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09月07日-03号

  • 地震発生(/)
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  1. 龍ケ崎市議会 2020-09-07
    09月07日-03号


    取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  9月定例会(第3回)              令和2年 第3回          龍ケ崎市議会定例会会議録(第3号)                                           令和2年9月7日(月) 午前10時 開 議                                   議事日程 第1 一般質問                                   出席議員           21番  鴻 巣 義 則  議長           1番  山 宮 留美子  議員           2番  久米原 孝 子  議員           3番  大 野 みどり  議員           4番  札 野 章 俊  議員           5番  櫻 井 速 人  議員           6番  石 嶋 照 幸  議員           7番  金剛寺   博  議員           8番  伊 藤 悦 子  議員           9番  山 村   尚  議員           10番  加 藤   勉  議員           11番  岡 部 賢 士  議員           12番  石 引 礼 穂  議員           13番  山 崎 孝 一  議員           14番  後 藤 光 秀  議員           15番  滝 沢 健 一  議員           16番  椎 塚 俊 裕  議員           17番  油 原 信 義  議員           18番  大 竹   昇  議員           19番  後 藤 敦 志  議員           20番  寺 田 寿 夫  議員           22番  大 野 誠一郎  議員                                   地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員           中 山 一 生  市      長           川 村 光 男  副   市   長           平 塚 和 宏  教   育   長           龍 崎   隆  市 長 公 室 長           菊 地 紀 生  総 務  部 長           清 宮 恒 之  福 祉  部 長           岡 田 明 子  健康づくり推進部長           斉 田 典 祥  市 民 生 活 部長           松 田 浩 行  産 業 経 済 部長           宮 本 孝 一  都 市 整 備 部長           松 尾 健 治  教 育  部 長           出水田 正 志  危 機 管 理 監           猪野瀬   武  秘 書  課 長                                   議会事務局職員出席者           森 田 洋 一  事 務  局 長           松 本 博 実  課      長                                                 午前10時02分再開 ○鴻巣義則議長  前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開   議 ○鴻巣義則議長  これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第1 一般質問 ○鴻巣義則議長  日程第1,これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 17番油原信義議員。     〔17番 油原信義議員 登壇〕 ◆17番(油原信義議員)  皆さん,おはようございます。 最大級の警戒を要するという台風10号でありました。まだまだ厳重な警戒を必要とすると言われておりますが,大雨による今後の土砂災害が若干心配であります。 さて,通告に従いまして一般質問を行います。 「広域幹線道路の整備と街づくり」と題して質問をさせていただきます。 まちづくりを考えるときに,道路の役割について原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。道は人間の歴史とともに始まり,今日まで私たちの生活を支え続けてきました。人や物を運び,情報を運び,文化を運び,私たちの歴史の中で重要な役割を担ってきたといえます。 私たちの生活の中に密着している道路には,大きく三つの機能,役割があると言われております。私たちが持っている一般的なイメージは,自動車や自転車,歩行者が安心して通行でき,私たちの日常生活や産業を支えている交通機能,また,新たな市街地形成などに大きな影響を与える機能で,土地の利用の促進,地域開発の基盤整備などの土地利用誘導機能であります。また,電気,ガス,水道,下水道などのライフラインの収容空間,災害時の避難路,火災時の炎症防止などの防災空間,緑化,通風など,生活環境の空間,要するに空間機能であります。それぞれの道路整備の目的によって,道路整備基準や機能が異なります。 今回は,広域幹線道路の整備と沿線土地利用誘導について質問をいたしますが,広域幹線道路は高規格道路,いわゆる高速道路で,常磐自動車道,東関東自動車道首都圏中央連絡自動車道などがあります。一般国道,それから,主要地方道,主な県道であります。こういう中で構成をされておりますけれども,全国的な幹線ネットワークである高規格道路と,その他の一般国道や主要地方道とは走行速度等のサービスレベルに大きな格差があります。このため,高規格道路を補完し,地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい路線を地域高規格道路として整備しています。それが美浦栄線バイパスに当たるんだろうというふうに思います。 国の道路審議会は,高規格道路の六つの機能,路線要件を示しております。 一つには,地域の発展の拠点となる地方の中心都市を効率的に連絡し,地域相互の交流の円滑化に資するもの。常磐自動車道は東京都練馬区を起点として,埼玉,千葉,茨城,福島を通過し,宮城県仙台市に至る総延長350キロメートルの高規格幹線道路です。首都圏と東関東及び南東北の太平洋沿岸地域の交流拡大や産業,経済,文化の発展など,重要な役割を果たしています。 二つには,大都市化において近郊地域を環状に連絡し,都市交通の円滑化等,広域的な都市圏の形成に資するもの。首都圏中央連絡自動車道は,都心からおよそ半径約40から60キロメートルの位置に,延長300キロメートルの高規格道路として計画され,首都圏の中核都市間の連携を強化し,交流を促進することから,地域の発展の基盤として重要な役割を果たしています。今後は,切迫性が高まっている首都直下地震発生など,首都圏における災害時には緊急輸送道路として災害救助活動や緊急物資の輸送などに極めて大きな役割を果たす環状道路です。 三つには,重要な空港,港湾と高規格幹線道路を連絡し,自動車交通網と空路,海路の有機的な結合に資するもの。それは,東関東自動車道水戸線であります。この路線は,鹿島港や茨城港,さらには成田国際空港や茨城空港などの交流拠点を結び,陸・海・空の広域交通ネットワークを形成することはもとより,首都圏域での災害時におけるリダンダンシーの確保,それは自然災害発生時に一部の区間の途絶が全体の機能不全につながらないような交通ネットワークの機能を持つ道路であります。併せて,第三次救急施設への短時間搬送可能区域の大幅拡大に欠かすことのできない重要な幹線道路です。私たちが住む地域にとって身近な高規格幹線道路です。 さて,本地域は東京から放射状に延びている常磐自動車道と東関東自動車道の中間に位置をしております。これらの自動車専用道路を連結して,首都圏における環状の連絡機能を果たす首都圏中央自動車連絡道を配置しております。茨城県の都市計画区域の整備開発及び保全の方針における本地域の交通体系の整備方針では,今後,圏央道の整備効果などによる都市化の進展に伴い,本地域の交通量はますます増加することが予想されることから,これらの交通量を円滑に処理し,日常生活や産業活動の利便性,安全性を高めること,また,東日本大震災などの経験を生かし,災害に強い道づくりの実現に向けた取り組みを推進していくことが必要である。 そのため,本地域においては,圏央道を中心とした格子状の幹線道路網の構築を図り,研究学園都市圏を中心とした都市間連携とともに,千葉県との広域な連携の強化,また,大規模災害時において早期に緊急輸送道路ネットワークの機能を確保するため,緊急輸送道路の強化や代替道路の整備などを進めるとしております。 龍ケ崎市域における地域高規格道路として,縦軸として広域高規格幹線道路である圏央道にアクセスする美浦栄線バイパス,横軸として常磐道へアクセスする(仮称)県南広域幹線道路の整備促進が,茨城県の交通体系整備方針に沿うものであります。龍ケ崎市のまちづくりに大きな役割を果たす計画道路であります。 そこで,お伺いをいたします。 圏央道とアクセスする美浦栄線バイパスの延伸の整備計画についてお知らせをください。 これからは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  美浦栄線バイパスの整備事業の概要と進捗状況についてでございます。 当該事業は,茨城県が施行する道路事業でありますので,茨城県竜ケ崎工事事務所より伺ってまいりましたことを基にお答えいたします。 美浦栄線バイパスは,茨城県と千葉県を結ぶ若草大橋に接続する広域幹線道路であり,両県の経済,文化など,活発な地域間交流の促進と利根川に架かる栄橋における慢性的な交通渋滞の緩和を目的に,平成7年度に茨城県において事業化されました。これまで平成27年3月に八代町地内の県道竜ケ崎潮来線までを供用し,現在は竜ケ崎潮来線から県道八代庄兵衛新田線までの区間について,今年度内の供用を目標に整備が進められております。 さらに,県道八代庄兵衛新田線以北のルート,具体的には牛久市正直町地内の1級河川小野川に架かる正直橋下流付近を起点とし,龍ケ崎市白羽1丁目地内におる城ノ内コミュニティセンター南側の歩道橋が架かる交差点付近を終点とする,全長約3.4キロメートルの区間につきましては,令和元年度に事業化を図り,阿見東インターチェンジ南側までの整備は竜ケ崎阿見線バイパス事業として行う計画であると伺っております。県道八代庄兵衛新田線以北のルートにつきましては,首都圏中央連絡自動車道の4車線化に合わせ開通を目指し,昨年の11月に地元住民を対象とした説明会が開催されました。 本市におきましては,今年度からより一層の事業促進を図るため,茨城県竜ケ崎工事事務所に業務応援として職員2名を派遣し,茨城県と一体となって早期開通に向け取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  ありがとうございました。 美浦栄線バイパス延伸の整備計画については,圏央道の4車線化に合わせて整備をしていくという話であります。聞くところによると,圏央道の4車線化は令和6年を目標にしていると聞いておりますので,美浦栄線バイパス地域高規格道路としての機能を果たすまでに事業化から約30年です。こういう都市計画道路というのは,30年,40年かかるんですね。30年かかって,この沿線の土地利用,それから,まちづくりの戦略,可能性が大きく広がったといえます。圏央道など,広域的な交通ネットワーク構築による効果を生かしながら,研究機関,先端産業や商業業務の集約化を進める研究学園都市圏の各都市,ここには龍ケ崎入っておりませんけれども,つくば市,つくばみらい市,守谷市,牛久市,土浦市であります。これをはじめ,近隣都市との都市機能を相互に補完をし,地域の特性を生かしたまちづくりが必要だと考えますが,この美浦栄線バイパスを活用したまちづくりの可能性をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  当市が有する南北の広域道路ネットワークは,西部地域を通る国道6号,そして,南部地域から北部地域を通る主要地方道土浦竜ケ崎線及び千葉竜ケ崎線,さらには,ただいまご質問に挙がっております主要地方道路美浦栄線バイパスがございます。 