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1. 龍ケ崎市議会 2020-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　２年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　令和２年　第４回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　 市　　 長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　 育　　 長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公 室 長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　清　宮　恒　之　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　岡　田　明　子　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市 民 生 活 部長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　産 業 経 済 部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都 市 整 備 部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　猪野瀬　　　武　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　２番久米原孝子議員。　　　　　〔２番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆２番（久米原孝子議員）　　皆様，改めまして，おはようございます。　はじめに，昼夜を問わず，ご自身や家族への感染リスクと闘いながら最前線で使命を持って働く医療従事者の皆様に，心より感謝申し上げます。現場の皆様のため，今，私たちにできること，感染しない，感染させない努力を改めて皆様と意識を高めてまいりたいと思っております。　新型コロナウイルスの終息が見えない中ではありますが，終息を祈りつつ，今回は市民の皆様に寄り添った取り組みについての質問を行います。　先月，公明党龍ケ崎市議団では，来年度予算要望書を市長に提出いたしました。要望書の趣旨では，市民の命と暮らしを守り抜くため，行政への信頼と分配の公平，従来型の指標ではなく，新たな指標を常に分析をし，市民生活が豊かになったことを実感できる取り組みが必要になりますと，明記をさせていただきました。様々な事業の状況を見極め，事業の継続や方向性を見直す決断も大切です。　そこで，今回は大きく三つの質問を行います。　はじめに，コミュニティバスの利便性と安心・安全な運行について。　全国的に新型コロナウイルス感染症の影響により，テレワークなどが拡大するなどし，人々の移動の機会が減ったことで公共交通事業では利用人数の減少等の影響が大きく出ております。　そこで，当市のコミュニティバスの運行状況，新型コロナウイルスによる影響をお伺いいたします。　次からは，質問席で行います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におけるコミュニティバスの運行状況についてでございます。　まず，コミュニティバス運行計画再編後の令和元年９月から新型コロナウイルス感染症の拡大が見られる前の令和２年２月までの１カ月当たり平均乗車人数は１万7,244人となっております。　次に，新型コロナウイルス感染症拡大の影響や緊急事態宣言の発出がありました令和２年３月から５月の一月当たりの平均乗車人数は１万364人となっており，令和元年９月から令和２年２月までの１カ月当たり平均乗車数と比較いたしますと，およそ7,000人の減少となっており，その率としまして40％の減少率となっております。　また，本年６月から10月までの１カ月当たり平均乗車人数は１万5,066人となっており，令和２年３月から５月の１カ月当たり平均乗車人数と比較いたしますと，およそ5,000人の増加，およそ45％の増加率となっておりますが，依然としてコロナ禍以前の利用水準には戻らない状況が続いております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。時期を分けてデータを出していただきまして，ありがとうございます。　国土交通省の調査によりますと，緊急事態宣言が終わった後の８月の利用人数のデータが出ているんですけれども，全国的に８月の利用人数は前年同月比で乗合バス26.7％減，タクシーが42.3％減となりました。　また，運賃収入では30％以上減ったという乗合バス事業者が全体の46％，タクシー事業者が全体の69％を占めており，厳しい状況が全国的にも続いているということで，当市におきましても，先ほどの答弁によりますと，緊急事態宣言のときには４割減ということで，その後は少し増えて，全体的にはそれでも少し少ない，減っているというお話だったと思います。　今後，この高齢化社会が進展をして，免許返納も増加していく中で，自家用車に頼らない移動手段の確保が重要になってきているということは，コロナ禍以前からも指摘をされてまいりました。移動手段を維持していかなければ，いつか困ったときに利用しようと思っても，手遅れということにならないよう一人ひとりが公共交通機関を様々な形態で利用し続けていくことがとても重要になってまいります。　新しい生活様式に対応をし，安心して利用できる対策が必要になってまいります。マスク，手指消毒，換気，特に換気は，いわゆる３密の一つである換気の悪い密閉空間を改善する手段として積極的に換気することが推奨をされております。　そこで，コミュニティバスの現在の感染対策をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　コミュニティバスの運行における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。　当市といたしましては，令和２年２月18日にコミュニティバス運行事業者に対し，乗務員の健康管理や事業所内での手洗い・消毒等の徹底，さらには，乗務員へのマスクや手袋の着用の励行を文書により依頼したところでございます。その後も運行事業者と定期的に打合せを行い，継続的な感染症対策の実施を依頼しているところでもございます。　運行事業者においても，乗務員の出勤時の体温測定やせき，倦怠感等の健康状態の確認のほか，社内における消毒や定期的な換気，また，運転席に隣接する座席の使用を停止するなどを実践し，安心・安全な運行を行っているところでございます。　また，新型コロナウイルス感染症対策へのご理解を促すため，マスクの着用や手指の消毒，また，ソーシャルディスタンスを保ってご利用いただくような案内をコミュニティバス車内に掲示するとともに，利用者の皆様にご利用いただける手指消毒用のアルコールや車内用消毒液を全車両に配備するなど，市民の皆様に安心してコミュニティバスをご利用いただけるような環境づくりに努めているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　基本的なことはやっていただいているということで，あと，アルコール消毒も車内に全部配備しているということで，よかったなと思っているんですけれども，この公共交通の利用は感染リスクが高いという先入観によって，将来の公共交通の存続に影響を及ぼさないよう，安全にコミュニティバスを利用するため，様々感染対策の情報発信が必要になってきます。　先ほど答弁にありましたように，社内のポスター掲示をしているということで，これは乗った方には効果的なんですけれども，不安で利用するのには至らないなという方には効果がないのかなと思っております。例えば，市公式ホームページや先日こういう形で発行された，りゅうほーとかにも，この辺に安全対策していますみたいなのを載せていただければよかったのかなとも思うんですが，市公式ＬＩＮＥなど，多くの方が目にする機会を利用してＰＲをお願いしたいなと思っております。　バス事業者によっては，その換気の状況を動画で放送しているところもあるんです。煙をぼんと入れたら，ふうって，あっという間になくなっちゃうみたいな，こんなふうに換気しているんですよ，安心ですよということを一生懸命努力してＰＲしている事業者もありますので，ぜひコミュニティバスも新しいバスなので，そういった面では安心できるかなと思うんですが，どんどん発信をしていただければなと思っております。　次は，利便性に対する検討状況についてです。　コミュニティバスのリニューアルから１年が経過をし，要望や利用状況から検討し，今回ルート追加や停留所追加があったのかと思いますが，変更箇所の具体的な経緯とほかに要望があっても変更に至らなかった場所がありましたらお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　今回の12月１日からの一部ルートの見直しを行うことになった経緯についてでございます。　まず，昨年９月のコミュニティバス運行計画の再編におきまして，運行ルートを７ルートから10ルートに拡大したほか，通勤・通学に対応した運行時間帯の拡大，運行本数の51便から108便への増加などを実施したところでございます。　その一方で，再編後のルート変更に伴い，バス停が遠くなってしまった地域の利用者の方から，再設置の要望のほか，一部路線において一般車両とのすれ違いや交通事情の影響による慢性的な遅延が発生し，安心・安全な運行に支障を来すなど，新たな課題が生じてまいりました。　これらの課題への対応として，今回，変更により影響を最小限にとどめながら，安全性や緊急性，利用促進といった観点から優先度の高い案件として12月１日より，ルートの一部変更やバス停留所の新設及び復活，また，遅延解消のための運行ダイヤの設定など，運行計画の一部変更を実施したところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　要望があってバス停を移動したりとか，あとは追加をしたりとか，ルートも確かに狭いところで，朝方渋滞をしてしまって，その辺を変えたというのは以前にも聞いた話ではあるんですけれども，恐らく今回このように要望とかいろいろな状況を見て変更したということは，これから，ここもこうしてほしいわとかいう要望が増えていくこともあるのかなと思うんですが，今後，新たに要望があった場合の検討についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　今後，コミュニティバスに対する新たな要望等があったときの対応でございますが，現在でも自宅付近にバスを通してほしい，近くにバス停留所を設置してほしい，もっと朝早くから運行してほしいなどの要望を頂いております。　一方，コミュニティバスのルートにつきましては，人口や店舗などの施設の集積や公共公益施設の配置状況等により，一定の利用が見込めること，バスの運行に必要な道路幅員が確保できることなど，様々な条件を加味した上で決定しております。　運行本数のダイヤにつきましても，駅や公共公益施設等の交通結節点へのアクセスのほか，ほかのコミュニティバス路線との接続状況，各ルートの１便当たりの運行時間，さらには，乗務員の勤務時間や休憩時間等，様々な条件を総合的に勘案した上で決定しているところでございます。　こうしたことから，市民の皆様から頂きました全てのご要望にお応えすることは難しいものと考えておりますが，市民の皆様方が安全・安心にコミュニティバスをご利用いただけるよう，運行上における安全性の確保を第一に考えながら，検討してまいりたいと考えているところでございます。
   ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　そうですよね，要望も本当に全てに対応していたら大変なことですし，状況というのはいろいろ変わってくるものなのかなと思うんですが，年々地域によって住んでいる方の状況は変わっていきます。　先日，コミュニティバスのルートがない市民の方から，近所の方，皆さん，高齢化が進んでいて移動手段の確保が悩みになっています。昨年，コミュニティバスの時刻表を頂きましたが，バスが通っていないのに頂いても利用ができない。バスが通るようにしたらどうしたらよいのか皆さんと話していますとのご意見を頂きました。　安定をした運行をするためには，定期的なニーズ調査，見直しが大切です。先ほど要望を聞いていくというお話で，今回もきっと要望が役所のほうにお問合せがあったりしたことだと思うんですけれども，アンケート調査もいろいろするとは思うんですけれども，このアンケート調査のやり方も，例えば，りゅうほーの中にアンケートページをつくって，そのアンケート内容を今スマホでも回答ができるものがあるんですが，それができたり，もちろんスマホができない方には切り取って，このコミュニティセンターや庁舎や窓口ステーションに回収箱を設けて，多くの方からご意見を頂くという公平性のある調査をお願いしたいなと思っております。　やはり，バスに乗れないエリアの人からすると，その要望するきっかけもないし，実はこういうことなんだよという細かい意見も頂けるのかなと思います。りゅうほーは全戸に配達されますので，そこの中でアンケートを見て，あっと思った方が書いて，提出をして，もちろんそれが全て通るとは思いませんが，切実な思いがしっかり通るんじゃないかなと思いますので，検討をしていただきたいと思います。　この項目，最後の質問です。利便性という観点から，３月の一般質問でフリー降車区間で乗車もフリー乗車にしてはとの質問をいたしました。そのときの答弁では，コミュニティバス運行における安全性の確保が前提とはなりますが，高齢者等の負担軽減やコミュニティバスの利用促進も含め，フリー乗車区間の設定につきまして，運行事業者や竜ケ崎警察署と協議，検討していくとのことでした。検討状況をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　コミュニティバスのフリー乗車の検討状況についてでございます。　フリー乗車につきましては，令和２年第１回定例会で議員より質問を頂いたところですが，その後，市民から同様の質問を頂いたことを契機といたしまして，運行事業者３社に対し，フリー乗車に関するアンケートを実施いたしました。結果としましては，利用者の乗車の意思確認が難しいことや急停車等により安全運行が確保できないこと，乗車箇所や回数が増加することで定時性の確保が難しくなり，運行遅延の懸念が大きくなることなどの意見が寄せられ，フリー乗車については多くの課題があることが分かってまいりました。　また，乗車の意思確認を容易にするなどのルールを講じた場合でも，停車する際は周囲の道路状況や交通状況などを判断し，安全な場所に停車しなければならず，安全運行上の懸念が増大することが考えられます。　以上のことから，現時点においてフリー乗車の導入は難しいものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　いろいろアンケートとかもやっていただいたということで，検討もいろいろしていただいたということなんですが，確かに安全に運行するためには危険なことがあってはいけないとは思うんですけれども，この降りるのができるエリアであれば，ある程度の安全対策はできるのかなと思うんですね。やはりこのコミュニティバスを多くの方に利用していただいて，やはりしっかり運行していくためには，いろいろなニーズにも応えていくことも大切だと思うので，引き続き，検討なり，こういう乗るところ，フリー乗車をやっているところもありますので，参考にしていただいて，今後も検討していただければなと思います。　次の質問です。コロナ禍における健康管理について。　市民の皆様の健康を守るため，予防接種，健康診査・検診はとても大切な取り組みです。　そこで，コロナ禍における予防接種と健康診査・検診の状況，例年の同時期との比較からコロナによる受診，接種控えなどの影響についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　お答えいたします。　予防接種，健康診査・検診の状況ということです。　子どもの予防接種につきましては，これまで１歳未満児を対象として実施していたＢＣＧの集団接種，これを一時中断した後，医療機関での個別接種に切り替えて実施をしております。接種率につきましては，例年どおりということになっております。その他の個別接種につきましても，接種率は例年並みであることから，接種を控えているという様子は見られておりません。　また，高齢者のインフルエンザ予防接種，これにつきましては，今年10月分の接種件数，これが１万367件ということになっておりまして，昨年の同時期と比較して3.2倍というふうに跳ね上がっており，意識の高さがうかがわれると思われます。　次に，健康診査につきましては，乳幼児，成人ともに一時中止いたしましたが，７月からは入り口での体温測定や手指消毒の徹底，受付時間の調整による混雑緩和策，感染予防対策を講じまして再開をしております。　乳幼児健診では，中止期間中に対象者の皆様に医療機関での乳児健診をお知らせしたり，電話勧奨を行っておりまして，昨年と比較いたしまして，当初の健診予定日よりも一，二カ月程度の遅れはありますが，少人数での健診であるために待ち時間が短縮されるメリットもあることから，大幅な受診率低下は見られておりません。　次に，成人の集団健診です。密集・密接を避けるために，狭い会場を取りやめて，待合スペースの確保等ができる保健センター，たつのこアリーナ，福祉センター，この３カ所に振り替えて行っております。１日の受入れ定員数を下げたり完全予約制を導入したことで，集団健診は昨年度の上半期の受診者数と比較いたしまして５割から６割減，医療機関でも実施しております，がん検診につきましては３割から４割減というふうになっております。　一方では，ゆったりとした環境で受けられ，待ち時間も少ないということでキャンセル率が低くなっておりまして，必ず受診するという意識の高さ，これがうかがわれるところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　細かくありがとうございます。　全体的に人数を収縮したりとかして，少なくはなっているけれども，予防接種に関しては意外と接種率がいいということで安心はいたしました。　今後の取り組みについて質問してまいりたいと思います。　一つ目は，医療機関への支援についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中，健康を維持するためにも健康診査，がん検診，定期予防接種はとても大切です。健康診査，がん検診は集団健診も行っておりますが，医療機関での受診をされている方も多いのかと思っております。　定期予防接種は，今年度，コロナウイルスの影響により，先ほど答弁にありましたように，ＢＣＧも集団接種が中止になり，ＢＣＧも含めて定期予防接種が医療機関での接種になっております。医師会をはじめ，医療機関のご協力により，安定した定期予防接種，健康診査・検診が維持できるのかと思っております。　現在，コロナウイルス感染症により医療機関には様々なご負担をおかけしております。安定的な医療現場維持のため，コロナ禍における医療機関や地域外来・検査センターを運営していただいている医師会への支援に対する考えをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　市内の医療期間や医師会の皆様には，県の診療検査，医療期間への協力でありますとか，ＰＣＲ検査センターへの運営など，当市の感染症対策，また，先ほども久米原議員のほうからもありましたように，予防接種や健診など，様々なところで重要な役割を担っていただいております。　ほかの自治体におきましても，このような医療機関と医師会への支援ということの輪は広がりつつありますので，当市といたしましても検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　冒頭にも申し上げましたが，医療現場で働いている方たちは大きなリスクを伴いながら，使命感を持って命と向き合っております。医療現場が安定することが市民の皆様の健康維持につながると思います。支援のほう，よろしくお願いいたします。　次に，健康管理のため健康診査，がん検診，定期予防接種の推進についてお聞きいたします。　先ほどそんなに減ってはいないよというお話ではありましたが，自覚症状が現れにくい病気は少なくありません。２人に１人はかかると言われている，がんも早期がんでは無症状であることがほとんどです。がん検診は，がんを早期に見つけ，死亡率を下げるために行われ，自治体が行う検診は年間延べ1,100万人が受け，１万3,000人のがんが発見されていると言われております。定期的に健診や，がん検診を受けることが生活習慣病の予防やがんの早期発見・早期治療につながります。健康診査やがん検診を控えている方に，健診のきっかけになる無料クーポンはとても有効と考えます。　また，予防接種はワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から，非常に重要とされています。定期予防接種は多くあり，それぞれ期限があります。今後，新型コロナウイルス感染症の影響により接種を控えてしまい，期限が過ぎてしまった方へ期限延長の考えと健診クーポンの期限延長についての考えをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　お答えいたします。　コロナ禍であっても，予防接種や健康診査・検診を受けることは，個人の健康を守るために重要でありまして，厚生労働省では子どもの予防接種と健康診査は遅らせないようにという通知を発出しております。　市が実施する集団健診等につきましては，安全に利用していただけますように感染予防対策を十分留意いたしまして，「いばらきアマビエちゃん」の利用も行いながら，受診を促しているところです。　このような趣旨から，予防接種や無料がん検診のクーポン券の利用についても，積極的に期限の猶予を持たせるということはせずに，感染予防対策を講じた上で，期限内にできるだけ利用していただけるように周知を図りながら，健診等を実施していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　検診の無料クーポンの期限延長は，本当は推進する際にとても有効なことかなとは思っているんですね。発行者対象は決まっていますし，予算もある程度は見込んでいることと思いますので，もし，今後これからどうなっていくか分かりませんので，相談なりお問合せがありましたら，状況を見ながら柔軟な対応をお願いしたいと思っております。　また，定期予防接種，こちらは各自治体で基準値は様々なんですけれども，期限延長措置が行われております。県内では，日立市が新型コロナウイルス感染症への不安から医療機関に予防接種を受けに行く機会を逃してしまった方または今後，有効期限内に接種を受けることが困難な方を対象に，定期予防接種の有効期限を令和３年３月31日まで延長をしております。　定期予防接種は，感染にかかりやすい年齢などを基に決められておりますので，本来でしたら，先ほど部長がおっしゃったように決められた期間に受けていただく，それを推進していくということだったので，それが一番，第一条件かなとは思っているんですけれども，このワクチンで防げる感染症の発生や蔓延を予防する観点から，この予防接種というのはとても重要なものです。こちらも今後のコロナウイルスの状況や相談，お問合せがもしあった場合は，柔軟な対応をお願いしたいと思います。　この項目，最後の質問です。こういう時期だからこそ，自分の体を自分自身で管理することも大切です。健康に対して意識を高めていただくため，市独自の健康手帳の配布や女性に多い乳がん早期発見のため，以前提案をいたしました自己検診補助用具，乳がんグローブを配布してはいかがでしょうか。考えをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　現在，健康手帳につきましては，各種健康診査やがん検診等を利用された方々に対して，公益財団法人健康・体力づくり事業財団，こちらが作成いたしました手帳を配布しております。こちらの手帳は，健診結果が記入できるだけでなく，生活習慣病に係る食事，運動，睡眠に関する情報や喫煙，飲酒，女性の健康に関わる情報も掲載されております。このため，今後もこの健康手帳を活用しながら，健康づくりに関する意識づけを行っていきたいと考えております。　また，ご提案がありました乳がんグローブ，こちらにつきましては，市民が手にする機会が増えれば乳がんの自己検診法に対する興味が深まり，自分の健康を守る意識づけにもつながるものと思われますので，今後，市民への配布について検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　当市では，公益財団で発行している健康手帳を配布しているということでした。自治体によっては，オリジナルで作っているところもあったりとか，あと，熊本だったと思いますが，すごくいいものを作って，グッドデザイン賞なんかも頂いたりとかして，そういうものがあると皆さんきっかけで，健康手帳自体も知らない方も多いのかなと思うし，一応配布しているというお話でしたが，集団検診の方は目にする機会はあるけれども，医療機関，私なんかも医療機関で受けているんですけれどもね，そうすると，目にする機会もないので，しっかり自分の健康を見ていくためには，この手帳をしっかりつけていく。去年は，そういえば，ここが引っかかったなとか，そういうのもしっかり管理ができるので，推進をしていただきたいと思っております。　