龍ケ崎市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-04号

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  1. 龍ケ崎市議会 2020-12-11
    12月11日-04号


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    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 12月定例会(第4回)              令和2年 第4回          龍ケ崎市議会定例会会議録(第4号)                                           令和2年12月11日(金) 午前10時 開 議                                   議事日程 第1 議案第18号について    (市長提案理由説明)    (質疑)    (討論)    (採決) 第2 一般質問 第3 議案第1号から議案第17号までについて    (質疑)    (議案の委員会付託)                                   出席議員           21番  鴻 巣 義 則  議長           1番  山 宮 留美子  議員           2番  久米原 孝 子  議員           3番  大 野 みどり  議員           4番  札 野 章 俊  議員           5番  櫻 井 速 人  議員           6番  石 嶋 照 幸  議員           7番  金剛寺   博  議員           8番  伊 藤 悦 子  議員           9番  山 村   尚  議員           10番  加 藤   勉  議員           11番  岡 部 賢 士  議員           12番  石 引 礼 穂  議員           13番  山 崎 孝 一  議員           14番  後 藤 光 秀  議員           15番  滝 沢 健 一  議員           16番  椎 塚 俊 裕  議員           17番  油 原 信 義  議員           18番  大 竹   昇  議員           19番  後 藤 敦 志  議員           20番  寺 田 寿 夫  議員           22番  大 野 誠一郎  議員                                   地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員           中 山 一 生  市      長           川 村 光 男  副   市   長           平 塚 和 宏  教   育   長           龍 崎   隆  市 長 公 室 長           菊 地 紀 生  総 務  部 長           清 宮 恒 之  福 祉  部 長           岡 田 明 子  健康づくり推進部長           斉 田 典 祥  市 民 生 活 部長           松 田 浩 行  産 業 経 済 部長           宮 本 孝 一  都 市 整 備 部長           松 尾 健 治  教 育  部 長           出水田 正 志  危 機 管 理 監           猪野瀬   武  秘 書  課 長                                   議会事務局職員出席者           森 田 洋 一  事 務  局 長           松 本 博 実  課      長                                                 午前10時02分再開 ○鴻巣義則議長  前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開   議 ○鴻巣義則議長  これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第1 議案第18号について ○鴻巣義則議長  日程第1,本日追加提案されました議案第18号についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し,提案理由の説明を求めます。 中山一生市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  おはようございます。マスクのままで失礼いたします。 本日,追加で提案いたします議案の提案理由の説明に先立ち,一言ご挨拶をさせていただきます。 はじめに,今定例会におきましても,議員の皆様のご理解・ご協力をいただきながら新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した議会運営を行っていただいておりますことに,この場をお借りいたしまして感謝を申し上げるところです。 また,本日提案させていただきます議案第18号の先行審議及び決定をお願いをいたしましたところ,鴻巣議長はじめ議員の皆様のご理解・ご協力によりまして,日程変更等に対応いただきましたことを併せて御礼を申し上げます。ありがとうございます。 さらには,先行審議により議案第18号が議案第11号に先立って議決いただきました場合,鴻巣議長には,龍ケ崎市議会会議規則に基づき補正前後の金額等について整理を行っていただくとのことでございます。大変お手数をおかけすることになりますが,よろしくお願いを申し上げます。 それでは,本日追加で提案させていただきます議案についての説明に入らせていただきます。 議案第18号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第11号)についてです。 これは,既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,883万円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ351億4,917万5,000円とするものです。 これは,新型コロナウイルス感染症の影響により,子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に大きな困難が生じていることを踏まえ,本年7月に臨時特別給付金を支給いたしましたが,ひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況であることから,国が予備費を活用し,年末年始に向けて再支給を行うものです。支給内容は,前回同様で1世帯当たり5万円,第2子以降1人につき3万円を年内を目途に再支給するもので,本年6月分の児童扶養手当受給者は申請不要で再支給をいたしますほか,公的年金受給者新型コロナウイルス感染症の影響により家計が児童扶養手当受給世帯と同水準まで急変した方などは申請が必要となるため,申請期間を令和3年2月末までとするものです。 歳出は,再支給対象者新規対象者に対する補助金の総額を5,683万円と見込み,前回支給分の残額3,824万円を差し引いた不足見込額1,859万円及び事務費24万円を計上しています。 歳入は,事業費,事務費ともその全額を国庫補助金で計上しています。 以上が本日提案いたしました議案の内容です。慎重審議の上,適切なご決定をいただきますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○鴻巣義則議長  この件につきましては,お手元に配付の通知のとおり,市長より先行議決の依頼がありましたことから,これより先行して審議を行います。 直ちに質疑に入ります。 質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴻巣義則議長  質疑なしと認めます。 以上で議案に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号につきましては,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴻巣義則議長  ご異議なしと認めます。よって,議案第18号につきましては,委員会付託を省略することに決しました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴻巣義則議長  討論なしと認め,これをもちまして討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第18号,本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴻巣義則議長  ご異議なしと認めます。よって,本案は原案のとおり可決されました。 次いで,お諮りいたします。ただいま可決されました議案第18号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第11号)は,今期定例会に上程されました議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号)に先立って議決となったことから,議案に記載されている補正前後の金額等については計数整理が必要となります。よって,龍ケ崎市議会規則第43条,議決事件の字句及び数字等の整理の規定に基づき,その整理を議長に委任されたいと思いますが,これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鴻巣義則議長  ご異議なしと認めます。よって,議案第18号の数字,その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。計数整理表のとおり,整理させていただきます。 △日程第2 一般質問 ○鴻巣義則議長  日程第2,これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 9番山村 尚議員。     〔9番 山村 尚議員 登壇〕 ◆9番(山村尚議員)  改めまして,皆さん,こんにちは。傍聴の皆様,ありがとうございます。インターネットをご覧の方,お忙しい中,ありがとうございます。 通告に従い,二つの一般質問を行います。 一つ目は,障がい者の就学,社会参加について,二つ目は,災害時の自助共助仕組みづくりについてです。 まずは,障がい者の就学支援について。 先日行われた全員協議会の場で,第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画案が開示されました。以後,この計画案を第6期障がい福祉計画として質問します。 この中で示されている障がい者対象の調査結果の中で幼稚園・学校に望むことのアンケート結果が出され,「能力や障がいの状況に合った指導をしてほしい」が最も多い回答,次いで「就学・進路相談など相談体制を充実してほしい」が2番目に多い回答でした。このことから,障がいを持ったお子さんの入学・進学に関わる親御さんの不安がとても大きいことが分かります。 現在,市内における児童・生徒の入学・進学先は,小・中学校の普通学級,特別支援学級特別支援学校の小学部・中学部があります。そして,小・中学校の普通学級には,障がいを持ったお子さんへ支援してくださる障がい児支援員が派遣されています。当市の障がい児支援員派遣事業は県南地区の中でも早い時期に始まり,現教育長が過去,教育委員会在籍時に本格化され,現在に至る事業であると聞きました。 一方,支援員については他市から当市に赴任された先生に聞いたところ,しっかりとした志を持った方々が多いと評されていました。私も支援員さんとお話をしたことがありますが,子どものステップアップ,自立を目指した支援レベルを常に心がけていらっしゃるなと感じました。親から見ても安心してお願いできる方々だと感じます。 そこで,支援員に関する質問です。 当市の小学校・中学校別の支援員数,支援員1人当たりが担当する児童数とその増減傾向をお聞かせください。 次の質問からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 本市の特別支援学級に在籍する児童・生徒数でありますが,本年11月1日現在で233名となっております。このうち特別支援教育支援員の支援が必要である小学生は78名おります。 また,支援員の数でありますが,小学校に35名を配置しております。そして,小学校では,支援員1人当たり担当する児童数が2.22人となります。支援員1人当たり担当する児童数の推移は,平成30年度で1.90人,令和元年度では2.11人,今年度が2.22人となっており,増加傾向がうかがわれます。 また,中学校では,2名の生徒に対し2人の支援員を配置しております。ということで,支援員1人当たり担当する生徒数は平成30年度から変わっておらず,1.00人となっております。 なお,市内の三つのNPO法人に委託をいたしましてこの支援事業を行っている関係から,実際にはより多くの支援員がシフトを組んで担当していただいております。議員のご質問で,支援員1人当たりどういう状況かということですので,それに置き換えて答弁させていただいておりますが,実際に多くの支援員がシフトを組む中で勤務をしておりますので,厳密に言いますと,支援員1人で何人を担当するというものではございません。 一方,他市町村におきましては,支援員を雇用して対応している事例もございます。そういった場合には,支援員の年次休暇やあるいは病気の際の休暇などが起こりますとその穴を埋める,補完をするために非常に問題が起こります。そういった点,龍ケ崎市の場合はNPOの協力を得て業務委託方式を採用しておりますので,そういう場合にも適時補完がされるということで順調に運営が行われております。そういう事情があることを含みおきいただければと思います。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 支援員1人が担当する児童・生徒数は,中学校では変わらず,小学校では増加傾向との答弁内容でした。小学生で支援の必要な児童・生徒数が現在78名,年々増加しているというのが分かります。担当する児童・生徒数が増えることにより,支援が手薄にならないかを危惧しました。今のご答弁の中で,支援員を含めた支援体制は緩めることなくしっかりと注視しているとのことでしたので,特に質問はいたしません。 ただ,志を持って始めたものの,職場を去る方もいらっしゃるということも聞こえてきますので,しっかりとした支援員へのケアをお願いしたいと思います。 続いて,入学前の入学先,進学前の進学先を決めるときの流れについて,現在どのようになっているのか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕
    松尾健治教育部長  お答えいたします。 小学校への入学に際しましては,就学児の保護者と主に教育委員会がご相談をさせていただきます。そして,中学校への進学の場合は,保護者と主に小学校の担任,そして特別支援教育担当が相談をさせていただいております。 その相談の中で,通学区域にある小・中学校特別支援学級,さらに特別支援学校への入学及び進学先について方向性を決めてまいります。具体的には,特別支援学級特別支援学校の施設見学や体験学習,専門家が集まって協議する市教育支援委員会での意見,さらにはWISC検査,これ知能検査になります,などの結果,そして保護者の思いや願いを基にそのお子さんにとってどんな支援が適切なのか,保護者と教育委員会が一緒に話し合ってまいります。お子さんの障がいの状態,そして教育的ニーズ,そのお子さんや保護者の願いや考え,専門的見地からの意見,学校や地域の状況などを踏まえまして保護者と教育委員会,学校とで相談を重ねてまいります。そのお子さんにとって今必要な支援,さらに将来自立するための支援について,特別支援学級がいいのか,特別支援学校がいいのか,どちらで教育を受けるのがいいのかといった選択を行っていただくことになります。 特別支援学級では,友達や地域とのつながりを大切にしながら学校生活を送ることができます。一方,特別支援学校では,専門的で適切な支援を受けながら自立を目指すことができます。入学先・進学先については,最終的に保護者の方の同意を得て決定をしている現状にございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 今いただいたご答弁の内容は,障がいを持ったお子さんのご家庭で今後,入学先・進学先を決めるときの最も知りたいところかと考えます。どのような方々によるどのような進め方で,そこでは何を重要視し,そして最終的な方向は何をもって決めるのか,この場をお借りし,今の答弁でお伝えしたいと思います。 では次に,入学・進学時にあった相談の件数,増減傾向,その内容についてですが,同じご家庭からたくさんの相談をするのが一般的なので,相談件数改め相談者人数とその増減傾向,内容についてもお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 小学校入学に向けての相談者の人数でございます。平成30年度が25名,令和元年度が18名,そして令和2年度現在31名という状態であります。また,中学校進学に向けての相談者の人数であります。平成30年度が24名,令和元年度が27名,そして令和2年度が24名となっております。相談者の人数に関しましてはただいま申し上げたとおり大きな増減はありませんけれども,電話相談や来所による相談,そして学校訪問等の相談など保護者との相談の形が多様化しております。1人当たりの相談回数は増加傾向になっております。 さて,相談の主な内容でございますが,児童・生徒の状況や能力,適性等に応じた適切な支援や入学・進学先についての相談となっております。特別支援学級への入級なのか,特別支援学校への進学か決めかねているという相談が最も多い現状にあります。次いで,お子さんの発達そのものに関する相談というものが多いという状況でございます。特に特別支援学級特別支援学校の雰囲気や,支援の様子が分からないという声もあります。特別支援学級及び特別支援学校の担当者と直接話をしたり,直接施設を見学したりするよう勧めております。そして,実際に中学校や特別支援学校の担当者との話合い,それから見学,意見交換などが決め手となって進学先・入級先を決めるというような例も少なくございません。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  相談者が1人当たり多い方で10回ぐらいの相談回数があると聞きました。少なく見積もって相談者1人当たり5回の相談回数と仮定しても,入学・進学の相談で年間200以上の相談回数が想定されます。やはり親御さんは親亡き後を見据え子どもの自立を考えており,そのために必要な適切な支援を受けられる場所をどこに求めるのかがとても重要なことと考えます。 では,次の質問,相談回数は増加傾向にある中で,小・中学校への入学・進学希望がかなわなかった件数と理由についての質問ですが,これまでの答弁から保護者との合意形成が前提となりますので,この質問は特別支援学校に就学を決めたその理由についてに質問を改めます。ご答弁お願いします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 特別支援学校に進学をした主な理由としましては,おおむね次の3点に絞られるのかなと考えております。 1点目であります。児童・生徒一人ひとりの障がいの状態に応じた適切な支援が行われている点であります。具体的には,高い専門性を持った教員が個別の教育支援計画や個別の指導計画を基に,継続的にきめ細やかな指導を行っていること及び複数の教員で児童・生徒の手厚い支援を行っていることであります。 2点目であります。児童・生徒の将来を見据え,進学や就職を踏まえた上で本人の自立に向けた適切な支援が行われている点であります。 3点目であります。障がいに応じた特別の施設や設備,教材が整備されており,そこで児童・生徒が自分らしく安心して学べるという点であります。 この特別支援学校で体験入学や教育相談を通してこのような特別支援学校の特色を理解していただいた上で,保護者の皆さんと十分に相談を重ねながら納得をいただき,そして特別支援学校への進学を決めているというような現状にございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  やはり児童・生徒の将来を見据え,自立に向けた適切な支援が児童・生徒に最も大切であるということが分かりました。 ただ,そこで本人が何を望むか,それを理解することが重要と考えます。ハード面が整備されていないとの理由で,望みがかなわないことがあるのではないかと危惧します。 ある学校では,通常学級に在籍していた障がいを持ったお子さんがその障がいの特性がゆえ,学年が切り替わるタイミングで特別支援学校に編入したとのことでした。この障がいについて全国の事例を見てみると,担任が特殊な機器を使い,特殊なシステムを活用することで通常の学級に在籍しているとありました。これはあくまで1例ですが,これまで行われてきた障がいに対する画一的な配慮を特殊な機器,システムを利用するという合理的配慮に変えることで生活環境が変わり,自立の幅が大きく変わります。また,次の子どもたちへもつながります。子どもたちの特色を理解し,子どもたちの話に耳を傾け何を望んでいるかを知り,合理的配慮も踏まえ,子どもたちにどのような道筋を立ててあげられるか,そして一人ひとりに合った教育が選択できるか,障がいを持った子の就学についてこのような総合的な配慮,支援をお願いしたいと思います。 続いて,障がい者の社会参加について質問します。 同じく第6期障がい福祉計画の成果目標で,就労の場の掘り起こし,関係機関ネットワークを充実することで就労移行支援事業就労継続支援AB型利用者の一般就労を促進するとありますが,これに関連して障がい者の就労,社会参加について質問します。 まずは,就労移行支援就労継続支援A,B型の施設に関して,現時点での施設数,定員数,施設での作業内容,把握していれば施設の利用者数をお聞きします。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 当市内における障がい者の就労事業所につきましては,令和2年10月末現在で就労移行支援が1事業所で定員10名,就労継続支援A型が3事業所で定員合計60名,就労継続支援B型が8事業所で定員合計135名となっております。 次に,就労支援の各事業所におけます作業内容でございますが,袋詰めや簡単な組立作業,古本や古物のクリーニングとその梱包,発送作業などの下請作業のほか,農作物や花苗,ドライフルーツなどの製造販売が主なものでございまして,いずれの事業所におきましても通われている障がい者の特性に応じた作業内容を実施しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  調べてみると,就労継続支援A型,B型事業所の運営主体は社会福祉法人,NPO,株式会社と様々です。以前はなかったA型の事業所が複数開設され,B型の事業所も増えていることが分かりました。このように,障がい者支援に志を持った方々が増えていることを喜ばしく感じます。 続いての質問ですが,今まさに続いているコロナ禍で,生産活動収入の大幅な減少も予測されます。施設の運営状況について,分かる範囲でお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  施設の運営状況についてでございます。 就労支援事業所の収入は大きく分けて二つございます。