本市における美浦栄線バイパスの具体的なルートは,若草大橋から北に向かい,龍ヶ岡市街地を経て,つくばの里工業団地の西側を通るものであり,当該バイパスの整備により,阿見東インターチェンジへのアクセスが向上し,また,千葉県方面との連絡も強化されるものと考えております。 本市におきましては,地域生活拠点として位置づけしている龍ヶ岡市街地センター地区,そして,産業拠点として位置づけしている,つくばの里工業団地の拠点化の促進等,これらを含む東部地域の発展に大きな影響を与える道路でありますので,当該バイパス整備の進捗状況をはじめ,平成30年度に拡張しました,つくばの里工業団地南地区の分譲状況を注視しながら,さらには,北側エリアへの拡張等の検討についても茨城県と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  広域的な交通ネットワークが構築されるということは,人の流れも産業の拠点化も広域化をしていくということであります。言い換えれば,都市間競争がますます激化することが予想されます。都市間競争を勝ち抜く,これにはやはり地域の特性を生かした個性あるまちづくりが必要だと考えます。 個人的に,例えば,茨城県企業局が休止をしている,つくばの里工業団地北側拡張検討エリアについては,一般的には工業団地造成法で事業化をすると,進出企業の業種とか敷地面積規模の制約,こういうものがありますが,やはり物流拠点もよし,敷地面積要件も外して,特に小規模事業者向けの500平米程度の賃貸型敷地の確保等,独自策が重要と考えます。これによって,やはり雇用の場の創出は龍ヶ岡地区の定住促進によい影響をもたらすんだろうというふうに思います。 また,龍ヶ岡地区には総合運動公園があります。特に体育館や陸上競技場の他市の施設との違いは,施設設備用具等の利用制限がない。それから,設備がやはり充実をしている。利用料金が安い等,実際に利用率も高いですし,県南地区大会,茨城県大会も多く開催をされています。多くの方が利用されておりますので,近接の飲食店も多く利用されています。 美浦栄線バイパスの延伸により,より広域的に利用されるように,合宿施設とか研修施設を整備することにより,市は茨城のスポーツ拠点となり得るのではないかというふうに思います。 美浦栄線バイパス沿線は,茨城県総合計画では地域の将来像として,水郷稲敷田園ゾーンとして安定した水田農業経営の確立や多様なアグリビジネスの展開などにより,特色ある地域として位置づけをしております。八代から大宮にかけての田園地帯の中で,やはり6次産業など,アグリビジネスが考えられないでしょうか。いかに龍ケ崎市に来ていただくか,住んでいただくかの可能性を追求していただきたい。 さて,美浦栄線バイパスは事業名称であります。茨城県の総合計画における交通ネットワークグランドデザインでは,千葉茨城道路として位置づけをしております。千葉県側とのアクセス,圏央道,霞ヶ浦の橋梁化による縦断,要は霞ヶ浦二橋と言われております。百里飛行場連絡道路,茨城空港,常陸那珂港を見据えた計画道路です。 現在,千葉県側は若草大橋と国道356号線で止まっております。これでは千葉県との広域的な連携強化を図ることは難しいと考えます。国道464号線,北総線沿線の道路です。これへのアクセスが最低限必要だというふうに考えますが,千葉県側の延伸計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  茨城県では,美浦栄線バイパスの若草大橋から千葉県側への延伸については,これが実現されることにより県南部地域と千葉県との連携が一層強化され,さらなる交流が促進されることとなり,地域の発展にとっても大変重要な路線であると考えているところでございます。沿線自治体と一体となって延伸計画の早期具体化に向け,千葉県に対し,引き続き強く働きかけをしていくと聞いております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  ありがとうございました。 美浦栄線バイパスは,龍ケ崎のまちづくりに大きな可能性を持つ道路であります。美浦栄線バイパス関連のこの自治体で促進期成同盟等を組織をして,千葉県側の延伸を茨城県とともに働きかけることが非常に重要だと考えます。ぜひアクションを起こしていただきたい。 さて,国道6号線とアクセスする県道竜ケ崎潮来線,これは龍ケ崎市を横断する広域幹線道路であります。龍ケ崎市街地を形成する上では大変重要な役割を果たしております。この中で常磐線をまたぐ源橋の老朽化に伴い,国道6号線までを橋上化をし,国道6号線アクセスの渋滞緩和,それから,橋上化に伴う橋梁下の活用や西口とのアクセス性を高める等の橋上化計画が調査検討された経緯がありますけれども,この計画については,現状どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  源橋は主要地方道竜ケ崎潮来線に関することでありますので,先ほどのバイパス事業同様,竜ケ崎工事事務所に伺ってまいりました。 源橋は常磐線をまたいで竜ケ崎潮来線と国道6号をつなぐための道路橋であります。竣工が昭和37年と古く,過去には盛土部分を橋脚化する検討がなされた経緯もございますが,基本的には定期的な点検や補修を行うことにより安全性を担保していく方針とのことから,現時点では橋上化,橋梁の架け替えの計画はないとのことでございます。
    鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  ありがとうございました。 源橋の老朽化については,補修等により安全性を確保していくということでありますけれども,当然いずれ架け替えの時期が来るというふうに思います。6号アクセスまでの橋上化というのは,やはりこの渋滞解消と西口の利便性向上に大きな役割を果たすのではないかと思います。県が策定した計画でありますので,やはりこの計画,構想,市として実現に向けた努力が,また必要なんだろうと思いますので,ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 茨城県の総合計画における交通ネットワークグランドデザインには,県道竜ケ崎潮来線のバイパス的な道路としてと,龍ケ崎市街地の南側地域を横断をし,国道6号を横断,取手市,つくばみらい市域から常磐道へアクセスする道路として,仮称でありますが県南広域道路が計画されております。県のグランドデザインに描かれている,この地域高規格道路,市として,この必要性の認識とこれまでの検討経過についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  先ほどお答えいたしましたとおり,本市が有する広域ネットワーク道路は,南北方向については整備中の美浦栄線バイパスを含め3路線がありますが,東西方向になると竜ケ崎潮来線と,これを補完する八代庄兵衛新田線の2路線であり,当該道路では国道6号以西への連絡できないことが本市にとっての課題であると考えております。 このような状況におきましては,平成7年度に茨城県が長期総合計画において示した構想路線である(仮称)県南広域道路は,本市にとって国道6号以西への連絡を強化し,常磐自動車道へのアクセス向上や竜ケ崎潮来線の渋滞緩和等に寄与するものであることから,その整備実現につきまして期待を寄せているところでございます。 次に,これまでの検討結果ですが,平成7年に茨城県及び関係自治体である藤代町,現取手市です。それと,伊奈町,現つくばみらい市及び本市で構成する検討会議を開催し,整備実現に向けた取り組みをスタートさせ,ルート等について様々な協議,検討を行ってまいりましたが,それぞれの自治体の考え方や事業化のタイミング等により,協議が調わず,今も進展が図られていない状況にあります。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  各自治体との調整が難航しているということでありますけれども,やはり実現に向けた第一歩は,関係市町村との合意形成です。ルート案の協議については,各自治体のまちづくりの考え方に沿っているかどうかだと思いますが,地域幹線高規格道路ができるということに各自治体のデメリットはないと考えます。むしろメリットをどう創出というか,つくり出していくのか,この幹線道路を生かしたまちづくりを,どのように創造していくのかだと思います。 そこで,(仮称)県南広域道路実現に向けた課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  茨城県から当該道路構想が示されてから約25年が経過し,この間,圏央道の県内区間が開通するなど,茨城県南エリアの道路ネットワークが強化され,本市においても常磐自動車道等へのアクセス向上が図られました。しかしながら,依然として国道6号以西への連絡強化と竜ケ崎潮来線の渋滞緩和等の課題が残されているため,これらの課題解決に向け,当該道路の整備は大きな効果があるものと考えております。 このような中,昨年度,茨城県竜ケ崎工事事務所及び関係自治体である取手市,つくばみらい市と意見交換を実施したところ,両市からは,常磐自動車道谷田部谷和原間にスマートインターチェンジが予定されているなど,周辺の状況の変化もあり,当該道路に対する要望等は出されていないとのことでありました。 また,茨城県からは財政事情,投資効果の発現時期などから,新規の大規模バイパスは積極的に着手できない状況であり,事業化には沿線市における希望ルートの検討協議及び役割分担が必要であるとのことでありました。 しかしながら,本市における当該道路整備による効果,そして,県南近隣自治体間での連携を強化し,都市機能の相互補完を向上させるためにも,(仮称)県南広域道路は重要な役割を担うという認識のもと,引き続き,茨城県及び関係自治体との定期的な意見交換を実施し,各自治体において都市計画マスタープラン等の改定の際には,改めて本路線の位置づけを行うなど,整備実現に向けて連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  ありがとうございました。 美浦栄線バイパスが事業化から圏央道アクセスまで30年ですね。ですから,この県南広域道路実現に向けて,今アクションを起こしても本当に常磐道までですから相当時間がかかるんだろうと,しかし,龍ケ崎の将来のまちづくりについては非常に重要だと,必要だという認識でありますので,ひとつ今後,いろいろなアクションを起こしていただきたい。 いつも言うんですが,こういうのは市が仕掛けた道路じゃないんですよ。必要ですけれどもね,県の総合計画のグランドデザインにのっているんです。ですから,県もやはり積極的にやっていただかなくてはいけない,そんな意味でのアクションをひとつ強くやっていただきたいなと思います。 美浦栄線バイパスを活用したまちづくり,そして,今お話をしました(仮称)県南広域道路実現に向けた取り組みについては,非常に大いに期待をして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で油原信義議員の質問を終わります。 18番大竹 昇議員。     〔18番 大竹 昇議員 登壇〕 ◆18番(大竹昇議員)  市民の皆さん,こんにちは。 このたびの一般質問は,龍ケ崎市の再生に向けて地方創生による,人に選ばれるまちづくりをする導火線になることを願い,質問いたします。 さて,当市の令和2年8月1日現在の人口が7万6,810人で,昨年は7万7,196人ですから,1年間で286人の人口減です。10年間で見ますと,平成23年8月現在で7万9,180人でしたから,何と2,370人の人口減です。当市を持続可能な社会にするには,雇用の創出が不可欠です。 先日,境町の橋本町長を訪ねました。なぜならば,毎日のように茨城新聞に掲載されていることと,国立競技場の設計をした隈 研吾さんが,既存の道の駅に新たにベーカリーショップや隣接地にレストランの設計をし,今なお隈 研吾ストーリーツーリズムを考えるような図書館などを造って,実現しております。 町長の講演と視察を兼ねて,友人議員と参りました。そこで驚いたことは,平成26年,人口が276人減の町を平成29年には人口を13人増に流れを変えたことと,ふるさと納税額が平成30年には何と60億8,000万円を達成したことでした。 龍ケ崎の定住・移住促進策は,境町のように地方創生構想にマッチングしたグランドデザインなくして人口の維持はできません。龍ケ崎においては,デジタルとアナログのバランスの取れた当市の歴史文化や資源資産を活用した当市特有のスマートシティ化とアグリビジネスによる農地の高度化活用をする開発が不可欠と思われます。 そこで,戦後の農業政策を述べさせていただきながら,地方創生によるまちづくりの質問をいたします。 