自治体によっては，厚生労働省のホームページから，その健康手帳をダウンロードできるものをホームページに貼り付けていて，皆さん，活用してくださいなんていう発信しているところもありますので，当市においては公益財団のものを使っているということでしたので，その辺も皆さんに意識をつけてもらって，わざわざ行かなくてもホームページからダウンロードできて，自分流にできるんであれば，すごく健康管理にもつながるかなと思っております。　これから寒い時期になりますと，これは本当に健康って，少し病気を持っている方というのは，定期的に通院したりとかするので，ある程度メンテナンスはできるんですけれども，健康な方ほどとても危険で，やはり日頃の自分の健康状況を，ちょっと血圧が高かったら冬場は気をつけようとか，そういう健康管理につながってまいりますので，よろしくお願いいたします。　また，この乳がんグローブ，こういう形，ちょっと中身出しませんけれども，薄いものになっていて，直接触ると，小さなしこり，女性の方々は分かると思うんですけれども，小さなしこりと言われても分かりにくくて，それがこれをすることによって，すごく分かりやすい。それによって，月に１回，自分でこの日にやろうという意識づけにもなっていくと思いますので，ぜひ検討をしていただきたいと思います。　最後の質問です。空家対策室と空き家バンクについて。　昨年12月の一般質問で，龍ケ崎市でも積極的に空き家対策をしていくため，担当を明確にし，定住促進につながる空家バンクと空き家対策を１カ所で担当するよう要望させていただきました。早速，今年度から生活安全課に空家対策室を設置し，空家バンクも同じ課になりました。　そこで，空家対策室が設置をされ，業務の上でどのような部分が変わり，管理不適正空き家への取り組み状況や直近の実績をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　空き家対策における取り組みの変化，また，その状況についてでございます。　近隣住民等から苦情や相談が寄せられました，いわゆる管理不全な空き家等につきましては，所有者等への情報提供を行いながら，助言，指導を行い，改善を促しているところでございます。　今年度の実績といたしましては，11月末現在で改善要請を行っている物件が98件，そのうち何らかの改善が図られたものが83件，改善率で約85％と，昨年度の65％から大きくアップしている状況でございます。　改善された物件の内訳といたしましては，建物の解体が13件，立木伐採・除草が40件，そのほか破損した屋根などの修繕等を施していただいたものなどが30件という状況でございます。　今年度から生活安全課内に空家対策室を設置し，窓口を一本化したことで，こうした空き家の適正管理に係る助言，指導を行う際に，空き家の状態や所有者の実情に応じまして，空家バンク制度の周知，説明を行い，空家バンクへの物件登録を促すことが可能となりまして，より効率的に業務を行えているところでございます。　そのほかにも，空き家の所有者宅等への訪問の際や適正管理に関する助言，指導の通知をする際に，空家バンク制度のチラシを同封するなど，管理が行き届かない空き家等の所有者等に対しましても，積極的に空家バンク制度を周知いたしております。　また，窓口で適正管理に関する相談を受ける際にも，適時，空家バンク制度の周知，説明を行うことができますので，空家バンクの利活用を含めた総合的な空き家対策として，業務の効率化が図れているというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　コロナ禍でなかなか対面も難しい中，いろいろと努力をしていただいて，実績も上げているのかなというふうに感じました。　このコロナウイルス感染症により，働き方，住まいの考え方が変わりつつあり，田舎住まいが注目をされております。今日，朝のテレビでもやっておりましたが，やはり都会からテレワークが増えたので，「田舎暮らしに移って，子どもとの時間が多くとれたんです。」なんていううれしいニュースなんかもあったりとかして，これからやはりこの龍ケ崎も住みやすい，都心にも近い，でも，ちょっと田舎っぽい，また，生活には不便しないという意味では，すごく空家バンクの進め方が重要になってくるのかなと思っております。　空家バンクの今年度の実績を踏まえて取り組み状況をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　当市の空家バンク制度が開始してから，本年度で３年目を迎えておりますが，空家バンクの登録件数は伸び悩んでいる状況でございます。このため，定住促進の取り組みと連携しまして，空家バンク制度のさらなる認知度向上を図るため，シティセールス課の定住促進グループと周知，広報等の在り方などにつきまして，毎月作戦ミーティングを実施し，空家バンク制度の物件登録及び利用登録の推進を図っているところでございます。　空家バンク認知度向上の取り組みの一つといたしましては，昨年度までは税務課が発送する固定資産税の納税通知書に，空き家の適正管理についてという空き家の適正管理を啓発するチラシを同封しておりましたが，今後は，定住促進の観点を踏まえ，空家バンク制度への登録及びシティセールス課の若者・子育て世代住宅取得補助金の説明を主としました，空き家の利活用を案内するものに変更。同封する予定で，シティセールス課と連携してチラシ等の校正を進めているところでございます。　なお，今年度の空家バンクの物件登録，これは売りたい，あるいは貸したい人の状況でございますが，11月末現在の累計で空き家登録１件，成約１件，問合せ14件，空き地の問合せ４件でございます。空家バンクの利用登録，買いたい人，あるいは借りたい人は，登録３件，問合せ８件でございます。そのほか11月末現在，登録調整中の空き地が１件，空き家が４件でございます。この調整中の空き家のうち２件は，11月21日に実施いたしました空き家相談会のほうでご相談を受け，登録申請に至った物件でございます。　コロナ禍の現在，地方の空き家の需要はますます高まるものと考えられますことから，引き続き，シティセールス課と連携し，空家バンク制度の利活用を戦略的に推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　来年度からは固定資産税の納付書を送る際には，空家バンクの周知をするためにチラシを入れていくということで，確かに老朽化のイメージのチラシを入れるよりも，前向きな空き家に，空家バンク，こういうのをやっていますから登録してください。あなたの財産が本当に生かされますみたいなものがあると，空家バンクの登録者も意識を高めていただけるのかなと思います。　この固定資産税の納付書を送る際というのは，空き家を持っている人からすると，一番目にする機会だと思いますので，できるだけ目立つように，分かりやすく入れていただければいいなと思っております。　最後の質問です。空家バンクのさらなる取り組みについて。　新型コロナウイルス感染症の影響で働き方，暮らし方が大きく変化を受けて，起きている中，空家バンクの登録数を増やし，移住を進める大きなチャンスです。空家バンク登録時に，様々な補助事業を行っている市町村もあります。当市の助成制度の考えや今後の周知活動についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　空家バンク制度の登録数の増加や利活用を促進するため，空家バンク制度への物件の登録及び利用登録の支援策としまして，令和３年４月１日より龍ケ崎市空家バンク活用促進事業補助金交付要綱，これを施行する予定でございます。　この補助事業の概要を申し上げますと，空家バンク制度の登録物件の売買または賃貸の契約が成立した際に，要件を満たした場合，空き家に残された家財の処分費用として上限で10万円，空き家の改修工事費用として上限50万円とし，それぞれ対象費用の２分の１を補助するものでございます。　なお，家財処分費補助金につきましては，空き家の登録者の方を，空き家改修工事費補助金につきましては，空き家の利用登録者の方を対象としておりまして，双方にメリットがあるものとなってございます。　この補助金につきましては，平成29年に空家等対策の連携協力に関する協定を締結いたしました茨城県宅地建物取引業協会と空家バンク制度にて連携を図っておりますので，宅建協会からも広く周知していただけるように依頼する予定でございます。　また，税務課が送付する固定資産税の納税通知書に同封するチラシにも，この補助制度を掲載する予定となっております。　そのほか，空き家の利活用並びに定住促進を図るため，シティセールス課と連携を図り，引き続き，戦略的な周知広報を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　売る側も買う側も補助があるという，すごくいい考えだなと思います。私もいろいろな市町村のもの，参考にと思ってご紹介しようかと思いますけれども，しっかり考えていただいているということなので，こちらの補助事業を活用して登録数がどんどん増えて，龍ケ崎市に目を向けていただければなと思っております。　この登録数を増やしていただいた暁には，このホームページも，もう少し内容を検討していただきたいなと思っております。例えば，空き家の細かい情報，室内の写真を，今なんかぐるっと見えたりとか，本当に今よくできているんですよね。そういうものを載せて，コロナ禍もどのようになるか分かりませんので，わざわざそこに足を運ばなくても画像を見れば，その物件が分かるとか，また，先ほど空家バンクの補助制度もしていくというお話でしたので，そういうものもしっかり，補助制度はこういうことだよ，あとは移住に関することはこういうことだよというものを細かく載せていただいて，龍ケ崎市の魅力も，その空家バンクのページから分かるようにしていただければなと思っております。　ほかの自治体のホームページを見たんですけれども，栃木県の栃木市なんかは本当にすてきだし，あと，岩手県遠野市もとても魅力的なホームページでしたので，ぜひ参考にしていただいて，進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午前11時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１番山宮留美子議員。　　　　　〔１番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆１番（山宮留美子議員）　　改めまして，皆様，こんにちは。　通告に従い一般質問を行います。　はじめに，コロナ禍における市民生活の様々な影響と市の対応についてお伺いいたします。　誰もが想像しなかった新型コロナウイルスの長引く影響は，世界中の人々の生活に大打撃を与えております。誰一人として影響を受けていない人はいないと思います。長引くコロナで雇用を解雇され，仕事を失った人も少なくありません。ひとり親世帯では収入が減り，家賃も払えないご家庭もあります。当然，そのしわ寄せは子どもたちにも大きな影響を与えています。食事も１日に２食とれればよいほうで，空腹を抱えている親子もおります。親のストレスによる虐待も増えています。そんな中でも，みんなけなげに頑張っています。　そこで，お伺いをいたします。　まずは，コロナ禍における生活保護の相談と申請者数について，コロナ以前とコロナ以降の変化と市の対応についてお聞かせください。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　お答えいたします。　今年４月から11月までの８カ月間における生活保護の相談件数でございますが，延べ222件，人数にいたしますと161人でございます。昨年度の同期間の相談件数が延べ238件，人数で134人でしたので，相談件数としましては16件の減，人数では27人の増となっているところでございます。　また，稼働年齢層，これは満15歳以上64歳未満の方でございますが，この方々を含む世帯からの相談件数としましては，今年度は111件，昨年度が78件でございましたので，33件の増となっているところでございます。　このうち生活保護が開始となった件数でございますが，今年度は55件，昨年度が47件でございましたので，８件の増となっております。　なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う失業や収入減等を要因とする相談件数につきましては延べ30件，人数では29人となっているところです。そのうち生活保護が開始となった件数につきましては７件でございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　本来であれば，受けられる最後のセーフティネットの生活保護を様々な状況で受けられずに困っている方もいらっしゃいます。職員の皆さんは，常日頃から相談者に対して優しく寄り添ってくださっているのは，誰よりも承知しております。しかし，こんなときだからこそ，相談や申請に来る人に対して，今まで以上によく話を聞いていただき，しっかりと人を見極めていただき，本当に必要としている人たちを見逃さないようにしていただきたいと思います。ここに来るまでに，どれだけの勇気が必要だったかは計り知れません。来られる方，全てがそうではない場合もあるかと思いますが，いろいろな方が来られるのもよく存じております。やっとの思いで相談に来られた方の気持ちを察していただき，申請手続も優しく丁寧に分かりやすく対応していただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　次に，ひきこもりの相談や現状についてお聞きしたいのですが，これもコロナの影響を受けて増えているのが現状ではないでしょうか。ＮＨＫでも特集を組んで放送されていたのを見ました。新聞報道にも何回も掲載されております。　ここでお聞きしたいのは，ひきこもりの現状と市の対応についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　ひきこもりの相談件数でございます。　本年４月から10月末までの７カ月間に窓口や電話で受け付けました相談件数でございますが，17件となっております。これは前年同時期に比較いたしますと，昨年度は相談実積が13件でございましたので，若干増加している状況でございます。　また，その相談の傾向でございますが，コロナ禍の影響で外出機会が少なくなったことをきっかけに，そのままひきこもりになったという相談も１件寄せられているところです。しかしながら，全体の中での割合としては少ないといった状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　相談をされる方というのは，やはり氷山の一角で，現実に引きこもっている方の数はもっとたくさんあるのではないかと思います。誰にも相談できないでいる人がほとんどではないでしょうか。　さらに長引くコロナ禍で，自殺をする方も増えております。これも分かる範囲内で構わないんですけれども，お答え願えますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　自殺者数の現状についてでございます。　これにつきましては，茨城県から情報の提供がございまして，その資料，令和２年市町村別・月別自殺者数等の推移によりますと，当市内で発見されました自殺者数は，本年１月から10月までの10カ月間で14人となっております。この人数につきましては，昨年同時期の自殺者数７人と比較しまして倍増しております。しかしながら，これらの自殺に関する詳しい死因や動機などは公表されていないことから，新型コロナウイルスとの因果関係は把握できておりません。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　大変聞きづらい質問をして申し訳ありません。　今回は，重い質問が多いのですが，現実に向き合うために，あえてお聞きをしたいと思います。　先ほども少し述べましたが，虐待についてもお聞きしたいのですが，児童相談所における虐待相談対応件数は年々増加しており，茨城県でも昨年度は3,181件と過去最多となりました。また，全国的に虐待により子どもの尊い命が失われる事件も後を絶ちません。茨城県では，平成31年４月に茨城県子どもを虐待から守る条例を施行し，行政や県民，関係機関などが一体となって児童虐待防止策を推進することとしております。乳幼児や高齢者の虐待について，龍ケ崎市の現状を分かる範囲で結構ですのでお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　はじめに，本年４月から11月までにおきまして，市へ直接，児童虐待に関する通告や相談があった件数でございますが，これは23件ございました。昨年度の年間で79件という数に比較いたしますと，増加には至っていない状況にございます。　その主な内容でございますが，子どもの泣き声がする。大人のどなり声が聞こえる。夜間に子どもが独りで外にいる。体にあざがあるなどの通告や子どもを虐待してしまいそうといった相談などでございます。　通告を受付いたしますと，その後の対応でございますが，緊急受理会議を開きまして，事態の危険度や緊急度を判断しまして，内容により保健センターや保育施設，学校など，関係機関から情報収集するとともに，当該家庭を訪問いたしまして，子どもの安否確認や家庭状況などの調査を行い，緊急対応を要する場合には市から児童相談所へ送致している状況でございます。　次に，高齢者に係る虐待の相談でございます。虐待の疑いがある情報が警察署に寄せられますと，虐待通報票により，市にその内容が伝えられる仕組みとなっております。本年４月から11月末現在で当該通報は４件ございました。昨年度同時期の13件から比較しますと，減少している状況でございます。　なお，その内容でございますが，全て夫婦間のトラブルから発生したものであり，夫婦げんかがおさまらなくなり，暴言を浴びせる，手が出てしまったなどにより一方の方が警察に通報したというものでございます。状況が深刻であれば，双方分離などの対応となるところですが，現状では警察と連携して見守りを実施しているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　乳幼児の虐待に関しては，昨年の79件というのも驚きました。今回は23件ということですけれども，これについては，ほとんどがやはり警察のほうに連絡が行って対応されるということですので，私なんかも買物とか行ったときに，たまにお母さんの言葉遣いのすごい状況を目の当たりにしたり，あと，やっと歩けるような子が大きな買物袋を持ってお母さんの後を一生懸命ついていっているような姿とか，やっと歩いているのに，それに対してお母さんが厳しい言葉を言っていることを目の当たりにしたりすることもあります。もう本当に生まれながらにして，本来であれば，みんなにかわいがられて大事にされて育っていくのが本来の姿だと思いますけれども，やはりそうでない家庭も中にはあって，周りが声をかけたくても，余計なお世話と思われるんじゃないかとか，本当に今は生きづらい世の中になってきているなというのが実感なんですけれども，やはり相談があったときには素早い対応をしていただきながら，本当に命をなくすことがないように対応していただきたいと思います。　昨年の虐待件数は全国で19万3,780件と報告されています。今年はもっと増えるんではないかと私は想像しておりましたが，先ほどの報告では，減っている現状にちょっと安心をしております。コロナの影響で穏やかに暮らせなくなった親の矛先が子どもや高齢者に向かっている現状も絶対あると思います。虐待の状況は，知れば知るほど残酷で，絶対にあってはならないと思っております。どうか，小さな声や心の叫びにも耳を傾けていただけるよう，よろしくお願いいたします。　次に，子どもたちの不登校の状況はコロナによって変化はありましたでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　不登校の要因として新型コロナウイルス感染症拡大に関する理由を挙げている児童・生徒は，現在のところ見受けられません。ただし，潜在化していることも考えられますので，各小・中学校と連携を図りながら注視をいたしております。　さて，新型コロナウイルス感染症拡大下における不登校対策としまして，各小・中学校に本年３月から継続して，心のケアへの対応について周知を行ってまいりました。今般再び感染が拡大している状況から，心のケアの体制の確認と感染者が発生した場合の臨時休業した場合の後の対応について，各校に周知をしたところでございます。　参考として申し上げますと，本年10月末現在の不登校の状況でございます。小学校で20名，中学校で72名であります。前年同月と比較しますと，小学校では２名減，中学校では６名増となっておりますが，いずれにいたしましても，大きな変動ということではございません。　不登校の要因について申し上げますと，多くを占めるものが，集団での生活の不安と生活リズムの乱れとなっております。　不登校対策についてでありますが，昨年度から各校の教頭，そして，生徒指導主事を対象とした生徒指導連絡会におきまして，学級経営及び教育相談の充実について研修を重ねております。各小・中学校で実践し，今年度も継続をいたしております。　また，教育センターにおきましても，有資格者や経験のある教育相談員を増員いたしまして，教育相談と学校への巡回訪問の強化及び適応指導教室の充実を図っております。　これらの取り組みによりまして，昨年度は不登校児童・生徒26人が登校できるようになっております。また，適応指導教室に通級している児童・生徒15名のうち13名は登校または部分登校ができるようになってきております。　今後も，各小・中学校と連携を図り，不登校要因の分析とともに，必要な支援の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　不登校の状況を詳しくご説明いただいたんですけれども，中学生が72名でプラス６名というのは，少し多いなというのを実感いたします。　要因の中に，生活の乱れ，環境的なことというのがあるんだと思うんですけれども，やはり家庭環境が大きく影響しているんだろうなというふうに実感いたします。行きたくても行けない状況，今，ヤングケアラーとかいって，お父さん，お母さんがなかなかお仕事ができずに，おうちの中で具合が悪くている方の介護を子どもがしているような状況のニュースもたびたび耳にしますけれども，本来であれば，そんなことを心配せず，伸び伸びと学校に行って友達と仲よく，楽しく勉強しながら，部活で汗を流してという当たり前のことができなくなっているこの家庭環境を，本当にこれを何とかしてかなきゃいけないな，先生方はすごく努力してくださっていますし，いろいろな対応を今，聞きましたら行ってくれております。やはり家庭環境が大事だなというのを実感させられているのが現実です。　この状況の中で，いじめについてはいかがなんでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症を要因とする，いじめに関する相談の状況でありますが，現在のところ，やはりその新型コロナウイルス感染症を要因とするということでの相談はございません。ただし，先ほどの不登校と同様に，相談について各校との連携を図りながら注視してまいりたいと思っています。　新型コロナウイルス感染症拡大下におけるこのいじめ対策でございますが，先ほどと同様ですが，本年の３月より感染症に関連した，いじめや偏見，差別の防止について周知徹底してまいりました。今般，再び感染が拡大している状況から，この12月に入りまして，再度周知をしたところでございます。　参考として，本年10月末現在のいじめの認知件数を申し上げます。いじめ防止対策推進法による定義の認知となりますが，小学校で85件，中学校で58件となっております。前年同月と比較しますと，小学校では５件，中学校では10件それぞれ減少いたしております。　いじめの態様を申し上げますと，冷やかしやからかい，悪口，それから，軽くぶつかられる，たたかれるというものが大多数を占めております。いじめ対策につきましては，教育センターが中心としなり，中学校と連携をして，「ＳＴＯＰｉｔ」の活用と連動した「脱いじめ傍観者教育」に関する授業を実施したり，各小・中学校においては，先ほどの不登校対策と併せまして，学級経営と教育相談の充実に取り組んでおります。　また，茨城県や教育センターの相談窓口の周知や昨年度導入したＳＮＳ相談など，相談の窓口を多く設け，きめ細やかな対応ができるよう，対応いたしております。　今後も，各小・中学校と連携を図りながら，継続的な相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　いじめにつきましても，やはりいじめられているという感じた側の状況もありますし，ふざけ合っているんだという状況の中では，いじめているわけではなくてじゃれ合っているのかなって思ったり，登下校の子どもたちの様子を見ていて，明らかにこれは，この子一人がいじめられているんではないかなって見受けられる場合もあるんですが，それは本人がどう感じているかというのは本人に聞かなければ分からないことなんですけれども，やはり注意をしづらくなっている世の中だなというのは，すごく私自身も実感しています。少しでも，絶対いじめはあってはいけないと思いますし，絶対なくなってほしいなと思いますので，また，それに対応できる強い子どもにもなってほしいなとも思いますし，そのときだけが現実ではなくて，将来絶対もっと明るい楽しいことがあるというのを，希望が持てるような，また教育もしていただければなと思いますので，よろしくお願いします。　この質問の最後です。自営業者等による経済的な相談についてお聞きいたします。　