一つ目は,事業所そのものの運営費としまして,国・県・市から支払われる自立支援給付費でございます。二つ目は,各事業所で行っている仕事や作業の対価として得られる収入で,この収入につきましては,原則利用者に支払われる給料もしくは工賃に充てられるものでございます。 利用者と雇用契約を結んでおります就労継続支援A型事業所からは,コロナ禍の影響によりまして企業からの下請の仕事が減り,利用者への給料を支払うのが大変との声が聞かれる一方で,就労継続支援B型事業所やグループホームなどを運営している事業所におきましては,施設の拡充準備を進めているところもございます。運営状況につきましては,各事業所によって異なっているものと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  工賃,給料は対価収入から充てられることを原則としていますが,このコロナ禍で特例的に自立支援給付費を工賃に補填することが厚生労働省で認められました。民間事業者の経営状態が逼迫することで,そこからの受注が多い就労支援施設に影響があることを認識しなければと感じました。 このように志を持って障がい者就労支援の運営を行う事業者に対しコロナ前後で市はどのような関わりを持ってきたのか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  コロナ禍以前におけます障がい福祉サービス事業所,特に就労支援事業所への関わりでございますが,障害者優先調達推進法に基づきまして市が発注する封入・封かん作業や業務上必要な物品の購入につきまして,事業所への優先的な発注に努めてまいりました。また,市が主催する講演会等のイベントの際には,龍ケ崎市障がい福祉サービス事業所連絡協議会と連携いたしまして構成事業所の出店ブースを設置するなど,事業所の売上収入に貢献する取り組みを随時実施してきたところでございます。 次に,コロナ禍以降についてでございますが,感染拡大の影響によりまして感染予防に必要なマスクが一時的に市場で入手しにくい状況に陥ったため,本年5月,新型コロナウイルス感染症対策補正予算によりまして市が一括でマスクを購入いたしまして,市内の障がい福祉サービス事業所及び介護保険事業所に配布をしたところでございます。 また,8月には,市内の就労継続支援A型事業所で製造いたしました感染予防のための防護服を先ほどと同様に市が購入いたしまして,障がい福祉サービス事業所及び介護保険事業所に配布を実施したところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 今ご答弁があった内容以外にも,担当課では市内老人福祉施設の清掃作業などを就労支援施設へつなげているなどの話を聞いており,ご尽力されていることに安心します。 今回,幾つかの就労支援施設を訪問し,お話を伺ってきました。先ほどの答弁にあった花苗の栽培,ここでは種から花苗を栽培するだけでなく土づくりも行っており,安定した販売ルートで出荷までのビジネスモデルが確立されているのを見てきました。また,ドライフルーツの製造販売をしている施設,ここは地場農家から譲り受けた野菜をパウダー化,健康志向を狙い,パンに混ぜ合わせ利用してもらうというさらなるチャレンジを試みていました。それ以外にも地元から提供いただいた土地を利用し,四季に応じた野菜を栽培し福祉施設等で販売したり,地元の方に差し上げたりと目を引くような運営が行われていました。また,そこに働く施設利用者が皆,生き生きと作業に取り組んでいるのを見ることができました。一方,コロナ禍で仕事が減り,収益が大きく下がった事業所も幾つかありました。 第6期障がい福祉計画の事業所対象の調査結果では,事業所運営に必要な支援のアンケート結果があり,「行政との情報共有」がもっと多い回答でした。一般就労移行を促進する成果目標の達成には,就労支援施設が不可欠です。そのためには,行政と事業所との情報共有は重要であると考えます。訪問した就労支援施設の中には「農業と連携した就労訓練を行ってみたい」であったり,「現在行っている花苗栽培を拡大したい」との声を聞きました。今,全国で問題となっている耕作放棄地,市内でも同様の問題が起きています。この耕作放棄地に関する情報をはじめ,農家さんで人手が欲しいであったり,傷がついた野菜を破棄しているなどの情報を就労支援事業者と共有し,また時には適切なアドバイスも行いフォローしてはと考えます。 行政ではこれまでも就労支援施設に対し様々な関わりを持ってきましたが,改めて障がい者の就労,社会参加に必要な就労支援施設の状況を常に把握し,継続的な運営ができるよう,そして利用者の行き場がなくならないよう,情報共有をはじめとした様々な側面支援をお願いしたいと思います。 最後の質問,災害時の自助共助仕組みづくりについて質問します。 近年,日本各地で多くの自然災害が発生しています。それを食い止めることはできませんが,被害をできるだけ小さくすることは可能です。そのためには日常からの備えや地域防災力の強化が重要です。災害発生時,特に重要なのは自分の身は自分で守るという自助と地域や近隣の人が互いに協力し合う共助です。 そこで,最初の質問です。 当市においての自助・共助を推進する取り組みをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 1995年,平成7年1月17日,阪神・淡路大震災など災害が大きくなればなるほど,その初動対応におきまして公助の限界が生じ,自助と共助が非常に重要であるものと強く認識しております。 市では,公助・共助・自助を行うために様々な取り組みを実施してまいりました。自助の推進方法としましては,「防災の手引き」を全戸配布するとともに,出前講座やワークショップなどを利用し,地域の皆様に分かりやすく説明を行っております。具体的には,事前にハザードマップを確認することを通じて自分の住んでいる地域の災害リスクを正しく認識していただき,小貝川,利根川における洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域にお住いの方々にはマイタイムラインの作成を推進し,いつどこでどのように避難するのかを時系列的に考えていただくことで,自分の身は自分で守る意識を持ってもらうよう啓発を行っております。 次に,共助においては,各コミュニティセンターには地域住民の皆様が災害対応活動拠点施設として利用できるように防災ボックスの設置をはじめ,MCA無線機,防災井戸などを整備し,また避難所となる小・中学校には人命救助資機材,避難所開設用資機材と併せて3日分の食料や飲料水,簡易トイレなどが入った防災コンテナを整備し,またマンホールトイレを整備し,共助の力で初動対応できるように整備しております。 そのほか地域コミュニティ協議会には,地域で取り組む地域防災計画の策定を推進し,現在2地区が策定をしておりますけれども,昨年その一つである北文間地区が実効性を検証するために安否確認訓練を行ったところであります。当該訓練では,協議会役員でもある住民自治組織や自主防災組織,民生委員児童委員が中心となり訓練を進めましたが,そのほかケアマネジャーなどの参加もあり,災害発生時に対するイメージづくりを通した共通認識を持つことができたところでございます。 引き続き新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営なども含め,市と地域が一体化した自助・共助の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 危機管理監から,マイクを通して市民へ直接このように語りかける機会というのはなかなかないと思います。今の危機管理監のご答弁内容を市民の皆さんにも改めて認識していただければと思います。 自助について,私も調べてみました。日本防災士機構が出している「わが家の防災チェックリスト」というものがあり,自助として日常から行うべきチェック項目が紹介されていました。具体的には,家具類の固定,落下防止の対策チェックをはじめ,防災情報の理解度チェック,これは5段階の警報レベルや特別警報,各種警報警戒情報をどこまで理解し,またそれらの情報発令時にどのような行動をすべきかを理解しているか,幾つかある安否確認連絡方法は優先順位をつけて確認しているか,一時避難場所,広域避難場所,避難所はどこなのか確認しているかなどその他幾つかが掲載されていました。また,災害時に起こり得る通信手段のふくそう回避策として三角通信の活用についても,関連する資料に書かれていました。 このような自助として認識しておくべき情報,既に「りゅうほー」等に掲載されているものもあるかと思いますが,さらに充実し,日常からの災害に対する備えを推進してはと考えます。 続いて,災害時避難訓練についての質問です。 市内で行われている災害時避難訓練の実施単位とその数についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 当市で把握している訓練の実施単位につきましては,各地域コミュニティ協議会単位での訓練,各自主防災組織単位での訓練が中心となります。また,各小・中学校においては年3回,保育園・幼稚園・認定こども園や各種民間事業所なども継続的に訓練を行っているとの報告を受けております。 次に,市で把握する令和元年の防災訓練の実績でございます。合計で43回行われ,そのうち避難訓練は13回実施したと報告を受けております。 また,実施主体である地域コミュニティ協議会や自主防災組織では,会長が輪番制の地区もあり,防災訓練の企画に苦慮している状況も見受けられることから,自主防災組織防災訓練実施マニュアルの配布や電話の個別対応,そして必要に応じて当日に職員を派遣することで,訓練を実施しやすい環境整備に努めております。 訓練内容につきましても,各地域で実践的な訓練が創意工夫して各地域のリーダーの方の強いリーダーシップによりまして行われております。例えば,南が丘自主防災組織では避難所までの避難経路を車椅子などで確認をしたり,また龍ケ崎地域コミュニティ協議会の訓練では,避難所となる龍ケ崎小学校の体育館や教室が展開され,防災コンテナに入っている全ての資機材が避難所に展開されるなど,非常にすばらしい訓練を行っております。地域の皆様,リーダーの皆様方の強いリーダーシップに非常に感謝しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 防災訓練が43回,その中で避難訓練が13回,コミュニティセンターの数が13か所なので,その単位での避難訓練かと思います。 避難訓練には避難所の開設・運営訓練をはじめとして,安全な場所への避難行動訓練があります。災害時の要配慮者,特に障がい者の避難行動,避難所生活には様々な課題があると言われています。これについてどのようにお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 災害時におけます障がい者の避難行動や避難生活についてでございますが,昨年度,龍ケ崎市障がい者自立支援協議会の取り組みの一環といたしまして障がい者の当事者からヒアリングを実施し,災害時に想定される課題の聞き取りを行いました。その中での主なご意見でございますが,視覚障がいのある方は住み慣れた自宅であれば自立した生活を送れますが,避難所では前後左右すら分からず,全く1人で行動することができないため,自宅で避難したいとのことでございました。また,自閉症の方の保護者からは,見知らぬ場所で見知らぬ人に囲まれる避難所では必ずパニックを起こし,周囲に迷惑をかけるため,自宅避難あるいは自宅近くでの車中泊避難を希望するとのご意見がございました。 このように障がいの種類によりましては避難行動や避難生活の課題は異なってまいりまして,配慮の方法が変わります。そのため,障がいのある方自身も平常時から災害時を想定した避難計画を備えておくことが重要であると認識しております。また,それと同時に,行政をはじめ地域の支援者の方々と災害時において想定し得る課題につきまして,日頃から共有することが必要であると考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  災害対策基本法が改正され,避難行動要支援者に対して避難行動要支援者名簿を作成することになりました。しかし,災害時,避難行動要支援者避難支援プランへの登録があまり進んでおらず,取り残されてしまう方がいるのではと危惧します。これについてどのようにお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  災害時避難行動要支援者避難支援プランにおける令和2年4月1日時点の登録者数でございますが,独り暮らし高齢者や重度の障がい者などを含めた全対象者4,678人に対しまして1,524人が登録されており,登録率では32.6%という状況になっております。 一方,登録を希望しないと回答された方が35.1%,人数で申し上げますと1,644人の方がいらっしゃいますが,本制度につきましては手挙げ方式となっておりますので,高齢者や障がい者,その家族の意思をできる限り尊重する必要があると考えております。 なお,32.3%,人数で申し上げますと1,510人の方からは回答がなく,意向の確認が取れていないことが課題であると受け止めております。このようなことから,被災時の迅速かつ円滑な支援につなげるため,引き続き災害時における避難行動の理解促進と併せまして本制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございました。 対象者の3分の1の方が「回答なし」はちょっと心配です。希望しない方も同様に約3分の1ですが,その理由として,「人の手は借りないよ」という独り暮らしの元気な高齢者,「住民票上は別世帯だけれども,同じ敷地に子どもがいるから」との理由の方がいらっしゃると聞きました。 希望しない方が全てこの理由なのか,無回答が約3分の1もあるのはなぜか,要支援者避難支援プランを見てみました。当避難支援プランの記入について,病名が周りに知られることを避けたく思い,病名が推測できる項目欄記入の必須性,支援者が見つからないときの支援者欄記入の必須性,これらが明示されていないことで登録を躊躇してしまっている方がいるのではないか。この事前質問に記入ガイドを改善するとの回答を担当課からいただき,早速「りゅうほー」へ分かりやすくプランの流れが掲載されたので,5番目の質問は割愛します。 最後に,避難訓練についてです。 第6期障がい福祉計画の一般市民への調査結果で,災害発生時の要支援者への避難支援アンケートでは「可能な範囲で支援をしたい」が最多,災害時緊急時の障がい者への支援として必要な体制アンケートでは「地域の助け合い活動の中で支援」が上位回答でした。この回答から,要支援者に対する支援をしたいと考えている一般市民が少なくないと分かります。 また,障がい者への理解を深めるために必要なことのアンケートでは「障がい者の積極的な社会への進出」が最多であるように,地域の助け合い活動で支援をしたいが,障がい者に積極的に外に出てきてほしいとの思いがこのアンケート結果から分かります。地域にどのような支援の必要な方がいるのか,どのような支援をしたらいいのか分からないと不安に感じる方が多くいらっしゃいます。 障がい者を含めた災害時要配慮者,障がい者施設などが地域避難訓練へ積極的に参加し,また災害時要配慮者と支援者が福祉避難所に避難するなどの実践的な訓練を行うことで,これらの問題を解決する糸口になるのではと考えます。また,必要な支援を共通理解でき,協力し合える体制が整備できるだけでなく,障がい者の地域共生に大きく寄与し,これを促進してはと考えます。この取り組みに対する見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  要配慮者や施設としての避難訓練への参加についてでございます。 災害時に,より実効性の高い避難行動,支援活動を行うためには,平時からの備えが必要不可欠でございます。このため,現在,幾つかの地域の防災訓練におきましては,車椅子で避難する訓練やリヤカーを使用して避難所まで行く訓練など,趣向を凝らした訓練が実施されているところでございます。また,福祉施設の職員や入所者の避難訓練につきましても,昨年度,市内で初めての試みとしまして,市,大宮ふるさと協議会,地元の介護施設が合同で水害時の避難訓練を実施したところでございます。 そうした中,要配慮者本人が参加する防災訓練の実施に際しましては,防災訓練を企画する自主防災組織の方々から,要介護者や障がい者等との接点がなく声をかけられない,あるいはどのようなプログラムを用意したらよいか分からないといった声も聞かれたところでございます。したがいまして,今後も災害時避難行動要支援者避難支援プランの取り組みを通じまして,自主防災組織の方々に避難支援プランに登録された要配慮者の名簿やその方々が必要とする支援内容についての情報提供を継続的に行い,より実効性の高い避難行動につなげてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 一方で,避難訓練に参加できない方もいらっしゃいます。市内幾つかの地区で実施または実施を予定している「無事ですカード」の運用,タオルを玄関先に提示し,無事であることを周りに伝えるものですが,災害発生時の安否確認手段としてこのタオルを市内全域に配布,統一的な運用を徹底してはと考えます。 そして,避難訓練を実施するに当たり,多くの方に実施場所,日時を周知する必要があります。「りゅうほー」はもとより回覧板での周知がありますが,「りゅうほー」掲載は当日忘れてしまうことがあり,回覧板では自治会に入っていないため見られない方もいらっしゃいます。これらを回避するため,防犯パトロール車から周知するのはいかがでしょうか。これらについてのご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 災害時における地区内の安否確認を円滑かつ迅速に実施するために使用するものが,一般的に「無事ですカード」と呼ばれております。その名称は地区により違いがあります。その運用としまして,既に購入して実施している地区がありますが,「無事ですカード」のような資材を購入せずに,白いタオルを汎用して掲げるルールを事前に共通認識として持つことで安否確認を行っている事例もございます。 このため,「無事ですカード」の配備も重要ではありますが,災害時の安否確認において最も重要なことは,住民全員が地区内の安否確認ルールを知っておくことが肝要でございます。その手法を住民に浸透させていくためには,各自主防災組織などが主体となって実施する必要がありますので,安否確認の勉強会や説明会などに参加した際において,安否確認の必要性と「無事ですカード」の有効性について説明をし,議論を重ねております。 今後は,先進的に「無事ですカード」などの取り組みをしている地域の事例を説明するだけではなく,広報紙や市公式サイトで周知をし,安全・安心を確保する取り組みを推進してまいります。 次に,防犯パトロール車による訓練などの広報につきましては,一部の地域で訓練開催のアナウンスで実施していただいております。広報車による巡回は地区内の連帯感や防災意識を高める効果も期待できますので,訓練項目の一部に加えていただくよう啓発してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。ご答弁にあった広報車による情報伝達訓練というのも大切です。 誰一人残さないSDGsの理念がありますが,それをどう具体化し実現していくのか,これまで行われてきたプロセスを見直し,知恵を出し合って変えていくことで実現できると考えます。特に要配慮者へのプロセス見直しは,地域との共生を前提に進めていっていただきたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で山村 尚議員の質問を終わります。 休憩いたします。 11時15分,再開予定であります。              午前11時03分休憩                                                 午前11時16分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き,会議を再開いたします。 19番後藤敦志議員。     〔19番 後藤敦志議員 登壇〕 ◆19番(後藤敦志議員)  通告に従い,一般質問を行います。 はじめに,新型コロナウイルス感染症対策についてです。 全国で昨日10日判明した新型コロナウイルスの感染者数は2,972人で過去最多,1都5県で1日当たりの感染者数最多を記録し,昨日の都が確認した感染者は602人,1日当たりの感染者数が初めて600人を超えたということです。1日当たりの感染者数を意識し過ぎるあまり,その数字に振り回されてはいけませんが,現在の第3波については,医療崩壊を起こさせないためにも感染をこれ以上拡大させないようにしっかりとブレーキを踏み,そしてそのことによって影響を受ける市民の皆様に適切な支援を行えるよう対策を行っていかなければなりません。 また,イギリスの医療調査会社エアフィニティーが今月8日に発表した調査結果によると,新型コロナウイルスのワクチンが各国で普及し,集団免疫を獲得し,社会が日常に戻る時期について,日本は2022年,令和4年4月以降となり,先進国では最も遅いと見込まれています。これはワクチン接種の出遅れの影響が大きく出るということです。この調査予測から言えることは,コロナの終息を待つのではなく,コロナと共にやるべきことをしっかりとやっていく,ウィズコロナによる行政運営が求められていることだと考えています。本日はその観点からも質問をいたします。 昨日の金剛寺議員と重複する質問は除いてお聞きをしたいと思いますが,はじめに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援事業について,それぞれの事業で不足額,不用額が発生しているということでしたが,現時点における予算の執行状況についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 令和2年11月末現在での新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の予算執行状況でございます。 同交付金につきましては多くの事業に充当しており,全体の状況を現段階で申し上げますことは難しいということから,主要事業の予算執行状況に絞ってお答えをいたします。主要事業全体での執行率は,おおむね52%となっております。まず,新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費では,予算額3億9,568万2,000円のところ,支出負担行為済額1億6,387万1,792円となっており,執行率41.42%でございます。 事業単位で幾つか見てみますと,茨城県の要請による休業協力金対象事業者等へ事業継続費用として協力金を交付する感染症拡大防止協力事業者等支援事業,これにおきましては予算額が3,300万円のところ,支出負担行為済額2,260万円となっており,執行率68.48%でございます。国の持続化給付金の対象から漏れてしまう事業者へ事業継続資金の給付を行う事業継続緊急支援事業では,予算額1億6,500万円のところ,支出負担行為済額2,040万円となっており,執行率は12.36%でございます。飲食店がテイクアウトや宅配により経営を継続しようとし,かつ市公式ホームページ等での登録,紹介を行った際に支援金を交付するテイクアウト推進応援事業では,予算額510万円のところ,全額が執行されております。 また,新型コロナウイルス感染症緊急教育対策費では,予算額2億492万6,000円のところ,支出負担行為済額1億5,246万9,087円となっておりまして,執行率74.40%でございます。こちらも事業単位で幾つか見てみますと,学校の水栓のレバー化などの工事に係る学校施設整備工事では,予算額2,953万4,000円のところ,支出負担行為済額2,861万1,000円となっており,執行率96.87%でございます。