1段階目は,1945年から60年台前半で戦後の食糧難時期です。2段階目は,1960年後半から80年台前半の高度成長期の過剰米発生時期。3段階目は,1980年半ばから90年台後半の国際化の進展と戦後農政の見直し期でございます。4段階目は,2000年から2009年の規制緩和による新たな日本農業の幕開け時期であります。5段階目は,現在の農業成長産業化に向けた構造改革期であります。 そこで,質問に入りますが,発言通告書の質問内容を再度整理しまして,一部変えての質問になりますので,よろしくお願いいたします。 第1問目の質問は,2000年の食料・農業・農村基本法の公布から2020年までに農地転用等の規制緩和など,農業振興に関する20年間の国の農業政策と市の取り組みをお答えください。 次からの質問は質問席から行います。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 2000年(平成12年)から2020年(令和2年)までの20年間における国及び市の農業振興に関する主な取り組みについてでございます。 以降は,和暦で申し上げますことをご了承いただきたいと思います。 国においては,平成12年10月1日に食料・農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため,昭和36年6月12日に施行した農業基本法を廃止し,食料・農業・農村基本法を施行したところでございます。市では,この食料・農業・農村基本法の基本理念を踏まえ,平成13年2月に龍ケ崎市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し,認定農業者や新規認定農業者の目標などを定めているところでございます。また,平成21年12月15日には,農地を最大限に有効活用するため,農地の貸借規制の見直し,農業生産法人要件の見直しなどを盛り込んだ農地法が改正されたところであり,その後,幾度の改正を踏まえ今日に至っております。 市では,農地法の改正に伴い,農家の経営基盤の強化を図るため,法人化に向けた取り組みなどを推進し,現在では市内に九つの法人が設立されております。また,平成26年3月1日には農業経営の規模拡大を図り,農業の生産性の向上に資すことを目的に,農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され,この法律の施行に伴い全国の都道府県に農地中間管理機構が設置されたところであります。市では,平成26年度から農地の集積,集約に取り組んでいるところであり,平成26年度から令和元年度までの6年間の実績としては約1,238ヘクタールの農地の集積を図っております。特に平成26年度については,県内の市町村に先駆けて取り組んできた成果もあり,県内では一番の集積面積となったところでございます。 一方,国の政策とは別に本市独自の農業振興の取り組みも推進しております。一例を申し上げますと,平成26年度に地産地消の推進や,さらなる販路拡大を図るため,ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度を創設したほか,平成30年4月には,たつのこ産直市場をオープンしたところであります。 また,平成30年度は稲作に取り組んでいる農家の方を対象に,飼料用米の生産に係る農業用の機械の購入などに補助を行う飼料用米生産拡大支援事業を創設したほか,畑作に取り組んでいる農家の方を対象に,農業用機械の購入や農業用井戸の設置などに補助を行う畑作農業ステップアップ支援事業を創設したところでございます。さらに,令和元年度には新規就農者の確保及び育成により,地域農業の振興に資することを目的とした新規就農者経営支援事業を創設したところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  なるほど,その1,230ヘクタールの農地の集積を図り,この20年間で農業法人化や大規模農業化や龍ヶ崎青果市場の廃止に伴い,たつのこ産直市場の開店や新規就農者経営支援事業など,農業振興策を打ってきたとのことでございます。 先ほど私のほうから説明したように,近年は農業構造改革期でありますので,次の質問は農業分野へのIT技術の推進を中心とした昨今の国の動向を受けて,生産から加工,開発,販売,流通まで一連のアグリビジネスにおいてどのような変化や,その業態が見られるかお答えください。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 農業分野におけるロボット技術やIT等の先端技術を生かした取り組みについて,幾つか申し上げさせていただきます。 生産分野において,様々な産業での活用が話題となることも多いドローンを使った農薬・肥料の散布や上空から撮影した画像解析による生育管理のほか,自動運転トラクターや収穫ロボットといった農作業用機械におけるITの活用が進んでいます。また,日々の作業実積や使用資材,気象データをはじめとした様々な蓄積データを基に,AI技術を活用して生育や病害虫の予測,作業時間やコストの分析等が可能になっております。 このようなスマート農業化は国が指導する取り組みとして,2019年4月に本格稼働を開始した農業データのプラットフォームである農業データ連携基盤,これは「WAGRI(ワグリ)」と申しますが,これによりまして広がりを見せており,このWAGRIを活用した民間事業者による農業者向けサービスの開発,提供が開始しております。 また,農研機構が実施主体となって様々な実証プログラムが全国で進められている状況でもあります。 スマート農業の取り組みは,農業の省力化や効率化,高品質化等に資することが期待されるほか,スマート農業を促進することで若者の就農促進,新規就農につながるものと考えられます。 これまでITの推進とは別の流れで広がりを見せてきた道の駅や農産物直売所施設を活用した直接販売への取り組みや消費者と直接交流できる体験型農園や観光農園の取り組み,輸出への取り組み,農地法等改正による規制緩和などに関連して推進されてきた異業種企業によるアグリビジネスへの新規参入の分野等に含めた幅広いアグリビジネス全般において,スマート農業による新たな事業展開が予測され,今後もスマート農業の推進は加速していくものと捉えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  今の答弁で,今後のスマート農業の取り組みの必要性は分かりました。 私から業態に関して申し上げますと,農業生産分野ではスマート農業はもちろんのこと,有機農業や海外生産や先端養殖や循環型農業等々など,生産技術のみならず,先ほどの農業データ連携基盤のお話のように,医食同源と言われるように,医と農の連携や複合農園などが,これからの生産分野での業態であります。 また,その加工・開発分野に関しては,6次産業はもちろんのこと,冷凍加工食品技術や地域ブランド化や農業バイオマス等々があり,販売に関しては答弁にありましたように体験農業や観光農園,そして,農業テーマパークや農食インバウンド,そして,貸農園やEC,宅配等々の時代であります。しっかりと,これからも農業政策に打ち込んでいただけることをご要望申し上げます。 そして,アグリビジネスとして質問してきた生産,加工,開発,販売等の食と農水の産業団地が県下で開発されています。その代表としての常総市,稲敷市の計画概要を説明してください。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 常総市,圏央道常磐インターチェンジ周辺地域整備事業(アグリサイエンスバレー構想)についてでございます。 事業概要でございますが,常総インターチェンジ周辺45ヘクタールに,農業生産エリアと農業団地エリアを集積し,生産,加工,流通販売が一体となった地域農業の核となる産業団地を形成し,常総市の基幹産業である農業を活性化するためのまちづくりを目指すものでございます。 整備方針といたしましては,農業生産エリア14ヘクタールは,水田から畑地への転換及び農地の集約,大区画化を行い,トマトやイチゴなど,収益性の高い作物による大規模施設園芸や観光農園の展開を図るものでございます。農業団地エリア31ヘクタールは,市内外の農産物の加工,流通を行う産業,物流系の企業誘致を図るとともに,販売機能を担う道の駅,直売所などの整備を図るものでございます。 取り組み体制といたしましては,官民連携事業として,常総市,事業者,地権者協議会の三者が協力して推進するものです。 次に,稲敷市です。稲敷市は,平成30年度に「圏央道稲敷東インターチェンジ周辺開発構想」を策定し,令和元年度に稲敷市と民間企業の計4者による農を中心とした官民連携まちづくり協定を締結いたしました。 今後は,圏央道稲敷東インターチェンジ周辺約51ヘクタールにトマト生産ハウス,レストラン,マルシェを先行して整備し,その後,グランピング施設,貸農園,観光農園,宿泊施設,温浴施設などを順次建設していく計画となっております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。 午前11時10分,再開の予定であります。              午前11時01分休憩                                                 午前11時11分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  そうですよね。かなりの規模でインターチェンジに常総市のアグリサイエンスバレー構想や農業を主体とした近未来の産業団地ができるのです。当然,多くの雇用が生まれると思います。 そのような環境から,茨城県の県南エリア発展のキーワードはグリーンツーリズム,そして,健康を意識したスポーツツーリズムが主役になると思われます。 そこで,次の質問に移ります。 境町のような道の駅を核としてのまちづくりや常総市のようなアグリビジネスによる産業団地など,地方創生に絡んでいると思われますので,県下の市町村の地方創生交付金を受けた上位3市町村を挙げてください。 また,その主な実例と,その額並びに当市の受けた事業実例とその額をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 県内の地方創生関係交付金の活用状況であります。 県に照会し,確認したところ,平成28年度以降のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の本年6月1日時点の採択額で申し上げますと,境町が最も多く交付金を活用しており,次いで,日立市,潮来市の順となっております。 境町では,「『河岸のまちさかい』復興プロジェクト」と称する宿泊施設整備事業や道の駅さかいの魅力を高めるための各種事業等,一連の取り組みに約14億6,000万円,日立市では,主に日立駅前の日立シビックセンターにある科学館を交流拠点施設としてリニューアルする事業等に約7億円,潮来市では,主に市の中心部に位置する地域資源である旧米蔵倉庫の水辺のカフェとしての再活用や広場整備事業等に約3億円の採択を受けております。 本市におきましては,稲敷エリア広域バスの実証運行,起業家タウンMatch,広域連携事業及び今年度実施予定の市PR動画の制作等のシティプロモーション事業に約3,000万円の採択を受けているところでございます。 ○鴻巣義則議長  18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  ありがとうございました。 やはり第1位は,人口2万4,000人の境町で,なおかつ14億6,000万円,本当にしっかりと国とタイアップを組んで事業を行っています。 そこで,最後の質問になります。 中山市長,3月の定例会にてポテンシャルのある地区として答弁を頂いた頃の龍ケ崎市駅周辺から竜ヶ崎駅周辺のゾーンを都市機能,業務・商業機能,スポーツ教育機能を有したスマートシティ化とグリーンツーリズムを意識した施設の複合型まちづくりのグランドデザインはどのように進んでおるかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  大竹 昇議員のご質問にお答えいたします。 今,ご質問のありました常総市,そして,稲敷市の施設は,いずれも圏央道の常総インターと稲敷東インターと近くの施設ということで,やはり今,圏央道が大変注目を浴びている中での一つの取り組みであろうと思っております。 そんな中で,龍ケ崎市においても牛久阿見インターに続いて,阿見東インターが,先ほど油原議員のご質問にもありましたが,美浦栄線バイパスにより格段にアクセス性が向上しつつある,そう期待感を持てる段階まで来たところでもございますので,これについてはやはり圏央道の効果を生かすことは大変重要な,今後の龍ケ崎市としての課題となってくるであろうと思います。 