９月定例会でも何人かの議員が質問をされておりましたけれども，その後の数も含めてお聞きしたいので，国の持続化給付金を利用せず，市の事業継続緊急支援金を申請された事業者数と事業別の内訳，さらに，利用者の中で外国人の相談件数があれば，それもお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田産業経済部長。　　　　　〔松田浩行産業経済部長　登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金でございますが，これは先ほどもございましたように，国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する制度といたしまして，本年７月３日から受付を開始いたしまして，令和３年１月15日までが申請期限となっております。　これまでの申請受理の件数でございますが，７月が14件，８月が29件，９月が15件，10月が28件，11月が16件の合計102件となっております。　外国人の方の件数につきましては，後ほどお答えさせていただきたいと思いますが，よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　今後も様々な支援を必要とする方が増えてくるのではないかと思います。年末を控えて，やはりいろいろなところで食べたり飲んだりすることが制限されてくると思います。そうなったときに，やはりこの支援金の申請が，また増えてくるのではないかと思いますので，よろしくお願いいたします。　２項目めの質問です。住まいと暮らしの安全を確保する居住支援の強化についてお聞きいたします。　コロナ禍における居住確保給付金の現状についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　お答えいたします。　まず，住居確保給付金についてでございます。　これにつきましては，今年４月から11月までの８カ月間におきまして，相談人数及び給付決定人数でございますが，相談人数が231人，給付決定人数が38人となっております。　なお，この38人のうち12人が延長の決定，さらに，そのうちの３人の方が再延長の決定を受けている状況でございます。　前年度の給付決定人数が１人でございましたので，新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う国の要件緩和によりまして，大幅に住居確保給付金の利用者が増えている状況となっているところでございます。　次に，この給付決定後の市の対応状況でございますが，給付決定者とは月に１回以上，世帯の収入状況や生活状況の変化などを聞き取りしながら，相談内容によっては常用雇用に向けてハローワークと連携した就労支援や必要に応じて家計状況に対する助言を行う家計改善支援などを行うなど，相談者に寄り添った支援を行っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　松田産業経済部長。　　　　　〔松田浩行産業経済部長　登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長　　お答えいたします。　自営業者の家賃支援の受理件数等についてでございます。　龍ケ崎市家賃支援給付金は，国の家賃支援給付の給付決定を受けた事業者に対しまして，事業用の借地，借家にかかる月額賃料の３分の１を６カ月間支給する制度でございまして，本年８月28日から受付を開始いたしまして，令和３年２月19日までが申請期限となっております。　これまでの受理件数でございますが，９月が８件，10月が20件，11月が14件の合計42件となっております。　先ほど申請期限につきましても，来年の２月19日ということで申し上げさせていただきましたが，今後につきましては，申請漏れがないように公式ホームページ等で周知をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　この寒い時期に住まいを失われる方がいないように，ぜひよろしくお願いいたします。　本日，最後の質問です。インクルーシブ公園についてお聞きいたします。　インクルーシブ公園というのは，何なんだと思われる方もいらっしゃるかと思いますので，少し説明をさせていただきます。　インクルーシブとは，あえて日本語にするならば，包み込むようなとか包括的なという意味だそうです。それが今回の質問のインクルーシブ公園となると，どういう意味があるのかというと，障がいのあるなしにかかわらず，みんな一緒に遊べる公園のことをインクルーシブ公園といいます。例えば，車椅子に乗ったまま遊べる砂場，想像つきますでしょうか。車椅子は高さがありますので，この高さのまま遊べる砂場，高いところにある砂場ですね。さらに，車椅子に乗ったまま遊べる遊具，親子で横に座りながら滑れる滑り台や体を支えるためのしっかりした背もたれがついた箱型のブランコ，地面がゴムチップで舗装されていて，車椅子や歩行器でも移動しやすくなっている床など，様々な事情を抱えたお子様に対しても優しく，誰もが楽しく一緒に遊べる公園のことをインクルーシブ公園というそうです。　アメリカやオーストラリアでは，これが一般的にあるそうです。ただ，日本にはこのような公園は，つい最近までありませんでしたが，そのインクルーシブ公園が世田谷の砧公園，府中市の府中の森公園，そして，最近では池袋に，としまキッズパークが開園されました。私，早速コロナ禍ではありますが，としまキッズパーク視察してまいりました。もう入り口に立った途端，大人の私でも乗ってみたい，触ってみたいというわくわくする公園の造りに，ちょっと大げさかもしれないんですけれども，初めて，たつのこやまの大型遊具を見たときのような感動を覚えました。　先日も，吉本興業所属の鈴川絢子さんですかね，龍ケ崎市の紹介を，市内の案内を様々な角度からしていただいたユーチューブを見させていただきました。第三者のリポートを聞くと，何ていいところなんだろう，こんなところ，行ってみたいなって私も思いました。見ながら，あっ，ここ知っている，知っている，ここもこうだよね，電車コロッケついているよねとか，孫と確認しながら見たんですけれども，本当にいいところがいっぱいあって，改めて龍ケ崎市に住んでいてよかったなって思いました。　この池袋のキッズパーク，ぜひこのコロナ禍でなければ，本当に皆さんお連れして，一緒に視察に行きたいなって思う公園です。ぜひこのような公園，龍ケ崎市にも欲しいと思うんですけれども，まずはこのような公園があることをご存じかどうか，インクルーシブ公園の認識についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　議員からのご説明のとおりインクルーシブ公園につきましては，障がいの有無や年齢，性別にかかわらず，誰もが一緒に遊べる公園であり，包括的に障がいのある方も，ない方も包み込んでいくというインクルーシブの考え方を取り入れた公園であることを認識しております。　東京では，議員おっしゃられたとおり先進的な取り組みとして，本年３月に世田谷区に日本で初めての都立のインクルーシブ公園を設置しており，豊島区でも本年９月に区立公園として設置しております。また，現在では，府中市でも計画されていると聞いております。世田谷区と豊島区に設置されているインクルーシブ公園の施設につきましては，従前から進められているバリアフリー化や手すり，多目的なトイレの設置など，誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを取り入れた整備を行っているとともに，車椅子の子と一緒に遊ぶ，一緒に挑戦できる迷路や体をしっかり支えることができない子どもも楽しめるブランコなど，障がいのある子も，ない子も全ての子どもたちが遊び，楽しむことができるインクルーシブの考えを取り入れたものとなっております。　当市におきましても，大規模な公園などで園路や出入口のバリアフリー化や誰もが利用できる多目的トイレ，障がいのある子も利用できる遊具など，ユニバーサルデザインを取り入れた整備を行っており，障がいのある子どもたちも遊べる公園はございますが，インクルーシブを考慮した整備については実施していないのが現状でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　すみません。先に説明しちゃって，部長，答えがしづらかったと思います。でも，ユニバーサルデザイン，また，新たに迷路の話だとかもしていただきました。ありがとうございました。　池袋のキッズパークは1,000平方メートルぐらいのそんなに広い公園ではないんですけれども，時間を区切りながら，また，人数も制限しながら，小学校の低学年と幼稚園生，乳児，そういう子たちが遊べるような仕組みになっていました。大きい子は，もっと違うところでいっぱい遊んでほしいということだと思うんですけれども，本当にそこで伸び伸びと遊ばれている姿，あと，そこに携わっている関係者の方が皆さんシルバーの方で，一緒になって遊んでいるんですね。そのシルバーの方たちが生き生きと働いていらっしゃって，子どもたちからエネルギーをもらうので元気になりますっていうふうにお話もされていました。　私自身も以前から公園についての質問は何回もさせていただきました。最初に公園の質問をした中で，遊具の総点検を提案しました。今では，ほとんどの公園の遊具が本当にどこの公園に行っても新しくきれいになりました。安全な遊具がついているというのは，よくいろいろな公園に孫と行きますので，試して一緒に遊んでおります。今現在も若柴公園では，新しい遊具を建設中で，本当に楽しみです。子どもたちにとって，こんなにうれしいことはないと思うんですけれども，時代の流れとコロナ禍ということもあるのか，公園で遊ぶ子の姿は最近では本当に少なくなってきております。少子化と働く女性の割合と，また，保育園に通園させるご家庭が増えたことも原因の一つではないのかなというふうに考えております。　しかし，休日やお天気のよい日のたつのこやまのにぎわいは，いつ見てもうれしくなります。さらに，今回の定例会で提案のありました，つぼみ園の移転の新設，これはもう新しく広く，使いやすく，誰もが利用できるすばらしい施設になりそうだなというふうに感じております。長年の要望が，このような形で実現できることは本当にうれしいことですし，また，つぼみ園を利用されていた利用者の皆さんの声を確実に聞いてこられた市長をはじめ，職員の皆さんの熱意と行動を評価するものであります。　市長には，つぼみ園を利用されている保護者の皆さんと何度も懇談の機会を設けてくださり，また，担当の職員の皆さんとともに，その都度，真剣に，丁寧に要望を聞いてくださり，ありがとうございました。時間はかかりましたけれども，やっとここまでこぎつけてこられたということに，本当にうれしく思います。利用者の皆さんの声が，いよいよ形になっていくんだなというふうに実感しております。　そこで，ぜひとも要望したいのが，全国でも例の少ない，もちろん茨城県ではどこにもない，このインクルーシブ公園を龍ケ崎市にぜひ造っていただきたいのですが，市長，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　山宮留美子議員のご質問にお答えいたします。　障がいのある，なしにかかわらず，全ての子どもたちが安全に楽しむことができる遊び場を整備することが必要であるという思いは，山宮議員と私も同じでございますし，今回の質問のおかげで，その件に関しましても私もさらに勉強を深めることができたところです。　先ほどの部長の答弁，遠慮して入れなかったのかもしれませんが，たつのこやまのお話を議員のほうからも質問の中でしていただきましたが，たつのこやまの傾斜のある場所の大型遊具は，乳幼児にはどうしても敷居が高いということで，小さな子どもたちが遊べるスペースが必要なんじゃないかという，検討段階でそのような話がございました。そんな中で，皆さんご承知のとおり，床に柔らかい素材を敷くなどして，小さなお子様，障がいのある子も遊べるような遊具がございます。このときには，職員からの提案もありましたし，職員から小さなお子さんや障がい者の皆さんも楽しんでいただける場所もこのようにできますというような説明を受けたことを，今，思い出したところでもございます。　今，部長の答弁にもありましたように，ユニバーサルデザインなど，障がい者に対する視点も職員はしっかり持った中で，この公園整備なども進めてきたかと思いますが，先ほどの答弁にもありましたように，インクルーシブ公園という視点での公園整備は，まだ十分でないというふうに思っているところでもございます。　世田谷のインクルーシブ公園に関しましては，砧公園という大きな公園の一部を活用した，その施設になっているかと思いますが，その一つ，例を挙げますと，インクルーシブ遊具，これに関してはまだ一般的でないこともあって非常に価格が高額であるというような，そういう点はございますが，まずは遊具などの設置は龍ケ崎市であっても大規模な市内の都市公園の中でも大きな公園で設置をするなどの手法で，このインクルーシブの視点を導入していくことは可能なのではないかなと思っておりますので，さらに調査研究をしながら，ぜひ前向きに考えていきたいというふうに考えています。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　ぜひ，「人も元気　まちも元気　自慢したくなるふるさと　龍ケ崎」は，全てにおいてインクルーシブな精神で，みんなを包み込んでいけたらなというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　４番札野章俊議員。　　　　　〔４番　札野章俊議員　登壇〕 ◆４番（札野章俊議員）　　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。　ニュースでは，新型コロナウイルスの感染者数は減少せず，医療現場では相当に逼迫した状況にあると報道されております。　先ほど来から一般質問にもありますが，併せて私たちの取り巻く環境は大きく変化し，経済活動の大半が停滞，もしくは停止し，生活の根底を崩しております。この状況を打開するために，国や県は経済対策の目玉としてＧｏ　Ｔｏ事業を打ち出しました。これは周知のとおり，特に深刻な打撃を受けた観光業や飲食業に活気を取り戻し，停滞した経済を復活することを目的としております。　今，メディアでは，コロナウイルス感染症防止対策が先か経済復興が先かという議論されることが多々ありますけれども，今回の質問では，その緊急度を問うのではなく，国や県で始めたこの施策に当市はどのように対応して，どのように活用しているのかをお伺いします。　Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業に関しては，当市は残念ながら現時点で他市に勝る観光資源がありませんので，外して質問を行いますが，Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの事業は市内の飲食店の応援に役に立つはずです。まずは，Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業に当市の飲食店はどれほど関心を持っているのかをお聞きします。　最初に，国のＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業に当市の飲食店は何件登録をしているのか。また，近隣市町村，特につくば市，取手市，牛久市，守谷市等と比べてどうなのかをお伺いします。　次からは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長　　松田産業経済部長。　　　　　〔松田浩行産業経済部長　登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長　　お答えいたします。　「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」におけるオンライン飲食予約事業に飲食店が加盟飲食店として参加する場合には，事業の運営委託事業者として国が決定いたしました株式会社「ぐるなび」などの13社が運営する15のサイトから選択をいたしまして，そこで登録する必要がございます。　ご質問の店舗数でございますが，その15サイトのうちの代表的な３サイトについて，11月25日時点となってしまいますが，ご説明させていただきますことをご了承いただきたいと思います。　まず，「ぐるなび」におきましては，つくば市92店舗，取手市17店舗，牛久市19店舗，守谷市27店舗，本市８店舗が登録しております。　次に，「食べログ」におきましては，つくば市39店舗，取手市４店舗，牛久市11店舗，守谷市12店舗，本市は５店舗でございます。　最後に，「ＥＰＡＲＫ」でございますが，つくば市13店舗，取手市３店舗，牛久市５店舗，守谷市３店舗，本市が３店舗でございます。　飲食店によりましては，複数のサイトで登録しているケースがございますので，実店舗数とはなりませんが，これら３サイトによります合計の店舗数は，つくば市144店舗，取手市24店舗，牛久市35店舗，守谷市42店舗，本市が16店舗でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　今，国の事業，Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業の登録状況についてお答えいただきました。　では次に，県のＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業の登録状況についてお伺いをします。　これも同様に，Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業に当市の飲食店は何件登録をされているのか。また，近隣市町村，つくば市，取手市，牛久市，守谷市と比べてどうなのかをお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　松田産業経済部長。　　　　　〔松田浩行産業経済部長　登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長　　お答えいたします。　茨城県が実施する「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーンいばらき」に加盟飲食店として登録し，プレミアム付食事券が利用可能な店舗数の状況でございます。「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーンいばらき」のホームページにおきまして確認いたしましたところ，11月25日時点でございますが，つくば市429店舗，取手市67店舗，牛久市104店舗，守谷市112店舗，本市は61店舗が登録しております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　今，国と県のＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業の当市の参加状況をお伺いしました。他市に比べて龍ケ崎市の飲食店登録数は圧倒的に少ないと思います。国や県の予算で潤うことができるのに，なぜ当市の飲食店は参加しないんでしょうか。市として，Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業をどのように推進したのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田産業経済部長。　　　　　〔松田浩行産業経済部長　登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長　　お答えいたします。　「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」に関しましては，茨城県では10月からオンライン予約によるポイント還元やプレミアム付食事券の販売がスタートしたところでございます。これを受けまして，本市では「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーンいばらき」のプレミアム付商品券販売と加盟店登録の促進に向けて市公式ホームページにおきまして，当該キャンペーンに関する周知を図ったところでございます。　現在，当該キャンペーンでは加盟店登録が12月15日をもって終了する予定でございまして，また，食事券の一般販売が新型コロナウイルス感染症の状況により，今月１日から一時停止いたしまして，販売再開は未定といった状況にございます。また，「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」は，市内飲食店の支援が非常に期待できる事業である一方，ポイント還元には予約が必要となることでお客様の回転率が悪くなることや予約サイトへの手数料が事業者の負担となるデメリットもあることに加えまして，予約サイトを通じた飲食によるポイント付与につきましては，11月29日に国で予定しておりました予算額の上限に達したため，全ての予約サイトで新たな付与が終了したところでございます。　いずれにいたしましても，今後の県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況や食事券の販売再開時期等を注視いたしまして，適切な時期を見極め，市民への食事券購入や市内飲食店での利用促進を呼びかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　国が始めました「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」は，確かに「ぐるなび」や「食べログ」などでオンライン予約を行うことで食事代にポイントが付与されるものです。飲食店がキャンペーンの恩恵を受けるには，そのオンライン予約を運営しているサイトに加盟しなければならず，当然このロイヤルティーの支払いが伴いますので，地方の小さな飲食店は運営会社に加盟することはハードルが高かったと思います。事実，国のこのＧｏ　Ｔｏキヤンペーンは，情報に敏感な若者や都市部の一部の人たちが何度も利用して公平性に欠けるのではないかという批判も受けました。　龍ケ崎市におきましては，チェーン店の居酒屋以外は飲食店が参加しなかったのも納得ができるかなと思います。　しかしながら，県の「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業」は，25％のプレミアム付食事券の販売であります。これは，１万円の商品券で１万2,500円の食事ができるものです。さらに，茨城県では購入時の密を避けるために，セブンイレブンとタイアップして，販売現場で混乱が起きないように工夫されています。飲食店では，ロイヤルティーも発生しませんし，消費者はネットの予約が必要なわけでもありません。ちょっとした飲食店の登録手続さえ行えば，市民はプレミアム食事券でお得に食事ができ，飲食店は潤い，税収も確保できたのではないかと私は思います。当市は完全に乗り遅れてしまったと思います。　隣接する，つくば市，牛久市などと比べると飲食店の絶対数に違いがあるものの，加盟店の比率でも当市は２割程度の飲食店しか，このキャンペーンに参加しておりません。これは，市行政が積極的に推進していなかったからではないでしょうか。　最近の状況では，コロナの感染者数が増加傾向にあるため，一旦この事業は中断となっていますが，感染者数が減少傾向に向かえば，再開し，延長も期待をされております。しかし，新規の事業者登録も，先ほど答弁にありましたように，今月の15日に打ち切られてしまいます。当市は，Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業を活用できなかったといえます。　この状況を踏まえ，ウィズコロナの時代，今後はいかにして飲食店を支援していくのかをお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　松田産業経済部長。　　　　　〔松田浩行産業経済部長　登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長　　お答えします。　これまで，本市は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食業者も含めた事業者支援のため，国・県での取り組みに加えまして，独自の支援策として新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金等の支給のほか，地域経済の循環促進を目的とするプレミアム付商品券事業を実施してきたところであります。　また，飲食業者に特化した支援策として，予防対策飲食店等支援金の支給のほか，市公式ホームページ内のたつのこアクションのサイトを活用した「＃龍ケ崎でテイクアウト」や出前＆テイクアウトサービス店リストにより，市内飲食店情報を積極的に発信してきたところでございます。　しかしながら，現在，全国的，さらには茨城県では県南，県西地域を中心に感染の拡大が見られる状況でございまして，茨城県ではプレミアム付食事券の販売が一時停止されている状況は先ほども申し上げたところでございます。　このような状況を踏まえますと，現時点においては，飲食店のテイクアウトサービス等に関する情報発信の強化に努めるとともに，感染状況や国・県の動向を注視いたしまして，その上で必要に応じた支援策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　先ほど，私のほうからこのコロナ禍においてＧｏ　Ｔｏ事業以外にいかにして飲食店の支援をするのかをお伺いしまして，市独自の取り組みとして，当市はプレミアム商品券の事業が今，展開をされております。また，予防対策飲食店支援金の支給もされている。