GIGAスクール構想におけるテレビモニターや電子教科書などの整備に係る備品購入費では,予算額6,839万5,000円のところ,支出負担行為済額4,827万8,013円となっており,執行率70.59%となっております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 教育対策の水栓レバーなどは執行率96.17ということで契約の差金ということなのかなとも思いますし,備品の購入に関しても今後納品されて,それ以降もう少し執行率が上がってくるのかなと思います。 ただ,やはり経済対策のほう予算の執行率が少し,これは見積りの段階で緊急的に支援策を用意したので,足りないよりは多くしっかり予算を取っていただいたということで,ここは全く責めるところではないんですけれども,結果として事業継続の緊急支援のところは1億6,500万円の予算に対して支出済みが2,040万円ということで,執行率12.36%。私,今回この質問をしたのは,やはり結果として臨時交付金を余らせてしまって,国にお返しするようなことになってしまっては大変だなと,金剛寺議員と同じ意図でご質問をさせていただいたわけですけれども,金剛寺議員へのご答弁の中で,交付金については事業間流用や繰越しも可能ということで,交付限度額7億9,000万円についてはしっかり全額充当していただけるということで安心をいたしました。 ただ,新型コロナの影響,先ほど来お話ししているように今後も続き,影響を受ける期間が延びれば延びるほど深刻になっていくと考えられます。支援が必要な方,困窮している方に適切な支援を行うためには,市民の皆様が新型コロナによりどのような影響を受けているのか,やはり把握をする必要があると考えますが,アンケート調査等行っていただけないでしょうか,お考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 本市では,これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら妊婦や子育て世代等に対する生活支援,福祉施設や商店等への感染防止対策支援,事業者等への事業継続へ向けた経済支援など幅広い視点で事業を展開してまいりました。このような支援事業の実施に際しては,市民生活や経済活動への影響を見極めるとともに,市民の皆さんや事業者の皆さんなどから寄せられるご意見やご要望等を参考にしながら,ニーズに即した形での支援に努めてきたところでございます。 今後も,よりニーズに沿った支援策の実施に継続的に取り組んでいく必要があるものと考えておりますので,引き続き窓口など日常業務の中での実態把握に努めることはもちろんのこと,インターネット,市政モニターの活用や新型コロナウイルス感染症拡大により実施を見送っているまちづくり市民アンケートの中で生活への影響等を把握するための設問を追加の上,適切なタイミングで実施し,施策に反映していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 今,部長にご答弁いただきましたようにまちづくり市民アンケートでのアンケート,この調査というのは非常に大きなものがあると思います。ランダムで2,000人ぐらいの市民の方にお送りするアンケートですので,しっかりとその内容を把握していただければなと思います。 先日の山宮議員の一般質問でも当市の自殺者数の増加,前年度比2倍ということが明らかになりましたけれども,厚生労働省は昨日,新型コロナウイルスとの影響が懸念される国内の自殺者数について,11月は前年同月比11.3%増の1,798人だったことを発表しました。年間の自殺者数は過去10年減少を続けていますが,今年は前年同月比で7月以降,5か月連続の増加となっています。そのような中,驚かされるのが女性の自殺率の急増です。8月には昨年同月比42.2%増を記録すると,10月は82.6%の大幅増加になりました。これは間違いなくコロナによる影響が強く疑われる数字でありますし,コロナの影響が特に女性の生活に打撃を与えたことを表していると思います。 女性の中でも40代の自殺が142人,10月ですけれども,前年同月の2倍に達しています。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で収入の減少や育児や介護,家庭内の問題などの深刻化が指摘されています。女性や非正規労働者など弱い立場の方々,困窮する市民の状況をしっかりと適切に把握できるようなアンケートの設問を,ぜひ市民アンケートの中ですので,なかなかスペースは取れないかもしれないですけれども,そういった適切に把握できるようなアンケートを行っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。 次の質問です。 コロナ禍におけるまちづくりへの市民参加手法。 冒頭で触れましたように,新型コロナ感染症の流行は令和3年度から令和4年度にかけても終息しない可能性があります。コロナ禍において,今年度の附属機関の会議やいわゆる市民懇談会など,まちづくりへの市民参加の機会が減少しているように感じています。このことを大変懸念しています。 令和3年度からは次期最上位計画の策定が着手されます。計画策定には市民参加が欠かせません。また,重要政策である道の駅についても,石引議員の質問の中で,基本計画の見直しの可能性について市長から言及がございました。この事業を進めていくのであれ,凍結するのであれ,いずれにしてもその過程において市民説明会などの市民参加の手法が欠かせません。 そこで,こういったまちづくりへの市民参加の手法,コロナ禍で行っていく上で,参加人数を減らして密を避ける代わりに開催回数を増やすなどの工夫や時間や場所にとらわれないオンラインミーティング形式での開催も検討し,コロナ禍においてもまちづくりに市民の声を反映する方策を取り入れる必要があると考えますが,ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下におきましては,感染拡大防止を第一と捉え,これまで市民の皆さんから直接意見をお伺いする場として実施をしてまいりました市民懇談会や意見交換会などの開催を控えるとともに,市民等が参画する附属機関の会議につきましても開催回数を抑える,書面による意見聴取を行うなどといった対応を講じてまいったところでございます。 一方,社会全体の流れといたしましては,Zoomなどのオンラインミーティングツールを活用した会議開催が主流になってきており,市としましても地方創生臨時交付金を活用し,オンライン会議用のパソコン端末を調達,そして公共施設のWi-Fi環境整備を進めるなどこのような流れに対応できる体制整備を進めてきているところでございます。実際には,市においても,外部の方とのオンライン会議を実施するなど利用するシーンは増えておりますことから,市民の皆様からのご意見などを伺う際に,こういったツールを活用することは十分に可能であると認識をしております。 ただし,オンラインツールについてはその利用が難しい方もいらっしゃることも想定されますので,議員ご提案の分散開催なども候補として,その場面場面で最適な手法を検討しながら積極的な意見聴取に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 オンラインミーティングに関しては,ハード面ではもう既に臨時交付金を活用して調達をしており,そして実際に現在業務で民間でも本当に営業などもZoomでやっているようなこともお聞きしていますし,多分外部のやり取りでももう既に実際に業務の現場で職員の皆さんそういったオンラインミーティングのツールを活用してやっていただいているということで,十分活用できるということでした。 特に附属機関の会議などは,部長おっしゃったように,委員の皆様がオンラインミーティングに対応しているかどうかというところで全部をやるというのはなかなか難しいところもあるのかなと思いますけれども,市民懇談会,また意見交換会,こういったところは十分にZoomで開催していくことができるのではないかなと思いますし,そちらも行う一方で,やはりできない方に対して分散開催も検討していただけるということですので,しっかりとまちづくりへの,コロナ禍においても,市民の声を反映する体制を準備していただけるというご答弁でした。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に,住民自治組織活動への支援です。 こちらもまちづくりへの市民参加と同様に,このコロナ禍において住民自治組織の活動は大幅に縮小をしています。後藤光秀議員から八原地区の花火イベントのご紹介もございましたけれども,コロナ禍において現在この地域活動,現状どのように行われているか,把握していればお示しください。 また,第3波の収束後にはウィズコロナで地域活動を行っていけるように,地域でのイベント開催に必要な感染症対策経費の補助であったり,また役員会等についても集まるのではなく,オンラインミーティングでできるようにそういったものの機器であるとかその操作方法,導入の支援をしていく,このような形でウィズコロナでの地域コミュニティー活動への支援が大変重要になってくると考えていますが,ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  斉田市民生活部長。     〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の地域活動に対する影響は,非常に大きなものとなっております。年度はじめに多く開催されます住民自治組織や地域コミュニティ協議会の定期総会は,その多くが書面による開催としたほか,各種活動の中止や規模縮小,感染症拡大防止の観点から対応を余儀なくされているところでございます。 また,地域の活動の場としてご利用いただいておりますコミュニティセンターにつきましては,本年3月10日から6月8日までの約3か月間,臨時休館といたしました。この間におきましては,協議会などの会議も開催できないといった状況でございました。このほか地域のお祭りや運動会,防災訓練といった多数の参加者が見込まれる行事につきましても,中止とした例が多くなっております。 コミュニティセンターの再開後は,いわゆる3密の回避,換気の徹底,飛沫防止のパーテーションの設置など感染症予防対策を取るとともに,利用者の皆さんのご理解・ご協力を得ながら地域活動の場としての機能を回復しているところでございます。 また,ただいまのご質問にございましたいわゆる感染症対策経費の補助についてでございます。先ほど答弁いたしましたとおり,地域コミュニティ協議会では中止や規模縮小となった事業が多くございます。そういったことから,本来の事業に充てる予定であった予算を有効に活用いたしまして独自に消毒液や換気用の扇風機などを購入いたしまして,協議会活動における感染予防策を講じたところでございます。こういった状況でございますことから,ただいまご提案いただきました補助制度につきましては,別枠というかそういった形で設けることなく活動の中での事業費,そういったものを適切に流用等しながら対策していきたいというふうに考えてございます。 また,そのほかオンラインミーティングについてでございますが,この導入につきましては,国が示す新しい生活様式の実践例の一つとして示されており,地域コミュニティ協議会などの会議においてもオンラインミーティングが活用されれば,感染防止にこれは大きな効果が期待できるものというふうに考えております。しかしながら,現状を踏まえての課題を申し上げますと,地域活動の中心となっているのはいわゆるシニア世代の方々が多いというようなことなので,まだスマートフォンなどの情報機器を持っていない方等もいらっしゃるような状況でございます。また,持っていても,電話機能とかそういったものを中心にお使いになっているという方が多くございます。そうしたことから,こういった課題が解消され,オンラインミーティングが地域の役員さん等の中で広く浸透するには,もう少し時間がかかるのかなというふうに考えておりますが,これは非常に効果が期待できるものというふうには思っております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 今年度については予定されていたイベントなどがほとんど中止になって,余った予算をそちらに流用して感染症対策などに活用していただいたということで,大丈夫だったということですけれども,来年度以降につきましてはそういった中で徐々に地域活動を復活させていけるように,そういった様々なイベントなどもしっかり行っていただきながら同時にウィズコロナで感染拡大を防いでいく,そういったところにも使えるような形でもう少し補助金,交付金についても拡充をしていただければなと思います。 オンラインミーティングについては,やはりさらに感染拡大期については会議,総会等行う上でも,やはり部長がおっしゃったように非常に重要な取り組みになってくると思います。ただ,おっしゃるように課題としては,中心的役割を担っている皆様がシニア世代でなかなか,そういった機器も持っていないし,使い方も習熟していないということですので,この点については新たに補助金等でハードのタブレット端末の貸出しであるとか,一度はお渡しして習っていただかなきゃいけないですけれど,地域担当の職員の皆さんなどがそういった機械の使用,一度やれば多分すぐ分かるとは思うんです。結構簡単だと思うので,そういったところで扱いに慣れていただくような取り組みなども併せて検討していっていただきたいと思います。 皆さんも感じていることだと思うんですけれども,このコロナ禍において,本当に自分の地域の活動がなくなっていて,そのことによって地域活動の継続,危ぶまれている,本当に懸念を感じている地域の皆さんもいらっしゃいますし,その一方で,やはり感染が怖い,やはり今は地域活動はできないよというような声も多くお聞きしている中で,なかなか本当に担当課の皆さんも大変だと思うんですけれども,やはり地域活動の火を消さないためにもウィズコロナでできること,行政でバックアップできること,知恵を絞って実施していっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 この項目,最後です。 自治体テレワークの推進についてです。 後ほどお聞きする自治体デジタルトランスフォーメーションにも関連してくる課題ではございますが,近隣自治体でも職員の皆さんに感染が広がり,庁舎の一部閉鎖措置が取られるなど業務への影響が出る事態も発生しています。 そこで,感染症のさらなる拡大期に備え,市職員のテレワークによる業務継続体制の構築が必要と考えています。当市の職員の皆さんのテレワーク導入の検討状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 当市では,本年4月,政府が新型コロナウイルスの感染症に係る緊急事態宣言を7都道府県に発出し,その後,全都道府県に拡大した際に感染症の拡大防止を目的といたしました在宅勤務とサテライトオフィスによるテレワークを4月21日から5月31日までの間で実施をいたしました。 サテライトオフィスにつきましては,各会議室や各委員会室,各コミュニティセンター等を活用いたしまして,施設内に庁内ネットワークを整備することで実施をしてきたところでございます。再び緊急事態宣言が発出された場合などには,同様の対応を取ることを想定をしております。 しかしながら,サテライトオフィスの場合には事務室の外に持ち出せる情報が限られてくること,事務室内にいる職員が少なくなるために窓口業務等を縮小する必要があることなど,また在宅勤務の場合には職員の自宅から庁内ネットワークに接続できず,行う業務が限定されることなども課題として挙げられております。 テレワークは感染症の拡大防止策としてだけではなく,働き方改革の施策の一つとしても期待されておりますので,セキュリティー対策なども考慮しながら今後の課題として検討をしてまいりたいというふうに考えております。 なお,本年4月21日から5月31日までの間に実施いたしました在宅勤務,サテライトオフィスによるテレワークの実施状況ですが,47課等のうち44の課等が在宅勤務またはサテライトオフィスによるテレワークを実施をしております。率で申し上げますと,93.6%となっております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 実際に当市は今年もサテライトオフィス,在宅勤務など実施してくださって,今ご答弁ありましたように44課,93.8%がそういったサテライトオフィスや在宅勤務で業務を継続していただいたということです。ただ,やはり今ご答弁あったように,在宅勤務だと庁内ネットワークに接続できないということで,できる業務がかなり少なくなってしまうんだろうということもあります。 そこで,今,地方公共団体情報システム機構では,自治体職員が自宅のパソコンから庁内にある庁内ネットワークに接続されたパソコンへリモートアクセスを可能とする機能を提供し,自治体テレワーク推奨実験を先月の11月27日から開始しています。この実証実験の結果を見ながらぜひこの結果を注視して,導入に向けて検討をお願いしたいと思います。 大項目2点目に移ります。 庁議の議事録作成及び保存についてです。 はじめに,庁議の位置づけと議事録作成及び保存の現状についてお聞きしますが,龍ケ崎市庁議規定を見ますと,庁議については,市政各部門の基本的方策を総合的視野から策定するとあります。 そこでまず,庁議の位置づけについてお聞きしたいんですけれども,これは行政運営上の重要政策について行政内部における最終的な意思決定を行う会議,このような認識でよろしいでしょうか,確認をさせてください。 また,併せて庁議の議事録作成及び保存について,これまでの経緯,経過も含めて現状ではどのように行われていらっしゃるのか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 まず,庁議の位置づけでございます。 龍ケ崎市庁議規定及び龍ケ崎市庁議運営要領により,設置及び運営をされております。そして,行政における基本的方策や重要施策,予算,行政機構改革,議案などを審議し決定するとともに,組織横断的な情報共有などを図るための機能を有している会議体ということになります。 次に,保存の状況,現状ということでございます。 庁議の会議録につきましては,庁議規定第7条において,庁議の経過を記録し,保存するといった規定があり,同条に基づき会議ごとに審議の要旨をまとめる形で作成しております。会議録の作成に当たりましては,庁議の性格上,施策等の意思決定を行う会議体であることから,まずは庁議における決定事項が何であるかを明確にすることに留意しております。併せて庁議後に実務担当者が施策等の制度構築などをする際に必要となる課題やアドバイスなどを庁議メンバーの発言から抽出し,記録することでスムーズな事務執行ができますよう記録を行っているところでございます。 また,会議録の保存につきましては,現在は平成26年度に制定した公文書の管理に関する指針に従い,事務の創始及び改廃に関する書類のうち重要なものに位置づけ,同年度のものから永久保存としておりますが,それ以前につきましては明確な規定がなかったことから,おおむね3年から5年の保存期間で廃棄処分としております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 庁議については施策の意思決定をする会議であるということでございました。 また,保存については審議内容の要点筆記を行って作成してくださっています。そして,保存については平成26年度の公文書管理指針,これを策定以降は永久保存ということでしっかりと保存をしていただいているんですけれども,残念ながらその以前のものについてはもう既に処分,廃棄されているということですね,分かりました。 やはりこの庁議が施策,こういった重要な基本的方策や予算,総合的な視野から策定し意思決定を行う会議,行政内部の最高意思決定機関とも言うべき会議であれば,やはりこの会議の議事録というものについては歴史的公文書として永久に保存されるべき公文書だと思います。現在では平成26年以降そのような形で保存はされているということですけれども,市にとって重要な意思決定やそこに至る議論がそこの中には記載されているものでなければ,やはり資料としての価値がない,そのように考えています。 現在の会議てんまつ書,遡って見させていただいておりますけれども,審議事項によっては記載内容に濃淡があるように感じています。意思決定や議論の過程が分かる資料とは言えないものも残念ながら見受けられます。市民の知る権利や後世における検証に耐え得る歴史的な公文書として,庁議の議事録についてはしっかり統一したルールの下,現状より詳細に記録を残していただきたいと考えますが,詳細な議事録の作成についてご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 庁議の会議録の作成に当たりましては,まずは庁議後の事務作業の円滑な実施に資するための内容を記録することが第一義ではないかと考えております。もちろん審議の内容や決定に至った経過の中で示されました課題やアドバイスもその一つでございます。その上で市民の知る権利や歴史的公文書としての役割を配慮した内容で会議録を作成していくことは,当然市として求められる責務であると考えております。 また,庁議の議事内容には報告や決定事項の確認などといった案件もございますため,その際はあまり発言がされない場合もございます。そういった議事の性質によって会議録の記録内容や分量に差が出る場合もございますことは,ご了解をいただければと思います。 現在の庁議における会議録の作成ルールは明確に定義されたものはございませんが,ただいま申し上げましたとおり,引き続き事務執行の方向性が明確に示されかつ市民の皆様にもご理解いただけますような内容となるよう留意しながら,会議録を今後作成してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 部長おっしゃるように,庁議の会議録,会議てんまつ書というものは,一義的にはやはり内部文書として行政運営を行っていくために大変重要な書類であるということは理解しておりますし,やはり市民の知る権利,また後世における歴史的公文書としての価値はいわゆる副次的なものかもしれませんけれども,今,国のほうでもこの次に移っていきますけれども,認証アーキビスト制度を用意して,公文書の重要性ということに国としても行政としても動き出しているという中で,答弁にございましたように,当然市民の知る権利については市として求められる責務ということもございましたので,しっかりと意思形成過程のものはすぐには出てこなくてはいいんですけれども,やはり10年,20年後,過去を振り返って歴史を検証する際に,どのような議論があってどのような意思決定がされたのか,それが明確に分かるようなそんな文章にしっかりとした会議録を作っていただきたいと思います。 ちなみに,こういったアーキビストであるとか公文書管理はヨーロッパは先進的なんですけれども,例えばイギリスなどでは80年前の公共工事の意思形成過程であるとか,その担当者のメモであるとかそういったものが全て保存されていると,そしてアーキビストによってしっかりと市民の皆さんに,国民の皆さんに利用できる体制で整備されて整えられているということでございます。 本当に日本については,公文書の管理という概念が出てきたのが当市の公文書の管理指針が平成26年度策定ということもございましたが,それ以前はやはり公文書の管理についてほとんど意識がなかったのかなとそのようなことも感じていますので,今後についてはしっかりと会議録作成していただけるようにお願いをしたいと思います。 この項目,最後です。 アーキビストの育成ですが,先ほども触れましたけれども,アーキビストとは,公文書,これアーカイブと呼びますけれども,公文書館をはじめとするアーカイブズにおいて管理する専門職員のことを言います。