先ほど油原議員の答弁にもありましたが,工業団地の北側エリアについては,例えば,6次産業なども視野に加えた中での整備を検討することができるんではないかなというふうにも考えております。何といっても,圏央道周辺も優良農地が広がるエリアでもありますし,圏央道からアクセスして龍ケ崎市に入ってきたところは,またなおさら龍ケ崎市の誇る農地が広がっているエリアが多くあるわけでもございますので,この圏央道と農業,産業という意味では,農業も一つの産業としてつなげていくことが大切であろうと思います。 そして,境町においては,直接圏央道ともアクセスをしている場所でもありますけれども,むしろインター至近というわけではなくて,今,独自の取り組みをしている橋本町長の取り組みに私も注目をして,刮目をしているところでもございます。意見交換をする機会もありますので,いろいろなお話を今後も聞いていければなというふうに考えているところでもございます。 そして,今回の質問の内容であります,龍ケ崎市駅周辺から関東鉄道竜ヶ崎駅周辺までのエリア,これについては市内で完結する竜ヶ崎線があるエリアでもございますし,もともと公共交通機関の歴史のあるエリアでもあります。そういう意味では,もっともっと早くから,茨城県で一番歴史の古い施設だそうでございます,関東鉄道竜ヶ崎線は,そういうこともありますので,今までもそのようなチャンスは幾度かあったんではないかなと思うんですけれども,今,ご提案のようにやはりこれだけのポテンシャルを潜めたまま眠っているエリアというのは,龍ケ崎市でも貴重な場所であろうというふうに考えているところでもございます。 グランドデザインということでございますけれども,グランドデザインというところまでは,まだ行けていないのかなと思いますが,このエリアに関しましては,様々な議員からもいろいろな視点で質問されているところでもございます。また,龍ケ崎市としては,この牛久沼に代表される豊かな自然環境とも隣り合っている場所でもございますので,今度は圏央道だけでなく,JR常磐線龍ケ崎市駅の至近のエリアという意味では,今後,大変大きな可能性を華開かせる場所になってくるというふうに,そのような方向に向けた取り組みを市は頑張っていかなければならないんだろうと思っております。 そのグランドデザインということでございますけれども,この場所は,今,質問にもありましたが,農業にとどまらず,グリーンツーリズムとして,スポーツ,そしてまた,駅に近いということで商業機能などもありますし,また,通いやすいという意味では教育機能なども期待をされるところでもございますし,その通いやすいという意味では,今,リモートなどと言われておりますけれども,「オンライン」という言葉もありますし,この新型コロナウイルスの影響で仕事の形も変わってきているところでもございますので,いわゆる仕事の場所,オフィスの可能性も高いところでもあります。それらの魅力を高めていくには,このグリーンツーリズムもそうですが,緑や自然を生かして,そしてまた,農業なども魅力を高めていく一つの材料になると思いますので,それらを今,申し上げたものなどの可能性を複合的に高めていくことのポテンシャルも大変高いエリアであろうと考えておりますので,今後このエリアに関しましては,長い歴史の中で今,この環境にあるそのポテンシャルを宝として,これから可能性を大きく広げていかなければならないと考えております。 ○鴻巣義則議長  18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  市長,TXゾーンは人口がどんどん増えているんですけれども,常磐線の中でも大体牛久市もちょっと人口が止まってきたという中で,そういう中では市長のご答弁にあるように複合的なまちづくりのその要素を持った位置づけだというお話をもらっているんで,ぜひとも早急にスタッフと横断的な形で企画を煮詰めていくような作業にいってほしいと思います。 そういう中でちょっと大きいことを言いますけれども,世界の人口が2017年には73億人です。2030年になると80億人,そして,2050年には98億人になると予測されております。ということは,世界的に食糧需要の拡大が大きく伸びていくわけであって,供給体制がちょっとおぼつかない環境にあると思っております。そういう中でスマート農業化を図ることによって,輸出産業も伸びるし,また,自給自足も伸びるし,これからの世界へも貢献できるのがスマート農業ではないかと,かように思います。 また,スマートシティ化,これは六つのスマート,これの集合体でございます。これを述べても,もう市長のほうはご存じだと思いますけれども,そういう中で地域活性化への大きな基盤になるという形になると思いますので,ぜひとも中山市長,スタッフとよく協議して,新たなプロジェクトを立ち上げていただくことをご要望申し上げまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で大竹 昇議員の質問を終わります。 6番石嶋照幸議員。     〔6番 石嶋照幸議員 登壇〕 ◆6番(石嶋照幸議員)  皆さん,こんにちは。本日傍聴の皆様,そして,インターネット配信を御覧の皆様,龍ケ崎市議会に関心を寄せていただきまして,ありがとうございます。 それでは,通告に従いまして,これより一般質問をさせていただきます。 今回の質問は2点でございます。 ウィズコロナ時代における本市の教育について,そして,ウィズコロナ時代の牛久沼の利活用についてであります。 まずはじめに,ウィズコロナ時代における本市の教育についてお伺いいたします。 緊急事態宣言が発令され,本市においても3月6日から小・中学校は臨時休校になりました。急な決定になり,教育委員会はじめ,学校の対応は大変苦労されたことだと思います。特に,コロナ禍において子どもたちの教育をできる限り滞りなく前に進めていくために,大変な苦労をなさったのは並々ならぬことだったと思います。 そこで,お伺いいたします。 コロナ禍において子どもたちの教育環境はどのようなものだったのでしょうか。臨時休業期間の取り組みについてもお聞かせください。 次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため,本市では政府の要請を受けまして本年の3月6日から3月23日まで,そして,国の緊急事態宣言発令等を受けまして4月7日から6月7日まで臨時休業といたしました。この臨時休業期間中は学校再開に向けて児童・生徒が規則正しい生活習慣を維持し,学習を継続できるよう児童・生徒,保護者に向けて,「まいりゅうマイ時間割表」というものを,シティセールス課の協力を得て作成,配信をしたり,それから,家庭学習の手引きを配布して,自身で計画的な家庭学習ができるよう指導してまいりました。 その中で,教員が家庭訪問などにより学習課題,これは主にプリントになりますが,学習課題の定期的な配布や回収などをすることによりまして,個別の学習状況の確認をはじめ,リモートではなかなか難しい,この児童・生徒一人ひとりの状況の把握に努めてまいりました。 5月18日からは,学校再開に向け生活のリズムを回復させ,学校に通う準備を進めるため,学校規模に応じて週1回から週3回程度,段階的に部分登校を行い,臨時休業の長期化に伴うストレスを抱える児童・生徒の心身のケア,そして,家庭で行った学習の確認,支援なども行ってまいりました。 また,学校臨時休業時における児童・生徒の学びを保障をするための手段の一つとして,茨城県下においては,授業動画「いばらきオンラインスタディ」というものを作成し,配信などをしておりました。これによりまして,教科書を使って家庭学習を充実するというような取り組みでございますけれども,本市におきましては,小学校3年生の社会科を担当しまして,市内の各校教員の協力の下,授業の動画を作成したというようなこともございます。そして,そのほか文部科学省をはじめとした学習に役立つデジタルコンテンツの紹介など,幅広い学習方法を周知してまいりました。 さらに,臨時休業期間中,保護者の仕事などの理由によって日中の保育が難しい児童を対象に,午前8時から午後2時30分を基本に,保護者のいろいろな要望も伺いながら弾力的な対応をしたところでありますけれども,各小学校において,学習サポート事業というものを実施いたしました。教職員による学習の見守りや生活指導によりまして,学童保育に橋渡しすることで切れ目のないサポートにも取り組んでまいったところでございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 本校,本市においては相当しっかりとしたコロナ禍においての教育がサポートできたのかなと思います。 そして,コロナ禍におきましてオンライン授業がすごい注目されがちでございますが,やはり子どもたちの様子を確認するのは直接会うことだと私は考えております。本市においては,教員が家庭に赴き,学習課題を配布,回収していっていただけたということですので,本当に安心いたしました。 それでは,次の質問になりますが,当初予定しました本市のGIGAスクール構想の進捗状況ということでお聞きしようと思いましたが,先日,ほかの議員より同様の質問がありましたので,ここでは割愛させていただきます。 次に移ります。先日のそのGIGAスクール進捗状況の答弁において,本年度中に生徒1人につき1台の端末の配備が完了し,そして,それに伴いインフラの整備も完了するとのことでした。当初の予定からすると急速にハード面の整備が進んだように思いますが,そこで,ソフト面での状況をお伺いしたいと思います。 本年度中に配布されます端末を活用した本市の教育と,それを活用するための研修について教えていただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 本市では,今年度末までに学習用の端末としてグーグルOSを搭載したChromebookになりますけれども,これを児童・生徒,及び教職員に1人1台配布します。また,GIGAスクール構想に沿った高速・大容量のインターネット環境の整備も進めております。 今後は,主体的,対話的で深い学びを実現していくため,この端末を有効に活用する必要があると考えております。 この学習用端末を1人1台で使用できるようになると,調べ学習だけではなくて,クラウド上で利用する教育用アプリを活用できることで,資料を共有しての話し合いやプレゼンテーションが,今までよりも効果的,効率的に行えるようになってまいります。また,教職員の側から見ますと,課題やアンケートの結果をリアルタイムで確認し,一人ひとりの反応や理解度に応じた個別学習など,授業に生かしたりすることが期待されます。また,オンライン会議や遠隔の授業なども可能になってまいります。さらに,コンピューターの進化に伴いまして,新たな機能や活用方法が増えてくるんではないかと予想しております。 現在,教育委員会でも操作方法を研修中であります。クラウド上で利用できる教育用アプリの紹介,さらには,先進的な取り組みの実践例の紹介等の資料を作成して,校内研修に役立てていただいております。 今後は,システムを管理する管理職向けの研修,そして,システムを実際に扱う教職員向けの実技研修,さらに,実際に端末を扱う児童・生徒の立場に立った研修など,立場や用途に応じた研修を進めていく予定で準備を進めております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  本年は学校の再開が二月以上遅れての再開ということで,授業のこま数もなかなか確保できない中,教員の研修も行っていただけるということで,とてもハードなスケジュールになっていると思います。ぜひとも学校側の意見も取り入れつつ,研修を進めていただき,充実した学習ができるようにしていっていただければと思います。 それでは,最後の質問になります。 GIGAスクールの構想の前倒しにより,本市の教育も変化していく時期になってきたのではないでしょうか。 今回私は,端末を活用した経済教育の推進を提案いたします。端末を使うことで,シミュレーション型のよりよい,より現実に近い形での経済学習体験が可能になります。今まで学校で学んできた各授業が自分の周りにひもづいていることを知るきっかけになるということです。 そこで,この項目最後の質問になりますが,端末を活用した本市の特色ある教育についてお考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 本市の特色ある教育として「龍の子人づくり学習」というものがあります。ICT機器の活用につきましてもカリキュラムに位置づけられております。このGIGAスクール構想の取り組みが新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に,大幅に前倒しされました。