また，たつのこアクションのサイトを活用して，「＃龍ケ崎でテイクアウト」，出前＆テイクアウトサービスを行っているということでお伺いをいたしました。　非常に当市独自としては様々なことに取り組んでいらっしゃると思います。現に，当市のたつのこプレミアム商品券も非常に市民には好評でして，券，買えたよという連絡を多数の市民から頂いておりまして，そういう面では非常に頑張っていただいているなと，また，飲食店側も結構今，市内でたくさんのたつのこ商品券の旗を見ることができるようになりまして，これも活用されているなと思っております。その点に関しては非常に評価をしております。　また，先ほど飲食店数，Ｇｏ　Ｔｏ事業に対する登録者数が少ないということで申しましたが，私がこの質問を通告をしたとき，11月20日頃だったと思うんですけれども，この頃にはたしか51件の登録店だったんですけれども，今，答弁いただいたのが，今で61件になっている。先ほど確認しましたら，登録店舗数は65件になっているということで確認をいたしました。この短期間にでも市職員の皆様方の動きで１店でも多く店舗が増えたのかなと思っています。　私がこの問題を取り上げましたのは，Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業で積極的に参加している事業者と，そうでない事業者に格差が生じていると感じたからなんです。実際に，私もＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業に参加してみようと思いまして，チェーン店ではなく小さな個人店を探して予約をして行ってまいりました。私が行ったお店は，ご主人と奥さんの二人で切り盛りをする，席数にしまして15から20席程度の小さな和食店だったんですけれども，これが６時から７時の間に，ほぼ満席となりました。そのほとんどがＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔの予約客だったんです。　そのご主人に「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業はどうですか」とお聞きをしました。そうすると，ご主人は「怖いくらいに毎日お客様に来ていただいている。本当にありがたい」とおっしゃっていました。「でも，実際に登録や手続は大変ではなかったですか」と尋ねますと，「知り合いにＧｏ　Ｔｏに詳しい人がいたんだよ」と，「自分じゃ，パソコンも触れないから助けてもらったんだ」と，コロナで不安だった状況が一変したと，嬉々として包丁を振るっておりました。　私は，これだと思いました。Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業は，まちの小さな飲食店では手助けがなくては対応ができていません。新しい仕組みには手引きをする人が必要だと思いました。龍ケ崎市の飲食店は，コロナの影響が少ないのでＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業に参加する飲食店が少ないのかもしれませんが，都内ではたくさんの飲食店が閉店し始めています。テレビで紹介されるような有名店でも例外ではありません。もし，当市の飲食店でＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業を理解できず，コロナの影響で閉店するような店が出るようであれば，本当に悔やまれることです。　給付金，応援金を配るだけではなく，未知の感染症に対し，様々な支援が必要です。偏った近視眼的な施策は何ら問題の打開にはなりません。少なくとも，コロナ禍の数年間を見据えた施策が必要です。ぜひとも，まずは市民が何に困っているのか，何を求めているのか，アンテナを張っていただきたい。そして，行政で何をどうすれば市民のために役に立てるのかを考えていただきたいと思います。　私は，行政が推進していくものは市民のお役立ちでなければならないと実感をしております。　少し長くなりましたので，この問題に関しましてはこの程度にしまして，次の質問に移ります。　新型コロナウイルスの影響は飲食店だけではなく，東京集中の人口に移動変化をもたらしています。テレワークで仕事を行うことが始まり，大学の授業もリモート授業で行われています。こうなりますと，通勤・通学の距離のハードルが低くなり，密を避けるため，東京から人々は避難し始めております。　11月23日のニュースで，このような内容がありました。総務省が27日に公開した人口移動の報告によると，2020年の５月と７月以降の３カ月連続で東京から転出した人のほうが多くなっています。これは，外国人を含めた数で，統計を取り始めた2013年７月以降，初めてのことです。では，東京を離れてどこへ行っているのでしょうか。９月のデータを見ますと，東京からの転出先で一番多かったのは神奈川県で7,389人が移動しました。その後，埼玉，千葉と続き，その後が大阪，愛知です。注目は，この次に多い茨城県の892人ですとありました。　そして，都内にある茨城県の移住相談窓口に訪れた人は，2019年に比べ倍増以上になっているとのことです。この好機に，当市が現在行っている移住希望者を取り込むための施策をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　本市では，市外からの転入などの移住・定住を促進するため，本市の魅力ある地域資源の活用を基本に，若者・子育て世代を中心とした，にぎわいを創出するための施策事業やシティプロモーション活動によるイメージアップ，情報発信などについて重点的に取り組んできたところであります。　一例を申し上げますと，市内に住宅を取得した若者・子育て世代を対象とする住宅取得補助金の交付をはじめ，駅前こどもステーションの設置やこどもまつりの開催，医療費助成の高校生相当までの拡大など，子育て環境の優位性を生かした取り組みでございます。　また，茨城県と連携しまして東京圏から本市に移住して就業，起業した方を支援する移住支援金制度や公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会牛久・龍ケ崎支部と連携した中古住宅の流通を促進する空家バンク制度，地方移住を検討している方をサポートする移住相談センター，ふるさと回帰支援センターとの連携などにも継続して取り組んでいるところでございます。　今年度は，龍ケ崎市駅誕生をきっかけといたしましたプロモーション活動にも取り組んでいるところでございます。具体に申し上げますと，子育て情報誌「クルール」への広告掲載や子育て世代に影響力のあるインフルエンサーを活用し，本市の魅力と都心へのアクセスのよさを前面に出した魅力発信動画の制作を進めております。この動画につきましては，先ほど山宮議員からご紹介ありました，今月１日よりインフルエンサーのＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに公開され，また，家族でお出かけする旅行情報サイト「るるぶＫｉｄｓ」にも動画と連動したタイアップ記事が掲載されており，現在，多くの方に視聴していただいているところであります。　来年２月には，この動画と連動したオンラインによる魅力体験イベントの開催を予定をしているところでございます。　本市では，支援策の充実や本市の魅力や優位性，特徴的な取り組みを効果的に発信しながら，東京都を含め，県外，市外からの移住者の獲得をはじめ，交流人口や関係人口にもつながる龍ケ崎ファンの創出や獲得に取り組んでいるところでございます。
   ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　当市の場合，子育て支援の一環として住宅取得補助等を行ってまいりました。また，先ほど久米原議員の空き家活用にも補助金がつけられたと答弁があったところでございます。　しかしながら，これらは今までに数多く活用され，評価されているところではありますが，このコロナ禍という異常事態下においては，かすんでしまいます。茨城県では，10月１日に「ワークライフジャーニーインイバラキ」というサイトに参画し，若い人の地方移住の推進を図っています。　また，日立市，土浦市，笠間市，潮来市，大子町の５市町は，たのしむ茨城テレワーク移住促進事業を開始しました。これに県が500万の補助金をつけています。また，日立市は独自にテレワーク移住者に住宅取得金として151万円を補助すると打ち出しました。　龍ケ崎市として，コロナ禍の影響において，今後の移住者促進の施策をどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　新型コロナウイルスの影響により，日本全体で働き方や生活スタイルが見直されている中，若い人たちの地方移住への関心が高まっているものと考えております。移住・定住を促進する自治体では，これを機に各種支援制度等の整備を進めており，都心に近接し，豊かな自然を有する本市にとりましても，優先的取り組みの一つと考えております。　このため，本市では，これまで取り組んでまいりましたターゲット層を明確化した移住・定住につながる各種支援や広告配信などの施策事業に加え，社会の変化を捉えながら，新たな移住・定住を促進する施策事業にも積極的に取り組むことを検討しているところでございます。　具体的には，本市の地理的優位性を生かしたテレワークという働き方に焦点を絞った移住促進の取り組みでございます。市内の宿泊施設等を活用しながら，本市の魅力を体験できる機会をつくり，一定期間，市内に滞在しながらテレワークによる業務を行うテレワークツアーの開催を検討するほか，現在，サプラの２階への整備に向けて検討を進めております図書館スペースをテレワークスペースとしても活用を図り，テレワークに取り組む利用者を支援してまいりたいと考えております。　また，移住フェア，相談会の開催や田舎暮らしやＵ・Ｉ・Ｊターンを希望される方をサポートする相談窓口体制の充実を図るなど，移住検討者のニーズに沿ったきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。　本市といたしましては，これまでの移住・定住を促進する取り組みを継続するとともに，新たな生活様式に対応した取り組みの一つとして注目されておりますテレワークを活用した移住策についても，地方分散への関心が高まる中，この機を逃さず，戦略的な施策を展開することで都市部をはじめとする市外からの移住者の獲得を図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございました。　テレワークツアー，また，サプラにできる新しい施設は非常に期待が持てます。ぜひたくさんの人に利用していただくように周知方法も工夫をしていただきたいと思います。できれば，このテレワークをするスペースの背中のバックボーンのところに，「まいりゅうくん」とか「龍ケ崎市」とかいうのがあれば，私もリモートの会議なんかやったことがあるんですけれども，パソコンのカメラから自分の顔見て，後ろが移るもんですから，後ろがカーテンだとか何か汚いものだとか映るので，そういうスペースができると，そこに行って，やはりリモート会議も参加してみたいなと思うんですよ。そのときに，ちょっと「まいりゅうくん」が映ってくるとか「龍ケ崎市」なんていうのがあれば，どこでやっているのなんてなるんじゃないかなと，これも発信ができるんじゃないかなというふうに思いますので，検討をしていただければと思います。すみません，余談になりましたが。　こういった事業をぜひ起爆剤にして，龍ケ崎市がもっと魅力を発信して，移住者を取り組むことを期待しております。　ちなみに，最後，また嫌らしいんですけれども，記事には，県内の転入者について，水戸市が26人，笠間市が21人，つくば市が18人，鹿島市13人，常陸太田市13人とありました。　この移転理由は様々なので，コロナと限定はできないと思いますし，この数字をもってどうのこうのというのは，ちょっと乱暴だとは思うんですけれども，ただ，ここに龍ケ崎市何人というふうに早く名前を上げたいと思います。　茨城県の魅力の中に，東京都からほどよい近さとあるんですけれども，水戸市より鹿嶋市より笠間市より，龍ケ崎市は一番東京都に近いと思います。物価も安いと思います。さらなる執行部の皆さんの努力，研さんをお願いして，私の一般質問といたします。　以上です。ありがとうございます。 ○鴻巣義則議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　ここで，松田産業経済部長より発言の申出がありましたので，これを許可いたします。　松田産業経済部長。　　　　　〔松田浩行産業経済部長　登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長　　山宮議員の先ほどのご質問にお答えしたいと思います。　龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金の申請のありました業種の内訳と外国人の申請者数についてでございます。　はじめに，業種の内訳でございます。　小売業33件，生活関連サービス業，これは美容・理容，クリーニングなどをいっております。22件，建築業９件，飲食業９件，医療業８件，製造業６件，運輸業４件，その他11件の合計102件でございます。　次に，外国人の申請者の数でございます。　申請書を確認いたしましたところ，事業者名及び代表者の記載欄からは外国の方と思われる氏名はございませんでした。　以上でございます。大変失礼いたしました。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　日本共産党の伊藤悦子です。　通告に従い四つの一般質問を行います。　１番目に，新型コロナウイルス感染症の感染拡大第３波への対策強化についてです。　現在，感染のリスクがありながら最前線で治療，予防に当たっている医療チーム，また，その関係機関の方々に心から感謝を申し上げます。　さて，全国各地で感染者が急増し，連日新規陽性者数，重症者数が最多を更新している状況で，第３波の感染拡大が起こっています。茨城県の累計感染者は，12月８日現在1,878人となっています。11月の陽性者数が794人と８月の３倍になっています。特に，首都圏に近い県南，県西地域で繁華街や高齢者福祉施設の職場や多人数の会食などでクラスターが発生し，家庭内の感染も広がっています。　当市におきましても，12月８日現在48人となり，最近では，ほぼ毎日陽性者が発生し，徐々に感染が拡大しているのではないかと思います。感染拡大を防ぐには，検査，保護，追跡は急務となっています。　そこで，お伺いいたします。　一つ目に，市民の命と健康を守り，コロナ危機から生活を守るために現在の感染状況と第３波に対する対策強化について，市長の姿勢をお聞かせください。　次の質問からは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。　私も同様，今日，昨日ということなんでしょうけれども，イギリスでワクチンの接種が始まったというニュースもございました。これを契機に一日も早く終息に向かった流れができることを心から願っているところではございますが，現実としては，今，第３波の真っただ中にあるというふうにも言われているところでもございます。　県内でも警戒を強めた自治体が指定されたりしておりますけれども，龍ケ崎市においては，その中に入らず，本当に市民の皆さん，事業者の皆さんの努力によりまして感染を抑制できているところでもございます。提案理由で申し上げましたが，改めて市民の皆さんの適切な対応，市民，事業者の皆さんの熱心な対策に心から敬意を表するとともに，私たちの市民の命と健康を守るという意味でも，市民を代表して私からも感謝を申し上げるところです。　とは言いながら，やはりゼロの日が多かった感染者数も，ここ数日は１名，２名，多いときで４名があったかなと思いますけれども，感染者が確認をされているところでもございますので，油断をすることはできません。　そして今，報道等でも心配をされているのが，医療崩壊ということもございますので，今，質問の中にもございましたが，感染拡大防止の徹底はもちろんですが，茨城県も進めています診察可能な医療機関の拡大とＰＣＲ検査体制の拡充などにも，市として何ができるか積極的に協力をしていくことが求められていると考えているところです。　また，市民レベルでは，やはり高齢者や既往症のある方のリスクが高いということもございますので，そのような方々が警戒を強めていただくのはもちろんですけれども，そういうような方がいらっしゃる場所にウイルスを持ち込まない，いわゆる市民一人ひとりの対策が重要であると考えております。例えば，家庭や職場などにウイルスを持ち込まない水際対策としては，手洗いなどの対策が大変有効でもあるとも言われておりますし，自分自身が感染をしている可能性も考えながら，他人を思いやる，お互いで感染のリスクを下げていくという助け合いの気持ちも大変重要かと思います。　今後，このような対策をしっかりとしながら，市としては，最初に申し上げました新型コロナウイルスのワクチンが承認された暁には，県と医療機関と連携しながら市民の皆様への速やかな予防接種の実施にも努めていくことが大切だと考えているところです。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ただいま市長のほうから，しっかりと今後も対策強化をしていくというようなお話がありました。　市民の方々もマスクをしたり消毒したり，また，多くの集まりはしないような，そんな努力はしていると思うんですね。あと，本当に感染防止，市としてどんなことが必要なのかというところを私はしっかりと行っていってほしいなというふうに思うところです。　次にいきます。ＰＣＲ検査についてです。　現在，医師会の協力の下でＰＣＲ検査が行われています。　１点目に，今までの検査数とその評価についてどのような評価をしているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　８月25日から龍ケ崎市医師会が実施主体として運営しています龍ケ崎市地域外来・検査センター，こちらの検査実積についてです。　11月末日現在で申し上げます。延べ検査日数40日で72名の検査を実施いたしました。年代別では19歳以下が11名で15.3％，20代が13名で18.1％，30代が14名で19.4％，40代が11名で15.3％，50代が10名で13.9％，60代が８名で11.1％，70代が５名で6.9％となっております。　男女別では，男性が47名で65.3％，女性が25名で34.7％，市内外の別では，龍ケ崎市内が61名で84.7％，市外が11名で15.3％でした。　受検者72名中，陽性となったのは３名，陰性は69名，陽性率は4.2％となっております。　評価についてですが，開設当初は検査数がゼロの日もありましたが，現在では１名から３名程度の検査を行っている状態です。紹介される医療機関のほうも徐々に増えてきております。登録医療機関の龍ケ崎済生会病院や診療所の先生方との連携により，順調に運営できており，地域のＰＣＲ検査センターとしての機能を十分に果たしているものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ただいま検査の内容をお聞きしました。徐々に検査数も増えているというところでは，よかったかなというふうに思っています。　感染は広がれば，あっという間に広がってしまいます。第３波への封じ込めにＰＣＲ検査の拡大が求められますけれども，１日10人の検査となっていますが，検査数を増やしたりとか，検査はいつまで行われ，また，検査場所の増設についてどのような考えがあるのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　龍ケ崎市地域外来・検査センターでの１日当たりの実施者は，11月末日現在で平均で1.8人でした。１日当たり10名の定員で実施しておりますので，現在のところ，まだ余裕があり，定員の拡大は考えておりません。　今後，対象者が増えてきた場合には１日20名まで定員を増やせる体制となっておりますので，医師会と協議してまいりたいと考えております。　検査場所の増設についても，先に述べましたとおり，現状では定員に余裕があることや，また，茨城県より指定を受けた診療検査医療機関，こちらが増えてきておりますことから，現時点では増設の必要性はないものと考えております。　ＰＣＲ検査センターにつきましては，来年３月31日まで継続する方向で，茨城県と医師会で契約を進めているところです。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今の状況では検査数を増やすことは，余裕があるから大丈夫ではないかというお話でした。　それと，この検査センターは来年３月31日まで継続できるということでしたけれども，その状況を見ながら延長が必要ならば，やはりその時点で検討していただきたいなというふうに思います。　３点目ですが，今，検査に余裕があるというお話でしたけれども，検査対象の拡大についてです。　現時点では，今の検査数で十分であると判断をしているということですが，幸い当市ではクラスターは起きていませんが，感染拡大を抑止するには医療機関，介護福祉施設，保育園，幼稚園，学校，学童クラブなど，クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などに定期的な検査を行い，感染拡大を事前に防ぐことだと思います。症状のない感染者も増大しています。　９月議会では，こうした検査は国・県の動向を注視するとのことでした。県は，９月議会で医療，高齢者施設での定期検査を民間機関と調整を進めると答弁しています。県からの具体的な働きかけはあったでしょうか。なければ，実施を求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　茨城県議会の令和２年第３回の定例会において，今後，感染者が多数発生している地域の医療機関や高齢者施設の従事者を対象とした定期検査の実施を検討していく，そういう旨の答弁がなされておりました。こちらで確認しましたところ，現時点ではその後の進展については，情報はまだございません。　ただ一方，茨城県では，県南部を中心に高齢者福祉施設や障がい者福祉施設などにおいて集団感染の発生が確認されておりまして，12月１日から土浦市内の福祉施設従事者を対象に抗原検査を実施しているというふうには伺っております。　定期検査につきましては，対象の範囲や検査の頻度，検査機関の確保，財源など，調整すべき課題が多いと思われますので，引き続き，茨城県には確認をしてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　まだ，茨城県は土浦市で始まったばかりだということですけれども，本当に今の状況としては，いつ，どこで感染するか分からない状況なので，県にお願いをするとともに，やはり当市においてもそうした社会的な検査ができるように強く要望しておきたいと思います。　次に，検査希望に対する検査費用の補助についてです。　感染が疑われる場合は，行政検査の実施になりますが，それ以外の検査は自分で負担しなければなりません。自己負担は２万円から４万円と言われています。防止対策や検査を受ける方の経済的負担のために，希望する無症状の高齢者，基礎疾患を有する方の検査に対して，検査費用の補助を求めたいと思います。近隣では，土浦市が11月16日から始めています。対象は65歳以上の方，基礎疾患を有する方で，自己負担はＰＣＲ検査は3,000円，抗原検査は2,000円で，どちらか一方が受けられるようになっています。こうした検査費用の補助，当市でも求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現在，自費によるＰＣＲ検査や抗原検査の費用を助成している市町村でございますが，11月25日現在で，伊藤議員がおっしゃいました土浦市，そのほか潮来市，筑西市，桜川市，４市で実施していると聞いております。高齢者または基礎疾患を有する方を対象といたしまして，ＰＣＲ検査を3,000円で受けられるというふうになっております。　県内でクラスターが10カ所以上発生していること，感染が拡大していることを鑑みますと，症状があり，医師が必要と認めた方が速やかに検査を受けられる体制，こちらの充実が，まず先決であるというふうに考えます。また，検査の性質上，一定の割合で擬陽性，偽陰性となる方が発生するということも考慮に入れなければなりません。自費で検査を受けた方が陰性だからと安心して，感染対策を怠り，かえって感染を広げてしまったり，また，陽性になってしまえば入院や宿泊療養の対象となり，生活に制約を受けることがあります。このようなリスクがあることを理解してもらうということも必要ではないかと考えております。　そのようなことから，まずは症状があり，医師による診察で検査が必要と判断された方が速やかに検査を受けられることが最優先と考え，自費での検査費用の補助については，今のところ，必要性は低いものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今のところ必要性は低いというふうにおっしゃいますけれども，この感染というのは，先ほども言いましたように，いつ，どこで感染するか分からないわけですよね。行政検査になれば，もちろん無償で行われますけれども，例えば感染者がいて，濃厚接触者じゃない場合もあります。でも，自分が心配だから，その辺については検査したいという場合もあります。そうしたときには，やはりこうした補助が必要なのではないかと思いますので，私としてはぜひとも検討してほしい，このように思います。　次です。今，必要性が低いということもありましたけれども，やはり財政の面も確かにあると思います。検査の拡充とか検査費用の補助についてですが，このお金がないからできないというんでは，市民の皆さんの命と健康は守れないと思います。