アーキビストは組織において日々作成される膨大な記録の中から世代を超えて永続的な価値を有する記録を評価,選別し,将来にわたっての利用を保証するという極めて重要な役割を担っています。アーキビストが存在しない組織では,その時々の担当者の考えや不十分な管理体制によって本来は残されるべき記録が廃棄されるなど,後世に伝えられるべき重要な記録が失われてしまうおそれがあります。重要な公文書を管理していく上で,公文書管理の専門職であるアーキビストの育成が大変重要だと考えています。 今年度から,国立公文書館による国のアーキビスト認証制度も開始されており,当市の公文書管理に当たっては職員の皆さんに適切な公文書の作成を指導し,その記録の価値を評価,選別,保存するこのアーキビストの業務を担える,そういった人材を育成していく必要があると考えていますが,ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 公文書の中で歴史的な価値を有する記録を適切に評価,選別し,将来にわたって利用していくためには,必要な知識や経験を有する人材の確保が大変重要であるというふうに認識をしております。 現在,歴史的公文書の選別,保存等を実施するためのスケジューリングを進めておりまして,その中で職員の育成,専門家の登用,歴史民俗資料館との連携などその在り方についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 今まさに当市の公文書において,歴史的公文書,この評価,選別を行う作業をスケジューリングを行っている,これから行っていくということであります。本当にその際にはこのアーキビストと言われるような専門職,ぜひ将来的にはそういった歴史的公文書を選定した上で公文書館を設置し,そこには国の認証を受けた認証アーキビストが管理をし,市民の皆様に利用していただける,そして職員の皆さんもしっかりとこれまでの行政運営の流れを把握できる,龍ケ崎市の行政運営の礎となるようなそんな資料をしっかりと整えていく,そんな取り組みにつながっていっていただければなと思います。適切な公文書管理とそして情報管理を通じて,市民の皆様への説明責任をしっかりと認識しながら行政運営行っていっていただければなと思います。 次の質問に移ります。 最後です。自治体デジタルトランスフォーメーションについてです。 マイナンバーカードを利用した国の特別給付金の手続の混乱など,コロナ禍で日本社会のデジタル化の遅れが白日の下にさらされています。国の骨太の方針でも,先進諸国の後塵を拝していると記載されているとおりです。 そのような中で9月16日,菅内閣が誕生しました。菅内閣が掲げる目玉政策にデジタル庁の創設があります。菅内閣の目指す行政のデジタル化は行政運営におけるパラダイムシフトとも言うべき大きな変革であり,当然ですが,その対象には地方自治体も含まれています。総務省は,自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を年内に作成するとのことで,当市もいやが応でもその変革に対応していかなくてはなりませんし,既に新型コロナウイルスの感染拡大で新たな生活様式が模索される中,各自治体で行政手続をデジタル化する取り組みが進んでいます。 そこではじめに,行政手続のデジタル化に向けた初めの一歩でもあります。昨年9月定例会にもお聞きしました押印手続の見直しの状況についてお示しください。 併せて行政の書面・対面主義の見直しについて,現時点において当市で電子申請が可能な手続の件数と,その中で別途原本の提出が必要な手続の件数についてお示しください。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。 午後1時,再開の予定であります。              午後零時00分休憩                                                 午後1時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 1点目は行政手続における押印見直しの状況について,2点目につきましては,電子申請が可能な手続の件数についてお答えをさせていただきます。 1点目の押印廃止の見直しの状況についてです。 市民の皆様や法人等に押印を求めている様式等につきましては,昨年10月に各課に照会をしておりまして,884件の様式を抽出しております。現在,これらを個別に点検しておりまして,押印欄の廃止や電子申請の移行の可否,準拠している法令や国・県に定められた様式の有無,別途に原本提出の必要性,押印に代わる文書の真正性の確認方法などの視点から,種別ごとに分類をしているところであります。 議員のご質問にありました原本提出が必要な手続の数についてですが,現在,市が行っている手続のうち,原本を添付する必要があるものの総数については,まだ現在把握できておりません。現在実施している押印を求めている様式等の点検の中で,別途原本が必要となる様式等の分類を進めているところになっております。 なお,原本添付を求めている書類につきましても,その理由が押印の有無であるものにつきましては,国が推し進めている押印廃止の流れの中で,押印に代わる文書の真正性を確保する方法等が示されることにより,不要になるものと推察をしております。 いずれにしましても,押印の見直しにつきましては,国や茨城県におきましても大きな見直しを進めているところでありますので,また,国では市町村向けにマニュアルを作成するとの報道もございます。引き続き,国や茨城県等からの情報や法令改正の状況などに注視しつつ,準備の整ったものから順次押印の見直しを進めていきたいというふうに考えております。 2点目の電子申請が可能な手続の件数についてです。 まず,いばらき電子申請届出サービスにより可能な手続ですが,11月30日現在で,赤ちゃん訪問のための出生の連絡や住民票の交付請求など23種類があります。このうち児童手当の現況届など9種類につきましては,社会保障・税番号制度における個人番号カードを利用した国の電子申請ポータルサイト,いわゆる「ぴったりサービス」を経由する手続となっております。 次に,地方税ポータルシステム,eLTAXにより可能な手続が給与支払報告書など40件ほどございます。このほか,全国のコンビニエンスストア等で設置のマルチコピー機から住民票や印鑑登録証明書,課税証明書を取得することも可能になっております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。昨年10月に各課に照会していただいて,押印の見直しについては884件の書類があったということで,先進的にやっているほかの自治体なんかを見ると,もう大部分が押印を見直す,廃止することができるんではないかなと思いますし,電子申請についても現在では63件でしょうか,プラス,マルチコピー機での証明書発行ということですから,この884件の大部分も電子申請にいけるんではないかなと思っています。自治体のデジタルトランスフォーメーションの本当に端緒,はじめの一歩がこの手続の押印の廃止からの,そして電子申請ということだと思いますので,しっかりと取り組んでいただければなと思います。 次の質問,通告の3と4併せてお聞きしたいと思います。 携帯電話の新規契約や銀行口座の開設など,厳格な本人確認が必要な手続についても,スマホ1台で完結して,わざわざ携帯ショップで長時間並ばなくても,銀行窓口に足を運ばなくても手続ができるようになっています。民間ではできるのだから,行政手続でもという市民の皆様の声をいただいています。これを実現するためには,市役所に行かなくても,いつでも,どこでも手続が完了することを目指さなければなりません。そのためにはマイナンバーカードの普及が大きな鍵となっています。 そこで,現在のマイナンバーカードの交付率についてお示しください。また,マイナンバーカードの利用のメリットを設けることが一層の普及につながると考えていますが,例えば先進的な自治体では,窓口でマイナンバーカードを端末にかざすだけで住民票等がすぐに発行できる,そして手数料も割り引かれる,こんな取組を行っている自治体もございます。マイナンバー所持のためのメリットとなる市独自の利活用についてもお聞かせいただきたいと思います。 併せて,簡単なスマホの入力で窓口での申請書の記入が不要になるFAQBot,こういったシステムを活用した窓口業務における申請書の入力の支援について,この導入についてご見解も併せてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  斉田市民生活部長。     〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長  お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては,平成28年1月に交付申請の受付が開始され5年になるところでございます。マイナンバーカードの当市の交付率についてでございますが,今年3月末時点では16.1%,件数にいたしますと1万2,477件でございましたが,特別給付金のオンライン申請やマイナポイントの付与など国の施策や,市民窓口課また西部・東部出張所の窓口でのマイナンバーカードの申請サポート等を行うことによりまして,11月末時点では23.2%,件数で申し上げますと1万7,891件と5,414件ほどの増加になってございます。ちなみに茨城県は22.4%,国は23%といった状況でございます。 また,マイナンバーカードの市独自の利活用についてでございますが,証明書発行支援関連サービスといたしまして,申請書への記入を省略し,窓口での手続を簡素化している自治体もございます。このようなマイナンバーカードを活用した窓口での手続は,事務の効率化と市民サービスの向上が図られ,マイナンバーカードの普及促進にもつながりますことから,今後,先進事例などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  スマホを使った申請書の活用ということでございます。 現在,窓口にて行っている様々な手続のほとんどが申請書等に直接手書きで申請内容を記載していただき,その情報を基に職員がシステムに入力し,登録情報の変更や更新作業を行っております。川越市などでも取り組まれているところなんですけれども,各種の申請の際に,事前に自宅や職場においてパソコンやスマートフォンでチャットボットでのやり取りから,必要な情報がQRコード化され,申請に訪れた窓口では,そのQRコードを読み込むことにより,やり取りした情報を反映した申請書が出力されるといった流れで,窓口での手続に要する時間が大幅に短縮されると,こういったものです。また,このたびの特別定額給付金手続のように,マイナンバーカードを活用し,本人認証がされた上で各種申請手続をインターネット環境の中で,窓口に行かずに手続ができることも技術的には可能となっております。このように進歩が著しい行政手続のデジタル化技術を窓口業務に活用することにより,申請者の利便性向上と窓口業務の負担軽減,効率化につながるものと,このように認識しております。 先日,民間の日経グローカルにおいて自治体の電子化推進度ランキングが発表されまして,茨城県が都道府県で1位にランキングされました。本市においてもこれに遅れることなく,先進的な取組等を参考に,現在利用している住民情報基幹系システムなどへの対応を積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 最後のFAQBotによる申請書の入力支援についてなんですけれども,各種プラットフォーマーが,いろいろな民間事業者が同じようなシステムをどんどん開発しています。本当に導入のコストもそうですし,導入に関する事務の負担というのはかなり軽減されているというようなことをお聞きしていますので,ぜひそういった取組を参考しながら,当市でも活用していっていただければなと思います。 最後の質問に移ります。 自治体デジタルトランスフォーメーションの推進体制と人材育成ということで,先ほど来述べておりますけれども,この自治体DX,自治体業務における本当に大きな変革であります。その推進には,やはり自治体DX推進本部などといった専門の部署の設置が必要と考えますが,どのような体制でこの自治体DXを推進していくことをお考えでしょうか。 また,これを推進していくには,やはり高い専門性,IT人材が必要だと思いますけれども,対応できる人材の確保,育成が大きな課題となってくると思います。ぜひ民間から登用,こういったことも含めて人材育成,確保についても併せてご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 全庁的な業務のデジタル化を目指すには,新たなシステムの導入だけではなく,これまでの業務の見直しと改善も必要であると考えております。そのような中で,デジタル化の実現に向け,効果的に進めるためには全庁的に取り組むことはもちろんですけれども,専門部署や推進本部,プロジェクトチームなどを立ち上げ,集中的に取り組まなければならない課題であると認識をしております。社会のデジタル化に的確に対応できるよう体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 また,行政のデジタル化を進めるには,職員が業務に関する知識はもちろんのこと,5GやAI,様々なデジタル情報が収集されたビッグデータ分析から,新たな活用方法の提案がされるといったSociety5.0の時代を迎える技術革新への認識や知識を深めることも必要であると考えております。人材の育成についても,様々な研修会やセミナーに情報担当部署職員に限らず,職員全体に広く参加を促すことで理解を深めるとともに,総務省の地域情報化アドバイザー制度などを活用するなど専門家の助言もいただきながら電子自治体としての環境を整えてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 職員の皆さんの研修会も行っていただけるということで,ぜひこのITスキル,デジタル化に向けてスキルアップにぜひ取り組んでいただきたいと思いますし,国のほうではこのデジタル化を一元的に担うデジタル庁につきましては,政府は高度なIT人材が必要だということで,デジタル庁500人規模の体制とする予定ですけれども,その2割に当たる100人を民間から,民間登用でIT専門人材を登用すると,このような体制でデジタル化を推進していくということであります。 当市としても,今,部長からご答弁ありましたように,国の地域情報化アドバイザー派遣制度というその制度もありますし,一方で,デジタル専門人材派遣制度,令和2年度,21の地方自治体に派遣されている。直接人材を派遣してくださる制度もあるようですので,ぜひ当市としてもCIOやCIO補佐官,こういったリーダーとなれるような人材をぜひ外部から登用するような形で,このデジタルトランスフォーメーションを推進していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ○鴻巣義則議長  以上で後藤敦志議員の質問を終わります。 6番石嶋照幸議員。     〔6番 石嶋照幸議員 登壇〕 ◆6番(石嶋照幸議員)  皆様,こんにちは。本日,インターネット配信をご覧の皆様,龍ケ崎市議会に関心を寄せていただきましてありがとうございます。 それでは,通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の私からの質問は2点であります。一つは,本市のICT教育について,もう一つは,社会福祉協議会の福祉の店についてであります。 それでは,まず,はじめに,本市のICT教育についてご質問させていただきます。 前回の議会におきまして,本市のGIGAスクール構想について質問させていただきました。その中で,GIGAスクール構想の前倒しにより本年度中でのインフラ整備は完了するとのご答弁をいただきました。そこで,先日,中学校のICT活用状況を視察させていただき,授業を拝見させていただきました。生徒全員が端末を使いながら授業を受けている光景は,私の頃とは違い,大きく進歩している印象を受けました。 そこで,最初の質問でございます。現在,本市が行っていますICT教育の現状についてお聞かせください。 次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕
    松尾健治教育部長  お答えいたします。 現在,タブレット端末が小学校高学年の4人グループに1台程度,そして中学校には約40台程度配置しております。また,電子黒板につきましては,小学校では特別支援学級用1台,それから5年生,6年生の各教室に1台ずつ配備をしております。中学校においては,学校に2台ずつ配備をいたしております。また,本年度はGIGAスクール構想を推進するため,1人1台の学習用端末の配備を計画しております。これにつきましては,タブレット端末ではなくてクロームブックというパソコンになります。1人1台,本年度中には配備を予定しております。そして,高速大容量の通信環境が整備されます。さらに,補正予算を活用いたしまして,中学校には電子黒板の追加配備も予定をいたしております。 さて,令和元年度の全国学力・学習状況調査におきましては,ICT機器を活用した授業頻度について「ほぼ毎日活用」の割合が,本市は小学校14.3%,中学校が10.3%となっております。全国平均と比べますと,7%程度高い数値を示しております。また,授業でもっと活用したいと答えている割合が,小学校では75%,中学校でも67%の状態でございます。ICT機器を活用した具体的な授業例を紹介いたしますと,児童・生徒がICT機器を活用する例として,検索機能を活用して調べ学習を行ったり,自分の考えについてプレゼンテーションソフトを活用して発表したりする学習が挙げられます。英語では,翻訳機能を活用しながら,自分の発音を自分自身でチェックする学習もあり,様々な方法で活用いたしております。また,プログラミングソフトを活用した学習も始まっております。 教員がICT機器を活用した授業づくりの例といたしましては,動画や静止画などの資料の提示そして児童・生徒の考えの比較や共有,デジタル教科書を活用した授業などが挙げられます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  お答えありがとうございます。 現時点では,まだ生徒1人につき1台という配備はされていないということでございますが,先ほど活用状況の話をお聞きしました。全国平均を上回っているみたいですので,本市ではICT教育の授業需要というのは高い傾向にあるのかなと考えられます。 そこで,次の質問でございます。ICT支援員の状況についてお伺いいたします。 先日,学校でのIC機材を使った授業を見た際に,ICT支援員が授業のサポートに入っておりました。今後は,この支援員の必要性が高まってくるものと考えられます。そこで,現在は各学校にどの程度派遣されて,どのような内容で支援しているのでしょうか。また,支援先の学校などから要望や希望などあれば,併せてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 本市では,各小・中学校に月2回,1名のICT支援員を派遣しております。支援内容としては,授業の際のICT機器の操作の補助,また学習教材づくりの支援や助言,ICT機器の操作方法の研修となっております。 先ほどもお答えしましたが,英語の発音チェックの学習については,一人ひとり個に応じながら楽しく学ぶためにICT機器をどう活用したらよいかということについて,教職員とICT支援員が話し合い,そして相談をしながら実践している取組であります。現在,このICT機器の操作にも慣れてまいりまして,単独でICT機器を効果的に活用しながら,授業を行える教職員も増えてきております。また,効果的な学習教材づくりにも意欲的に取り組んでいただいているところであります。 その一方で,ICT機器の操作に不慣れで負担に感じている教職員もいることは現実でございます。そういう現状から,各学校からはICT支援員の派遣回数の増加の要望が寄せられております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 やはりこれからインフラの整備が進みまして,各生徒1人に付き1台の端末が行き渡るようになれば,必ず授業の頻度も高くなりまして,ICT支援員も大分必要になってくるのかなと思います。現在,支援員の派遣回数では間違いなく足りなくなってくると思いますので,今後の支援員の確保や拡充は今後の課題となりますので,早めの対策のほどをお願いしたいと思います。 それでは,次の質問にまいります。社会状況と学習の在り方についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの脅威は,いまだに衰えることを知りません。昨日は,東京都内で600人を超える感染が報告され,茨城県においても先月,茨城版コロナNextのステージが一つ上がりました。このような状況を踏まえまして,今年の春のような自宅学習を余儀なくされるような状況になったとき,本市においてはオンライン授業の可能性も含めまして,どのように学習を進めていくのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,今年度の年度はじめに臨時休業期間がありました。その際には,学校ごとに学習課題を配付したり,いばらきオンラインスタディ等の授業動画等を活用した家庭学習を推奨してまいりました。現在,来年度から始まるGIGAスクール構想の推進に向けて,先ほども申し上げたとおり,小・中学生1人に1台学習用端末,クロームブックパソコンの配備を準備しております。仮に再び同じような感染状況になった場合には,この端末を各自自宅に持ち帰っていただくことを検討しております。家庭のインターネット接続等の通信環境にもよりますが,今後は端末が準備できれば,双方向でのオンライン授業も可能になってくるのではないかと考えております。 また,現在,いばらきオンラインスタディも動画数が非常に充実してきております。万が一のときは,双方向のオンライン授業と動画視聴のそれぞれの特色,良さを取り入れながら,子どもたちの学びの保障をしていきたいと考えております。 なお,このオンライン授業を実施する場合には,教職員,児童・生徒ともに端末の操作が課題と考えられます。そこで,各小・中学校の代表となる校内のリーダーとなる教員とともに,オンライン授業についての研修にただいま取り組んでおります。今後,校内研修の周知徹底についても取り組んでまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 今後,GIGAスクール構想が進んで1人1台の端末を持つということになれば,臨時休校になったとしても,家庭学習になったとしても,端末を持ち帰って授業を進めることも可能になるということでございます。ただ,先ほどの答弁にもありましたとおり,やはり各家庭のネット環境や個人の操作スキル,こちらのほうが今後やはり課題になってくるのかなと思います。本当に大変な時期であると思いますが,万が一の事態に備えまして,今から研修などを進めていっていただければと思います。 それでは,この項目最後の質問になります。今後の本市のICT教育についてであります。 GIGAスクール構想の前倒しにより,本年度中に本市の小・中学校のICT環境が整うと考えられます。そこで,次の一手ですが,インフラが整っても,その活用ができなくては宝の持ち腐れになってしまいます。端末を操作するスキルの向上はもとより,その先の端末を活用しての学習,そしてその実践などあればお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 本市では,先ほども申し上げたとおり,クロームブックというパソコンを学習用端末として使用いたします。