そして,学校の臨時休業を背景にオンライン学習での活用が注目を集めている印象がありますけれども,まずは学校現場での有効活用ということが大切であろうと考えております。先ほどの研修とともに,具体的な活用場面等の検討を行っております。 小学校の低学年では,写真を撮る,記録を蓄積する,資料を共有することから始まりまして,児童・生徒の発達段階に応じてICT機器を活用して,主体的,対話的で深い学びのある学習を展開していきます。 議員ご提案の経済教育等の関連の具体的な例といたしましては,「龍の子人づくり学習」の中のよりよい社会を実現するためにの中に「みらい学習」というものがありますが,この中で行う主権者教育の充実が挙げられます。中学校では,自分の住む地域が将来どんな地域になってほしいか,資料を根拠に自分の考えを構築し,当事者意識を持って考え,ディベート方式で語り合ったり,プレゼンテーションをしたりする活動があります。その活動の中で,生徒が自らの判断や方法で学習用端末,先ほど申し上げましたChromebookになりますが,これらを有効に活用して資料を収集したり分析したりすること,また,多様な考え方を学ぶことなどを通して,狙いに迫れるよう指導してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 先にも述べましたが,端末の配備とインフラの整備が進むということで,授業の手法が大きく変わることは考えられます。今回このような緊急事態時でも,さほど影響されることなく授業を進めることも考えられます。 ただ,注意していただくことは,先ほど松尾部長もおっしゃられましたが,安易にオンライン授業を推進して対話的な学びが減少することは避けていただきたい。あくまでも学びは人と人とのつながりでありまして,今回各学校に配備する端末は学習ツールの一つであり,可能性の広がりだと考えます。ですので,いかにこの端末を有効活用するかが,今後の龍ケ崎市の特色ある教育につながるのだと私は考えます。 様々な教育があると思いますが,現代社会の背景を考えて,金融経済教育を進めていくべきだと私は考えております。グローバル化や少子高齢化の進展に伴い,社会構造や雇用環境など,大きな変化が生じている今だからこそ,次代を担う子どもたちには自ら判断と責任において生きていく力が必要になってくるんです。それを学ぶことができるのが金融経済教育だと,私は考えております。 金融庁においても,最低限身につけるべき金融リテラシーを掲げ,金融経済教育を推進しておりますが,2019年に金融庁が行った金融リテラシー調査においては,全国の学校で金融教育を受けたと認識している割合は非常に低い結果となっております。そのため,この特色ある教育は子育て世代の関心を高め,龍ケ崎市への移住・定住促進にもつながってくると私は考えます。 ぜひともこの金融経済教育の推進をお願いしまして,次の質問へと移りたいと思います。 次の質問でございます。ウィズコロナ時代の牛久沼の利活用についてであります。 コロナウイルス感染拡大により,新しい生活様式が急速に広がっていきます。新しい生活様式は,新しい価値観もつくられる要因になっているのではないでしょうか。 そのような中で,コロナ以前からある牛久沼「感幸地」構想ですが,コロナ禍を経て何か進展があったのか,進捗状況を教えていただきたいと思います。具体的に進んでいることなどもあれば教えてください。お願いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 牛久沼活用のグランドデザインである牛久沼「感幸地」構想ですが,その根幹となる理念は牛久沼の自然を中心として人が集まり,にぎわいが生まれ,牛久沼が新たな名所となっていくことであります。 今般のコロナ禍では,長距離の移動や大勢の人が集まることが抑制されることとなり,牛久沼の利活用も新たな局面を迎えているところであります。このコロナ禍において,国の専門家会議を通じて「新しい生活様式」が示されるなど,全国的にも感染対策が模索されているところでございますが,このような状況下だからこそ,牛久沼の利活用についても沼の自然を生かしたにぎわいづくりが今後の鍵となり,沼を取り巻く自治体と協力しながら対応していくことが,より重要であり,効果的であると考えております。 このようなことから国の緊急事態宣言が解除されて間もなく,県庁のほうに赴きまして,牛久沼周辺首長会議の拡充を図るべく,茨城県にもこの牛久沼周辺首長会議へ参加いただけるよう,県の担当部署とも協議を始めたところでございます。 また同時に,市内部においても本構想で掲げられた牛久沼における広場や道の活用について,具体的に申し上げますと,牛久沼トレイルの整備,牛久沼水辺公園の活用や龍ケ崎市駅からのアクセス道路について,関係課との具体的な協議を進めているところでございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  具体的に協議を進めていただけるということで理解いたしました。 それでは,ただいま答弁でもございました牛久沼水辺公園についてお聞きします。 新しい生活様式において,3密を避けるということが重要視されており,自然と屋外での活動が増えてくると思います。 そのような背景の下,既存の施設である牛久沼水辺公園は,今後利活用が注目されていると感じますが,これまでの取り組みについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 コロナ禍により密閉・密集・密接,いわゆる3密を避ける行動が求められていることや先行きが見通せない閉塞感が社会を覆う中,癒やしを求めて公園など,屋外施設に足を運ぶ人が多くなっていると言われております。 牛久沼水辺公園におきましても,コロナ禍以前よりも来園者が増えているように感じており,牛久沼「感幸地」構想において掲げる牛久沼水辺公園の方向性である水上スポーツの発着点や牛久沼を眺めて楽しむ仕掛け,道の駅との連携などの推進とともに,牛久沼水辺公園の新たな活用も含めて庁内関係課と継続的に協議を重ねているところでございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 今まで屋内で行ってきたイベントなども,今後は屋外で行うことが増えてくるのかなと考えます。 現在,牛久沼を活用するとしましても,整備されているのはこの水辺公園しかございません。市長がたびたびおっしゃる龍ケ崎市のポテンシャルの一つである牛久沼,これを活用するに当たり,まずはじめに取りかかれる場所が,既存の施設でもあるこの水辺公園なのかなと考えます。 3月の一般質問でも言いましたが,市民が牛久沼に目を向け,足を運ぶきっかけにもなるのがこの施設であり,この施設を有効に活用するべきだというふうに考えております。 それでは,質問でございます。この水辺公園を活用するために,今後の取り組みについてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 牛久沼水辺公園は,水辺にある立地性と広さ,3.18ヘクタールの広大な敷地を有する等の点から,市内でも人気のある公園であると認識しており,ウィズコロナ時代を迎え,人々の関心がより屋外に向いていくと予想されることから,公園の在り方も変わり,より身近な存在になっていくと考えております。 牛久沼「感幸地」構想では,牛久沼水辺公園に係る提案の一つとして,ラジオ体操やヨガなどの健康的なアクティビティーを楽しむことができる広場としての活用を掲げており,開放感のある広場は牛久沼水辺公園の最大の魅力の一つであり,この広場を最大限生かした活用を図っていきたいと考えております。 また,牛久沼水辺公園の今後の活用施策につきましては,短期的,中長期的な視点に立ち,事業を展開していければと考えております。中長期的なものといたしましては,牛久沼を眺めて楽しむことができるような,「丘の整備」を考えており,現在,丘の規模など,具体化に向けた検討を進めているところでございます。短期的なものといたしましては,議員からもご提案をいただいております水生植物の植栽を考えており,こちらにつきましては園内にある既存の水路を活用するなどして,早期に着手してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  丘ができたら,すごい見晴らしがよくなって,また,可能性が広がるのかなと思います。 そして,今,短期的な計画でも答弁いただきましたが,既存の施設を活用していただいて,コストを抑えて何かを造っていただければ,さらによいものが生まれてくると思いますので,ぜひとも早期に着手していただきたいと思います。 それでは,最後の質問です。何度も言っておりますが,新型コロナウイルスは今までの私たちの生活様式を大きく変化させました。ワークスタイルの変化もその一つであります。以前は通勤することが当たり前だった日常が,テレワークの推進により在宅で仕事をすることが普通になりました。そうなると,住居を選ぶ価値観も変わり,通勤のための家探しから快適に仕事ができる家探しになるのではないでしょうか。住居を選ぶ価値観の変化は,ライフスタイルの変化にも大きな影響を与えます。 そこで,このような大きな変化が起こるウィズコロナ時代において,龍ケ崎市のポテンシャルの一つでもある牛久沼の利活用はどのようにお考えなのでしょうか,中山市長,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  石嶋照幸議員のご質問にお答えいたします。 牛久沼の利活用のための取り組みとして,本年は特に県,そして,国などとどのような形でこの牛久沼を生かすための協議を進めていけるかと,自分自身で位置づけながら,さあ,スタートと思っていたところでございましたけれども,この新型コロナウイルスの影響で移動が制限される,また,国交省など,一つの例として挙げられますが,アポを取ろうとしても,来ないでくれみたいな形でお断りをされるというような状況が続いたところでもございます。 今,東京への移動自粛などもございますので,なかなか動きづらいところではありますが,県のコロナ対策指針がステージ1になって,県と協議を進めるなどの中で道の駅整備に係る整備計画地内の埋設ぐいの調査に向けた国との協議や牛久沼「感幸地」構想に掲げる牛久沼トレイル整備に向けた牛久沼周辺首長会議への県の参画要請,また,牛久沼流域自治体への県参画に係る説明等を行うことができたところです。 また,今,石嶋議員からもありましたけれども,今,新型コロナの影響で新たなライフスタイル,ワークスタイルへの転換が求められていると言われている中でもございます。先ほどの大竹議員の質問でも触れましたけれども,この龍ケ崎市駅,茨城県の鉄道の南北を貫く大動脈であります常磐線の都心から1時間かからない駅の至近に,このような牛久沼という大変豊かな自然環境がある。そしてまた,先ほどの大竹議員の話にも戻りますが,農業環境も含めたポテンシャル,大変自慢ができる,その環境があるということが大きな魅力となっていくというふうに考えています。 この牛久沼は,魅力が牛久沼だけでなく,龍ケ崎市駅,ひいては龍ケ崎市の魅力につながり,龍ケ崎市に人を呼ぶ,そのような牽引力になる,私はそんな力があると考えておりますし,牛久沼に対しては市民の皆様も以前からそのような期待感を持っていたのではないかというふうに考えているところでもございます。 この新型コロナウイルスの影響によって,この牛久沼は今,石嶋議員がおっしゃられたように,むしろこれからこの可能性が大きく広がっていく,そういう時代になって来るのではないかなと思っております。 また,道の駅に関しましても,このコロナウイルス前とコロナウイルス後では道の駅そもそもの在り方が変わってくるというふうにも言われているところです。指定管理候補者の代表企業のファーマーズ・フォレスト,松本社長ともお話をする機会がありましたけれども,コロナウイルス後については,道の駅も従来どおりの道の駅ではなく,新たな時代を模索していかなければならないというふうな考え方をおっしゃられていたところでもございます。 この牛久沼に関しましては,もう何度も申し上げているように,龍ケ崎市の魅力,龍ケ崎市に人を引っ張ってくるような,そんな魅力のある場所として龍ケ崎市民がみんなで誇りを持って,自信を持って,自慢しながら活用できるような,そのような道筋を新型コロナウイルスの影響下であるからこそ,これからもまた進めていかなければならないと思いますし,道の駅の候補地に関しましても,今後,候補地を含めた周辺の地域は牛久沼にとって6号国道に隣接する場所である。