この財政については，国や県にしっかり求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　財政についての支援をということですが，いろいろな形でコロナの感染症対策につきましては，地方創生臨時交付金でありますとか補助される仕組みはあると思います。あとは，その中でどういうふうな施策を実行していくかということでありまして，コロナ感染症対策については，様々な対策を実施しているところであり，今後も実施していきたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　国のほうからの財政は出ているということですので，今，言った感染の拡大の対象とか希望者に対する，そういったこともやっていただきたいなというふうに改めてお願いをしたいと思います。　次です。医療崩壊を起こさないための支援についてです。　はじめに，各地で感染者が急増する中で，病床の逼迫や宿泊施設の不足が起こり始めているといいます。入院，重症病床，医療従事者，宿泊施設などの現状をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　お答えいたします。　茨城県では，病床の逼迫度については，国と同じく確保している病床に対して，何床使用しているのかを見る稼働率で評価をしております。茨城県内のこちらの病床稼働率ですが，12月８日現在で54.4％となっております。重症病床の稼働率は37.3％です。県では，運用病床数を順次拡大し，現在の316床（うち重症病床数44床）こちらを県南部を中心に416床（うち重症病床数を57床）というふうに拡充していくというふうにしております。　また，軽症者等の宿泊施設につきましても，直近で300人分を確保しております。引き続き，拡充を図っていくというふうに伺っております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　拡充を図っているというところで，少しは安心をいたしました。やはりここのところがしっかりなされていないと，非常に心配なことになるわけです。　２点目です。先ほど山宮議員のほうからもありましたが，感染拡大が広がる中で，感染者を受け入れていない医療機関でも減収があるといいます。感染防護服，医療器具の不足も言われています。地域医療を崩壊させないために，ここへのこうした支援が大変必要だと思います。支援については，９月議会では国・県の動向を注視するということでしたが，先ほどのご答弁では検討するということでしたので，できれば早い検討が必要だと思いますが，いつぐらいまでにこうしたことを行っていくのかお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　お答えいたします。　市内の医療期間の減収や物資不足，こちらに係る個別の調査というものは行っておりませんが，物資については一時期に比べ流通状況が改善しておりまして，感染防護具なども調達しやすくなっていることや，茨城県からもマスクなどの感染防護具の提供なども行われておりますので，物資不足の状況ではないというふうに認識しております。　医療機関の減収につきましては，個別に把握するというのは難しい面がございますが，龍ケ崎市の医師会などと協議の場などで話題に上ることはございますので，その辺で現状を伺っているところでございます。　医療機関への支援，医師会への支援ということにつきましては，先ほど久米原議員の質問でもお答えいたしましたように，近隣市などの状況を把握しながら，検討してまいりたいというふうに考えております。国の３次補正で，いろいろまた，財政措置などもあるようですので，その辺を考慮しながら，検討していきたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に，保健所の体制強化についてです。　竜ケ崎保健所の体制強化ですが，感染防止対策のために保健所の役割がますます重要になっています。９月議会では，保健所の体制強化について専門職の増員も要望しているということでしたが，その結果についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　市では，本年５月末に保健所における感染症拡大時の対人保健サービスの確保，健康危機管理体制の強化に向けて専門職員の増員について茨城県に要望をいたしました。竜ケ崎保健所に伺ったところ，11月末日現在での専門職配置状況は，市町村保健師１名，県職員２名の応援を受けまして対応中とのことでございました。また，所内においても感染症を担当する保健指導課だけではなく，他課の協力体制で患者の搬送や疫学調査，受診相談センター業務を行っているということでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　強化ができたということですね。　あと，追跡調査もやっているというようなことなんですけれども，感染拡大阻止には，検査，保護，追跡を一体にしてこそ抑止できます。この感染追跡を専門的に行うトレーサーが不可欠だということが言われています。竜ケ崎保健所の配置についてどうなっているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　岡田健康づくり推進部長。　　　　　〔岡田明子健康づくり推進部長　登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長　　竜ケ崎保健所のほうに伺ったところ，トレーサーの配置はしておりませんということでございました。医学的知識を持った医師，薬剤師などの専門職で対応しているという回答を得ております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今のところ，医師や薬剤師が行っているということで，必要ないということでしたけれども，竜ケ崎保健所は５市３町１村，人口46万人の人々を管轄していますから，その辺も含めてぜひトレーサーの設置など，お願い，要望しておきたいと思います。　次にいきます。次に，学校給食の無償化についてです。　現在，給食費は小学生，１カ月4,320円，中学生4,731円です。第３子は無償となっています。このことについては，評価もしたいと思っているところです。ただ，ここのところ，保護者の方からコロナ感染症の影響で経済的にも大変になってきている。この給食費の無償，第３子だけではなく，第３子以外についても無料にしてほしいとの強い要望がありました。　そこで，お尋ねをいたします。　１点目に，給食費の第３子無償の内容についてお伺いします。それと，全ての子どもたちの給食費を無償にすると，市の負担額は幾らになるのかお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市におきましては，若者・子育て世代への経済的な支援策の一つとして，小・中学校に同時に３人以上の児童・生徒が就学している世帯を対象に，第３子以降の児童・生徒に係る給食費を免除いたしております。　この免除件数及び免除額であります。令和元年度の実績で申し上げますと，小学生268件，金額で1,160万8,859円，中学生が１件，金額で４万8,108円となっております。合計で269件，1,165万6,967円であります。　また，令和２年の11月末現在の免除件数及び免除金額であります。小学生が273件，1,043万316円，中学生が３件，12万7,110円，合計で276件，1,055万7,426円となっております。　なお，第３子以降の給食費免除のためには申請が必要となります。そこで，免除制度を周知するため，毎月配布している給食献立予定表に掲載しております。さらに，入学説明会時には関係資料を配布するなど，申請漏れがないように努めているところであります。　お尋ねの児童・生徒の給食費を完全無償化した場合の減収影響額であります。　令和２年11月現在の児童・生徒数を基に給食費の月額単価を乗じて試算をすると，年間で約２億7,000万円となります。学校給食費は法律に基づき，給食食材等の実費相当額をご負担いただくものであります。そして，その全額を賄い材料費に充当している非常に貴重な財源でございます。完全無償化によって，この経常的な収入がなくなることは，安定的な学校給食運営において，さらに財政運営においても大きな影響があると思われます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　全額負担するのは約２億7,000万円かかるということでした。　しかし，２点目になるんですけれども，市民生活が新型コロナウイルスの影響によって，収入が大きく減少しています。市は，様々な経済対策をしています。子育て日本一を目指す市です。子育て世代の生活を守るために，家計支援としての給食費の無償化を求めますが，改めてお答えをお願いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市は，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点目標の一つといたしまして，子育て環境日本一を掲げ，様々な施策事業を実施しております。その中で，子育て世代への経済的な支援の取り組みとして，先ほどご説明申し上げました，第３子以降の児童・生徒に係る給食費を免除し，経済的な負担の軽減を図っているところでございます。　現在，新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして，経済の低迷や個人所得の低下が懸念される情勢にございます。今後は，税収環境が厳しさを増すものと予想されます。しかしながら，本市の第３子以降の給食費の減免制度につきましては，少子化対策の取り組みでもありますので，現在の制度が引き続き維持できるよう努めていまいりたいと思っております。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後２時10分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後１時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　給食費の全体の無償化はできない。財政的な面もあるということで，ただ，第３子については引き続き行っていけるというようなお話でした。　厚生労働省は，新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇数が７万人を超えたと，11月９日に発表しています。専門家は，今後さらに増加すると警戒をしているといいます。経済的打撃がますます大きくなると考えます。無償化は難しい，できないというふうにいうところですけれども，子育て世帯を支援するために全額でなくても軽減対策，これを取ることを改めて強く求めておきたいと思います。　次にいきます。次は，改めて少人数学級の取り組みについてです。　コロナ禍によって，私たちは改めて学校の大切さに気づかされたのではないでしょうか。今こそ子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育が求められます。子どもたち一人ひとりがそれぞれの違いを生かし合い，同じ教室で伸び伸びと暮らし，学び合うことを可能にするのが少人数学級ではないでしょうか。　また，文部科学省の学校の新しい生活様式では，席の間を最低１メートル程度空けることが必要としています。現在の40人学級では非常に無理なところもあります。新型コロナの危機の中で，学ぶ子どもたちに少人数学級が求められると思います。全国知事会会長，全国市長会会長，全国町村議会会長も少人数学級を求める要請を行っています。　萩生田文部科学大臣は，11月11日にＢＳフジの番組に出演し，公立小・中学校の少人数学級に関し，思い切って１クラス30人を目指したいとの考えを明らかにしています。９月議会では身体的距離を保つための少人数学級の取り組みは，市としては行っていないとの教育部長のご答弁でした。改めて少人数学級の認識について教育長にお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　お答えします。　本年に入り，新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し，県内においても感染拡大が続くなど，懸念される状況でございます。現在，小・中学校においてはコロナ禍における新しい生活様式に対応するとともに，ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けた準備を進めております。これまで以上に教員の質の向上及び確保を図り，多様な子ども一人ひとりを丁寧に指導するための取り組みが重要になっているというふうに感じております。　各校とも教職員が一丸となって取り組みを進めておりますので，議員の皆様方にもご理解，ご協力をお願いしたいと思います。　さて，伊藤議員ご指摘の少人数学級についてでございます。　コロナ禍であるかないかにかかわらず，少人数学級の実現は私は重要であると考えております。　一方では，少人数学級を推進するためには，それを担う教職員の確保が大変大きな課題になっているということがいえます。教職員人件費が国庫負担の対象経費になっていることから，国全体で教職員の定員が定められており，法律，条例等の規制もございます。　本市においては，少人数学級の実現を目標とはしておりますが，それ以前に少人数指導の充実を図りたいと考え，市独自の対応を実施してまいりました。少人数学級は標準法との制度上の問題で実現できない現状が今ございます。しかしながら，子どもたちの学びを止めてはいけないということで，可能な限り少人数指導を実施しております。学習指導の市非常勤講師の配置，学年・教科によっては担任外，時には管理職，教頭先生を加えての習熟度少人数指導，外部指導者等を招いてのチームティーチング等，少人数指導の研修実践を充実してまいりました。　一人ひとりの子どもの習熟度や特性に応じた学習をするためには，少人数での学級編制，学習形態が有効であることは明らかでございます。そのため，少人数学級の実現は重要な課題として認識し，以前からも全国市長会，全国教育長協議会または全国学校長会議等の要望活動を通して，その改善を国に働きかけております。地域に応じたきめ細やかな指導が行えるよう，学級編制及び教職員定数の標準について，一層の見直しが図られるよう要望活動等を行ってまいります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今まで少人数学級のことについて質問もしてきたところもあるんですけれども，少人数学級が本当は大事なんだという力強いお言葉を頂いたのは初めてです。　２点目です。文部科学大臣が提唱している30人学級の具体化です。　文部科学省は，少人数学級は2021年度，概算要求で金額を明示しない事項要求として実現を求めています。国の責任で少人数学級を前進させる大きなチャンスだと思います。市は積極的にこうした少人数学級に取り組んでほしいと思いますけれども，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　お答えします。　令和３年度の文部科学省概算要求において，少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備として，学級編制の標準の引下げを含め，少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について，予算要求金額は明示せず，予算編成過程において検討する，いわゆる事項要求を行っていることは承知しておるところでございます。年末に向けた国の予算編成過程の中で，協議調整を行えると思われますので，注視していきたいと思います。　私の認識でございますが，まず，少人数学級の人数とはどのぐらいなものか。現在は40人学級が基本となっております。私も教員をしていまして，45人の学級担任をしてまいりました。それ以前の先輩方は50人学級，60人学級，そういった長い歴史がございます。では，どの人数が適正か等については，まだ，これについては正確な意見としては申し述べることができませんが，30人学級という少人数学級は当然進むべき方向であるというふうには考えております。　しかしながら，仮に本市で30人学級となった場合，令和２年度，本年度ですね，現在から27学級増になります。そして，施設的に４校で増改築が必要となると。その際には，施設面，教職員の確保，そして，新たな教職員の質の維持，財政面での課題が山積することも現実でございます。本市としては，そういった面も含めまして，少人数指導のための講師を小学校に配置するなど，現在の制度の中で可能な限り市独自の取り組みを行っておりますが，将来を担う子どもたちのために，よりよい教育環境が構築されるよう，国全体の取り組みを期待するものでございますが，引き続き，全国の市長会，教育長協議会等の要望活動を通して，学級編制や教職員定数の標準についてその見直し，改善が計画的に推進されるよう働きかけてまいりたいと思います。　しかし，その実現を待つ前に，私どもにつきましては教育の内容の質の部分について，工夫，改善をしながら子どもたちの教育を進めていきたいと，そのように考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　少人数指導をしながら，よりよい教育を求めていく。さらには，少人数学級になるように国にも働きかけていくというお話でした。　新型コロナ危機の中で学ぶ子どもたちが，安心・安全，こうした学校生活が一日でも早く送れるよう，30人学級に取り組むよう求めておきたいと思います。　次です。次は，最後の質問です。道の駅についてです。　道の駅は，整備地に軟弱地盤が見つかり，整備に必要な護岸の改修工事が中止に追い込まれ，さらには，埋設物があることが分かり，その撤去も必要になりました。建設のめどはたっていません。今議会には，護岸工事設計に関わる和解の議案も提出をされています。　そこで，お伺いをいたします。　埋設物は，以前のレジャー施設の基礎ぐいではないかとのことが今までのご答弁にありました。なぜ基礎が埋まっていたのか，その責任は誰にあるのか，改めてお聞きします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅整備予定地内で確認されました埋設物につきましては，昭和40年代に建設されたドライブインや宿泊施設の建物基礎ぐいとして設置されたものであると関係資料などから確認をしているところでございます。このドライブインと宿泊施設は，平成５年に解体されたところでございますが，平成30年12月に国が設計する道の駅のトイレ，休憩施設と既設護岸に附属する構造物，これについては護岸を陸地側に引っ張っているタイロッドという構造物なんですけれども，これがこのくい等に干渉するおそれがあるということで，市が実施した試掘調査の際，初めて埋設物の現地確認を行ったところでございます。　今回確認された埋設物については，当時，牛久沼土地改良区が発注した解体工事により残された埋設物であると考えられますが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律において，いわゆる産業廃棄物に該当し，その撤去処分の義務については，当該法律に当てはめますと，土地の所有者であり道の駅整備の事業者でもある本市が撤去処分の義務を負うことを茨城県との協議の中で確認しているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　市が撤去の責任があるということなんですけれども，９月議会でのご答弁は，県の担当部署と廃棄物処理及び清掃に関する法律について相談をしているということでした。改めて調査を踏まえて指導を受け，適正に処分したいということでしたが，この国の整備範囲である駐車場において，くいが埋まっているが，抜かないまま，そのままにすることも協議の対象だといっていましたが，国・県との協議はどのような内容となり，このくい，どうするのかお伺いをいたします。　それと一緒に，時間がないのでお答えいただきたいんですが，今，くいは産業廃棄物であるということもおっしゃっていました。それも抜かないということも言うわけですけれども，抜かなくていい根拠はどこにあるのか。また，全部抜かない根拠は何なのかを併せてお答えください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　まずはじめに，国・県との打合せの内容についてでございます。　国や茨城県との打合せ内容について，産業廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき撤去しなければならないものでありますが，埋設物調査の結果を踏まえて，撤去工事を考えると老朽化した既設護岸への影響が危惧されることから，埋設物を残すことが可能なのか協議しているところでございます。　次に，この埋設物を残す根拠ということでお答えいたします。　埋設物については，原則撤去しなければならないものでありますけれども，一般社団法人日本建設業連合会，環境委員会建築副産物部会というところで出している建設廃棄物Ｑ＆Ａの中に，埋設物に有用性がある場合や他の構造物への影響があるなど，有用性を明確に証明される場合や技術的に撤去することが困難である場合は，そのまま残すことが認められることとなっております。今回の対応につきましては，茨城県に対し，本市の考えをお伝えしてきたところでございまして，今，県のほうで検討を行っていただいているという状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　そうしますと，検討中だから，何本そのままにするのかというのは，まだ分からないということですね。そうしますと，これに対する費用も分からないということですね。　次，損害賠償についてです。　私は，護岸工事が中止に追い込まれたのは，護岸工事の設計に問題があったからだと考え，設計業者に損害賠償を請求すべきと議会で求めてきました。市は，設計業者と協議中との答弁でしたけれども，今議会で和解の議案を提案しています。　そこで，お聞きいたします。　損害賠償の内容についてです。議案によれば，市が護岸工事で払った費用878万3,491円の４割を市が負担し，６割を設計業者のセントラルコンサルタントが負担をします。市が４割を負担しなければならない根拠，また，市は牛久沼調査費用を負担します。この負担に対する根拠，また，この和解案は護岸工事の実施設計918万円について取り決めもありません。護岸工事修正設計料についてもありません。この和解で修正設計料はどうなったのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　順番にお答えさせていただきます。　はじめに，設計コンサルタントとの賠償の中身というか協議につきましては，平成31年の４月以降，弁護士のアドバイスを受けながら，るる協議を重ねてきたところでございます。そして，今回合意いたしまして，龍ケ崎市の負担が４割，建設コンサルタントの負担６割ということで，この精算金について合意をしたところでございます。　その市の４割の負担の根拠ということでございます。　護岸改修工事の設計に関しましては，市の示した仕様内容等を基に，必要に応じて設計コンサルタントと協議・検討し，双方で節目，節目で確認をしながら設計を進めてきたという経緯がございまして，そして，最終的に成果品につきましても，検査，受領をしているということで，市発注者として，一定程度の責任は本市にあるものと考えております。弁護士からもそうしたアドバイスを受けているところでございます。　一方，設計コンサルタントにおきましては，以前の護岸工事の健全度調査も携わっておりまして，沼の状況をある程度知見していながら，よりよい提案ができず，結果的に工事に着手できなかった，こういったことを認識しておりまして，市の４割，設計コンサルタント６割の負担ということで合意に至ったところでございます。　次に，地質調査のことでございますが，この地質調査に係る経緯を申し上げますと，道の駅護岸工事の請負業者からヘドロ層が厚くて工事ができないということで，平成30年の11月26日に三者，設計業者と市と請負業者で現場の状況確認を行いました。その中で，やはり少し厳しいということで，この厳しい状況を踏まえて，これまであった道の駅整備予定地の地質データに加えまして，沼内の地質状況をより詳細に把握する必要があるということで，設計コンサルタントにおいて追加の地質調査を平成30年12月に実施したものでございます。この調査結果を受けまして，平成31年１月16日付けで工事が中止になったと，こういった経緯がございます。　この追加の地質調査につきましては，新たな工法の検討もするということで，設計の見直しを進めていく上で，市で用意する基礎的なデータであるということで，その経費については市のほうで持たなければならないというような考えで，今回の和解をご提案しているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　この工事を中止しないというところがあって，設計についてはいろいろな話合いの中で市も責任があるということで，こういう結果になったのかなというふうに思いますけれども，私はこのことがあったときに，市は一度立ち止まって，建設しないというような考えもあったのではないかなというふうに思うところです。　最後に，改めて建設は中止することについてお聞きします。　市は道の駅整備状況について，龍ケ崎市政策情報誌「未来へ」に掲載し，全戸配布をしています。私のところには，情報誌を見た方から，新型コロナウイルス感染で大変なときに，まだ造ろうとしているのかとか，時機を逸している，やめるべきだ，今度の感染症で税収が減るのは間違いない，財政への影響が心配など，新たな声が多く寄せられています。　