使用環境としましては,クラウド型学習ツールであるグーグルの学習用ソフトを利用して学習に取り組んでいくようになります。来年度からの効果的な活用を目指しまして,現在,各小・中学校の代表,リーダーとなる教職員と定期的に研修に取り組んでおり,今後は全職員がグーグルの学習用ソフトを扱えるように,各校での校内研修を充実させていきたいと考えております。児童・生徒に対しましても,授業中に計画的な活用を促しまして,操作方法に慣れさせていかれればと思います。 このグーグルの学習用ソフトを活用することで,様々な教育活動が展開できます。具体的な例を申し上げますと,市内の学校間が簡単にオンラインでつながることができるようになります。児童・生徒が学校を移動することなく,意見交換等の交流が可能になってまいります。また,練習問題などでは,児童・生徒がその場で自分の成績や間違えた問題に対しての解説が確認でき,自分のペースで取り組むことができると,また,教職員もその場でクラスの傾向を確認でき,適切な支援を講じることができると考えております。また,友人と協力して考える活動やお互いに評価する活動などに役立てられる機能もございまして,主体的な学習に参加できる授業が実践できるとも考えております。 現在,様々な機能を活用した授業スタイルについて,先ほども申したとおり,教職員そして指導主事が研修に取り組んでおります。今後は各校にそれを普及させて,よりよい活動につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 本当に何度も言って申し訳ないんですが,確かにこのインフラ整備というのはすごくお金がかかってやってくれるものです。このインフラ整備が整っても,この環境をしっかりと活用できなければ本当にそれが無駄になってしまうと思います。ぜひともこのインフラ整備をフルに活用して,しっかりとしたものをつくっていただければと思います。 そして,本年に関して言いますと,本当にこのインフラ整備のスピードが当初の予定よりもかなり早く進んでいると思います。だからこそ,これをチャンスに変えていっていただきたいと思っております。 それで,私からちょっと提案というかあれなんですが,こういう状況だからこそ,本市は独自の教育を進めていただきたいと思っております。主要科目に関しましては,先ほどの答弁でもございましたが,基本となるソフトがありますが,クロームブックなどのソフトがあります。ですので,そこはどこの自治体もしっかりとそれは用意して活用していると思います。そこで,本市においては,そのほかの自治体の一歩先を行くためにも,新たなツールを活用した教育を進めていっていただきたいと思っております。 前回の議会の一般質問でも言いましたが,金融経済教育のような,これからの子どもにとって生きる力になり得る教育を,せっかくあります端末,こちらを活用して進めていっていただければと考えます。端末はノートの代わりではなく,実践教育のツールとなり得ます。新たな試みになるとは思いますが,端末を活用した教育で,ほかの自治体の先を行っていただきたいと思っております。試験的に学校で授業を行うなどして,まず一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。ぜひとも龍ケ崎市の特色のある教育を進めていただくようお願い申しまして,次の質問に移りたいと思います。 次の質問でございます。次の質問でございますが,社会福祉協議会の福祉の店についてでございます。 先ほど午前中の山村議員から障がい者の社会参加については質問がありましたので,ここではもう社会福祉協議会の福祉の店についてということでお伺いいたします。 本市には,社会福祉協議会が運営しております福祉の店がございます。この福祉の店ですが,本市には幾つあり,その店を運営する目的を教えていただけますか。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 龍ケ崎市社会福祉協議会が運営しております福祉の店には,龍ケ崎市森林公園内に設置しております福祉の店ひまわり,龍ケ崎市総合体育館たつのこアリーナ内に設置しておりますCafeたつのこ,龍ケ崎市社会福祉協議会中央支所内に設置しております福祉の店りゅうの3か所がございます。このほか主に各地域のコミュニティセンターで販売を行っている福祉の店移動販売がございます。いずれの店舗におきましても,地元産の季節の農産物を中心に販売しておりまして,そのほか福祉の店ひまわりでは,バーベキュー用品や子ども用の玩具,Cafeたつのこでは,水泳用品等の販売のほか,平成26年より喫茶コーナーを展開いたしまして,市民の憩いの場として利用されているところでございます。 この福祉の店の目的でございますが,そこで働くことで,障がい者の自立に向けた働くためのスキルの向上や市民との交流を深めるための機会の創出などでございます。この活動を通じまして,障がい者福祉に対する市民への啓発活動としての効果が得られているものと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 本市には福祉の店は3か所あり,場所ごとに販売品目も変えたりして運営しているということですね。そして,障がい者の社会参加,障がい者福祉の市民への啓発活動としての目的もあるということでございます。そのような目的があるのであれば,ぜひとも福祉の店をもっと市民に周知していただきたいと思います。そうすれば,障がい者福祉への啓発にもっとつながっていくのかなと思います。 そこで,次の質問でございます。昨日,後藤光秀議員への答弁や今の答弁でもございましたが,福祉の店の移動販売についてお聞かせください。 福祉の店の移動販売ですが,現在販売を行っています場所や回数,そして販売先で得られる市民からの声や課題などあれば,併せてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  福祉の店移動販売の販売拠点でございます。松葉,長山,龍ケ崎,馴柴,久保台の5か所のコミュニティセンターのほか,総合福祉センター,佐貫西口支所,南が丘自治会館,合わせて計8か所となっているところです。 次に,移動販売の実施日でございますが,水曜日から金曜日の週3日稼働しておりまして,1か所の販売拠点に対しまして一月当たり1回から2回の頻度となっております。利用者の声でございますが,特に予約制で受け付けている米の宅配サービスにつきましては,高齢の方などに好評を博しているところでございます。また,課題でございますが,現在は比較的高齢者が多い地域を中心に展開しているところですが,日常の買物に不自由している方も多いことから,取り扱う商品を充実させるなどの対応が必要であると考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 回数ですが,1か所につき一月に一,二回程度ということです。あと,行っている拠点なんですが,取り扱っている商品の内容,季節の特産物が中心ということでございますので,販売先もうなずけるところがあると思います。先日,南が丘の自治会館の様子を見てきましたが,常連のお客様が販売を待っていまして,地域に必要とされているものじゃないかなというふうに感じました。 そこで,最後の質問になりますが,このように地域に必要とされている福祉の店移動販売ですが,今後何かしら展開する予定などがあればお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  龍ケ崎市社会福祉協議会の福祉の店移動販売を実施する意義としましては,移動販売を通じまして,地域のコミュニティーの場を提供することや障がい者福祉への理解を促進することが挙げられます。宅配や移動スーパーのように数百点もの商品を取りそろえることは難しいことでございますが,取扱い品目の検討や近隣にスーパー等の店舗がない,いわゆる買物弱者がお住まいの地域への販売拠点の拡充など,今後も地域に根差した事業の充実に向けて社会福祉協議会と調整してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 前回の定例議会におきましても,大野みどり議員から質問がありましたとおり,今後の課題にもなり得ます買物弱者を支援するという仕組みとしましても,この福祉の店の移動販売は効果的なのではないかと考えております。現在は,先ほどもお話しありましたとおり,取り扱う商品内容から行かない地域もあると思いますが,市民の声を聞き,扱う商品,要望などを取り入れることで販売拠点の拡充を図れば,より必要とされる福祉の店移動販売になるのではないでしょうか。 民間の移動販売では行かないような地域こそ,福祉の店の移動販売は必要とされると思います。例えば,現在コミュニティセンターを拠点としているというお話がありましたが,地域によっては集会所,例えば公民館などを販売拠点として回ってみたり,商品の内容を,今,野菜という話がありましたが,商店街で買えるような商品も含めてみたりして,買物弱者支援も考えて福祉の店の移動販売を行っていかれれば,福祉の店の周知も大きく進む。そして,おのずと福祉の店の認知度が上がりまして,目的の一つでもあります障がい者福祉への理解促進にもつながると思います。現在ある内容に少しエッセンスを加えるだけで,数倍の効果が得られると思いますので,ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。 今回,一般質問では教育と福祉についてお伺いいたしました。私は,教育は未来をつくり,福祉は安心を育むと考えております。本市が今後も市民から支持され,選ばれるまちであるためには,この二つはなくてはならないものではないかなと考えております。そして,この二つを充実させるためにも確実な財源の確保が必要でございます。少子・高齢化,人口減少そして新型コロナウイルスによる経済の停滞が今後の本市の財政に間違いなく影響を与えてくると考えられます。そのためにも,先手を打って政策を実行していかなければならないのではないでしょうか。未来にツケを回すことは絶対してはいけません。そのためにも,今回の議会でもたくさんの要望,提言などございましたが,今できることを確実に行い,豊かな龍ケ崎の未来をつくるため,政策を進めていただきたいと思います。 以上をもちまして,私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で石嶋照幸議員の質問を終わります。 22番大野誠一郎議員。     〔22番 大野誠一郎議員 登壇〕 ◆22番(大野誠一郎議員)  通告により一般質問を行います。 一つ,市長交際費について,二つ,牛久沼感幸地構想についてでございます。 まず,はじめに,交際費の支出についてでありますけれども,9月定例会の常任委員会で決算議案について書面質疑をしました。交際費の件数が201件ある中で,会費の支出は180件でございます。交際費の支出について大半が会費の支出となっておりますが,会費制の会合に招待された件数と,会費制ではない会合の件数は何件かをお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 交際費の中で会費として支出したもの,これについてはご指摘のとおり180件でございます。このうち案内状等に会費などの金額が記載されていたものは66件,その他が114件ということで,この114件が会費の記載がないということでございます。なお,案内状等に会費などの記載がないものにつきましては,市職員が主催者に電話等で確認をした上で支出をしております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  また,決算の書面質疑の中で,3問目には,お見舞いあるいは寸志,そういったもの等に含まれるものがあるんではないかと,そういった会費の支出が適正かという質問の中で,会費の支出は適当であると,そういうお答えをいただきましたが,実際会費をお支払いしている中山市長にお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。 決算の書面質疑で答弁があったとおり,私は適正であるというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  それでは,個別にお伺いいたします。 稲敷地方広域市町村圏事務組合議会との懇談会,龍ケ崎地方塵芥処理組合議会との懇談会,いわゆる議会後の懇談会でございます。それが7,000円,地方塵芥処理組合は7,000円,広域市町村圏事務組合議会には8,000円と,そういうことに支出しておりますが,間違いはございませんか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 議員のご指摘のとおりでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  市長から答弁をお願いしたいと思います。龍ケ崎地方塵芥処理組合議会につきましては,案内状がありまして領収書はございません。稲敷地方広域市町村圏事務組合議会については,案内状がなくて領収書もございません。かつ龍ケ崎地方衛生組合は,案内状もなく領収書もないんですが,公的支出はしておりません。県南水道のものは,私は分かりません。いずれにしても,恐らく衛生組合に関しては公的支出しておりませんので,自分で出しているのかと思うんです。そんなわけで,地方塵芥処理組合それから稲敷地方広域市町村圏はなぜ公費支出をしたのか,そして衛生組合は自分で出したものと思われますが,その辺の整合性の答弁をお願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  広域の一部事務組合の議会後の意見交換会のお話かと思います。大野(誠一郎)議員とも同席をさせていただいたこともございましたけれども,一部事務組合に関しましては,龍ケ崎市の一部事務を担っている地方公共団体でございます。私が市長である立場であるからこそ管理者として仕事をさせていただいているところでもございますので,そのような意味合いも含めて支出をさせていただいたところでございます。衛生組合に関しては,事務局のほうから答弁をさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 龍ケ崎地方衛生組合議会議員と市長との懇談会,これは令和元年11月6日に開催されております。こちらの会費につきましては,他の稲敷地方広域市町村圏事務組合や龍ケ崎地方塵芥処理組合の議員との懇談会同様,本来であれば交際費から支出すべきところでございましたが,事務処理を誤り,会費相当額を市長が支出したということでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  稲敷地方広域市町村圏事務組合議会につきましては,鴻巣議長が議長になっているわけでございます。しかしながら,議会後の懇談会に議長交際費は出ておりません。そういうわけで,その整合性が取れないと。つまり管理者をやっている,いわゆる龍ケ崎市長の管理者でやっているからこそ,龍ケ崎市長としての交際費の支出をしているというのが,私はどうも納得いかないわけでございます。もう少し分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  分かりやすくというご質問でございましたけれども,この一部事務組合の管理者の立場というのは,先ほど申し上げましたように,市長をやらせていただいているゆえに管理者として仕事をさせていただいている部分がございます。そして当然,管理者交際費というのもあるわけではございますけれども,管理者交際費においても,各市町村の分担金から出している部分でもありますので,非常にこのすみ分けが難しい,振り分けの難しい部分かとは思いますが,今後,法にも照らし合わせてどのような支出が適正かどうかは,しっかりと検証していかなければならないと思いますが,適法なものであるというふうに現在では考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  鴻巣議長も稲敷地方広域市町村圏組合については議長である,いわゆる龍ケ崎市の議長であるから稲敷地方広域市町村圏組合の議長になっていると思います。ですから,その大本といいますか,それは同じだろうと思います。恐らく出たものにつきましては,適正であると判断して出したことは間違いはないと思います。ですが,今後,見直しを求めたいと思います。 それと,その市長が長をやっておりますものに関して,そういう懇談会の会費を市長交際費で出しているものもあります。いうなれば,ボーイスカウト,ボーイスカウトの育成会が私は知りませんが,数少ない領収書の中で,育成会,中山一生様と書いてあるわけです。だから,ボーイスカウトの育成会の会長をやっているんだろうかと,領収書が数少ない中でそういう領収書を発行しているんです。それから,社会福祉協議会の理事会との懇談会,つまり理事会をやってその後に理事会の懇談会,それもたしか社協の会長を龍ケ崎市長がやっているだろうと思います。そのことの公費での支出が適正であったのかもお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えをいたします。 先ほど議員からお話があったように,稲敷広域なり衛生組合とか,市長自らが代表者となっている団体への交際費の支出について適正かどうかというようなご質問かと思います。交際費の支出については,市政運営上直接かつ密接な関係にある関係機関,関係団体,市政協力者,行政委員会及び附属機関等の委員等を相手方といたしまして支出されているものというふうに認識をしております。仮に市長が当該団体の長であったといたしましても,市を代表して招待をされるような会合等であれば,会費や祝金の名目で交際費を支出しても許容されるものというふうに考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  その件については,当然,長年,中山市長がなる以前からそういうことになって,いわゆるお支払いしているものだと思っていますから,それは当然事務方としてはそういう理由が成り立つかと思います。ましてや一般通告の内容については,10日,2週間前にやるわけですから,幾らでも答弁はできるだろうと思います。 それと,懇談会の中ではB&G USC海洋クラブとの懇談会が支出がありますが,これについては市長はどういうお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長  休憩します。 午後2時10分再開の予定であります。              午後2時00分休憩                                                 午後2時11分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  B&G USC海洋クラブのご質問でございました。 B&G USC海洋クラブというのは,お調べになればお分かりになると思いますけれども,青少年育成などのコミュニケーション能力の向上,自立心の確立を目的にということで2018年に設立をされたと伺っております。現在の会員数は14名,事務所所在地は牛久市にある。これ,今,答弁書を少し読みましたが,このUSC海洋クラブと関係の深いNPO法人が牛久沼でウインドサーフィンやSUPなど水辺のアクティビティーに大変積極的に取り組んでいらっしゃるクラブがございます。そこと関係が深いのがこのB&G USC海洋クラブの団体であろうというふうに考えております。 そして,このB&G USC海洋クラブというクラブは全国的に様々な形で事業を展開しておりまして,地域の青少年の健全育成などに取り組んでいらっしゃいます。私も視察などで全国各地に行きますが,この財団の施設を何回か見たことがありますし,茨城県でも石岡市にスポーツセンターのような形で施設があるというふうに,正確には今,資料を持ち合わせておりませんが,そのようなお話を伺っているところでもございます。 ということで,我々も地域資源として牛久沼がございますので,牛久沼の水辺のアクティビティーでこのB&G USC海洋クラブの力をどのような形で反映させることができるか,そういう意味も含めて,今後の龍ケ崎市の子どもたちを水辺を通した健全育成などにどのようにつなげていけるかを,大変市政運営上に有益な懇談会になると,そう考えまして,式典後の懇談会にも出席をさせていただいたところでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  USC海洋クラブ,青年の健全育成ということですが,住所は牛久市ということですが,龍ケ崎市のメンバーは14人のうち何人入っているんですか。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  申し訳ございません。ちょっと手元に詳しい資料がないものですから,答弁も正確性を欠いていた可能性もございます。 先ほど申し上げましたNPO法人で水辺のアクティビティーをしているクラブに関しましては,正確な資料がございません。龍ケ崎市の方もいらっしゃったと私は認識しておりますが,何人かはちょっと申し上げることができないので,もし必要があれば後ほど照会させていただきたいと思います。調べられればですけれども,今日には間に合わないかもしれませんが,お伝えはできると思います。 USC海洋クラブ,これはB&G財団,たしか財団がございまして,ちょっとこの正確な名前を申し上げられないのが大変申し訳ないんですけれども,その財団が,先ほど申し上げたのは,全国各地で様々な事業を行われているということでございます。ですので,その財団の方がクラブの活動しているところに,何かの折,ちょっとそれが今思い出せないんですけれども,関連の深い団体でもありますので,その際に一緒にその財団の方がいらっしゃるということで,ぜひお目にかからせてほしいということで,式典に参加後に,その懇親会でも限られた時間ではありましたけれどもお話をさせていただいたという経緯がございますので,答弁になっておりませんけれども,先ほどの答弁の補足とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  市長交際費の支出及び公開に関する基準というものがあります。その中で,「交際費とは,市長が外部との交際等,市政運営における有益性を鑑み,支出を必要とする経費をいう」,先ほど市長が言ったとおりではございますが,また,支出できる相手方,それが第4条には,「龍ケ崎市の教育,文化,体育,防災,防犯,住民自治等,市政発展に寄与している者及び団体とする」ということになっていますので,牛久市が事務所で一体何人の会員でそういうことでお認めになったのかをお尋ねしたかったんです。 政党あるいは政治家への支出もしたことがあるわけでしょう。本来,政党,政治家への支出は禁止されていると思いますが,いかがでしょう。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えをいたします。 交際費からの政党等への交際費の支出の問題についてだと思いますので,ご答弁をさせていただきます。 交際費の中から政党,主に想定されますのは国会議員等の国政報告会であるとか,大臣就任祝賀会であるとか,県議会議員,市議会議員,いろいろあるかと思いますが,そういう交際費の中から儀礼のための経費として支出をされる経費につきまして,これも,いずれも社会通念上相当の範囲における交際費の支払いとして許容をされるというふうに認識をされております。これは地方公共団体の執行機関とそれぞれの支出先の間で市政の円滑な運営のための意思疎通や意見交換を図る必要があることから認められるものでありまして,特定の議員,特定の会派というような偏っている事情,特殊事情がなければ違法ではないというふうにされております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  私の認識では,大阪の高等裁判所の判例で禁止をしていると。