駅からも近いというその好立地を生かした取り組みを進めていかなければならないエリアとなってくると思いますので,道の駅にとどまらず,例えば,護岸の整備,将来そのエリアを生かしていくための護岸の整備なども先行して進めていくような,そのような必要性も民間事業者が注目しているというような点もございますので,そのような取り組みも今後必要になってくるんではないかなと考えているところでもありますので,このウィズコロナと質問がございましたけれども,これからのその新しい時代に向けて牛久沼を活用していく,まさに好機となってくるというふうに考えておりますので,今後,積極的にこれらの取り組みを進める,そのタイミングを図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  市長,ありがとうございます。 市長おっしゃるとおり,この新たな時代におきまして,牛久沼の利活用というのは今後の龍ケ崎市の発展に必要不可欠なものだと考えます。 この新型コロナウイルスの影響で明るい未来を描きづらい今だからこそ,牛久沼の持つ可能性はこれからの希望になるのではないでしょうか。暗闇の中をやみくもにさまよい続けても,無駄に時間が過ぎて疲労だけが残ってしまいます。目標があり,その先に希望があるから,人は前に進めるのではないでしょうか。その目標足り得るものが牛久沼の利活用なんだと私は考えます。 今まで誰も手をつけてこなかった牛久沼を,中山市長が初めて活用する方針を打ち出しました。牛久沼「感幸地」構想という夢のある計画です。ですが,今,何やっているんでしょうか。道の駅建設予定地の横断幕は当初の建設予定日は伏せられて,むなしくたたずんでいます。そして,何より私が言いたいのは,道の駅建設予定地のため立入禁止という看板が立っているんですよ。牛久沼の夕日を見る絶好のポイントにも関わらず,龍ケ崎市のポテンシャルでもあるという牛久沼のあの絶好のロケーションを市民に開放していない。開放しないどころか立入禁止という看板が立っています。 先日,埋蔵物の調査は終了したとの答弁がありました。調査が終了しているならば,速やかに護岸を整備し,地面を整地して,立入禁止の看板を撤去して市民に開放するべきじゃないでしょうか。そして,市民と牛久沼が持つ可能性を,あの景色を共有したらいかがでしょうか。そうすれば,牛久沼のさらなる可能性が見えてくると思います。いくら協議を重ねても,机上の空論では駄目です。現地に赴き,五感で感じることで,また見えてくる新たな可能性が見えてきます。そして,あの景色こそが牛久沼のポテンシャルであり,龍ケ崎市の未来につながるものだと思います。 中山市長,駅名も変わりました。龍ケ崎市の知名度も上がる布石を打たれたはずなんです。次の一手を打たなければ,コロナウイルスに龍ケ崎市の未来は飲み込まれちゃいます。希望あふれる龍ケ崎市の未来のために,今こそ市長自らが先頭に立って「感幸地」構想を前進させていくべきなんです。もう協議を重ねています,協議をしています,そういう時期じゃないんです。前に進める時期なんです。計画を着手しなくちゃいけない。止まっていたらいけないんです。実行することなんです。 ぜひとも早急な計画の実行をお願いいたしまして,私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で石嶋照幸議員の質問を終わります。 休憩します。 午後1時,再開の予定であります。              午前11時57分休憩                                                 午後 1時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 19番後藤敦志議員。     〔19番 後藤敦志議員 登壇〕 ◆19番(後藤敦志議員)  通告に従い一般質問を行います。 はじめに,新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをしてまいります。 事業継続緊急支援金の申請状況につきましては,先日の金剛寺議員への一般質問にございましたのでお聞きをせず,持続化給付金との併給についてのみお聞きをいたします。 先日のご答弁では,事業継続緊急支援金の申請数は,7月が14件,8月が29件の合計43件とのことでございました。この約2カ月間で43件の申請ということで,この事業については予算枠は800件の申請を想定していますので,出足としてはかなり申請が遅いのかなと感じております。 ただ,部長のご答弁にありましたように,市内の事業者の皆様も秋以降の新型コロナウイルス感染症への経済への影響を見据え,国の持続化給付金の対象となるかを見極めている状況で,私自身も実際に複数の市内の事業者の方から,申請控えともいえる状況があるということをお聞きしています。これは,申請の際に提出する誓約書の一番初めに,持続化給付金を受給していないこと,また,今後も受給する予定がないことという記載があるためです。せっかく独自支援として支援金を用意したのに,このような形で申請控えともいえる状況があって,その支援金が必要な方々にタイムリーに届いていないという現状は,私は対策を取らなければいけないと考えています。 このような形の支援金を支給する自治体の独自支援策は,全国各自治体が行っていますが,その中には持続化給付金と併給可能な形で実施している自治体もございます。 そこで,お伺いをいたします。 当市独自の支援策である新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援金について,国の持続化給付金と併給可能にする制度拡充についてご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 事業継続緊急支援金は,国の持続化給付金の対象とならない前年同月比の売上減少率で20%以上50%未満の事業者を支援することを目的に開始した事業でございますので,現在の運用を進めていきたいと考えております。 今後につきましては,引き続き,新型コロナウイルス感染症の感染状況やコロナ禍がもたらす地域経済への影響並びに国及び県の経済対策についての方針を注視してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 当市のこの支援金の目的というのは,売上減が50%以下の方,つまり持続化給付金の対象とならない方を救済することが目的ですので,併給可能としてしまうと少し当初の制度の趣旨が変わってきてしまうかもしれません。 市町村独自の支援については,考え方として国や県の制度では救済することができない,対象外となってしまう方々を救済するものという考え方と,もう一方は,国や県の支援では足りないものに上乗せをする,こういった二つの考え方があると思います。当市でいえば,この事業継続緊急支援金は前者の考え方に基づくものであり,家賃支援金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は後者の考えに基づくものであります。 ただ,この市の考え方として,この二つ,どちらか一方で制度設計をしなければいけないということではなくて,この二つの考え合わせた支援策ということもあってもいいんではないかなと思っております。 実際に埼玉県の川越市では,当初は当市と同じように持続化給付金と併給できない形の支援策を実施していましたが,それは一旦6月30日で廃止をして,ちょっと状況を川越市にはお問合せしておりませんけれども,当市と同じような状況もあったのかなとも推察をいたしますけれども,8月5日から改めて拡充版として国の持続化給付金と併給できるような形で新たな支援制度をスタートさせている,こういった自治体もございますし,先ほどお話ししたように,福岡県であるとかほかの自治体においても,併給可能な形でこういった支援金を実施している自治体もございます。 申請控え等が現状起きておりますので,こういったことで本当に必要な方に速やかに届かないということがあってはならないと思います。ぜひ支援策が速やかに必要とされる方に届くよう,柔軟な今後の対応をお願いしたいと思います。 次です。学校における感染症対策について。 こちらも先日,山宮議員から同様のご提案,要望がございました。ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思いますので,私からも質問をさせていただきます。 この後に質問を予定しておりますが,学校の働き方改革はまだ始まったばかり,まだまだ教員の皆さんの多忙な状況がございます。その上で,さらに新型コロナウイルス感染症対策も重なり,現場の教職員の皆さんも本当にご苦労されていることと思います。先日のご答弁では,やはり学校現場からもそういったような声が上がっていて,その対応についても検討したということでございました。 全国的に見ても,このコロナ禍の中において学校現場の声を受けて,消毒作業やトイレ清掃を外部委託するなどが相次いでおります。また,報道等でご存じだと思いますが,県内でも日立市が有償ボランティアを募集し,学校の消毒作業などに従事していただいているということでございます。 そこで,お伺いをいたしますが,消毒作業やトイレ清掃について,専門業者に外部委託をすることや日立市のように有償ボランティア等を活用して教員の皆さんの負担軽減を図ることについて,改めてご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 この件に関しましては,本議会でも既にご答弁をさしあげているとおりでありますので,重複いたしますが,ご容赦願えればと思います。 学校現場での感染症防止対策につきましては,文部科学省から発出されております衛生管理マニュアルを基本として当市でも実施をいたしております。そして,このトイレなどの清掃や,あるいは消毒業務について外部委託,あるいは有償ボランティアを活用すべきだと,ごもっともな意見かなと思っております。 そして,教育委員会でも本年4月の学校の臨時休業開始直後から,臨時休業期間中の取り組みだけではなく,学校再開に向けた諸準備がどういったものが必要なのかということは,実はもう休業とほぼ同時期から検討を始めておりました。そして,校内の清掃や消毒に係る外部委託やボランティアの活用についても,学校再開に向けた大きな検討課題の一つであるということで検討を続けておりました。 そういった中で,本件業務につきましては,放課後の非常に短い時間の中で17校を対象に,しかも,各学校内の複数の箇所が業務対象,履行対象となりますので,受託側者からすると非常に厳しい受注環境なのかなというふうに考えました。加えまして,人手不足が恒常化する中で,やはり外部委託については断念せざるを得ないであろうという判断になりました。 そして,もう一方のボランティアでございますが,平日日中に参加していただける方々は,比較的年齢の高い方々であろうと想定されますが,この新型コロナウイルス感染症に対する重症化リスクというものを考えますと,清掃や消毒といったリスク要因の処理をお任せするのはいかがなものかということで,これについても回避すべきであろうという判断になりました。 このようなことから学校再開後は教職員をはじめ,用務手や会計年度任用職員を含めまして,全校体制で清掃,そして,消毒に当たりました。結果として,大きな負担をかけることとなってしまいました。 現在でありますが,8月6日付けで,この文部科学省のマニュアルのほうが大幅に改定をされました。そして,その中で清掃については通常の清掃でいいんだと,特別の清掃は必要がないと,そして,消毒業務についても従来は机や椅子なども含めて,ほぼ校内全部を消毒するような取り組みをしてまいったところでありますが,そういったものは必要がないと,多くの児童・生徒が手に触れるドアノブやスイッチ類などを中心に,1日1回以上,清掃でいいよということで大幅に緩和されたというか,新たな知見に基づいて取り組みが変わってきたという経緯がございます。 そのようなことから,現在は教室などの清掃については児童・生徒が行う従来の形に戻っております。そして,トイレ清掃についても,いまだ学校によってはまだ教員が担当している学校がありますが,児童・生徒による清掃に移行しつつあります。そして,消毒についてもただいま申し上げたとおり大幅に縮小されて教員,それから,用務手,会計年度任用職員などにより対応が続いておりますが,そういった状況でありますので,このまま引き続き推移を見守っていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 学校の新しい生活様式,衛生管理マニュアルの8月6日のバージョンでは,かなり現場の負担というのは,これに基づいて清掃,消毒を行っていれば減ってきているんだろうと思います。その一方で,やはりまだ放課後に体育館の消毒など,教頭先生が行っているような状況もお聞きをしているところでございます。 