期借入金を全額返済いたしましたので資産総額がそのまま純財産となり１０億３,１５２万８,７６８円となっております。資産の内訳は、流動資産のうち、短期資産が預金４件で２億２,４７４万２,０３９円。棚卸資産が市内６カ所にあります土地４万６,０４６９２平方メートルの帳簿価格８億４９６万２,００４円でございます。固定資産は、公社が保有いたしますライトバンの決算期末の帳簿価格を計上いたしました。
次に４ページ、貸借対照表でございますが、借方の資産総額から貸方の資本金、土地準備金の合計額を差し引いた７億６,８２１万４,０９３円が当期剰余金でございます。この剰余金に係る当期営業成績を明らかにしたものが５ページの損益計算書でございます。
初めに損失の部、事業費４６９万８,１１７円は、社有地の草刈り等の管理委託譲渡でございます。一般管理費につきましては、大半が公社運営の経常的経費でございます。また、事業費外費用のうち、土地寄附額３,４８８万２,０２６円は、ニューつくば下妻工業団地の道路、公園等の公共用地４,６４８６４平方メートルを市に寄附したものでございます。
次に利益の部でございますが、事業収入、２億２,１２４万２,８１８円は、ニューつくば下妻工業団地及び社有地の土地売り払い収入で、売り払い総額３億２,９１０万３,９２４円から土地取得価格を差し引いた金額となっております。事業外収入４７９万６,３７６円のうち、土地取得準備金取り崩し額３６６万２,７７５円は南原・平川戸線の用地買収に係る残地の一部を取得するため取り崩ししたものでございます。雑入は公社所有の土地の賃貸料で、北大宝の水資源のほか、舟山地区の旧農業倉庫の土地を下水道工事の現場事務所として賃貸したもの２件分でございます。これに前期繰越剰余金５億８,６１１万５,７０３円を加えた合計は８億１,２１５万４,８９７円となり、損失の部の諸支出金を差し引いた剰余金が７億６,８２１万４,０９３円で、次期繰越剰余金として処分いたしました。
７ページからは平成１１年度収支決算書でございますが、収入の部では下妻東部第一土地区画整理事業地からの工場移転で、ニューつくば下妻工業団地への入所が１件、大木地区ほか所有地の売却が３件ありましたので、１款１項１目１節の事業収入が３億２,９１０万３,９２４円、２款１項１目１節の委託料収入はつくば下妻第二工業団地が完成いたしましたので、県開発公社から管理委託料の精算額が３０万３,５００円、３款２項１目１節雑入は、社有地貸付料で長期貸付１件、臨時貸付１件、計８２万円。５款１項１目１節前年度繰越金は、９９２万４,８８１円で、収入総額は３億４,０１６万２,４０６円でございます。
８ページからの支出の部でございますが、１款事務費決算額２２８万４,０４９円の主なものは、１２目負担金１３８万９,０７０円で、舟山地区の社有地３,２４４５１平方メートルが公共下水道の受益地となりましたので、負担金を一括納入したものが主なものでございます。
９ページ、２款事業費は、８,０１１万３,７６８円で、主なものは６節委託料が社有地の除草等で４４７万１,４７２円。９節土地取得費が南原・平川戸線の残地１６２７９平方メートルの購入費３６６万２,７７５円。１２節返還金が借入金７,０００万円を全額返済いたしましたので、利息と合わせて７,１７５万２,８７６円でございます。
以上、支出合計は８,２３９万７,８１７円で、収入合計から支出合計を差し引いた２億５,７７６万４,５８９円が平成１２年度への繰越金となっております。
続きまして、平成１２年度の事業計画及び予算についてご説明いたします。
平成１１年度理事会会議の１ページをお開き願います。
初めに事業計画でございますが、平成１０年度に完成いたしましたニューつくば下妻工業団地につきましては、本年度県外より１件、１,６５３０３平方メートルの入所が決定し、１件、４,４３０９９平方メートルの入所申込書を受け付ける等、順調に推移いたしておりますが、さらなる誘致活動を実施してまいります。また、用地取得及び処分事業では、東部第一土地区画整理事業の公共用地の減歩買い戻しにかかわる保留地、約１ヘクタールの取得を行い、１５年の分割払いで処分し、施設建設工事では、ビアスパーク内に多目的宿泊施設を建設し利用増進を図るとともに、老朽化した大型バスを買いかえる等、さらなる市政の発展と住民福祉の向上に寄与する考えでございます。