理由としては,公平性を保つためというようなふうに私は感じています。個人で支出するのはよろしいかと思うんです。ただ,公金の支出がどうなのかというようなお話でございます。それなりに調べていただきたいと思います。 そして,会費の支出が数ある中で,領収書を徴し難いためという理由で領収書を添付していないものがたくさんありますが,徴し難いためという理由は何か,それを市長にお尋ねしたいと思います。市長は直接お金を支出して領収書をもらわないでくるから,どうしてもらわないのかと,そういうことでお願いします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  このようなご質問がありましたので,いろいろお調べさせていただきました。場合によると私が領収書をなくしてしまったり,もらい忘れたりということもあったかもしれませんが,よくよく調べてみますと,領収書を用意していなかったという会合が多数を占めていたと,その領収書を徴し難いための理由の中では大変多かったということが分かりました。 支払証明書の中で領収書を徴し難いためと記載しているものについては,具体的に申し上げますと,会費を支出した際などに領収書の有無を確認させていただいた中で,その用意がなかったものということになります。主催者側で領収書の用意がされていない場合がありますので,当然ながら,出席者全員が同じ状況だったと思われます。そのような場合には領収書を徴し難いと判断し,理由として記載をさせていただいているということで,答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  領収書を用意していなかったということらしいんですが,私は,領収書をもらいたいと,頂きたいということであるならば,もらえるだろうと思っています。ちなみに,私の知っている範囲でのお話なんですが,領収書は頂けます。それを頂きたいという希望がないから頂けないということです。領収書の件数が,いわゆる会費が180件ある中で,156件をもらっていない。そして,会費制と書いてあっても66件,会費制と書いていないものについて114件と。本来,領収書を徴し難いためという理由はごくまれであるわけです。我々が選挙をやっていく中でも,例えば電気とか電話代なんかが後で請求する。したがって徴し難く,それをもらえないということで,徴し難い理由等があるわけです。原則,領収書をもらうわけですが,それでなぜもらえないのかと,そういうわけで聞いたわけです。ぜひともこれからは,もらえないのが少ないというふうになっていただきたいと思います。 もらえないということも分からないこともないです。なぜかというと,祭礼的徴し難いためというのは,祭礼的式典のために領収書を徴し難い,全て龍崎公室長の名前で出しています。しかしながら,もらおうと思えばもらえないことはない。だからこそ祝儀や寸志等に思うような部類になってしまうんだろうかと,そういうふうな話をしたわけでございます。ちゃんとした会であるならば,当然もらうべきだろうと思います。それについて市長はどうお考えになりますか。原則,領収書はもらってくるわけでしょう。だけど,それがもらえないのが多いわけです。180件のうち,70%,80%ぐらいがもらっていないわけです。いわゆる156件もらっていないわけですから,疑念を抱かざるを得ないと。そういうことで,市長から答弁をいただきます。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  領収書につきましては,領収書が用意されていない場合には,その場で領収書を頂くことができないこともあります。しかし,公費の支出ということでもございますので,今後は可能な限り領収書を頂けるように事務局とも調整をしながら,先方とも相談をさせていただくようにさせていただければと思います。 ただ,会合等についてはなかなか難しいものもあるのかなと。あとは,大野(誠一郎)議員ご承知のとおり,自費で出す場合には領収書をもらっても使いようがないのはご承知のとおりでございますので,そういうときに私も領収書はいいですよと言ってしまっているところもございますので,その点は少し改めるところは改めていければいいのかなと思います。 以上です。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  これにつきましては,議長あるいは各議員,同じ問題だと思います。そういった意味で,やはり市長が率先垂範するような形で物事をやっていただきたいと思います。 次に,電報についてお尋ねいたします。 電報は,祝賀の電報あるいは弔意の電報があると思いますが,いかがでしょう。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  電報についての交際費の取扱いということでよろしいでしょうか。 電報につきましては,主に各種団体が主催する大会や式典等への出席,またはお葬式への参列が難しいと思われる場合,また首長の就任などのお祝い,こういったときに祝電あるいは弔電という形で発送しております。 市長の交際費の支出及び公開に関する基準におきましては,電報についての定めはございませんが,市政に関わりのある個人の団体からご案内やお知らせを受けて,本来であれば出席または参列などをして祝意や弔意を表すところを,他の公務等でそれがかなわない可能性が高い場合には,市としての礼を失しないよう,出席や参列の代替という解釈の中で運用し,電報で対応しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  暫時休憩します。              午後2時34分休憩                                                 午後2時35分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  龍ケ崎市長の交際費の支出及び公開に関する基準には,電報についての記載はございません。そういったものをどういったところの根拠から電報を出しているかお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 先ほどもお答えしたと思うんですけれども,市長の交際費の支出及び公開に関する基準におきましては,電報についての定めはございませんが,市政に関わりのある個人や団体からご案内やお知らせを受けて,本来であれば出席または参列などをして祝意や弔意を表すところ,他の公務等でそれがかなわない可能性が高い場合には,市としての礼を失しないよう,出席や参列の代替という解釈の中で運用し,電報で対応しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  大体,お葬式に出席するときには,私が出席するときには市長はほとんどいるかと思うんですが,この電報というのは市内に住んでいる人の電報ですか。お尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 令和元年度,電報は全体で26件発送しております。このうち祝電が24件,弔電が2件となっております。 この祝電の内訳といたしまして,大会や記念式典等,これに13件,あと就任祝いに10件等でございまして,市外の方へも相当数発送しているという状況です。具体的な数については,今,ちょっと数字がございませんので,申し訳ございません。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  いろいろ質問した中で,公金の支出の適正化というものを若干危惧されるかと思います。 市長交際費の基準で所沢市については,市長交際費に係る節減,各種団体の総会・懇親会においては,挨拶のみで退席する場合には,飲食物をご用意いただかないことで会費が生じないようにしました。また,飲食を伴う場合には市長が自費で負担し,市長交際費からは支出しないこととしましたと。これを平成23年から令和2年11月現在まで続いていることです。締めて678万4,453円の節減額ということで,その市長交際費の幾らというのを発表する前には,こういった文言を出しています。できれば,中山市長もそういった文言を参考にしていただきたいと思います。 続いて,牛久沼感幸地構想について。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  先ほどB&G財団というお話をしましたが,公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団という財団がございます。もともと競艇を財源としている団体でありまして,先ほど施設を自治体などにというお話をさせていただきましたが,今,資料が手に入りましたので申し上げさせていただきますと,全国に480か所にB&G海洋センターという名前でスポーツなどの施設を建設されたそうでございます。建設総費用が1,400億円ということでございます。現在は自治体合併等により,470か所,389自治体になったということですが,このような形で全国に至ってこのB&G財団が様々な形で事業を展開している団体でございました。その団体の方がいらっしゃるということで,そのクラブの記念式典のときにご一緒させていただいたという経緯がございます。補足させていただきました。 以上です。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  別に私は団体の有益性を拒否しているわけではございませんし,言うなれば,龍ケ崎市長の交際費の支出及び公開に関する基準のものに龍ケ崎市の教育,文化,体育,防犯,防災,自治会等市政発展に寄与している者及び団体とするものに支出をするというものに合っているものかどうかということをお尋ねしたわけでございます。 さらに,牛久沼感幸地構想について,泳げる牛久沼は実現できるのか,それをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 牛久沼感幸地構想において,水質浄化に係る目標として,泳げる牛久沼を目指していくことを掲げているとおり,牛久沼の名所化に向けた自然環境の分野の中で,特に水質に関する取り組みは重要な課題であります。これまで牛久沼の環境保全,水質浄化につきましては,本市と河内町,牛久沼土地改良区で構成いたします牛久沼運営協議会や,本市を含む流域自治体及び関係する土地改良区,漁業協同組合で構成する牛久沼流域水質浄化対策協議会など,関係する機関等が連携し取り組んできているところであり,新たな取り組みとして,アカミミガメの捕獲による水質浄化に寄与する取り組みなども実践されてきているところであります。牛久沼で水上スポーツを楽しむ団体の皆さんをはじめ,NPO法人,漁協などによる牛久沼の清掃活動も自主的に実施されるなど,直接的な水質浄化の取り組みによる効果は無論のこと,こうした清掃活動なども,ひいては牛久沼の水質浄化や環境保全にもつながっていくものであり,清掃活動をはじめとした牛久沼の環境保全につながる多角的な取り組みを継続的に行っていくことが重要であります。 水質浄化の取り組みは長期的な取り組みでもあり,今回,清掃活動を実施された団体の皆さんをはじめ,多くの皆さんに牛久沼との関わりを持っていただく仕組みづくりや,取り組みを通じて関係人口を増やしていくことも感幸地構想を実現していく上で重要な要素の一つであると考えております。このことにより,牛久沼の注目度が高まり,多くの皆さんに牛久沼の水環境に対する意識高揚の機会にもなり,水質浄化に向けた取り組みにもつながっていくものと考えており,関係人口の創出に向けた取り組みなども推進してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  感幸地構想の中で,ハクチョウについての構想はないんですが,牛久沼と言えばハクチョウを連想しますが,なぜ明記されていないのかをお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 牛久沼感幸地構想では,牛久沼を名所化するための三つのサイクルとして,自然環境,道・広場,にぎわいを掲げておりますが,特に自然環境については普遍的資産と位置づけ,丁寧に時間をかけて改善し続けることで,資産としてさらに磨きを増すとしております。 本構想において,この普遍的資産の改善については,具体的には水質浄化や緑地化などを例示しておりますが,例えばハクチョウやウナギなどの観光資産,あえて資源ではなく資産と申しておりますが,広い意味ではこういった資産についても含まれているものと考えております。 本市としましては,感幸地構想を進めていく上で,ハクチョウを含めた普遍的資産等なども,それぞれの特性なども考慮しながら資産として磨いていければと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。
    ◆22番(大野誠一郎議員)  牛久沼は,また,つりの名所,鰻丼の発祥地と言われるウナギ,コイ,フナ等の水産資源がありますが,水産資源の振興はいかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 本構想において,ウナギやフナなどの水産資源も重要な観光資産であると考えており,牛久沼の名所化に向けた重要な要素の一つと考えております。 水産資源に関しましては,稚魚の放流事業を実施している牛久沼漁業協同組合と,これまでも,例えば護岸工事の際には水産資源への影響が出ないよう沼への配慮など,十分な協議を行いながら進めてきたところであります。 水産資源を活用した牛久沼のにぎわいの創出に向けては,水産資源への影響なども十分考慮し取り組んでいくことが重要であります。その上でも,引き続き,漁協の皆さんとは沼に関連した情報の共有に努め,よりよい信頼関係を構築していきながら,牛久沼の活用に向けた取り組みを進めていければと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  22番大野誠一郎議員。 ◆22番(大野誠一郎議員)  時間もないようですので,これで終わりにしたいと思います。 また,後ほどそういった問題をチャレンジしたいと思います。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。 休憩します。 午後3時より再開予定であります。              午後2時51分休憩                                                 午後3時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 16番椎塚俊裕議員。     〔16番 椎塚俊裕議員 登壇〕 ◆16番(椎塚俊裕議員)  まずもって,コロナ感染の拡大の中,県内の議会では定例会を延期する自治体もある中で,当市では,換気とディスタンス,しっかりと感染対策をしていただき開催できることを,議会事務局の皆様,執行部の皆様に改めて感謝を申し上げます。 本当に当たり前のことが当たり前でなくなってきた世の中になってまいりました。私の席は扉のすぐ脇ですので,常に換気され,新しい風が入ってきます。おかげさまで心身ともに身の引き締まる思いで緊張感を持って今定例会に臨んでいます。 新しい風はもちろん組織にも必要です。目指すは甘く実った赤いリンゴではない。未熟で酸っぱくとも明日への希望に満ちあふれた青リンゴの精神です。この言葉は建築家,安藤忠雄さんが設計建築し,今年7月に大阪市に寄贈された,こども本の森中之島のエントランスポーチに書かれた安藤さんからのメッセージの一部です。 11月1日に大阪市で,大阪都構想計画の実現を目指す2回目の住民投票が行われました。結果は,ご承知のように5年前とほぼ同じで,僅差で否決。一夜明けて,維新創始者の橋下 徹氏は,市民の変化することへの不安に敗れたと総括しました。そのとおりだと思います。20代から50代の現役世代は賛成が過半数,60代から反対が多数とあり,70代では6割以上が都構想に反対票を投じました。高齢者を中心に多くの有権者が持っているそこそこの生活を維持したいという思いに改革は挫折しました。 今の日本が直面しているのは,明治維新前後の植民地下の危機でもなければ,戦争でのリアルな荒廃でもなく,緩やかに進む平時の衰退です。その核心には,持続不可能な現状をとにかく維持したいという硬直化した有権者の構造があることを根底に置かなければなりません。この硬直化した構造は一朝一夕に解決できるものではありませんが,問題認識を統一していくことが大事であると思っています。 その上で,コロナ禍での当市の自治体の運営をしていかなければなりません。まちづくりイコール政治の役割は,もちろん短距離走ではありません。さらに,マラソンですらありません。ゴールのない延々と続く駅伝のようなものだと思っています。決して止まることなく,延々とたすきをつないでいかなければなりません。それを乗り越えるチャレンジは,私自身,一生を捧げる大義だと思っています。 イギリスでワクチンの接種が始まったという報道がありました。日本でも早ければ来年度早々にといううわさも出てきました。そうはいっても,コロナ禍の経済活動は半年や1年で回復するわけではなく,ある程度,中長期的になることを前提において質問をしていきます。 歴史に学べば,1990年のバブル崩壊では,政策を小出しにしたため,回復には10年の歳月を要しました。リーマンショックでは,バブルの反省を踏まえ,5年間を見越した財政運営で回復政策と振興政策を計画的に進めました。がしかし,それでも,それ以前の状態を上回るのにやはり5年かかりました。今回はそのリーマンショックを上回る落ち込みと言われ,消費は昨年10月の消費税増税から約1年以上マイナスの傾向が続いています。 そんな中で,今回の質問は,アフターコロナに向けての自治体経営の新たなポイントについて伺います。直近というよりも,5年程度先を見越しての質問となります。 ダメージを穴埋めする給付金であったり,Go To Travel,Go To Eat,また商品券事業のようなへこんだ分だけを取り戻す回復政策だけでは,次のステップに適合することはできません。新しい生活習慣に適合し,少しずつ変化していく進化政策にバイアスを向けていかなければなりません。 そこで,アフターコロナに向けて自治体経営の新たなポイントとしては,緊急コロナ対策で歳出が増えていく中で,この議会でも何度も言われるように,来年度以降,自主財源に大きく影響が出てくることは確実です。 昨日,金剛寺議員の答弁の中に,コロナ関連予算は91億円で,そのうち一般財源と財政調整基金から約1億5,000万円捻出しているという答弁がありました。さらに,令和3年度の仮試算では,今年度より地方税で6.3%減,地方譲与税で32.8%の減収を見込んでいるとの答弁があったところです。行政は歳出の削減や切り詰めることは得意でも,歳入,特に自主財源を増やすということに視点を置いて行政運営をすることは,ほぼないのではないでしょうか。歳出を切り詰めるだけ,基金を取り崩す方法だけでは,来年の税収減,それ以上に再来年は本格的にもっともっと厳しくなりますパンデミックの不安から経済を回復させるには,少なくとも四,五年はかかると言われています。その観点から,中期的な視点でのコロナ対策が必要であり,特に自主財源を確保し,さらに上げていくための施策は現状どんな視点で,どのように考えているのかお尋ねします。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 自主財源を上げるための施策についてでございます。 当市では,これまでも第2次中期財政計画に基づく財政力強化策といたしまして,歳入の確保に取り組んでおります。 取り組みの一つとして,自主財源と受益者負担等の公平性の確保が挙げられます。これは定住促進などの施策による市税収入の増加,納税環境の整備等による徴収率の向上,応益負担等に基づいた使用料,手数料等の適正化に取り組み,健全な財政運営に努めていくというものです。 具体的には,つくばの里工業団地拡張事業では,企業誘致による税収確保はもちろん,雇用創出に伴う定住促進にもつながるものと期待をしております。さらには,文化会館などへのネーミングライツの導入による施設命名権料収入やふるさと納税の充実などにより,新たな財源を確保してまいります。 しかしながら,これまでの状況とは異なる新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化は,財政運営に与える影響が大変大きなものになると認識をしております。これまで取り組んだ施策を継続させるとともに,アフターコロナでの新たな課題に向き合い,自主財源の確保による持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  ありがとうございました。 歳出の切り詰めることと同時に歳入を上げるということを並行して進めて,コロナ対策を計画的に進めていくということがもちろん重点課題です。 県内でふるさと納税が5年連続トップ,3年連続関東1位の境町,こんな時代でも公共施設を次々と整備しています。地方創生拠点整備交付金など,6年間で総額37億円の補助金を獲得し,施設建設や維持管理を町の負担ゼロで行う手法は,境町モデルとして全国から注目を集めています。当市でもぜひ調査研究をして,参考になるものはまねをしておいたほうがいいに決まっています。部長答弁にもありましたとおり,ふるさと納税だけではなく,今,進められているネーミングライツや造成した工業団地への早期の誘致,また使用目的を決めて購入したはずの未利用の市有地の活用など,知恵を出していけば,まだまだ市内を活性化させられます。 先月,茨城新聞の記事で,当市の若手職員が自主的に集まって,自主研と称して縦割りや世代を超えて勉強会を開催しているという記事を見ました。やる気のある職員のアイデアを登用していくということも重要だと思います。リーダーとしての果断な判断で新しい風を入れていくことは必要です。 コロナ禍にあっても,平成24年から始まった公共施設の再編成計画,当時は全国でも先進的な取り組みとして注目されましたが,平成28年に公共施設再編成計画が出来上がり,施設を圧縮して充実させる縮充という目標を掲げ,再編計画がスタートしました。こちらも順調に進んでいるとは言えません。今現状で公共施設再編成計画の現在の進捗状況と,並びにPDCAサイクルの今後の見通しについて,見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 公共施設等総合管理計画は,長期的な視点で公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を定めており,その下に中期的な期間における課題解決に向けた方向性や実施工程など具体的な取り組みを示した行動計画を定めております。現在は,平成29年度から令和4年度までの6年間を計画期間とする第2期行動計画を推進しているところでございます。 毎年度,所管課が施設における良好な市民サービスを提供するための実施工程の進捗状況や,事業推進上の課題,前年度に掲げた年度の達成目標に対する活動実績や成果について進行管理シートにまとめ,公共施設等マネジメント戦略会議と,附属機関であります公共施設等マネジメント推進委員会に付議し,専門的な視点や市民の視点から意見を伺っております。その中で,その取り組み状況や進捗について評価し,必要な場合は改善策を検討するなど,PDCAサイクルによる継続的な業務の改善を行っているところでございます。 公共施設再編成の主な取り組みといたしましては,庁舎機能の再編成と防災機能の強化を目的といたしました市庁舎附属棟の整備,農産物の新たな受入先の確保など,農業振興のための農産物直売所の設置が完了しております。このほかにも,衛生環境の改善やアレルギー対策などの機能強化を目的とした新学校給食センターの整備と,旧長戸小学校の跡地の有効活用につきましては,当初計画の見直しは行いましたが,新たなスケジュールに沿って進んでいると,こういった状況でございます。 