そういったような,やはりこれまでなかったような,大分マニュアルに沿って負担は軽減してきているとはいえ,そういったようなことも現状行われているということですので,マニュアルについてはしっかり決定をしていただきたいと思いますし,マニュアルはやはり今,ご紹介いただいたように,皆さん,スイッチであるとかドアノブであるとか,そこは消毒をするんだけれども,それ以外は通常の清掃でいいよと,消毒はしなくていいよと,そして,それ以上に消毒をするんであれば,それはもう教職員に任せるんじゃなくて外部委託しなさいよと,そのようにこちらのマニュアルにも記載がございます。 あともう一点,外部委託先業務として受注なかなか難しい業務になってしまうのではないかというようなお話もございました。実際に8月末,流山市などもトイレ清掃,入札して,入札2回ぐらい不調になっているというようなこともお聞きしておりますし,実際になかなか受けていただけないというようなこともあろうかと思います。 ただ,このコロナ禍ということで増えた業務の対応ということもありますが,この後お聞きしていく学校の働き方改革という点からいっても,学校の清掃は児童・生徒が今,元のように担ってくれているということで,その清掃,お掃除の時間も,また教育の一環だということもあると思うんですけれども,大都市などでは,かなりトイレ清掃や学校の清掃等も外部委託していくと,普通の公共施設と同じようなビルメンテと同じような考えで長寿命化も含めて,そういったような体制が対応になっているような自治体も増えてきています。大都市であるから受けてくれる業者もいっぱいいらっしゃるのかなということも考えられますけれども,やはりそういったコロナを機にですけれども,学校の働き方改革も含めて,そして,学校の長寿命化も含めて,こういったメンテナンスの外部委託というのは,現状なかなか受けていただけないという中では難しいかもしれませんけれども,引き続き,ご検討をお願いしたいと思います。 あと,有償ボランティア,やはり人材がいない,そういったような件,また,高齢者の方にはお任せできないというようなお話もございましたが,先日の札野議員のご質問でもございましたが,現状では当市の有効求人倍率もかなり下がってきているような状況でございます。このコロナ禍において,市内でも新規出店もございますが,ぱっと思いつくだけでも先月大型書店の閉店であるとか,全国チェーンの回転ずしの閉店,ステーキ屋の閉店,焼き肉屋の閉店など,かなり大きな商業施設の閉店が相次いでおります。 ということは,市内で多くのパートやアルバイトが職を失っている状況があるんだと思います。また,私も実際にフリーターの方や市内の大学生の方からバイトのシフトを減らされて困っているというようなお話もお聞きしています。先ほどご紹介した日立市の有償ボランティアの取り組みについては,バイトが減って困っている大学生を救済する,そういった目的もあったということもお伺いしております。 そこで,まずは本当に人材が確保できないのか,一度募集をしてみて,募集が集まるかどうか,一度チャレンジしていただければなと思います。ご検討をお願いしたいと思います。 この項目最後です。オンライン授業に対する各家庭の対応状況調査結果についてですが,これは前回の定例会でお聞きした内容でございます。前回お聞きした時点では出ていなかったアンケートの集計結果が出ているということですので,詳細をお聞かせいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 5月に実施したオンライン授業に対する各家庭の対応状況調査の結果でありますが,回答数が4,610人で,回収率84%となっております。そして,対応可能との回答でありますが3,099人,回答全体の約67%であります。インターネット環境がないとの回答は162人,回答全体の約4%であります。そして,インターネット環境はあるが,端末がないとの回答は1,349人,回答全体の29%となっております。 それで,この後なんですけれども,実はいろいろオンライン授業などの話題が報道されるようになってから考えたところがありまして,実は,この当該調査の具体的な設問でありますけれども,オンライン授業を行った場合,ご家庭で対応可能ですかという設問に対して,3択です。三つの選択肢から選ぶようものです。一つ目が対応可能,二つ目が対応できない(インターネット環境がない),三つ目が対応できない(インターネット環境はあるが端末がない,スマートフォンのみ等)という選択肢でございました。 そのため,複数の児童・生徒がいる家庭では同時にオンライン授業に対応できる端末を保有しているかどうかが分からないということが,事後的なんですが,思い当たりました。 そして,インターネット環境についても,Wi-Fiによるものなのか,あるいはスマートフォンによるテザリング等を含むものなのか判然としないと,さらには,大学生のオンライン授業等を考えてみますと,端末として必ずしもスマートフォンが不適切であるとも言い切れないというように考えました。 このようなことから,各家庭の実態を把握するためには,詳細な調査が必要になるんであろうと考えています。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 ネット環境がないのが約4%,端末がないというのが29%ということで,前定例会でご答弁いただいた想定よりは,かなり端末が用意できないというご家庭が多い,また,今,部長からお話があったとおり,その設問では把握し切れない端末の状況もありますので,もしかすると,もう少し端末が用意できないご家庭が多いかもしれませんし,スマートフォンであればもっと対応が可能かもしれません。 ということですので,端末については今年度末までに何とか調達ができるということで,少し安心はできるのかなとも思いますが,その一方で,第3波が今年中に,秋に来て,またなかなかそのような方針は取らないことも想定されますけれども,やはりどうしても学校を休校せざるを得ないような状況が訪れることもあるかもしれません。そういったときには,この端末がないご家庭,約29%いらっしゃるわけですので,やはりスマートフォンでの対応であるとか,もしくはタブレット端末であるとかスマートフォンであるとか,そういったものの貸与ということもできるような体制をぜひ取っていただければありがたいと思います。 あと,ネット環境がないというご回答が162人,約4%ということで,これについてはご家庭で児童のみでネットをさせたくないというような保護者の方の意向などもあって,そういった方も含めて学習サポートで,もし,こういったような休校になったら対応していくというような検討をされているというご答弁がございましたが,重ねて前回との引き続きになりますけれども,やはりLTEルーターの貸与についても検討をお願いをしたいと思います。再度の学校の休校に備えるとともに,先ほどGIGAスクールのお話がありましたが,1人1台体制の実現後は,私はぜひ反転授業の導入をとても期待しております。その際には,やはり各家庭のネット環境というものが,当然必要になってくるんだろうと思っておりますので,そういった点も踏まえて,ぜひこのネット環境がないご家庭にはLTEルーターを貸与できるようなことについてもご検討をお願いしたいと思います。 次の項目に移ります。学校の働き方改革についてでございます。 学校の働き方改革や教員の多忙化解消が叫ばれて,当市でもこれからの取り組みを進めているところでございます。ただ,現場の実態については,改善はまだまだこれからだということが現実ではないかなと推察をいたします。 そこで,まずはじめに,当市の教員の皆さんの労働状況の実態についてお伺いをしたいと思います。 1カ月当たりの平均時間外在校等時間や最長で1カ月間でどれくらいの残業をしているのか,時間外在校時間など,当市の小・中学校に勤務する教員の皆さんの現状についてお示しください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 1カ月当たりということでよろしいでしょうか。 ◆19番(後藤敦志議員)  はい。 ◎松尾健治教育部長  そうしますと,令和元年度における市内小学校教職員の1カ月当たりの平均時間外在校時間でありますが約41時間となっております。そして,中学校教職員の1カ月当たりの時間外の平均的な時間外在校時間は60時間程度となっております。そして,1人で見ますと,月に170から180時間ぐらいが多い時間となります。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 小学校で平均で41時間,中学校でも60時間ということで,やはり中学校のほうが平均の在校等時間が長いということでございました。 また,最長では170時間から180時間ということで,これはもういわゆる過労死ラインである月80時間を倍以上超えているような,かなり本当に教員の皆さんに大きな負担がかかっているような状況を表していると思います。ありがとうございます。 次の質問に移ります。そういった現状を踏まえまして,文部科学省は平成31年1月に学校における働き方改革の総合的な方策の一環として,公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し,服務監督権者である各教育委員会に対して,教師の勤務時間外の上限に関する方針の策定をするように通知を出しています。 そこで,お伺いをいたします。 当市における勤務時間の上限に関する方針の策定状況についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 教職員の働き方改革に伴う在校時間の上限等に関する方針の策定状況でありますが,本年3月に当該方針の基本となります龍ケ崎市立小中学校の教育職員の在校等時間の上限等の方針に関する規則を制定し,本年4月1日から施行したところであります。当該方針につきましては,策定に向け,現在準備を進めているところでございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 本年4月1日の改正給特法の施行に合わせて,当市においても規則のほうで方針をしっかり定めていただいたということで,それを踏まえた上の当市における勤務時間の上限に関する方針は今現在,策定中というご答弁でございました。 やはり今回,規則では月上限45時間とか,年間360時間とか,そういったような数字を盛り込んだ規則をつくっていただいたのだと思いますけれども,それを実現,実効性を担保するのが,今,策定中である方針であると思っております。 ぜひ実効性が担保できるようなものに,しっかりと作成していただきたいと思いますし,策定後には,ぜひ議会のほうにもお示しをいただければと思います。 次に,具体的な取り組みについてお聞きをしてまいります。 メール等による保護者との連絡体制整備の検討状況です。 やはり実効性のある教職員の働き方改革を推進するためには,先進的な事例を参考に取り入れていかなければいけないと思います。そういった中で,保護者や外部から勤務時間外に学校へかかってきた電話に対しては,留守番電話で対応している自治体もありまして,令和元年度,文科省が調査した茨城県の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査,令和元年7月1日現在のものですけれども,この中で,効果が大きい自治体の取り組みとして,上から4番目に,時間外の電話に対する留守電話の設置やメールによる対応が挙げられています。 そこで,お伺いをいたします。 当市において,このような留守番電話での対応をお考えでしょうか。また,保護者からの欠席の連絡などのこういった連絡について,メールやLINEを活用するお考えはございますでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 学校からの保護者向けのお知らせなどについては,既にメール配信を活用し,迅速な周知に効果を上げております。 一方,所定勤務時間外の双方向の連絡手段として,メールやLINEを活用した学校連絡システムというものもあろうかと思いますが,やはり便利さゆえの課題として,不要不急の問合せ等が増えることも懸念されますことから,県内外の導入状況等を調査の上,検討してまいりたいと考えております。 また,所定勤務時間外における留守番電話の活用につきましては,時間外の不要不急の問合せ等の抑制効果が期待される反面,児童・生徒の緊急時の連絡の際には,その対応の遅れが懸念されるというようなこと。また,学校間で連絡調整が必要になる事例が非常に多いわけなんですが,その際はやはり教職員の私物の電話を使用することにつながるということが懸念されております。このようなことから,いずれの導入に当たりましても検討を要すると考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 学校からのお知らせについては,既にメールを活用していただいて,私も登録をさせていただいております。 