新型コロナウイルスの終息は見えていません。経済不況の回復は相当遅れるでしょう。こうしたときこそ，市の施策は市民の暮らし最優先にすべきです。コロナ後のまちづくりをどう進めていくのか，新たな視点が求められます。建設費の増大は明らかです。３月議会のご答弁では，当初予算17億1,000万円が約21億円になるとのご答弁でした。建設時期も未定です。今後，さらに建設費は上がるでしょう。建設後の集客や経済効果も計画策定時期より変化をしています。建設すれば大きな負担を後世に残すことになります。建設中止を求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　３月定例会，そして，第３回定例会に続いての同様の質問でございますので，内容としてはあまり新しいことは申し上げられないかもしれませんが，新型コロナの心配の声を上げる市民の皆さんの声を今，ご紹介いただいたところでもございます。そのような声は，もちろん私のほうにも入っていますし，市のほうにもいろいろな声が入ってきているところでもございます。　一方では，期待をする声ももちろん入ってきているわけでもございますので，ぜひ進めてほしい，やめないでほしいという声を上げてくださる方もいらっしゃいますし，あったらいいよねって，無理しなくてもいいけれども，あったらいいよねというような，そういう積極的ではないまでも道の駅に期待する声なども私のところには入ってきているところでもございます。　あったらいいよねという言葉に代表されると思いますけれども，そもそも道の駅の取り組みが無駄で悪であるという方は，私はあまりいらっしゃらないんではないかなと思います。その道の駅の持てるメリット，そして，その道の駅がその立地周辺自治体に与える好影響というものを求めて道の駅を整備するものであろうというふうに考えているところでもございます。　国土交通省の６号国道の交通量からの試算によりますと，相当の数の車両が道の駅があれば休憩に立ち寄るであろうというような試算が出ているところでもございますので，トイレ休憩または長距離ドライブの方が仮眠を取るなど，道の駅ではいろいろな光景が見られるわけでもありますので，このような公共的な役割というのは大変重要であるというふうに考えているところです。　そして，もう一つは，龍ケ崎市内においては人が集まる場所というものがサプラのショッピングモールやたつのこまちなど，幾つか魅力的なところがありますが，もう一つ増やしていこうというのも，その趣旨の一つでございます。その趣旨を持って，そこで市民や商業者，事業者が，そのたくさんいらっしゃる，集まってくる皆さんに対して，チャレンジができる場所を創出していく，これも道の駅にとっては大変有効な目的の一つであろうと思いますし，そこに牛久沼の魅力というものが，何といってもこの場所の優位性をこれを如実に表しているものであろうと思いますので，これらを生かしていくことが，龍ケ崎の将来にとって必要なことであろうという考えは変わらないということを，また改めて申し上げさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。　12番石引礼穂議員。　　　　　〔12番　石引礼穂議員　登壇〕 ◆12番（石引礼穂議員）　　皆さん，改めまして，こんにちは。　通告に従い一般質問を行いますが，今，伊藤議員に引き続き，道の駅について，ちょっと違う切り口で質問させていただこうと思っています。　先ほど伊藤議員からも紹介がありました，令和２年11月発行の龍ケ崎市政策情報誌「未来へ」，これが配布されました。その中に道の駅の整備状況の現状と今後のスケジュール，現在予定されている道の駅の施設概要がイラスト入りで紹介されておりまして，非常にびっくりしました。びっくりしたというか，あきれて腹が立ちました。もう驚いて腹を立てたというのは私だけではなく，ここにいる多くの議員の皆さんがそう思ったんじゃないかと思います。　なぜならば，令和２年２月10日の全員協議会の中で，市長が，道の駅の仕切り直しというお話をされていたからです。仕切り直すということは，現在策定されている道の駅の基本構想自体を見直すことだと私は思っていたからです。しかし，掲載記事は設計，構想とも何も見直しされていないものでした。　掲載記事を読んだ市民の多くからは，やはり私のところにも，本当にやるの。赤字になるのが分かっていて，何でやるの。もうやめせてください。結構な怒りの意見を頂きました。私だけでなく，やはり多くの議員にも同様の声が寄せられていたようです。　11月２日に配付された財政収支見通しには，道の駅事業については，令和３年度以降は事業未確定のため，金額は計上されていません。事業未確定としている道の駅整備事業を，なぜ，この時期に政策情報誌へ掲載をしたのか，まずその意図をお伺いしたいと思います。　次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅に関しましては，目下の課題となっている整備地内の埋設物調査や護岸改修工事の修正設計などを進めてきており，これまで様々な課題により増額となった整備費の削減や新たな時代における道の駅の在り方などの検討も進めてきたところでございます。また，こうした対応状況等の現状，これを市民の皆様に対し，報告していこうと考えていたところでもあります。　これまで道の駅の整備については，要所において各地区での市民との意見交換会などを実施してきたように，本来であれば直接市民の皆様への説明の場を設けるところではありますが，ご承知のとおりコロナ禍においては，そうした場を設けることが困難な状況となってしまいました。こうしたことから，市民の皆様に対し，まずは紙面等を通じて道の駅の現状と開業延期の報告を行っていこうということで検討を進めてきたところ，11月に政策情報誌の発行がタイミングとして合致したことから，駅名改称などと併せた重要政策に係る市政報告という形で，道の駅整備に関する記事を掲載し，報告させていただいたところでございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　一応重要政策課題なので，一応市民にご報告するという中で出されたんだと思うんですけれども，出されたとしてもですよ，このイラスト，ここまで描いて，この見開きで出すほどの情報かというところが，私にはちょっとどうかなというふうに感じました。　この道の駅整備事業について，市長から「仕切り直し」という言葉が出ておりましたけれども，この「仕切り直し」という言葉の意味について，もう一度改めてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　石引礼穂議員のご質問にお答えいたします。　道の駅の取り組みを進めていたわけでもございますが，護岸の問題が，まずございました。そして，その後埋設物があることが明らかになるなど，その中で議員の皆様にも大変ご心配をおかけしたところで，議員の皆様からも様々な声が出てきた。そのようなタイミングでの仕切り直しの私の発言であったかと思います。　これについては，何度も私も申し上げているところではございますけれども，取り組みを進めてきた中で仕切り板からちょっと一回離れて，しっかりとその状況を見極める時間をつくるということが，仕切り直しの意味の一つであろうというふうに考えております。そして，もう一つは，やはり今まで道の駅に焦点が当たりがち，絞られがちでありましたけれども，そうではなくて，やはり一度，ここで道の駅の取り組みは仕切り直しをした上で，もともとこの道の駅も牛久沼のにぎわい創出が目的でもございましたので，その牛久沼にもう一度焦点を当てながら，光を当てていこう，そういう機会にしていこうという思いでの仕切り直しでもございました。　そんな中で，仕切り直しをした途端，ほとんど同時ぐらいに新型コロナウイルスの影響が大変大きくなって，非常事態宣言などを出された経緯もございました。そんな中で，先ほど申し上げましたが，説明の機会を，市民説明会などを開くことも計画はしていたわけですけれども，そのような状況が生まれた中で，政策情報誌として出させていただいたところでもございます。　政策情報誌ということで，市の施策を説明する非常に貴重な媒体でもございます。その中で，いろいろ議員の皆さんの中にはご不評を買われた議員もいらっしゃったということで，その点についてはおわびをしなければなりませんし，政策情報誌の在り方についても頂いたご意見などは参考にさせていただきたいなというふうに，今後はそのように思っているところでございます。　そして，絵の話がございましたけれども，やはり今まで説明できなかったことを説明していかなきゃいけないという思いもあるんですが，もう一つ，やはりあの場所の魅力を市民の皆さんにも知ってもらいたいというのが，もう一つの思いがございました。あの場所は，恐らく場所は知っているけれども，６号国道からあの場所越しに牛久沼がちょっと見えるか見えないかぐらいの風景は御覧になっているかと思うんですが，あの場所に立たれた方は本当に少ないのではないかなと思います。あの場所を知っていただいて，あの場所の魅力をやはり龍ケ崎市のために生かしたいというふうな，そういう場所であることを知っていただきたいという思いもあって，あのような形にしたところもありますので，やはり仕切り直しの中で，あの場所も含めて牛久沼の魅力をもう一度，市民の皆さんに知っていただいて，牛久沼のにぎわいの創出のために，これから何を進めていったらいいのか，しっかり一歩ずつ進めるべきものは進めていこう，そういう時間にしていくための仕切り直しというふうに考えていただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　仕切り直しの意味は，状況を見極める，牛久沼のにぎわいに焦点を当てる，説明する牛久沼の状況，すばらしいところだというふうにご説明したいので，今回の情報政策誌にこのイラストも入れたというお話でした。であれば，牛久沼に焦点を当てるのであれば，この情報政策誌には牛久沼「感幸地」構想を入れたほうがよかったんじゃないでしょうかと，私は今，話を聞いていて思いました。　令和２年３月議会で山宮議員から，やはりこの仕切り直しについての質問がありました。これに対する答弁では，市長が，当面は牛久沼「感幸地」構想の中に示されている牛久沼トレイルを含めて，牛久沼をまずどのようにしていくのか，これをしっかり考えていく。この令和２年度にしていかなければならないと考えたことが仕切り直しの意味ですとおっしゃっていました。令和２年，もう終わりです。そして，11月の政策情報誌には，以前策定した道の駅の施設概要だけが掲載されている。　牛久沼「感幸地」構想の中で「道の駅を牛久沼の名所化における，にぎわいづくりの拠点として位置づけています」と記載されていましたが，牛久沼をどのようにしていくのか具体的な施策がない状態で，以前作成したこの道の駅の施設概要を掲載されたら，これ道の駅ありきで物事が進んでいるんじゃないのとしか私には思えませんし，そう思っている市民も多いんだと思います。　なので，まず，これは優先順位がおかしいんじゃないかなと私は思っています。一番先に優先すべきは，牛久沼トレイルだと思っています。牛久沼「感幸地」構想の中で，唯一具体的な施策である牛久沼トレイル，牛久沼１周20キロメートルの道が人と自然とにぎわいをつなぐ牛久沼トレイルとなり，周辺５市１町の力を合わせて，様々な魅力が散りばめられた「感幸地」を目指しますとありました。　牛久沼周辺首長会議には，国や県の担当者もアドバイザーとして参加してもらえるという約束を頂いているということですが，この首長会議も２回しか，まだ開催していない。国や県の方を交えての会は，コロナの影響でなかなか実現が難しいのかもしれませんが，動きが遅過ぎると私は感じています。コロナ禍で会議ができないというのは，言い訳にしか聞こえません。本気で早く形にする姿勢があるのであれば，Ｚｏｏｍを活用してオンラインで会議をするということもできます。中小企業者はコロナ禍の生き残りをかけて，営業すらオンラインでやっている時代です。龍ケ崎市が率先して首長会議をオンラインで行う提案しているんですか。まだしていないのであれば，どんどんオンライン会議の提案をしてください。一番メリットを受けるのは龍ケ崎市なんですから，当市が先頭を切って進めていくのは当然です。あまり乗り気でない自治体があるのであれば，その自治体のメリットも当市で考えて提案していくということも必要だと思います。　市民の多くも牛久沼トレイルの実現に期待しています。龍ケ崎市国土強靭化計画の中で，防災という観点から牛久沼の土手を堤防としての役割を持たせれば，国の協力の下，牛久沼を一周できる遊歩道を造れます。国土強靭化計画の期間内に，この話も策定しなければ，また，何もできないまま終わってしまいます。せっかくこんなチャンスがあるのに，何をもたもたしているのか私にはさっぱり分かりません。牛久沼トレイルができるめどがつけば，20キロの桜並木，これも整備することだってできます。ということは，日本一の桜並木を，この龍ケ崎にできるんです。市民が自慢できるものをつくり上げていくということも重要なんだと思います。このチャンスを生かすためにも，まず，牛久沼トレイルの実現に向けて行動し，形にしていく。形にしていってもらいたいです。それからです，道の駅の話は。牛久沼トレイルの拠点となる道の駅であるべきなんです。　何度も何度も一般質問で，ちょっと怒りぎみです。すみません。何度も何度も一般質問で，当市の道の駅の在り方について話をしています。牛久沼トレイルの拠点となる道の駅という在り方を明確にすれば，現在施設概要で当市が整備を考えている鉄骨造り，延べ床面積1,400平米の施設は規模が大き過ぎですし，この設計自体が，もしかしたら牛久沼トレイルの邪魔になる可能性もあるかもしれません。牛久沼トレイルを散歩，マラソン，サイクリングをされる方の拠点と考えれば，道の駅で農産物直売所コーナーや物品販売は特に必要性は感じません。ちょっとくつろげるぐらいのカフェがあれば十分です。　道の駅は基本，休憩施設，情報提供施設であるわけですから，この際，思い切って，物を売らない道の駅にしてもよいのではないかと思います。とはいっても，そこまでは無理でしょうから，地元の方の農産物等の販売としては，土日に駐車場スペースでのパラソル市であったり，トラック市を開催するとかと考えたほうが現実的だと思います。そうすれば，1,400平米もの施設は必要なくなります。物販メインでは，すぐ飽きられてしまうということは，ほかの道の駅でも既にそういう道の駅たくさんあります。　当市の強みは何なんですか。牛久沼の有効活用なんですよね。だから，最初に手がけるのは牛久沼トレイルなんだと私は思っています。そこから，どういった道の駅であれば，みんなに長く愛される施設になるのかを考えていくべきだと思います。　そこで，市長にお尋ねします。　平成29年２月に策定した，この道の駅基本計画，この基本計画自体を見直す，作成し直すつもりはあるのかないのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　基本計画につきましては，私はこの議会でも何度も申し述べているところでもございますが，やはりたたき台的な位置づけであるというふうに私は考えております。基本計画ありきではなくて，見直すべきところは見直す，そして，スケジュール感に関しましては，これも当然，今回見直しをしているわけでもございますので，そういう意味を含めての今回の仕切り直しであろうと考えているところでもございますので，もう当初から，議員の皆さんからは，ありきたりの道の駅にはするな，どこにもないようなすばらしい道の駅を造れというようなお話も頂きました。また，石引議員からは，物を売らない道の駅という提案も結構早い時期から，そのようなお話は頂いていところでもありますので，今後については，やはり新型コロナという事態もしっかりと考えていかなければならないと考えているところでもございます。　この後，終息をして元の生活に戻るかどうかというのも一つの焦点にはなってくると思いますが，やはりこのような事態が起こった後，コロナ前，コロナ後というような時代の境目になると思われますので，そのコロナ後にあって，道の駅がどのようにあるべきかというのは，国土交通省でもそのような検討をしているようですし，各道の駅でもそのような試行錯誤しながら知恵を出し合っているようなところも伺っておりますので，そのようなものをしっかり見極めた中で，基本構想はたたき台として見直すべきは見直していくということが，私は大切なんではないかなと，これからの時代に合う道の駅にしていくための道のりの一つではないかなと思っております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　一応この基本計画はたたき台であって，必要であればきちんと見直していくということでいいんですよね。これ，見直さないということであれば，私も道の駅に反対ですと，伊藤議員と一緒にやるところでしたので，よかったなと思います。　牛久沼トレイルとカフェがメインの道の駅，この二つがそろえば，両サイドにある未利用地の活用を当市で考え，民間にオファーすることもできます。　コロナ禍でアウトドアのニーズ，非常に高まっていますよね。今までアウトドアをしなかった人たちも，キャンプやバーベキュー，屋外スポーツをはじめ，いろいろ始めています。だから，今はチャンスなんですよね。　牛久沼「感幸地」構想にも，そういう記述はありましたが，牛久沼トレイル以外は何も具体的な施策が出てきていないので，だから，市民の皆さんは，市は何をしようとしているのか分からないんだと思います。　ちょっとここで，近所の事例を挙げたいと思います。　これですね。常総市のアグリサイエンスバレー事業です。これは，圏央道常総インターチェンジ周辺地域の整備事業。これは１枚のイラストで，この事業の概要を説明しています。非常に分かりやすかったです。常総市が何を目指しているのかが分かりました。平成31年１月には，常総市未来への挑戦として，神達市長が，この事業内容についてＹｏｕＴｕｂｅに上げています。現地の動画も織り交ぜながら意気込みを語っておられました。　常総市は，この圏央道常総インターチェンジを強みとして，この強みを生かした事業展開をしているわけです。ここから当市が学ばなければいけないと思うのは，強みを生かして，具体的に政策として示すということだと思っています。具体的に示すから民間事業者にも声をかけることができるんだと思います。当市の強みは，まだ何も手がついていない自然がそのままに残っている牛久沼です。牛久沼トレイルが実現すれば，牛久沼周辺をスポーツアクティビティーの拠点にできる可能性もあります。そして，牛久沼周辺，そして，踏切を挟んだ台の下の未利用地を活用したスポーツパーク構想というところも考えていくことができます。　道の駅ありきで物事を考えていないって前おっしゃっていましたけれども，私から見ても，市民から見ても，現状は残念ながら道の駅ありき，道の駅だけ造るつもりなのかと思われています。そうじゃないんだと，きちんと市民に説明ができるように，具体的なビジョンを描いていく必要があると思います。100年先につながる「感幸地」構想は分かりました。で，具体的にどう進めていくのというところが見えません。　今回，油原議員と大野誠一郎議員が牛久沼「感幸地」構想について質問するようですので，道の駅についての質問は，私はこの辺で終わりにします。　次の質問です。城南中学校の利活用についてです。　令和４年に愛宕中学校と城南中学校を統合する予定で準備をしていますが，統廃合後の城南中学校の利活用について，現段階ではどのような検討をされているのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後３時10分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　城南中学校が廃校した後の跡地活用ということでございます。　平成29年度に策定をいたしました龍ケ崎市学校跡地活用方針に基づき検討を進めているところでございます。この方針では，学校跡地の活用に当たり，三つの方向性が示されております。一つ目は，市が建物の用途変更を行い，新たな公共施設として再活用する方法。二つ目は，市として活用見込みのない施設を民間事業者等に売却，あるいは貸付等をする方法です。三つ目としまして，新たな活用が決まるまでの間，条件が合えば一定使用を認める暫定利用となります。　建物の規模，状態及び立地など，施設の状況や様々なニーズを勘案しつつ，公共施設再編成の視点を踏まえ，新たな活用方法の検討を行うこととしております。　城南中学校につきましては，この方針に基づき，まずは庁内における公共施設としての活用意向などについて調査したところでございますが，施設の有する価値を高めるような提案には至ってはおりません。引き続き，民間活用なども含め，様々な可能性について検討を続けてまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　いろいろ庁内で検討されているけれども，まだこれだというところまではいっていないというところでしたね。　では，旧北文間小学校，旧長戸小学校，廃校になってから跡地の利活用が決定するまでの年間維持費はどれぐらいかかっているのか。それと，年間維持費とその利活用が決定するまでの間のトータルの維持費についてお伺いします。
   ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　まず，旧長戸小学校における廃校後の光熱水費や委託費など，経常的な施設維持管理費につきましては，それにかかります市職員の事務的人件費は除きまして，廃校となった平成27年４月以降，令和２年３月までの５年間で，年当たりおおむね310万円，総額で1,550万円となっております。同様に，旧北文間小学校につきましては，廃校となった平成29年４月以降，令和２年３月までの３年間で年当たりおおむね280万円，総額で約840万円でございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　やはり決まるまでの維持費って結構かかっちゃいますよね。２校を合わせると2,000万円超えちゃうところですね。　では，今度，城南中学校の利活用が決定されるまでの予想される年間維持費というのはどれぐらいかかるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　城南中学校が廃校となった後に活用されない期間が発生すると想定した場合の経常的な施設維持管理費用につきましては，やはり市職員の事務的人件費を除きますが，学校として利用している現状で，令和元年度は約790万円であり，ここに過去の廃校事例を踏まえて類推しますと，年当たり500万円程度かかるんではないかと見込んでおります。仮に３年程度経過した場合，施設の維持管理費として総額1,500万円程度必要になるものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　結構予測していたよりも，中学校のほうが維持費が結構かかるんだなということが分かりました。　先ほど答弁にもありましたように，人件費は除くということなので，実際の支出したらもうちょっとかかっちゃう可能性があるということですよね。　今回，なぜこの質問をしたかといいますと，令和４年に愛宕中学校と城南中学校が統合する予定が決まっているので，今も庁内で検討会はされていると思うんですけれども，やはり全体で考えてく必要があるんじゃないかなと思ったんですね。統合後，すぐに跡地の利活用に取りかかるぐらいのスケジュールを組める準備を今からしておけば，もし３年かかったら1,500万円ぐらいかかるわけなんで，非常にもったいないので，この維持費，数年支払うと非常にもったいないことですから，今から準備を進めていただきたいなと思って，この質問をしました。　平成27年３月に閉校した旧長戸小学校においては，平成28年２月にサウンディング型市場調査を行って，旧長戸小学校検討会において地域住民の方と協議を進めて，健康づくりの場として体育館やグラウンドを活用し，長戸コミュニティセンターの建て替えの際の敷地ということになっていますね。平成29年３月に廃校になった北文間小学校については，公共施設再編計画に基づいて地域住民と市の関係部署が連携して協議を行い，スポーツ健康施設としての活用が決まっています。　この２校とも地域住民との協議をしながら跡地の活用方法を決定してきたわけなんですが，城南中学校の地域は市街化区域に位置しているので，やはり市街化調整区域のように活用に際しての制限がないんですよね。制限がないということは，これまた，うちのチャンスじゃないですか。市として，どんな市にしていくのかというビジョンの下に活用方法を検討すべきだと思っているんですね。　私の勝手な龍ケ崎市のビジョンは，スポーツに力を入れているまち龍ケ崎市なんです。先ほどの道の駅の話でもしましたが，牛久沼周辺のスポーツパーク構想，そして，ラグビーやサッカー，野球と，非常に強いチームが存在する流通経済大学，そして，龍ケ崎総合運動公園，この特色をさらに生かしていくためには，城南中学校の跡地は運動施設の合宿所にするというのはどうでしょうというのが今回の提案です。　流通経済大学には，海外から有名なチームも遠征に来たりしています。市内に合宿所があるとなれば，もっと活用してくれるチームも増えてくると思いますし，市内，市外でスポーツをされている方たちも活用できます。合宿所という宿泊施設があることで，今まで龍ケ崎市で大会などしたことがなかったチームや人が利用してくれる可能性もありますし，スポーツイベントを開催するとき等は，参加者の宿泊施設として活用することも可能になります。この宿泊する際の食事は，地元の飲食店の事業者と提携をしてケータリングシステムを導入すれば，地元の飲食店の活用もできます。