一方,軟弱地盤への対応などから道の駅整備が仕切り直しとなっており,新保健福祉施設にあっては,統合を予定しておりました保健センター,総合福祉センター及び地域福祉会館において,昨今のそれぞれの施設の利用状況や,これまで果たしてきた役割,そして今後期待される機能などの課題の調整,整理により,基本構想の見直しが必要になったことから進捗に遅れが生じていると,こういった状況でございます。 そのほか,総合管理計画において公共施設の管理に関する基本方針として掲げている総量,延べ床面積の削減につきましては,令和元年度に教育センター,体育館の解体を行ったほか,今年度は旧北文間小学校の第1期から第3期校舎の解体を終え,さらには来年度,旧長戸小学校校舎の解体を予定しているなど,成果が出てきているところでございます。 公共施設は乳幼児から高齢者まで様々な方が利用されますことから,その時々の社会情勢の変化を捉えながら,臨機応変な施設利用を検討する必要がございます。現世代の要求を満たすだけではなく,次世代に適切に公共施設を引き継げますよう,今後も公共施設再編成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  担当課の皆様は本当に一生懸命やられているというのはもちろん分かっておりますが,誰が見てもこの計画,順調に進んでいると思えないので,苦しい答弁だったと思いますが,公共施設を縮充していく,総量を減らしながら中身を充実させていく,大々的に掲げてスタートしてからもう5年を迎えます。学校施設が全体の6割を占める公共施設の中で,石引議員からもすでに質問がありましたが,旧長戸,北文間小学校は,今,部長からも,新しいスケジュールで動き出したといっても,既に閉校から6年から4年になります。また,統合の決まっている城南中の跡地の活用など間髪を入れずに有効利用できるよう,計画的に,やはり統合と跡地利用を並行して進める必要性は重要だと思っています。 この先,特に教育関係は施設一体型の小中一貫校の推進を進めていく中でも,さらに重要な政策のパーツになっていくことは明らかだと思います。もちろん,今もお話にありましたように,進めようとしている給食センターの跡地についても同じことが言えます。 一方で,答弁にもありましたけれども,附属棟や直売所,新給食センター,さらにサプラ内へのサプラスクエアの整備,窓口ステーションと図書館のサテライト機能を持った施設,また,つぼみ園の新規開設,仕切り直しした道の駅など,公共施設の総量が減っていくというイメージが全く湧きません。市民への説明も十分であるとは言えないと思います。 さらに,目的を持って購入したはずの未利用の龍ケ崎市の市有地,今も出ましたけれども新保健福祉施設の建設目的や,まちなか再生目的の筑波銀行跡地など数か所ありますが,これも恐らく公共施設になるはずです。これらの未利用の市有地の貴重な財産を有効に活用するための施策はどんな計画を考えているのか,進捗状況と今後の計画をお伺いします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 市有地の有効活用につきましては,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの中で,若者や子育て世代の定住環境を整えるに当たっての施策として,公共施設の縮充等,既存ストックのマネジメントの強化を位置づけ,計画的に取り組んでいるところでございます。 その進捗状況でございますが,平成29年度から令和3年度までの本計画期間中での未利用で,なおかつ100平米以上の市有地の有効活用件数,これの目標値を5件としているところでございますが,令和元年度までの実績では,合計で11件となっております。その活用内容は全て売却でございます。実績を申し上げますと,面積にして8,108.99平米,売払い金額は3,809万7,485円となっております。 全く利用がされていないもの,または利用はされているが著しくその利用頻度が低い土地なども含め,市有地は大切な資産でございます。市が持ち続けることで将来的なまちづくりに価値を見いだすもの,あるいは民間事業者等への売払いなどにより柔軟に,またスピーディーに社会のトレンドに対応されることで価値が増進するものなど,それぞれの土地の持つ可能性は様々でございます。 今後も引き続きマネジメントの視点を踏まえた未利用地の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  今,部長言われたとおり,マネジメントの視点というのはもちろん重要なことだと思います。ただ,本当に明確にまだ決まっていない中で,なかなかこちらも苦しい答弁だったと思いますが,冒頭にお話しした核心には硬直化した有権者の構造があることを根底に置いて,未熟で酸っぱくとも,あしたへの希望に満ちあふれた青リンゴの精神というのを思い出してください。既に何人かの大規模事業の見直しについての質問をされておりますけれども,複数年にわたるコロナ禍での政策継続は,当然のことながら,計画的でなければなりません。現在はGoToや商品券,クラウドファンディングの現状復帰させるための回復政策が主な政策です。もちろん,事業者が踏ん張っていくためには必要な政策であります。しかし,新しい生活様式に適合し,少しずつ変化していく進化政策にバイアスを向けていかなければ,変化する市場で従来どおりにいこうとしただけでは,時代に合わなくなるのは明白です。 例えば私は本屋を営んでいますけれども,印鑑も扱っています。印鑑といえば,当然,菅内閣の肝煎りでデジタル行政の中で,印鑑というものが,もちろん今後マーケットが縮小していくことは明確であります。我々としては,今の印鑑の在庫を不良在庫化しないようにどうしていくかということは不安でしようがないです。もう一つ,デジタル化になると,紙の本というのが電子書籍化,またはデジタル教科書というふうな形になっていきますが,もちろん私の中では,紙とデジタルとは共存していくとは思います,思っていますけれども,限りなくマーケットは小さくなっていくことは確実です。ということは,今,前の状態に戻ったとしても商売として成り立たなくなる状況になっていくということは明白になっています。 そういう意味でも,大規模事業について,コロナ前に必要であったものが,アフターコロナの時代では変化しなければならないものも出てくるはずです。世の中の需要が変わってくるからです。 先ほども紹介しました境町のモデルでは,町の借金を減らし,稼げる自治体を実践する経営手法のように,新しい視点を持ったコスト削減や需要の掘り起こしといった事業手法の発想,施策決定のデジタル化ではなく,優先順位化と社会的合意の形成が重要になります。政治の多数決ではなく,社会的合意の形成は,コロナ禍ではより重要になってくるでしょう。 以上のような世の中が変わっていくという意味で柔軟に対応していくのが当たり前で,財政収支見通しを踏まえた大規模事業の見直しと事業の優先順位について,ご見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  椎塚俊裕議員のご質問にお答えいたします。 大規模事業の優先順位ということですが,昨日の加藤議員の質問が今よみがえってくるところでもございます。私も気が小さいものですから,58歳になりましたが,58歳になってあれだけのご意見をいただけるというのが大変重く受け止めておりますし,昨晩は何度も目が覚めて,ちょっと今日は寝不足でありますので,さっき汗をかいていたのは,ここは暑いので冷や汗じゃありませんけれども,ちょっと汗もかいていたりいたしました。 そういうことで,誤解があってはいけませんが,やはり公務員の得意な部分,これは加藤議員も昨日主張されておりましたが,公務員の得意なところがありますが,やはり苦手なところもあるわけでございます。そして,政治サイドにいる議員の皆さん,そして私も含めてですが,我々がなすべきことはやはりあるわけでもございます。そして,民間企業にはまねのできないようなことを公務員の皆さんはやりますが,我々にまねのできないようなことを民間企業は次から次へと行うところもございます。よいところを学びながら,硬直的になることが,やはり私は時代の流れが,今,椎塚議員の御指摘のとおりありますので,柔軟に対応していかなければならないという思いで昨日は答弁をさせていただいたところでございますが,このようなことを含めて,私も全力を尽くしているつもりでございますが,市の職員はなおさら本当に頑張っておりますので,そういう意味では,私の先輩方には大変頼りなく思われるかもしれませんが,その点は私の責めを行わなければいけないところでございますし,私もガバナンスということに言及をされるのであれば,それは全て100%私の責任であると,厳粛に考えなければならないと思っております。 そのような中で,今,この時代に求められていることというのは,やはり今,椎塚議員がおっしゃられたように,この時代の流れの中で何を見直し,何を優先していくかということを考えるのが,今,新型コロナウイルスもあって大変難しい状況にあるのはお分かりいただけると思っております。 そんな中でも,昨日も待ったなしというようなご発言がございましたけれども,やはり私の政策の一丁目一番地というような表現もされたことがありましたけれども,子育て環境日本一に関連する事業については,やはり優先順位は高めていかなければならない。そして,子どもたちは,今例えば1年生でも,6年後には6年生になって,もう中学生になってしまう。本当に今の子どもたちのために何ができるかを考えていても,子どもたちがやっぱり卒業していってしまう。そういう意味では,スピード感を持って進めなければならない取り組みのやっぱり最たるものではないかなと思っております。 施設一体型の小中一貫校の取り組みは,これまで議員の皆様にも紹介をさせていただいたところでもございますが,これについては早期実現に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでもございます。児童・生徒数が減少するという大変少子化の厳しい時代であります。社会性をはじめ,生きる力を育む,そのような勉強も,私も60人学級だったり,50人学級だったりしましたけれども,その中でたくさん学んできたところでもございます。そのような場所がやはり小・中学校の教育環境であろうと思いますし,そのような環境を維持向上していくことが本当に大切なことであろうと思います。特に今,深刻化が進んでいるところが,やはり早期の対応が必要となっている北竜台地区ではないかと考えておりますので,そちらについては,地域の皆さんにも説明またご理解をいただきながら,優先的に進めてまいりたいと考えているところでもございます。 また,そのほかの点では,今,様々な視点がございますが,例えば新保健福祉施設の整備,これについては縮充の視点をということで始まったものでもございます。公共施設の再編成の事業は,今申し上げました学校の再編で,かなりこれが進むことによって大きく進んでいくものでもありますが,この新保健福祉施設もその視点の中でも大切なものでもございます。これについては,様々な,今,既存の施設などの利活用の状況などもございますが,これからの時代にどのような施設がふさわしいか,ただ,今,既存の施設を足し算で合わせるだけではなくて,これから将来どのようなことが市民から求められていくかということもやはり視点に加えながら見直しをしていくということで,その取り組みに今,時間をかけているところでもございます。 そして,もう一つ,東口ロータリーについても触れさせていただきますが,これについては,実はこの新型コロナの影響で,現在,龍ケ崎市駅のロータリーの混乱,混沌がほとんどなくなっている状況でもございます。これは,この状況が続くのであれば,本当に必要であるかというような議論になってくると思います。一方では,交通量の少ない今が整備するチャンスだというようなお話をされる方もいらっしゃいますので,この点については安全性の向上というのが一番の目的でもありますので,ふさわしい駅前になるように,そのようなにぎわいづくりも視点に,実現をどのような形でしていくかも,これもやはりコロナの推移も見守りながら検討していかなければならない事業であろうと考えているところです。 一つ一つ挙げていくと時間がかかり過ぎてしまいますので,この程度にしておきますけれども,それぞれの事業の規模,手法,実現までのロードマップについては,やはり一つ考えなければいけないのは,時間軸というものであろうと思います。時間軸の中で,多少スケジュール変更など前後することによって実現可能性をどのように担保してくかというのがこれから考えていかなければならないことで,昨日も申し上げたと記憶しておりますが,拙速などと言われることはもうあってはならない,巧緻と言っていただけるような取り組みを進めていく,そう評価していただくことが今求められているのではないかなというふうに考えているところでもございます。 私の思いだけで成し遂げられるものではありませんし,私,そして議員の皆さんも目指しているのは,これからの龍ケ崎を担っていく次の世代にどんなに誇れる龍ケ崎になっていくか,どんなににぎわいのある,活気のある,元気のある龍ケ崎になっていくかということを望んでいくこと,これが大切でありますし,それに比べれば私の思いなどはちっぽけなものでもございます。そういう意味で,皆さんと議論をするときは議論を深堀りしながら,そしてまた,市民からのご意見もしっかりと受け止めながら,見直しを行うべきところは見直しを行い,実現に向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでもございます。 議員の皆さんにおかれましても,これからも様々なお知恵をいただきながら,市政運営に対しても,応援も含めてご理解,ご協力をお願いを申し上げまして,私からの答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  ちょっと昨日と重なる質問もございましたけれども,特に私は市長にガバナンスをお聞きしているわけではありませんが,子育て環境日本一を目指すというところに今,力点を置きながら進めていくという,重点課題として進めていくというようなお話がありました。 先ほども紹介しましたが,境町の橋本町長さんはこうも言っています。施設を造ったはいいが,赤字では駄目で,やはり事業計画がしっかりしているから次々と施設整備ができる。昨日,加藤議員も言っておりましたが,事業計画が甘いから進まないというのは,全体として言えることだと私も思います。 先ほどPDCAサイクルの質問をしましたが,何も公共施設のことだけを聞いているのではありません。ふるさと龍ケ崎戦略プランの第1章,冒頭4ページに,PDCAサイクルに基づく進行管理について記載があります。龍ケ崎市の最上位計画であるまちづくりプラン,市長の挨拶,趣旨説明の次に出てきます。もう一度,この最初に持ってきた意味を考えてください。政策実現に大事なことであるから,あえて冒頭に掲載しているはずです。 プラン,ドゥー,チェック,アクションのサイクルを見える形で進めていかなければ,どんな事業も問題が起きたら,それ以上前に進みません。そこは行政の悪いところではありますが,中山市長肝煎りで進めてきた大規模事業を含めて,事業計画全体でしっかりとPDCAサイクルを進めていれば,違った形で展開する事業が出てくるはずです。プラン,ドゥー,プラン,ドゥーを繰り返ししたままで,たまにチェックが入って,またプラン,ドゥー,プラン,ドゥー,こんな展開が繰り返されて,アクションに結びつかないように思うのは私だけではないはずです。 最たる例が,中心市街地活性化からまちなか再生という事業名が変わってきましたが,1990年代後半から20年以上,各商店会の長や,やる気のある若手後継者などを集めて市場調査,ヒアリング,KJ法,ブレインストーミングなど,ほぼ同じような手法で,ほぼコンサル頼みで繰り返されてきた事業。私も20年前から何度かメンバーの一人として携わってきましたが,大きな成果も得られないまま現在に至っています。この事業だけでも,五,六年に一度は市場調査のようなことを繰り返されていましたので,コンサル費用だけでも累積で2,000万円近くかかっているはずです。成果は,単年度ごとに終わる調査報告書,庁舎内には歴代の調査報告書だけは結果として山積みとして残っていることでしょう。 効果がないのには理由があるのです。そこをチェックし,検証し,修正を加えて積極的に事業の見直しをすることが重要です。そこに行政トップとして市長も一緒に考え,関わっていくことが必要であると思っています。ただ,やれとか,任したというだけでは,職員だって動きません。 さんざん出ていますけれども,道の駅にしても,多くは言いませんが,牛久沼に造る目的は,牛久沼の利活用とにぎわいの創出ということが大きな目標になっていますが,特定の課題に対して解決する方法は道の駅だけではないということです。最適な選択肢は,何度も出てきていますが,牛久沼トレイルのように,課題を解決するほかの方法は考えれば幾らでもあるはずです。 これらの問題認識の不統一を性急に一般化するのではなく,スタートラインの問題を見いだし,優先度を判断する必要があります。 アカウンタビリティーという言葉,政策ではよく使われますが,日本語では説明責任と誤って訳されています。本来は,政策の目標と過程と結果,それぞれにきちんと説明を持つという考え方なんです。これは,当市に限らず,日本の行政に最も足りない部分で,日本は総括をしない国だと専門家が言っています。思い描く仮説を検証していく,何度も何度も検証していくことが事業成果を高めるコツです。 最後の質問になりますが,市長の考える感染拡大を抑制しながら地域経済のバランスを取った今後の新たな政策展開の考えをお示しください。 ○鴻巣義則議長  中山市長。 ◎中山一生市長  コロナの影響を受ける前にも,もう既に社会環境,様々な時代の流れが目まぐるしく変化している時代であったことは事実でもあると思います。そんな中で,それだけでも厳しい財政運営となっていたところでもございますけれども,それでも龍ケ崎市は,日々,市民が生活をする中で動いているわけでもございますので,できることをスピード感を持って各施策に取り組んでいくことが,市政運営において大変重要なことであることには変わりがないわけでもございます。 そして,災害なども,毎年大きな災害が全国各地,どこかで起こっている時代でもありますので,そういうような想定を,安易な想定を許されないようなことに対しても,行政としては予防もしていかなければなりませんし,適切な判断の下に対応していかなければならない。そのような考えで,これまで市政運営が進んできた,進めてきたというふうに考えているところでもございますが,そんな中に,災害という視点からすると,これ以上の災害がないような,危機管理事象ですね,新型コロナウイルス感染症の大きな影響を今受けているところでもございます。 私も常々申し上げておりますけれども,これだけ長い期間,生活に制限を受ける,しかも,その感染拡大防止という名目の下,自粛ポリスなどと言われましたが,協調圧力が何かじわじわと皆さんが感じられるような,そんな状況がもう間もなく1年になってしまうような,これだけ長い期間続くのは,さきの大戦,第二次世界大戦以来の本当に国難と言える事態ではないかなと思っております。 恐らくコロナ後という時代の切り分けがされるんだろうと思いますけれども,そんな中で,これから感染拡大防止はもちろん進めていかなければならないわけでもございますし,改めて,本当に皆さん注意されて,龍ケ崎市においては感染を抑制されています。これをぜひこのまま持続して,油断をしてはいけないという状況は皆さんにも理解をしていただきたいと思います。 そんな中で,やはり一番問題になるのが,社会経済がもう極端に冷え込んでしまっているという問題でもあるかと思います。これについては,市として何ができるか,これまで国の政策などと並行して,市も様々な取り組みをしてきましたが,これからもまだ,この取り組みを積極的に行っていかなければならない状況にあると考えております。今までの施策の中には,一時しのぎ的な施策がございましたけれども,そうではなくて,将来に向けて,次のステップをあらかじめ予想できるような,想定をできるような,そんな政策が求められていると考えていますが,やはりこのような施策がそうそうあるわけではございません。 そんな中で,この感染症対策においては,私自身も本当に日々市政運営に当たる中で,本当に無力感を感じているところでもありますし,そのようなものを払拭していくための政策,これから求められる政策,これをやはり議員の皆さんとも,共に知恵を合わせて,社会経済をまた活気あるものにするために何ができるか,力を合わせていかなければならないと考えているところでもございます。 今回,一般質問ではSDGsの質問も幾つかございました。この中には,誰一人取り残さないといった基本的な理念がございます。この誰一人取り残さないという視点を大切にしながら,これからも議会の皆様と知恵と力を合わせて,その時期に応じた適切な判断の下で,効果的な政策展開を行っていかなければならないと考えておりますので,引き続きのご理解,ご協力をお願いを申し上げまして,答弁になっているかどうか分かりませんけれども,私からの答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  ありがとうございました。 大型事業だけでなく,アフターコロナに向けては,何が必要で,何が後回し,あるいは撤退してもいいのか,ハード面,ソフト面に関わらず,優先順位をチェックする重要性が増していることは事実です。仕切り直しするのは,何も道の駅だけではないと思います。公共施設,公共サービスはもちろん,先ほども出ていましたが,継続していかなければ意味がありません。誰のための施設なのか,サービスなのか。もちろん市民のためであり,未来の子どもたちのためのものです。次の世代につなげる施設や公共サービスにすることは,我々世代の責任であります。なぜならば,まちづくりはゴールのない駅伝であるからです。 未熟で酸っぱくても明日への希望に満ちあふれた青りんごの精神で,進みたい目標を共有し,問題意識を統一する必要があります。目指したい仮説に向けて,それを検証していくことが大事で,PDCAサイクルを言葉だけでなく,しっかりと機能させるような組織をつくることは,市長のリーダーとして何よりも大事な役割の一つなのではないでしょうか。 もちろん,PDCAサイクルとは,事業成果だけではなく,職員や人も育てていきます。それが次の世代へつなぐたすきとして,龍ケ崎市の未来に受け継がれていくのだと思います。 中山市長,3期目の任期は残り1年。実行可能な政策を進めるためにも,やることはシンプルです。市長の行動の視点を変えること。職員はもちろん,議会や市民に向けて,責任と自覚を持って,問題認識の統一と,市長自身も,国・県の陳情はもちろん,チェックとアクションへ陣頭指揮を執らなければ龍ケ崎の未来は変わりません。明日を変えていきましょう。 最後まで全集中で聞いていただきましてありがとうございます。 以上で一般質問を終わります。 ○鴻巣義則議長  以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終結いたします。 ○鴻巣義則議長  この後,議案に対する質疑に入りますが,ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては,会議規則第55条第1項で,その範囲を超えてはならない及び同条第3項で,自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので,この点特にご注意を申し上げます。 △日程第3 議案第1号から議案第17号までについて ○鴻巣義則議長  日程第3,議案第1号から議案第17号まで,以上17案件を一括議題といたします。 これから議案に対する質疑に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 8番伊藤悦子議員。     〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕 ◆8番(伊藤悦子議員)  日本共産党の伊藤悦子です。 通告に従いまして,議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号)について質疑を行います。 1点目,別冊1,25ページ,ナンバー01070650新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費,18交付金,地域活性化イベント開催事業についてです。 開催時期,開催場所,事業内容,また事業の進め方,新型コロナ対策などの具体的内容についてお尋ねをいたします。 2点目,別冊1,29ページ,ナンバー01090900自主防災組織活動育成事業,10の需用費の内容,12委託料,消防団・自主防災組織等連携促進支援事業について,開催時期,事業内容,新型コロナ対策などの具体的な内容について。17備品購入費,具体的な内容とその目的についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号),別冊の25ページ,番号01070650新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費,18交付金の地域活性化イベントについてでございます。これの具体的な内容についてでございます。 地域活性化イベントにつきましては,本年3月14日のJR龍ケ崎市駅誕生と,関東鉄道竜ヶ崎線開業120周年を記念したイベントを実施予定だったところ,新型コロナウイルス感染症の感染拡大で残念ながら全て中止となったものについて,感染症リスクをできるだけ低減した内容に組み替え,実施していこうというものでございます。 イベントの主催者につきましては,既に3月のイベント開催の際には,JR東日本水戸支社,関東鉄道,市の3者で連携して企画・運営しようとしておりましたが,今般,さらに市の地域公共交通活性化協議会や関係団体などとも連携し,実行委員会という形を取って進めてまいります。 イベントの実施時期については,現在のところ来年の2月から3月の龍ケ崎市駅誕生1周年の時期を考えており,現在,実行委員会では,最近,まち歩き系のイベントで人気のある謎を解きながらまちを歩くようなイベントを中心に実施する方向で検討を始めております。 なお,イベント実施に当たっては,新型コロナウイルス感染症への感染リスクをできるだけ低減するため,3密を避ける,新しい生活様式に準じた形で実施できるよう,イベント実施を特定日ではなく,期間の開催にし,参加者の集中を避けるとともに,「いばらきアマビエちゃん」の登録,マスク着用,手指消毒などの徹底,周知などといった感染予防対策の徹底に加え,可能な限り接触を避けるため,スマートフォンのアプリなどを使って,マップやスポット案内をオンラインで確認できるようにするといった対策を講じてまいりたいと思います。 以上です。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  議案第11号,自主防災組織活動育成事業の具体的な内容についてお答えします。 この事業は,消防庁から募集のあった消防団・自主防災組織等連携促進支援事業の一つで,国,負担割合10分の10の国庫補助事業として採択されたものでございます。 事業の目的といたしましては,自主防災組織連絡協議会と連携し,地域防災力の向上とともに健康体力づくりの機運を高めるため,浸水想定区域と避難所を知ってもらう機会とし,避難経路をウオーキングコースとして設定し,各地区における災害リスクや歴史を学び,避難方法を認知していただくものでございます。 また,開催する地区及び時期といたしましては,コミュニティセンター単位の北文間地区,龍ケ崎西地区,川原代地区の3地区で,来年の2月中旬を予定しております。 予算の内訳としましては,需用費は,新型コロナウイルス感染症対策品の非接触型体温計やアルコール手指消毒剤,当日参加される方々の参加賞として防災グッズを購入するものでございます。 次に,委託料でございます。 当該事業内容であるアンケート調査,防災クイズ,体力測定,ウオーキング指導などの一部業務についてを委託する費用となります。 最後に,備品購入費では,体力測定時に下肢筋力を測定する筋力測定装置及び筋力測定補助装置の購入と,開催予定3地区の浸水想定地図を印刷したホワイトボードを購入する費用となっております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。     〔7番 金剛寺 博議員 登壇〕 ◆7番(金剛寺博議員)  日本共産党の金剛寺 博です。 通告に従い,議案に対する質疑を行います。 はじめに,議案第5号 龍ケ崎市まいん「健幸」サポートセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。施設開設後の利用状況,利用者傾向と,今回の休館日変更の理由についてお尋ねします。 次に,議案第9号 工事等請負契約について(龍ケ崎市学校給食センター整備事業)。 1点目は,建設場所選定後の主な実施内容について。 2点目,今後の建設スケジュールについて。 3点目,DB方式の監督・監視業務を行う事業者を別途付けることになっていますが,その予定について伺います。 次に,議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号),別冊33ページ,01106350新型コロナウイルス感染症緊急体育活動対策費,補助金,事業継続緊急支援事業について。この補助金の試算内容と支払先について伺います。 次に,議案第15号 令和2年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号),別冊41ページ,0003高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業費について。この事業の内容と,当市での取り組み内容について伺います。 以上です。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  まず,議案第5号 龍ケ崎市まいん「健幸」サポートセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。 まずはじめに,利用状況です。 6月8日から事業を再開いたしましたが,毎月の利用者数は,7月以降,約500人から700人で推移しておりまして,11月は590人でした。曜日別では,月曜日はシルバーリハビリ体操や音楽フィットネス,水・木・金曜日は介護予防講座を実施しにぎわっているものの,講座のない土日は来館者がほとんどいない状況です。 次に,利用者の傾向です。本年11月末現在の利用登録者数は362名であり,そのうち約90%が65歳以上です。年代別では70歳代が最も多く,約54%を占めております。 次に,今回の休館日変更の理由でございます。 はじめに,利用者の開館日に関するニーズです。本年8月の利用者アンケート調査,こちら有効回答75人では,講座開設希望日は,平日が76%,土日が0%,どちらでもよいが24%でした。また,今後まいんの講座に歯科衛生士による口腔教室や,理学療法士による肩こりや腰痛等の健康講座などを加えたいと考えておりますが,講師の日程は土日より平日のほうが調整しやすい面がございます。 これらのことから,利用者のニーズに沿いながら講座メニューの充実を図るため,令和3年度より平日開館に改めようとするものでございます。 なお,本年10月や12月には,日曜日に40代,50代向けの体幹教室やヨガ教室を開催しております。このような現役世代向けの講座につきましては,来年度以降もスポット的に開催したいと考えておりまして,こちらは土日の臨時開館により,柔軟に対応したいと考えております。 続きまして,議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号),別冊33ページ,01106350新型コロナウイルス感染症緊急体育活動対策費,こちらの事業継続緊急支援事業補助金,補助金の試算内容と支払い先についてです。 龍ケ崎総合体育館ほかスポーツ施設は,指定管理者であるたつのこまちづくりパートナーズが管理運営をしております。当指定管理施設は,利用料金制を取っており,市からの委託料としての指定管理料のほか,指定管理者が施設の利用料金等を徴収し,管理運営の業務を行っております。 今年度につきましては,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,3月から6月にかけて休館及び一部利用制限をしたことによりまして,トレーニング室,プールといった都度利用の利用料金,アリーナ,フィールド等の施設貸出し料金及び各種スポーツ教室の受講料金が減収となっております。また,一方で,施設を休館したことによりまして,光熱水費などの計上コストも減額となっております。 これらの収支の状況を考慮いたしまして,コロナ禍の中,新しい生活様式の下,感染防止対策を取りつつ,スポーツ施設の管理をする指定管理者たつのこまちづくりパートナーズに対し,継続してスポーツ施設の安定的な運営に資するため,事業継続緊急支援金を交付するものでございます。支援金の支払い先につきましては,たつのこまちづくりパートナーズの代表企業であるコナミスポーツ株式会社にお支払いをいたします。 続きまして,議案第15号 令和2年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号),別冊41ページ,歳入の0003番,高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業について,こちらの事業内容と取り組み内容についてでございます。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の内容です。こちらは,茨城県後期高齢者医療広域連合からの委託事業でございまして,医療と介護の連携による高齢者の重症化予防とその先にある健康寿命の延伸を図るための新たな取り組みとなっております。 具体的な内容は,一つ目といたしましては,健診や人間ドックの結果などを含む国保データベースシステムから,重症化予防が必要な高齢者を抽出し,保健師が電話や訪問等を通じて個別支援を行うことで,重症化予防及び介護予防につなげる取り組みでございます。 二つ目といたしましては,地域の健康課題を分析し,通いの場を通じた情報提供,健康教育,健康相談などを行いつつ,参加者に対して実施する質問票の結果を医療,健診,介護などのデータと組み合わせることで,健康状態を多面的に捉え,一人ひとりの状態に即した相談や助言,指導につなげる取り組みでございます。 以上,二つの柱となっております。 なお,計上いたしました歳入予算1,705万8,000円でございますが,こちらにつきましては,直接事業に携わる健康増進課と健幸長寿課の保健師の人件費相当分,こちらが茨城県後期高齢者医療広域連合から交付される,これを見込んだものでございます。 以上です。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 議案第9号 工事等請負契約についてであります。 1点目です。建設場所選定後の主な実施内容ということで,土地の取得後の取り組みの概要ということでお答えをさせていただければと思います。 令和元年9月に,土地所有者9名全員と予約完結権付き土地売買契約を締結した上,令和元年12月の同年第3回市議会定例会に市有財産の取得議案を上程させていただいた上で可決をいただいたことについては,ご案内のとおりであります。 また,時期が前後いたしますけれども,建設予定地に盛土をした場合に,隣接する一級河川,大正堀川への影響を調査するため及び建築費用に影響を及ぼす地盤の状況を把握するため,それぞれ令和元年7月及び令和元年11月から地質調査を実施しております。また,建設予定地の決定を踏まえ,令和元年9月から令和2年3月にかけまして,整備基本計画の修正業務を実施しております。 次に,入札手続であります。 令和2年5月に,学校給食センター整備に関する実施方針及び要求水準書を公表し,7月には総合評価一般競争入札の公告と併せ,入札説明書等関係書類を公表したところであります。 その後,入札説明書等に関する質問及び回答,入札参加資格審査手続を経て,9月に入札書類及び提案書類の提出を受けたところであります。 そして,10月5日でありますが,入札参加者から提案内容のヒアリングを行った上,龍ケ崎市学校給食センター事業者選定委員会において,技術面の審査を行うとともに開札を行って,総合評価に基づく落札者を選定したところであります。この選定結果に基づいて,10月12日の龍ケ崎市契約審査会に諮り,承認されて落札者が決定しましたことから,所要の契約手続を経て,10月15日付で仮契約を締結し,本定例会に議案を上程させていただいたところであります。 次に,2点目です。 今後の建設スケジュールについてということで,主な工事予定,それから供用開始時期などについてお答えをさせていただければと思います。 はじめに,現地調査を踏まえまして,令和2年度から令和3年度にかけて,基本設計及び実施設計に順次着手し,完了させる予定であります。 また,令和3年度には,盛土,造成工事を完了させる予定であります。その後,令和3年度後半から建築工事を着工し,その進捗に応じ,調理設備工事や機器等の設置,給水設備工事,排水設備工事,外構整備工事等に順次着手し,これらの工事等については,令和5年6月までに完了させる予定であります。 そして,同年7月から8月の夏休み期間を利用して,調理員等を対象にした新たな調理機器等を使用した研修やリハーサル等の開業に向けた準備を行い,令和5年9月の供用開始を目指しております。 次に,3点目であります。DB方式,デザインビルド,これは,設計・施工一括発注方式に係る監視業務についてであります。 本件整備事業においては,受注者である特定建設工事共同企業体の構成員であります建築設計業者が,設計業務及び監理業務を担います。そこで,本件デザインビルド監視業務におきましては,専門的知見を生かし,当該設計が要求水準書の各項目等に合致しているかについて及び各工事内容が設計どおりに施工されていることについて,第三者の立場から確認を行い,また必要に応じ,是正指導等を行うことを予定しております。 このような業務を通して,本件建物及び調理設備等が要求水準書で規定した機能を十分備えたものとして完成するよう監視に当たるというものでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。     〔19番 後藤敦志議員 登壇〕 ◆19番(後藤敦志議員)  通告に従い,議案質疑を行います。 はじめに,議案第10号 和解に関することについてです。 出来高精算金の損害賠償については,伊藤議員の一般質問へのご答弁にございましたので,私からは,当該実施設計業務の受託者が新たに実施した牛久沼地質調査の詳細について,3点ほどお聞きをいたします。 1点目,牛久沼調査費用482万7,600円の内訳,積算根拠をお示しください。 2点目,護岸工事の中止を受けて,その後に実施した修正設計について,これは市が指示をし,修正設計が行われたのでしょうか。併せて,この修正設計については,矢板工法に変更するということで,修正というよりも新たな設計業務を行ったとも言えますが,その費用負担はどのようになっているのでしょうか。 3点目,地質調査を実施するに至った経緯について,こちらも市が指示をして実施をされた調査なのでしょうか。併せて,調査を実施した際には,予算を計上していませんでしたが,費用負担について,当時,市としてはどのように認識をされていたのでしょうか,お聞かせください。 次に,議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号),15ページ,コードナンバー01024700道の駅整備事業です。 これも,議案第10号に関連して,今回補正予算に計上されている牛久沼地質調査費については,2年前の平成30年12月に実施をされた調査であり,本来であればその調査実施前に委託料として補正予算を上げて,議会の議決を得る必要があったのではないでしょうか。2年前に既に行った調査費を今回の補正予算へ負担金として計上したその考え方についてお聞かせください。 次に,25ページ,コードナンバー01060800農業公園湯ったり館管理運営費委託料720万5,000円の減額ですが,これは,農業公園施設長寿命化計画策定を業務委託から直営に変更したため皆減するということですが,業務委託から直営に変更したその理由をお聞かせください。 以上,ご答弁よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  まず,議案第10号 和解に関することについてでございます。牛久沼地質調査についてでございます。 まず,調査費用482万7,600円の積算根拠でございます。平成30年11月26日に実施をいたしました道の駅の護岸工事の試験施工が作業中止となった後,平成30年12月に設計コンサルタントが新たに実施した沼内のボーリング調査の費用でございます。内訳につきましては,ボーリング調査が約257万円,土質試験等が約69万円,その他現場管理費,報告書作成,消費税を加え,合計482万7,600円となったものでございます。 次に,この修正設計の費用負担ということでございます。護岸改修工事設計見直しに係る設計料につきましては,設計コンサルタント側の負担により実施されているところでございます。このとき,市の指示というか,この作業中,11月26日の現場確認の後,市と設計事務所のほうで協議をしまして,市のほうからは,設計側のほうで責任を持って善処するように伝えたところでございます。 そして,現在,護岸設計の見直しについて,設計コンサルタントから改められた報告書を受けて,河川管理者である茨城県の竜ケ崎工事事務所に確認を行っているという状況でございます。 次に,調査実施の経緯と費用負担についての認識ということでございます。 道の駅護岸工事の請負業者から,ヘドロ層が厚く工事ができないと,こういった指示を受けまして,ただいま申し上げました平成30年11月26日に,市,そして請負業者,設計コンサルタントの3者による試験施工による状況確認を行ったところでございまして,仮締切による工事の実施が難しいことが判明をいたしました。間もなく,市としましてはその道の駅護岸工事の検証,これを先ほど申し上げましたとおり善処するように指示したところでございます。 そして,この指示といいますか,検証の指示を受けた設計コンサルタントでは,中止の原因となった護岸工事の試験施工の際の状況を踏まえ,沼内の地質状態を詳細に確認する必要があるということで,平成30年12月に沼内の地質調査が実施されたものでございます。この調査で,想定を超える軟弱地盤が確認され,護岸工事の工法などを大幅に変更する必要があることから,平成31年1月16日付で,この本工事を中止したものでございます。 追加の地質調査については,あくまで設計コンサルタントの判断,負担で実施されたものでありまして,その当初,市としては,調査費用の負担については考えてはおらなかったという状況でございます。 次に,議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号),別冊の15ページ,コードナンバー01024700道の駅整備事業の負担金でございます。この予算計上の考え方ということでございます。 護岸工事が中止となった以降,それに伴う精算金の負担を求め,設計コンサルタントと話合いを重ねていく中で,設計コンサルタントが工事精算金の6割相当を負担し,修正設計についても設計コンサルタントが全て負担することで同意を得られたものです。 一方で,沼内の地質データは,道の駅整備にとって必要な基礎的なデータであり,護岸の修正設計を進めていく上でも,新たな工法等を導き出すために,この地質調査は必要不可欠な経費であったものと考えております。弁護士のアドバイスを受けた上で,追加の地質調査費用については本市が負担するものとし,精算金の負担と併せて今回の和解となったものでございます。 以上です。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  議案第11号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第10号),別冊1,25ページ,コードナンバー01060800農業公園湯ったり館管理運営費委託料,農業公園施設長寿命化計画策定についてでございます。 農業公園「豊作村」長寿命化計画策定を業務委託から直営に変更した理由については3点ございます。 まず,1点目として,昨年度予算要求時は,市が保有している公共施設の中でも農業公園「豊作村」は規模が大きい施設であることから,外部委託で計画の策定を予定しておりましたが,今年度当初から,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,市及び予算要求時に参考見積書を徴取した民間事業者の双方とも在宅勤務や分散勤務体制であったことから,業務委託の内容に関する連絡調整に時間を要することが想定されたこと。 次に,2点目として,今年度は,農業公園「豊作村」の湯ったり館が建築基準法に基づく法定点検を行う年度であったことから,建物の躯体や防火設備,空調設備など,施設の老朽化の現状把握が容易であったこと。 最後に,3点目として,4月の人事異動で計画策定の経験のある職員が担当となったこと,また,他市町村をはじめとする長寿命化計画の先行事例を参考にすることができたことから,農業公園「豊作村」の長寿命化計画の策定が直営でも可能であると判断し,計画の策定業務を進めてきたところでございます。 この結果,10月には,農業公園「豊作村」長寿命化計画の素案を取りまとめ,12月23日に予定しておりますマネジメント戦略会議で協議を行うまでに至ったことから,今年度の当初予算に計上しておりました農業公園「豊作村」長寿命化計画策定業務委託720万5,000円を全額減額するものでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  以上で質疑を終結いたします。 この後,休憩中に議会運営委員会を開会願います。 暫時休憩いたします。              午後4時25分休憩                                                 午後4時28分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これから議案の委員会付託に入ります。 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,委員長からご報告を願います。 滝沢議会運営委員長。     〔滝沢健一議会運営委員長 登壇〕 ◆滝沢健一議会運営委員長  休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,ご報告申し上げます。 ただいま全員協議会室において,今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果,お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので,よろしくお願いを申し上げます。 以上で報告を終わります。 ○鴻巣義則議長  滝沢健一議会運営委員長報告のとおり,ただいま議題となっております議案につきましては,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次の本会議は,12月18日午後2時から本会議場において再開いたします。 本日は,これをもって散会いたします。 本日はお疲れさまでした。              午後4時30分散会...