次に２ページからの収入、支出予算でございますが、初めに２ページの収入の部では、１款事業収入がニューつくば下妻工業団地の土地売却収入で、１億８,３１１万１,０００円。
２款委託料収入は、つくば下妻第二工業団地の案内板設置を県開発公社から委託されておりますので９００万円計上いたしました。
４款借入金収入６億７,０００万円は、下妻東部第一土地区画整理事業の公共用地減歩買い戻しの費用を借り入れるするものでございます。
５款繰越金２億２,３８２万円は、前年度繰越金でございます。
次に３ページ、支出の部でございますが、１款事務費につきましては、４ページのつくば下妻第二工業団地の案内板設置委託料９００万円、会計処理ソフト、ノート型パソコン等の備品購入費１２０万円が主なものでございます。
２款事業費では、所有地除草、ビアスパークしもつまに建設いたします多目的宿泊施設の設計委託等の委託料が１,４５０万円。社有地造成、多目的宿泊施設の建設費等の工事請負費が１億５,０００万円。下妻東部第一土地区画整理事業の保留地取得費が７億２７０万円。５ページの返還金９３７万９,０００円は借入金の利息でございます。また、３款予備費は１億９,１９０万８,０００円を計上いたしましたが、予備費を充当し大型バスを購入する予定でございます。
以上で、報告第１０号の補足説明を終わります。
次に、報告第１１号 株式会社ふれあい
下妻平成１１年度
経営状況報告についてでございますが、昨年５月ビアスパークしもつまのオープン、９月の道の駅しもつまのオープンと平成１１年度は株式会社ふれあい下妻による両施設の実質運営が開始された初年度の年で、５月１６日の役員会、２６日の会計監査、３１日の株主総会におきまして、営業報告及び決算が承認されましたのでご報告するものでございます。
初めに１ページ、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの第２期の営業報告書でございますが、当年度はビアスパークしもつまが温泉入場者２２万３,９１９人、ホテル宿泊者１万９０８人、レストラン利用者５万５,８７８人、地ビール約６５キロリットル、総売上額４億３,９２３万３,０００円と各部門とも順調に推移し、道の駅しもつまでもレストランに赤字を計上したものの他部門が好調に推移したため、総売上額３億４,０７５万７,０００円と収益が確保されました。
以下、各部門別の概算収益の状況でございますが、初めにビアスパークしもつまでは、①の温泉館は月平均２万人と順調に推移し、８,３００万円の収益を計上し、②のホテルでは３,０００万円。２ページの③セミナーハウス、大広間も含めたレストランでは１,５００万円。④地ビールは２,９００万円と各部門とも順調に収益を計上しております。
次に道の駅しもつまでは①の物産館が道の駅全体の４７％の売上高を示し、３,３００万円の収益を計上し、②のレストラン１,１００万円の損失を補っており、その他の部門では③の納豆２００万円、３ページの④そば定９００万円、⑤農産物直売所１,２００万円と収益を上げております。⑥の委託契約によりドライブイン陽陽が運営するファーストフードは５００万円の管理委託料となっております。また、株式会社ふれあい下妻の社員数につきましては、正社員２６名、嘱託社員２３名、パート６９名、アルバイト６名、計１２４名となっております。
４ページから８ページは１１年度の各施設の利用状況、売り上げ等の資料となっております。
次に９ページ、第２期の決算報告書でございます。