特色を生かして，さらに拡大するという意味でも，ぜひ合宿所施設の検討も，一つ中に入れていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。　では，最後の質問項目です。市民に対する情報提供と収集についてです。　まず，現状の当市の市民に対する情報提供，アプリが主ですけれども，この登録者数ですとか，アプリについてはアプリの活用状況についてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　本市では，現在，市公式ＬＩＮＥアカウント及び電子母子健康手帳「たつのこたっち」や市防災情報発信アプリなど，四つのアプリを運用しており，そのうち市公式ホームページを含めた外部サイトへアクセスできるようリンクを設定しているものにつきましては，市公式ＬＩＮＥアカウントと電子母子健康手帳「たつのこたっち」の二つとなっております。　市公式ＬＩＮＥアカウントにつきましては，市公式ホームページだけではなく，複数のサイトにリンクさせているため，市公式ホームページのみの集計はできませんが，外部サイトへのアクセス総数で申し上げますと，令和２年３月の運用開始から11月25日までに延べ４万4,623回アクセスされたことになっております。　「たつのこたっち」につきましては，アプリ管理業者に確認しましたところ，アクセス数は集計できていないとのことでございます。　次に，各アプリの登録者数でございますが，令和２年11月末日現在で申し上げますと，電子母子健康手帳「たつのこたっち」が1,310人，「タッポくん健幸マイレージ」これが2,220人，「マチイロ」が451人，市防災情報アプリが3,624人となっております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　公式ＬＩＮＥの登録者数って分かりますか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　市公式ＬＩＮＥアカウントの登録者数は，3,431人でございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　私も調べてみたんですけれども，公式ＬＩＮＥと，あと「たつのこたっち」からはホームページへリンクを貼られているということなので，それでホームページのアクセス数も平成30年度は年間で110万件のアクセスだったのが，令和元年度で142万件のアクセスになっているので，そういうところでもこのアプリを活用してくれる人たちが少しずつ増えてきているのかなという感触を受けました。　防災アプリと公式ＬＩＮＥと，割と情報が結構来るサイトなので，ぜひとも登録者数を増やしてほしいなと思うんですけれども，スマホを持つ世代を15歳から74歳ぐらいと仮定したときに，令和２年度の10月１日の住民基本台帳によると人口で５万8,101人だったんですね。そのうちスマホを利用されている方が７割ぐらいと仮定しても，４万670名ぐらいスマホを持つ世代の人たちいるんですよ。そうすると，3,600とか3,400なので，割合にしたら，ちょっとまだまだ少ないなという気がして，防災アプリに関しては，本当に災害のときに非常に役に立つアプリだと思いますので，この登録者数を増やしていくという努力をどんどんしていってもらいたいなと思っています。　次の質問なんですけれども，現在，情報の取り方ってやはり非常に多様化していまして，市としてもそれに対応していくの結構大変だと思うんですが，やはり対応していかないといけないと思うんですね。ですので，今後の当市の情報発信，情報提供の今後の戦略についてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　現在，本市の情報発信媒体は，広報紙りゅうほー，市公式ホームページ，メール配信サービス，フェイスブック，ツイッター，ＬＩＮＥ，スマートフォンアプリ等がございます。　広報紙りゅうほーにつきましては，高齢者の方々などに読まれている傾向がありますが，１歳になるお子さんを紹介する「わがやの天使大集合！」のコーナーやスポーツ紙を思わせる表紙，デザインの採用など，子育て世代や若者世代の関心を高め，いずれの世代でも手に取って読んでもらえるような紙面作りを心がけているところでございます。　市公式ホームページでは，１年に１回程度，市公式ホームページの制作会社に高齢者や障がいのある方を含め，誰もが提供される情報や機能を支障なく利用することができることを目的に，文字サイズの拡大機能や文字配色の配慮といった視認性などの確認を委託し，ホームページ利用者の利便性向上に努めているところでございます。　また，近年増加傾向にある外国人の方々への情報発信策といたしましては，広報紙やパンフレットなどをデジタル化及び多言語化できる機能を有する多言語対応アプリの導入につきまして，検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても，市民の皆様が知りたい情報や興味を持つニュースについて，情報量が多い内容については広報紙りゅうほーや市公式ホームページ，そして，速達性が求められるものについてはＳＮＳ等を活用するなど，有効な発信方法により効果的，継続的に行うことが，より多くの方々に情報を届ける上で大切であると考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　最初に部長がおっしゃっていた，りゅうほーの紙面作りにも工夫されているって，本当に最近のりゅうほーは，来ると楽しい感じがして，見ようかなという気になるので，とてもいいんじゃないかなと思います。あと，ホームページの文字サイズの拡大であったりとか，外国人の情報もデジタル化，外国人の方，本当に今，多くて，ごみ捨ての問題とか，非常に困っている部分もあるので，ここの部分も多言語アプリなども検討されているということだったので，進めていってもらいたいなと思います。　発信方法もいろいろ検討されているということだったので，どんどんやっていってもらいたいなと思っていますが，情報発信，情報提供，さっき部長がおっしゃったように，市民がどんな情報が欲しいかというのもありますし，市が何を考えて，何をしようとしているのかなというのを市民に知ってもらうというためにも，非常に重要な部分だと思うんですね。　先日，50代の市民の方とお話しさせていただいたら，牛久沼「感幸地」構想って何ですか，全く知らないっておっしゃっていたんです。行政に関わっている方ならば当たり前だと思っていることでも，市民にとっては，えっ，何，それって思っていらっしゃる方もまだまだいるんだなと感じたところです。　前回の質問で，アプリをばらばらに出さないで統合したほうがよいのではないかという提案をしたんですが，その後いろいろ調べてみたところ，かなりお金もかかりそうだと，なので，ほかに何かないかなといろいろ調べました。ホームページとは別に龍ケ崎市の公式のポータルサイトを作成して，そこにそれぞれのアプリのアイコンとアプリの紹介記事を載せていくと，１枚のページで龍ケ崎のアプリにはどんなものがあるのかなと一目瞭然になるのでいいかなと思って考えていたんですが，ネットの世界はどんどん進化していまして，今はポータルサイトというよりもゲートウェイという考え方や技術が出てきているそうなんですね。このゲートウェイに登録してもらうと，プッシュ技術を使って市民に災害情報等も送ることができるようになっているようです。　ホームページで全部網羅しているからいいんじゃないのという声もあるかもしれないんですが，ホームページは全ての情報を掲載しているので，なかなか自分が欲しい情報にたどり着けないんですよ。つまり，パッシブな情報源なので，利用者が積極的に情報を取りに行かなければいけない媒体なので，それであれば龍ケ崎市の公式のポータルサイトとかゲートウェイのようなものを活用して，龍ケ崎市ってどんなまちなのって，どんなまちづくりしているの，どんなまち目指しているのという情報とかいうのも，そこに提供できると思うんですね。　つくったからよしではなくて，もうお分かりだと思うんですけれども，どうやったら興味を持って市民が見てくれるのか，登録してくれるのか，市民はどんな情報を欲しがっているのかというのを，やはり常にリサーチしていかなければならないと思いますので，ぜひいろいろ研究検討をよろしくお願いしたいと思います。　では次に，今まで，情報発信と情報提供について質問してきましたが，最後の質問ですね。次に，市民との情報共有についてお伺いします。　どうやって市民と情報を共有して，安心・安全で住みやすいまちにしていこうと考えているのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　情報の収集，そして，共有につきましてお答えをいたします。　市民の皆様からの情報収集につきましては，市公式ホームページを通してご意見を頂くメールフォームや市長への手紙，市民団体等とのかたらい広場，インターネット市政モニター，パブリックコメントによる意見募集のほか，隔年で実施するまちづくり市民アンケート等を活用し，多くの方々から貴重なご意見を頂いているところでございます。　また，有事の際の情報収集といたしまして，ＳＮＳのツイッターを活用し，文章や写真で被害状況や場所等を投稿していただくといった方法も取り入れており，昨年の台風や大雨の際，ツイッターからの情報提供が安全確保における迅速な対応につながるなど，有益な結果に結びついたケースもございます。　次に，情報の共有でございますが，市民の皆様から頂いたご意見やその対応について，市民全体で共有すべき内容につきましては，市広報紙りゅうほーや市公式ホームページにおいて随時公表し，情報の共有を図っているところでございます。　今後につきましても，市が必要とする情報の収集，市に情報を届けやすい環境の整備，そして，市政情報の分かりやすい発信に努めるとともに，行政と市民が容易に情報共有が可能となる新たなツールとして，ＬＩＮＥ等をはじめとした双方向性での運用などにつきましても，調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　ツイッターも結構，有事の際にはリアルな情報が届くという媒体なのでいいかと思います。　以前，りゅうほーに防犯灯や道路照明が日中点灯している場合や夜，消えている場合にはご連絡くださいと確認事項や電柱番号の見方について掲載されたのを見まして，なかなか頑張っているんだなと思って読んでいました。でも，今これだけデジタルな世の中になってきているので，もう少し市民が簡単に情報提供できるようにしたらいいんじゃないかなと思うんですね。　以前，「ちばレポ」というアプリを活用している千葉市の事例を紹介しました。どんなアプリかというと，市民が，ここの場所，すごい草が生い茂っていて歩くのが大変だといったら，そこの場所の写真を撮ると，そのアプリに投稿すると，そのアプリの中で市内のここの場所で今，投稿されましたよというのが出て，市のほうで対応が終わると，そこの旗印が完了の旗印に変わるような，それが誰でも見れるんですね，アプリに登録すれば，というものだったんですけれども，この話もしたときに，やはりアプリの開発はお金がかかり過ぎるみたいな答弁をいただきまして，それで，もうしつこいので，くじけずに調べてみますと，今は独自でアプリ開発じゃなくても「Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」という一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が作成したアプリもありました。このアプリは，まちの中で日々起きている地域での課題に対して，市民がスマートフォンを使って現地の写真や地図上の位置，短いメッセージなどを添えて自治体に報告したり，市民自らが協働し，解決するための次世代型市民協働プラットフォームを目指しているものですとありました。　実際，このアプリを導入している自治体は，千葉市，和歌山県，尼崎市，加賀市，高島市，塩尻市，高松市，東広島市，富士市，実証実験参加自治体が，葛飾区，国立市，福生市，東京都建設局，新宿区，品川区，目黒区，豊島区，荒川区，府中市，小金井市，東大和市と，かなりの自治体が活用していました。　また，アプリの活用というのを考えると，ＬＩＮＥ通報システムというのもあります。このＬＩＮＥ通報システムについては，この後，大野みどり議員が細かく質問されるようなので，私は紹介のみにとどめておきますが，先ほど部長がＬＩＮＥで双方向でできるのも検討しているというお話だったんですが，私もそういうのがいいなと思いまして調べていたら，やはりＬＩＮＥで市民と直接やり取りできるという方法を取り入れている自治体がありまして，引っ越してきたばかりの方で，ちょっとよく分からないことがあるんだけれども，役所にまで行って聞くのはちょっと申し訳ないと思っていた方が，その双方向でできるＬＩＮＥを活用して，質問できて，非常に助かったという事例もありました。　市民からの質問，問合せって，そんなに多種多様には及ばないと思うので，質問に対する答えをあらかじめ文書で作成しておけば，そこまで大変ではないのかなと思います。今，コロナ禍で人と接触することに不安を感じている方が非常に多い時期です。非接触型で市民からの情報を得るということは，今やはり手がけないと，いつやるのということになりますので，早急な検討，対応，行動をお願いしまして，私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で石引礼穂議員の質問を終わります。　３番大野みどり議員。　　　　　〔３番　大野みどり議員　登壇〕 ◆３番（大野みどり議員）　　皆さん，こんにちは。　通告に従い一般質問をさせていただきます。　はじめに，一つ目の大きな項目，ＳＤＧｓの取り組みについてです。　ちょうど１年前の定例会において質問させていただきましたが，改めてＳＤＧｓについて述べさせていただきます。　ＳＤＧｓとは，2015年９月に国連サミットで採択された持続可能な目標「地球上の誰一人として取り残さない」の合い言葉を基に，全ての国や地域が持続的に発展していくために決めた世界共通の目標のことです。先進国も途上国も，この世界をずっとみんなでよくしようという17の目標と196のターゲットから構成された2016年から2030年までの，いわば国連版の総合計画ともいえます。　このＳＤＧｓの達成には，一人ひとりがその課題解決に向けて取り組むことが求められており，中心的な役割を果たすことのできる自治体，行政がリーダーシップを持って進めることが必要となります。　そこで，お伺いいたします。　前回，１年前の一般質問では当市の取り組みへの前向きなご答弁を市長より頂きましたが，それから１年過ぎ，その後の状況をお聞かせいただきたいと思います。当市のＳＤＧｓの取り組みと第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン満了後の次期計画にＳＤＧｓの視点を踏まえた取り組みの位置づけはあるのか，この２点についての見解をお聞かせください。　次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　ＳＤＧｓ推進に向けた本市の取り組みについて，まず申し上げます。　本市では，市民福祉の増進を目的とします行政活動そのものがＳＤＧｓの推進目標の達成につながるものと基本認識を持っておりまして，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランに位置づけられました施策事業の推進に努めているところでございます。　個別に見ていきますと，環境先進都市を目指した，ごみ減量や再生可能エネルギーの導入促進の取り組み，健康づくりや生活習慣病対策，インクルーシブ教育の推進，コンパクトシティの推進，防災対策のほか，多くの取り組みがＳＤＧｓの推進に寄与しているものと捉えております。　そのような中で，ＳＤＧｓを一層推進するためには，まずは職員の意識を高めていくことが肝要との考えから，自ら担っている施策や事業がＳＤＧｓの17のゴールのどこにつながっているかなど，ＳＤＧｓの基本を学ぶために専門家をお招きし，職員向け研修会を今月の22日に開催する予定となっているところでございます。　次に，次期最上位計画へのＳＤＧｓの位置づけについてでございます。　次期最上位計画につきましては，現在，策定のための基本方針を検討しているところでございますが，ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという基本理念や17の目標とのつながりを意識しながら，構成等を考えていくことが重要であると認識をしております。施策の体系等を検討していく中で，ＳＤＧｓとの関連性についても整理し，計画に位置づけてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　今月の22日に職員向けの研修を行うということで，やはり市の職員の方々がこのＳＤＧｓを理解していくということが大事だと思いますので，今月に研修の開催が予定されているということで取り組みへの大きな前進となり，本当にすばらしいと思います。　そして，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン，満了後の次期最上位計画にＳＤＧｓの視点で一つ一つの取り組みに位置づけをしていくということで，これから研修を受けて準備をしながらだとは思いますが，ＳＤＧｓの理念が反映されていくということは，本当にすばらしいと思います。17のこの目標を位置づけしながら，職員の中での認識と啓発にもつながりますし，展開によっては市民への啓発にもつながると思います。　今後，当市が現在取り組んでいる事業全てにＳＤＧｓを当てはめて，様々な部署で目標観といいますか，啓発の仕方とか取り組んでいかれると思いますが，実質各部署がおのおので取り組んでいくということはなかなか難しいかなと思います。　そこで，お伺いいたします。　多数の部署が連携できる推進本部のような中心部署はどちらになるのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　先ほども答弁にもございましたとおり，本市では最上位計画，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランに沿ってＳＤＧｓが掲げる目標達成に向けた取り組みを推進しております。また，次期最上位計画においても，各施策とＳＤＧｓとの関連性を計画に位置づけてまいると考えているところでございます。　最上位計画の進行管理の中で，ＳＤＧｓの目標へのアプローチや達成状況の評価も可能となりますことから，組織としてＳＤＧｓの推進を取りまとめる。そして，その取りまとめるところは企画課が担っていくものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　企画課が中心部署としてそれぞれの部署と連携して取り組んでいくということで分かりました。　次に，地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについてお伺いしたいと思います。　私は，これをホームページを見て知ったのですが，会員登録の地方自治体を調べてみましたら，「龍ケ崎市」と載っておりましたので，既に会員登録されているんだなと思いました。　そこで，お伺いいたします。　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについての内容と活用状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは，ＳＤＧｓの国内での実施を促進し，より一層の地方創生につなげることを目的に，内閣府が平成30年８月に設置したプラットフォーム情報共有や官民の橋渡しを支援する組織でございます。　具体的には，民間企業等，広範なステークフォルダー（利害関係者）とのパートナーシップを深める官民連携の場として，会員が主催するイベント等の情報をメールマガジンで発信，受信する普及促進活動や会員同士の課題解決に向けたマッチング支援，会員の提案に基づいた分科会開催などを積極的に展開をしております。　本市は，令和元年６月に加入し，情報の収集をはじめ，当プラットフォームが主催する各種セミナーへの参加等，ＳＤＧｓに関する先進事例などの調査研究に有効に活用しているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　平成30年に内閣府から，このようなものがあるということが分かって，令和元年，１年後に早い段階で会員登録されたということで，割と早い段階に会員登録されていてすばらしいなと思います。　今後も，当市で取り入れられる情報もたくさん得られると思いますので，活用のほどよろしくお願いいたします。　次は，ＳＤＧｓの目標４，質の高い教育をみんなにに位置づけられているＥＳＤ教育についてです。ＥＳＤとは，持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ですが，学習要領にもＥＳＤを重視する記載があることから，ＥＳＤを基調としたＳＤＧｓ教育の推進が望まれます。　そこで，お伺いいたします。　当市の小・中学校への持続可能な社会づくりの担い手の育成の取り組みについてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　各教科等の目標や内容が示されております学習指導要領におきまして，持続可能な社会の形成についても記されております。そのため，現在使用している教科書にはＳＤＧｓに関連した内容が増えてきております。具体的な例を挙げますと，小学校第６学年と中学校第３学年の社会科におきましては，自らがＳＤＧｓの目標達成について考え，提言する単元がございます。理科の教科書では，ＳＤＧｓに関連する資料にマークが記されていたり，特別の教科，道徳には自然，世界平和，伝統文化，災害と向き合うなどのＳＤＧｓに関する各学年の内容が一覧にまとめられているなど，児童・生徒の意識を高めて学習に取り組めるようになっております。　また，目標の10，国際理解については，外国語活動，外国語で学習したり，目標の14，海洋資源については，外国語や理科の学習などを関連づけながら学習したりと，事例は数多くあります。　本市では，これまでも総合的な学習の時間等に外部からの講師を招いて目標の２，飢餓に関する食品ロスの問題や目標の６，水，衛生に関する水質問題等の学習に継続して取り組んでまいりました。今年度から取り組んでいる「龍の子人づくり学習」では，小・中学校と地域社会が連携して，現在（いま）を担い，未来（あす）を開くための人づくり学習に取り組んでおります。「龍の子人づくり学習」では，一人ひとりの夢や希望を大きく育むことを大きな目標として掲げておりまして，目標の17，パートナーシップで目標達成が，まさにこの「龍の子人づくり学習」の目指す目標でもあると考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　とても分かりやすくて聞いておりましたけれども，先日，指導課のほうで今，使われている教科書，小学校と中学校と私，今，現在，小・中学校の子どもがいないので，現在どのような内容なのかなと思って，この一部を見させていただきましたが，ほんのちょっとしか見ませんでしたので，この部長がおっしゃっていた内容とこのＳＤＧｓというロゴが書いてあるところが見つからなかったので，でも，「持続可能な社会づくり」という言葉で，様々な課題を通して学べる内容があって，また，さらに今日，部長からお話を聞いて，様々17の目標，本当にいろいろな角度で学習の中に入って，子どもたちが学んでいるんだなということがよく分かりました。　もし，できることなら，さらに世界の子どもたちとスカイプで交流したりとか，また，この情報や体系を分かち合える授業が増えて，プラスしていったらすばらしいかなとは思うんですけれども，現在，文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点と位置づけ，加盟校増加に取り組んでいます。世界182カ国で加盟校があり，日本が一番多く2019年で1,112校が認定されております。　２年前に牛久市の奥野小学校，現在のおくの義務教育学校がＥＳＤの活動で県内の小学校初のユネスコスクール加盟校として認定されました。「おくのキャンパス」といいまして，小学校の校舎一部を保育園とし，隣接地にある牛久第二中学校とともに小規模校の特色を生かした教育を行っております。１年生から９年生まで，いわば小中一貫教育です。　先日，短時間でしたが，お話を聞きに伺ってきました。奥野小学校のとき，５年前の校長先生が本当に素朴で，おとなしい子どもたちに積極性を持たせてあげたいとか，英語や環境教育といった特色ある学校にしたいという，この教育理念があり，古民家を活用した地域と連携して進める総合学習など，地域の協力を得ながら学びの場を一つ一つ広げていったそうです。当時から携わっている先生がおっしゃっておりましたが，「ただ，子どもたちにいろいろな経験をさせてあげたいだけなんです」と，今年度はＳＤＧｓの目標17項目に，１年生から９年生までの授業内容を当てはめたＳＤＧｓ実践計画，このようなものですけれども，先生方と作りましたとおっしゃっておりましたが，聞いているだけで本当に私がわくわくするような内容でした。　そこで，教育長にお伺いいたします。　ユネスコスクール認定校の取り組みについての見識をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　ユネスコスクール認定校である，おくの義務教育学校では，環境，国際理解，世界遺産，地域の文化財産の分野で学校の特色を生かしながら取り組んでいるというふうに伺っております。　ただいま大野みどり議員のほうからいろいろ紹介いただいたことで，さらに私もなるほどということで認識を深めたところであります。　