初めに１０ページ、貸借対照表でございますが、借方では、資産の部、流動資産は現金、預金、仕入れ商品の棚卸額、地ビール製品のほかに道の駅の県施設の光熱水費建てかえ金等、１億１,７３５万３,８７４円。固定資産は有形固定資産がビアスパークしもつまの倉庫等の建物、ライトバン等の車両運搬具、ふれあい体験農園管理料のトラクターと農機具、備品等、２,０９９万４３７円。ほか商標権の無形固定資産、出資金、開業費等の繰延資産を合わせた資産の合計は１億５,２５５万５,２９４円。貸方のうち、負債の部では流動負債は借りかけ金、消費税等の未払い金等６,８７２万６３８円。固定負債が５,０００万円の長期借入金等５,８０６万円で、負債の合計は１億２,６７８万６３８円。
資本の部では、資本金２,５００万円。前期繰越損失を、当期は利益が上回り、剰余金が７７万４,６５６円生じましたので、資本の合計は２,５７７万４,６５６円。負債及び資本の合計は１億５,２５５万５,２９４円でございます。
次に１１ページの損益計算書でございます。
初めに、経常損益の部の営業損益では、売上高は事業第１部の道の駅しもつまが３億４,７５３万７,０６２円。事業第２部のビアスパークしもつまが４億３,９２３万３,１９１円の計７億８,６７７万２５３円。売上原価は事業第１部仕入高が２億１,７７４万７,８７０円。事業第２部仕入高が９,２２６万５６４円。当期製品製造原価は地ビール製造にかかわる原価で１４ページに原価報告書のとおり３,４９８万４,１４５円の計３億４,４９９万２,５７９円で、期末棚卸高１,２３６万８,３４７円を差し引いた売上原価３億３,２６２万４,２３２円を売上高から差し引いた売り上げ総利益は４億５,４１４万６,０２１円となっております。
人件費、広告宣伝費、光熱水費等の維持管理費等、販売費及び一般管理費は１２ページに内訳書がございますが、３億９,９８３万７,７８０円で、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は５,４３０万８,２４１円で、道の駅しもつまのファーストフード施設の管理委託料等の営業外収益が５９３万５,５４０円。繰延資産とした開業費の一部償却等営業外費用が３,３４１万１,２８５円となりましたので、経常利益は２,６８３万２,４９６円となっております。これに当期の収益が黒字となりますので、法人税７９万３,１００円を充当し、前期繰越損益を控除した当期末未処分利益は７７万４,６５６円となり、１３ページで報告いたしております利益処分により全額次期繰越利益として処分いたしております。また、当期の営業報告書及び決算書につきましては、５月２６日に監査が行われ、１５ページの監査報告書のとおり株主総会に報告されております。
なお、入湯税につきましては、温泉館の好況により、当初予定を大幅に上回る３,１３１万７００円となっております。
次に、平成１２年度の株式会社ふれあい下妻の予算でございますが、平成１２年度の営業目標を売上高１０億６,７８４万３,０００円。月平均８,８９８万７,０００円。営業利益を前年度比１６％増の６,３００万２,０００円。経常利益を５,０２２万６,０００円に設定し、部門別ではビアスパークしもつまは売上高４億８,０２４万４,０００円。月平均４,００２万円。営業利益３,３６３万４,０００円。経常利益２,１６５万８,０００円。道の駅しもつまは売上高５億８,７５９万９,０００円。月平均４,８９６万７,０００円。営業利益２,９３６万８,０００円。経常利益３,０５６万８,０００円に設定し、各部門とも健全経営となるよう予算計上いたしております。
以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（
笠島和良君） 以上で提案理由の説明を終わります。
─────────────────────
○議長（
笠島和良君） 本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次回は６月９日、定刻より本会議を開きます。本日は大変ご苦労さまでした。
午前１１時５４分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 笠 島 和 良
署名議員 初 沢 智 之
同 山 﨑 洋 明...