本市では，ユネスコスクール認定校はございませんが，本年度から市内全小・中学校で取り組んでおります「龍の子人づくり学習」において，中学校区ごとの特色を生かしたカリキュラムを作成し，地域社会と連携しながら，人づくりのための学習に取り組んでおります。　その学習では，ユネスコスクールのおくの義務教育学校と同じように，環境や地域の学習についてだけでなく，心の教育やＩＣＴ教育と関連づけながら，義務教育９年間を見据えての体験的，系統的に学習，活動ができるようなカリキュラムが作成されております。方法や手段は若干異なるものの，ユネスコスクールの目指すものと方向性が全く異なるものではないというふうに自負しております。　この「龍の子人づくり学習」，構想からこれまで５年間かけてカリキュラムを作成してまいりました。そして，本年度がその華々しく開始する実施年度だったわけなんですが，コロナ禍において，大変な制限を受けてしまいまして，でも，やれるところから今，市内各小・中学校でこの実践を行っております。　このことはユネスコスクールの求めている目指すものと，非常に相まったもの，合致しているものも多々ございますので，今後はそういったユネスコスクールの動向についても十分参考にしながらも，まずは本市の「龍の子人づくり学習」で，人づくりに専念していきたいなというふうに思っています。　そして，大野みどり議員のご指摘にありましたグローバルな人材育成に関しましても，今後，ＧＩＧＡスクール構想による情報教育の充実と併せて，「龍の子人づくり学習」においても，国際理解や情報発信，情報共有の活動を通して，他者との関わり，つながりを大切にしながら人づくりを推進してまいりたいと思います。　また，つけ加えまして，来年度は小貝川決壊から40年という節目の年でもあります。環境学習において地域との関わりやつながりを意識した人づくり学習を体験的に学ぶという大きな内容を用意してございます。このように龍ケ崎市ならではの新しい教育の推進を通しながら，バランスの取れた人づくりを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　教育長，ありがとうございます。　この「龍の子人づくり学習」ということで，もちろん全く別な方向ではございませんし，本当にベースとしては，本当に濃い教育の内容だと思います。教育とは，人づくりということで，教育長が市の小雑誌で書かれております。すてきな横顔で写っておりますけれども，これって本当に教育長のおっしゃるとおりでございますけれども，さらに，このＳＤＧｓ，このＥＳＤ教育を教育の先生のほうから意識をしていただいて，学習の中に少しずつ取り組んでいただけると，もっと子どもたちの可能性を引き出して世界観に立った龍の子人づくりになるかなと思います。ユネスコスクール認定校も，本当にさらに参考にしていただきながら，ＥＳＤ教育をよろしくお願いいたします。　ＳＤＧｓについて，最後の質問です。　ＳＤＧｓ達成に向けて最も大切なことは，市民の皆さん，一人ひとりの日々の生活そのものがＳＤＧｓの目標につながっていることを市民の皆様に理解していただき，高校生，大学生など，また，市の職員の若い方のアイデアをどんどん取り入れて，キャッチコピーを作成，活用するなど，楽しくＳＤＧｓを推進していくことだと思います。　そこで，市長にお伺いいたします。　ＳＤＧｓを市民の皆様にどのように浸透させていくのか，市長の具体的な見解をお聞かせいただければと思いますので，ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大野みどり議員のご質問にお答えいたします。　私も，大野みどり議員からもご紹介いただいたときがございましたけれども，ＳＤＧｓのバッジを，日頃からつけさせていただいておりますが，このバッジを通してお話をすると，先ほど牛久沼トレイル，「感幸地」構想を知らない市民の方が結構いらっしゃるという話がありましたけれども，いかにこのＳＤＧｓを知らない方が，この市民，国民の中に多いことかということに気づかされるところでもございます。　先日，保育園の園児と植樹祭をやったときに，植樹している子どもたちが「あっ，風船つけてる」と言って，何を言っているんだろうと思ったら，これを風船だと思ったらしくて，「いいでしょう」って「きれいでしょう。レインボーカラー，虹の色なんだよ。ＳＤＧｓのマークだよ」って，それ以上説明しても保育園児だから，しようがないなと思ったんですけれども，でも，意味も分からず「いいな，いいな」って言って，かわいい声で言ってくれるんで，一人だったら外してあげちゃったんですけれども，たくさんいたんであげられなかったんですけれども，そういうことで，こういうマークも一つのシンボルとして市の例えば，広報や先ほどありました戦略プランなどの中でも活用することで，この意味合いを市民の皆さんに浸透させていくことも大切なのかなと思っておりますので，引き続き，このマークも含めて私もＰＲをしていきたいなと思っております。　今，教育の話もございましたけれども，本市においてＳＤＧｓが掲げる目標の達成を目指していく。そのためには，市としては職員の意識啓発はもちろんなんですけれども，官民連携の取り組みなどを推進していくことも大事であろうと思います。そして，子どもたちを含めて，市民の皆さん，一人ひとりがその趣旨を理解し，協力をいただけるようにしていかなければならないという言葉がございましたけれども，その意識を浸透させていくためには，やはり普段の身近な生活の中に結びつくようなところから，ＳＤＧｓについて知っていただくことが大事だろうと思います。　例を挙げますと，ごみの分別や発生抑制について，また，食べ物については食品ロス，フードロスを減らしていくこと。また，先ほど教育長から防災教育，小貝川の水害から40周年，来年あって，防災教育を国土交通省に協力していただきながら行うということもございましたが，災害時にどのような行動を取るか，どのように助け合っていくか，そして，それらも含めて地域コミュニティや隣近所との関わりなどをＳＤＧｓを意識して行動していただくような働きかけが，これから必要になってくるんだろうと思います。　先ほどの答弁にもありましたが，目標の要請活動そのものがＳＤＧｓの推進，目標の達成につながっているということでもありますので，先ほど申し上げましたように，このマークも含めて，ＳＤＧｓと理解していただくためのアイコンなども表示し，ひもづけて周知していくことなどが有効な取り組みになると考えております。そのようなことを通して，市民の皆さんと一緒に実施している事業などもありますので，その効果も高めていければなというふうに考えているところです。　ＳＤＧｓの推進に向けては，最初に申し上げました官民連携の取り組みも重要となります。この８月に筑波都市整備株式会社，株式会社イトーヨーカ堂と三者で締結した地域活性化等に関する包括連携協定においても，連携項目の一つとして，ＳＤＧｓの推進に関することを掲げ，三者共同による取り組みを推進していくこととしています。　併せまして，今後の取り組みでございますが，市内でＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む企業の皆さんとの連携方策についても検討をしてまいりたいと考えているところです。　世界共通の目標であるＳＤＧｓを広く知っていただく，理解していただくことが肝要となりますので，先ほどもちょっと触れましたけれども，政策情報誌への特集記事の掲載等も今後，このＳＤＧｓについての掲載等を予定しているところでもありますので，その考え方を市民の皆さんと共有できるよう，積極的に努めてまいりたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　市長，ありがとうございます。　いろいろ具体的に取り組みに対して考えてくださっていることと，また，ＳＤＧｓを情報的に露出して市民の皆様の目に触れていただくということで，そこを粘り強く今後発信していきながら，浸透していく速度は本当に，ぱっとはいかないとは思いますが，あと実質的にやはりご自分で，身の回りで，何を始めていくかというところを，やはり今現在やられた方もたくさんいらっしゃるので，市長もきっと何かご努力されていることあるかと思うんですが，いろいろ私も雑紙を出さないとか，本当にプラスチックごみだけになるとすごく軽くて，ごみの排出も本当に量も少なくなる。大変な労力がかかるんですけれども，本当に身近なところで皆様がもう既に努力されていることも実際ありますので，また，そこもＳＤＧｓにつながっていくという認識の下で，これから皆様が進めていただければ，一緒にということでやっていく，すばらしいことかなと思います。　いずれにしましても，このつくば市のような未来都市ではありませんが，当市のＳＤＧｓの取り組みは未来都市ではない各自治体の中でも大きな前進をしていると思いますので，今後とも，取り組みの推進をよろしくお願いしたいと思います。　最後に，提案なんですけれども，これは埼玉県越谷市の事例なんですが，市立の図書館でＳＤＧｓのこの認知度を高めるために，ＳＤＧｓに関する企画展示を開催しました。大人向け，中高生向け，児童向けの３コーナーで，職員で400冊選んで，目標を解説するパンフレットを常備して，とても好評だったそうです。電話で直接お聴きして，パンフレットを送っていただきました。このようなものなんですけれども，手作りで作ったもので，中身見ますと，とても分かりやすくて，本当にお子さんと一緒にこの関連する本を借りたいなという思いになるような内容です。本当にすばらしい啓発だと思いますので，当市においても，このような展示が図書館で開催できるよう要望させていただきます。　２番目の大きな項目の質問に移ります。窓口に出向くことなくＬＩＮＥを活用した住民サービスについてです。　今，インターネットで情報が行き交う中，携帯電話もガラ携からスマートフォンに，メールからＬＩＮＥにと利用状況が変化してきました。　そこで，お伺いいたします。　当市におきましても，ＬＩＮＥの公式アカウント開設をし，情報を発信しておりますが，その経緯をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　ＬＩＮＥの開設の経緯ということで答弁させていただきます。　本市では，かねてより市民や職員からも要望のありました公式ＬＩＮＥアカウントの導入に向けて，有効性や費用面について調査研究を行ってまいりました。　総務省が2016年に行ったＳＮＳの利用状況調査によると，ＬＩＮＥが20代から30代を中心に幅広い世代で利用されており，ここ数年で利用者が急増している状況となっていました。　そこで，本市ＬＩＮＥ公式アカウント開設に向け，市民を対象としたニーズ調査をインターネット上で実施したところ，８割以上の方がＬＩＮＥを利用されており，ツイッターやフェイスブックなどと比較すると，全世代の方の利用があり，本市の新たな情報発信ツールとしては有効なツールであると結論づけたところでございます。　また，費用面ではメッセージの配信数に応じて費用が発生するなどの課題がありましたが，令和元年５月より地方公共団体向けにメッセージ配信などの一部サービスを一自治体一アカウントのみ無料で利用できる，地方公共団体プランがリリースされました。このプランの活用が可能となったことにより，費用面の課題も解消され，令和２年３月２日から龍ケ崎市公式ＬＩＮＥアカウントを開設し，運用を行っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　私もすぐにこの友達登録をしましたが，絵文字が入っていて文章も読みやすくて，内容も分かりやすい印象があります。　それでは，このＬＩＮＥの現在の運用状況と課題をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　本市ＬＩＮＥ公式アカウントは，市内のイベント情報や旬の話題のほか，防災情報や新型コロナウイルス関連情報など，多種多様な情報についてメッセージ配信を中心に運用しております。開設以降，市公式りゅうほーやポスターの掲出のほか，メール配信サービス，ＳＮＳを活用し，アカウントの周知を定期的に行っており，11月末日現在で3,431人の友達登録があり，女性を中心に幅広い年代の方々にご活用いただいております。　配信する際には，ぱっと見て伝わるよう心がけ，できるだけ行政用語を使用せず，誰にでも分かりやすい言葉と親しみやすい表現とすることやＬＩＮＥ特有の機能である画像やテキストにリンクを貼るリッチメッセージ，カードタイプメッセージなど，無料で利用できる機能を積極的に活用しているところでございます。　また，配信頻度が多いことで煩わしくならないよう，週２回から３回程度，閲覧されやすい正午や夜７時頃，週末を中心に配信するなど，日々工夫を凝らしているところでございます。　そのようなことから，本年８月に実施した利用者アンケートでは，ふだん使い慣れたＬＩＮＥだと情報を確認しやすい，文章の雰囲気が良い意味で砕けている，読みやすいなど，多くの好意的な意見を頂いているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　部長の話の中にもありましたが，１アカウントのみ無料の地方公共団体プランとありましたが，県内でも当市を含めて五つの自治体でＬＩＮＥでの情報発信のみの利用状況だと思いますので，早い段階でやられたのかなと思います。　今，ほかの自治体の中で情報発信のみでなく，道路破損等，環境に関する住民からの通報システム，また，住民票等の行政手続，育児相談，ＤＶ相談等，窓口へ出向くことなくＬＩＮＥでＡＩによる自動回答でやり取りを行うシステムがあり，導入している先進事例があります。その中でも，ほかの自治体で多く導入されているのが道路，公園等の破損の市民通報システムです。　先ほどの石引議員の一般質問でもありましたけれども，地域の道路やこの公園の不具合，伸び過ぎた木や草など，電話や窓口にて説明をするために現状の把握に時間を要します。２年前から導入している兵庫県芦屋市や富田林市では，ＬＩＮＥで通報を受け，現状の写真や場所の把握が素早くでき，その対応が非常にスピーディーになったと住民に喜ばれていると電話でお聞きしました。　そこで，お伺いいたします。　市民による道路，公園，河川等での不具合について，連絡を受けた年間件数と主な内容及び連絡の手段をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　連絡の年間件数と主な内容及び連絡の手段についてお答えいたします。　まず，件数につきましては，端数処理をさせていただきます。道路につきましては約600件，公園につきましては約150件，河川につきましては約40件の問合せや要望を受けております。　主な内容につきましては，道路舗装のはがれ補修，公園施設の破損の修繕，照明灯の不点灯，道路側溝や水路の清掃，街路樹など，樹木の剪定，雑木の伐採，枯れ木の撤去，除草，そのほか民地から道路へ張り出した枝の苦情などになっております。　その問合せや要望の手段につきましては，電話による連絡が約７割，来庁による連絡が３割，そのほか市長への手紙やメールでの連絡は年間約10件程度という状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　合わせると約800件くらいということで，その７割が電話で３割が来庁，メールも10件くらいあるということですね。できれば，現場の写真で確認できたほうが，現場に行く前に程度の把握ができるので，ＬＩＮＥの通報システムを使えば写真を見て，緊急性の高いものから優先的に対処できますし，場所の特定もスマホでの位置情報で，分かりにくいところでもダイレクトに分かります。特に様々な通報が一気に集中する災害時でも効果が大きいと思います。市民にとっては，手軽かつ時間帯を選ばずに情報を送ることが可能ですし，コスト面においても大阪府堺市に電話で聞いたのですが，当市と同じく情報発信のみの利用でアカウント開設しておりましたけれども，道路，公園，河川等の部署で別アカウントを開設し，システムに連携させて送信件数1,500件までのプランで月々5,000円の費用だそうです。やはり電話だと，情報把握に20分くらいかかっていたので，効率効果がありますとおっしゃっておりました。　そこで，お伺いいたします。　ＬＩＮＥを活用した道路や公園等の市民通報システムについての見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　議員ご提示された自治体をはじめ，その他の自治体でもＬＩＮＥを活用した道路や公園施設の破損状況等を通報する機能が導入されていることは認識をしております。この機能は，ＬＩＮＥと連携する有料システムを導入し，市の公式アカウントと同一内で通報システムを運用している自治体が多いということも認識をしております。　いずれにいたしましても，道路や公園施設の破損状況の通報などをはじめとする双方向性を生かした新たなシステムにつきましては，来庁の必要もなく，通報内容が速く，正確に確認できるなどのメリットがありますが，一方で，容易にできることによるいたずらや誤った通報への対応といった運用面，また，システムに要する経費などの課題もありますことから，引き続き，先進自治体の事例の情報収集に取り組みながら調査研究を行ってまいりたいと考えます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　部長おっしゃっていましたが，いたずらや，この偽った通報とありましたけれども，いろいろな先進事例に電話してしつこく聞いたんですけれども，電話でお聞きする限りでは，ほとんどないとのことでした。分かりませんけれども，でも，本当にないんですということでおっしゃっておりました。　いずれにしましても，ＬＩＮＥは利用者の幅を広げており，ＬＩＮＥ活用は最小限の費用で大きな効果を得られる可能性があります。先進事例の活用状況やルールづくりなど，情報収集し，調査研究していただきたいと思います。　私は，よく市民の方から道路関係の不具合の相談を受け，道路整備課のほうに要望に行かせていただくんですけれども，即座に対応してくださり，市民の方々から感謝の声が多いんです。また，たびたび道路の陥没や段差によって通行車両が破損して賠償金が出てくる事故なども，もう少し早く見つけていれば事前に防げたかなと感じることもあります。このシステムを早いうちに導入しまして，補修することで事故も防ぐことができますし，効率的な運営にもつながりますので，ぜひとも前向きに検討をお願いいたします。　最後の大きな項目，聴覚障がい者の意思疎通支援についてです。　平成28年に障害者差別解消法が執行され，障がいに関わりなく誰もが平等な権利を享受できる合理的配慮が行政窓口などで求められるようになりました。そんな中，新型コロナウイルスの発生により，聴覚障がい者の方々が市役所等の行政機関や保健所等への相談，また，病院への受診など，市は通訳者の同行が難しく，また，多くの聴覚障がい者が手話に加え，口の形でコミュニケーションを図る口話術を使うこともあり，マスクの着用は意思疎通の妨げとなっていると思います。　そこで，お伺いいたします。　市内の聴覚障がい者の方の人数と，そのうち手話を言語に用いている方の人数を教えてください。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　市内の聴覚障がい者の人数につきまして，身体障害者手帳の所持者数でお答えをさせていただきます。　令和２年10月末時点で，聴覚機能障がいにより手帳交付を受けている方の人数は144人でございます。また，その中でいわゆる両耳全聾と言われる重度の聴覚障がいの方は35人となっております。　次に，手話を言語に用いている方の人数についてでございますが，正確には把握できておりませんが，これまでの窓口での対応などから，10名程度の方がいらっしゃるのではないかと思われます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　なかなかこの手話ができる方って多くはないかなと思いますけれども，10人ほどいらっしゃるということで，今，聴覚障がい者の方への情報のバリアフリーを目指し，各自治体で意思疎通の支援を行っていると思います。　そこで，お伺いいたします。　当市では，聴覚障がい者の方への窓口対応をどのように行っているのか，今の現状をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　お答えいたします。　聴覚障がいの中にも，生まれつき耳が聞こえなかったり，幼少期に聴力を失った聾と言われる方や，事故や病気により聴覚を失った中途失聴の方，さらには，加齢によりまして聴力が衰えた老人性難聴の方など，いろいろな方がいらっしゃるところです。そうした方々が来庁した際には，電子メモパッドやスマートフォンの文字機能を活用した筆談であったり，社会福祉課や介護福祉課，市民窓口課の窓口に設置しております補聴器の聞こえを補助するための磁器誘導ループ，これを活用するなど，来庁された方の状態に即した窓口対応を行っているところでございます。　このほか，あらかじめ聾の方が来庁し，何らかの打合せ等を行う場合などには，当市が実施しております手話通訳者の派遣事業を利用しまして，手話通訳者同席の下，意見交換を行うこともございます。　また，本年４月より聾の方の市役所内での手続の利便性を図るため，会計年度任用職員として手話通訳士等の募集を行っているところでございます。これまでのところ，応募がないために，引き続き，関係機関等に働きかけながら人材の確保に努めてまいりたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　聴覚障がい者の様々な状態に合わせまして窓口対応されている，ご支援をされているということが分かりました。　今，災害時やコロナ禍など，どんなときでも手話通訳者の感染を防ぎながら，聴覚障がい者の意思疎通を円滑に支援できるシステムが注目を集めております。　埼玉県飯能市では，市役所の窓口にタブレット端末を導入し，テレビ電話等での意思疎通を可能にする総合支援対応を，今年度７月から始めました。この端末は，遠隔手話，音声認識，筆談の３機能があり，遠隔手話とはタブレット機能で手話通訳コールセンターにテレビ電話がつながります。手話で会話し，通訳者が職員に来訪者の意図を伝え，対応する仕組みです。自宅や出先からでも自分のスマートフォンで手話通訳コールセンターに問合せができます。この遠隔手話サービスは，水戸市でも10月から実施されております。水戸市の場合は，市の専任通訳者につながりますが，飯能市は市に設置することが難しく，民間に委託されているそうです。　また，宮城県では，９月からコロナ禍や災害時など，手話通訳者を派遣できない場合，スマートフォンなどを介して手話通訳を行う遠隔手話通訳派遣システムを導入しました。これは役所での窓口対応はもちろんのこと，医療機関の受診などにも対応できます。　そこで，お伺いいたします。　先進事例として，県や市町村の各自治体でも様々内容は違いますが，当市におきまして，スマートフォンによる遠隔手話サービス導入に向けた見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　清宮福祉部長。　　　　　〔清宮恒之福祉部長　登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長　　スマートフォンによる遠隔手話サービス導入についてでございます。　当市におきましては，従前から聴覚障がいのある方の意思疎通を円滑に行うための支援策といたしまして，手話通訳者派遣事業を実施しております。しかしながら，今般の新型コロナウイルスの発生によりまして，手話通訳者等の同行が困難な状況に陥る可能性が高まっている状況でございます。こうした中，当市が手話通訳者派遣事業を委託しております，一般社団法人茨城県聴覚障害者協会におきましては，本年の６月８日より聴覚障がいのある方が新型コロナウイルスに感染した，もしくはその疑いがある場合を想定いたしまして，スマートフォンやタブレットを活用した手話通訳を既に導入しているところでございます。　しかしながら，今回の遠隔手話サービスは，あくまでも新型コロナウイルスに関連した病院受診に限定した内容であるため，今後の事業展開につきまして，茨城県に確認をいたしたところです。その結果，茨城県におきましては，国の令和２年度補正予算による各都道府県への補助事業を活用いたしまして，制度の拡充に向けた検討を進めているとの回答を頂きました。　当市といたしましては，県における今後の取り組み内容を把握次第，対象者への迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　このコロナに関連した病院受診の場合に，遠隔手話サービスが受けられるというのは，コロナ関係の病院受診限定ですが，この体制があるということで聴覚障がい者の方にとっては，とても安心だと思います。県でも，宮城県と同様に，国の補正予算による補助事業，遠隔手話サービス導入に向けた検討をされているということで，先日のネットニュースでも耳の不自由な人がパソコンやスマートフォンで手話の同時通訳や文字のチャットを介して通話する電話リレーサービスを国が来年度から公共のサービスとして始める計画ですとありました。　今後の国や県の動向を見ながらだと思いますが，誰一人として取り残さないＳＤＧｓの観点から，一日も早い遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の方々の意思疎通の支援体制が整っていき，安心して市役所等に来ていただけるよう，ご検討のほどよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わりにいたします。 ○鴻巣義則議長　　以上で大野みどり議員の質問を終わります。　本日の一般質問はこれまでといたします。　次の本会議は12月10日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分散会...