ただ,やはり保護者や外部からの問合せに対しては基本的には電話での受け答えとなるというような状況で,それが大きな業務上の負担にも,かなり減ってきているというような現場のお話もちょっとお聞きしましたけれども,やはりそれが負担になっているんだろうと推察されます。 課題はあるということではございますけれども,もう現在,市内の幼稚園などでは,保育園などでは,こういったICTを活用した形での保護者との連絡,私の子どもの通っている園でもそういったような形で,かなり園のほうにお話聞いてみると,職員の皆さんの負担は減ったよというお話もお聞きしております。そういった近場でも事例,形は違うかもしれないですけれども,そういったかなり多くの園が既に取り入れていると思います。そういったものもお話をお聞きしながら,導入については検討していただければなと思います。 また,留守番電話についても緊急時の取扱いどうするんだと,かなりそこは大きな課題であろうと私も思います。ただ,ほかの自治体などを見ますと,また,ガイドラインなども見ますと,そういった緊急時については学校現場,教職員の皆さんで対応するんではなくて行政側で対応して,サポートしてあげるというような形であるとか,また,本当に緊急事態であれば警察や,ほかの行政機関との対応もお願いするというような形で,これは新潟県燕市の教員の勤務時間の上限に関する方針なんですけれども,この中では小学校については放課後の電話対応は18時20分まで,中学校については18時50分までという方針で令和2年度から定めて,それ以降は留守番電話で対応すると。ただ,児童・生徒の命に係る等の緊急性のある電話については,市の教育委員会が対応し,必要に応じて学校と連絡がつけられるように体制整備を行う,こういったような形でフォローしていく,こういったような取り組みをしている自治体もございます。 やはりこの点は,本当に大きな課題なのかなとも思いますが,この留守番電話の対応というのは現場の方にお聞きすると,かなり負担感の改善につながる,そういった効果のある取り組みだということもお聞きしていますので,ぜひそういった点についても,留守番電話の対応ということについても課題はございますけれども,ご検討を進めていただければなと思います。 この項目最後の質問です。その他,働き方改革に関する施策の検討状況ということで通告をしていますけれども,この間,当市の教育委員会といたしましても,様々な取り組みを検討してこられたことと思います。 私も先進事例を調べてみますと,校務支援システムとICTの活用なども大変大きな成果を上げている自治体もあるようです。また,給食費については現在,市で徴収をしていただいており,学校現場の負担の軽減につながっているものと思いますけれども,この給食費以外の学校徴収金の取扱いについても,こちらも市で行うことができれば,さらなる負担の軽減につながるんだろうと思います。 そこで,お伺いいたします。 現在これらの点も含めて,当市で学校の働き方改革に関し検討している施策についてございましたら,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 教職員の働き方改革の推進策につきまして,様々な検討や具体化をしてまいりましたが,代表的なものを紹介させていただければと思います。 本市では,2年前から8月中旬に学校閉庁日を設けているところであります。学校閉庁期間中は,保護者等からの問合せを全て教育委員会事務局でお受けしております。緊急を要する案件のみ学校と連絡を取り,対応することとしております。 そして,今も議員からもご紹介あったように,本市,もともと学校給食費については,いわゆる公会計制度で運用してまいりましたが,徴収業務のみ教職員にお願いしてきた経緯がございますが,これにつきましても,昨年度から教育委員会事務局で実施をして負担軽減につながっているものと考えております。 また,中学校の部活動でありますが,昨年8月に龍ケ崎市部活動の在り方に関する活動方針を策定し,活動時間の上限を平日は2時間,週末は3時間とし,また,平日及び週末とも,必ず1日ずつ休むことなど,過度の負担とならないよう配慮しているところであります。 それから,検討中の案件といたしましては,ただいまご紹介があった校務支援システムでございます。学校業務や児童・生徒の成績管理,文書作成業務等を一体的に処理する統合型校務支援システムの導入につきましては,市町村をまたぐ教職員の人事異動の際のスムーズな業務執行の確保及び導入コストの低減を図るため,現在,龍ケ崎市を含む県南地区の5市によるシステムの共同調達システムに向けた具体的な検討が進んでおります。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 今,ご紹介していただいた既に実施していることということで学校閉庁日の設定や部活動ガイドライン,部活動の改善をやっていただいているということで,先ほどご紹介した茨城県の教育委員会における取組状況調査でも,効果が大きい取り組みの第1位が,やはり部活動ガイドラインの実効性の担保,そして,2番目に効果が多かったのが学校閉庁日の設定ということで,もうこちらについては既に取り組んでいただいているということでよかったなと思います。 ただ,1点気になるのが,学校閉庁日の設定に関しては,県内では5日未満の市が10の自治体,約22.2%で,その他35自治体,77.8%は5日以上10日未満ということで,その中でばらつきはあるんでしょうけれども,8割近くはもう少し多くの学校閉庁日を設けているということでございます。 今年度は緊急事態もありまして,なかなかそういったことは難しいとは思いますけれども,これがもし,今後平常に戻ったときには,より多くの学校閉庁日を設定できるような取り組みについてもご検討をお願いしていきたいと思います。 また,これが今後の検討状況ということで,校務支援システムを県南の5市で共同で調達することをご検討されているということで,非常に安心をいたしました。こちらも,この取組状況調査では3番目に,この校務支援システム,ICTの活用が業務改善に役立ったということで集計結果も出ておりますので,ぜひ,このICT化,校務支援システムの導入についても早期の実現をお願いしたいと思います。 本当に実効性のある働き方改革をしていただいて,先生の皆さんの職場環境を改善していただくことは,ひいてはやはり当市に学ぶ児童・生徒の利益につながると考えておりますので,具体的な実効性のある取り組みを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。大川小判決を踏まえた学校防災体制の見直しについてであります。 東日本大震災で児童74人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の損害賠償訴訟で,最高裁判所は,石巻市と宮城県の上告を退ける決定をし,14億円余りの賠償を命じた高裁判決が確定をしました。最高裁が,震災前の学校と行政の防災対策に過失があったと認めた二審の判断を支持したことになりますが,これは学校や行政に対して,ふだんからとても高いレベルの防災体制に取り組む義務があるということを認定しています。 このことについて,大川小判決を踏まえて文部科学省は,令和元年12月5日に「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」という通知を出しています。この通知の内容を基に,今後,教育現場の防災体制をどのように行っていくのかお伺いをいたします。 まずは,文科省通知を踏まえた危機管理マニュアルの見直し状況ということで,この通知では特に危機管理マニュアルの作成や見直しに当たって留意するポイントを明示しています。その内容は5点,学校における危険発生時の役割分担が明確になっているか。学校が立地している地形や地質などの自然環境や社会的状況から危険を明確にし,危険等発生時に対応できるものとなっているか。過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性がはらんでいる自然災害に備え,複数の避難場所や避難経路の設定をしているか。事前,発生時,事後の3段階の危機管理を想定し,各段階において取るべき対応をあらかじめ整理し,教職員が迅速かつ的確な判断で対応できるものとなっているか。安全教育,安全管理のいずれか一方のみでは,児童・生徒等の安全確保の実現は難しいことから,安全教育と安全管理の一体的な活動が展開できるようになっているか。この5項目が挙げられています。 これらの見直しポイントに留意した当市の小・中学校の危機管理マニュアルの見直しの状況について現状をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 各学校が作成する危機管理マニュアルにつきましては,文部科学省の通知に示されている留意事項を踏まえながら,毎年適宜見直しを図っております。 さて,宮城県石巻市立大川小学校の判決を踏まえた学校防災体制の見直しでありますが,昨年12月に文部科学省から示されましたポイントに留意しながら,各学校に対して危機管理マニュアルの見直しを依頼いたしております。具体的には,台風による大雨や水害等の自然災害を想定したタイムラインの作成を依頼しました。また,過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備えて,複数の避難場所や避難経路が設定されているかを確認していただきました。 本年8月21日から行っております市教育委員会指導主事が行う計画訪問の際に,適切に見直しが図られているかを確認いたしております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 毎年定期的に見直しをしている上で,今回は判決を踏まえて水害等のタイムラインの作成であるとか想定外とも思える災害について避難場所の確認等をしっかりと指示,依頼していただいたということで安心しました。 さて,この大川小の判決については,大変全国的にも注目された判決だと思っています。この判決の内容を私も全て読ませていただきましたけれども,こちら,学校現場に非常に重い責任を課している判決だと感じました。大川小の場合は,震災前に津波の予測や小学校の立地を詳細に検討すれば,ハザードマップに記載がないんですけれども,津波の危険性を予測するには十分可能であったと,その上で震災前に危機管理マニュアルで避難の経路や避難方法,避難場所を具体的に定めておくべきだったのに,それを怠っていたということが判決で認定をされています。 また,教員の皆さんが義務教育で児童・生徒を預かる以上,一般の地域の住民の皆様よりも防災に対して,はるかに高い意識や経験が必要だということも判決の中で指摘をされています。 また,この判決の注目すべき点として,実は行政にもこの校長先生,教頭先生,教務主任,管理職の皆さん,学校現場の方々以上に大きな責任があるのだということも判決の中で述べられています。校長先生など,教育現場だけにとどめず,教育委員会や行政の防災担当部局の関与まで踏み込んで,市の教育委員会は学校の対策に不備があれば,指導すべき義務があるのに怠ったということで損害賠償が認定をされています。 この点を踏まえ,文科省通知でも学校設置者による学校安全計画,危機管理マニュアルの定期的な点検の実施と必要に応じて指導,助言を求めています。 そこで,お伺いをいたします。 当市の小・中学校の学校安全計画,危機管理マニュアルの定期的な点検実施状況についてお聞かせください。
    鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 各学校が作成する危機管理マニュアルは,先ほども申し上げたとおり,必要に応じ,年度ごとにその内容の見直しを行い,常に最新の内容に更新を行うことになっております。見直しの状況につきましては,市教育委員会ばかりではなく,茨城県教育委員会県南教育事務所の管理主事が学校を訪問し,各種帳簿類の適正な運用状況を確認する諸帳簿検閲の中で,危機管理マニュアルの更新状況を確認いたしております。 また,市教育委員会指導主事が行う計画訪問の中で,各学校の防災教育を担当する保健主事の教員から危機管理マニュアルに沿った避難訓練の実施状況等について確認し,指導,助言を行っております。今年度は授業時数を確保するため,例年よりも遅れた8月にこの帳簿検閲のための計画訪問の中で,各校の教頭先生から実施状況等の確認を行っております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 当市の計画訪問のみならず,県南教育事務所の所長の検閲でも二重にチェックをしていただいているということで,行政側の関与というものがどのように行われているのかということが確認できました。ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども,この今回の判決に関しては,行政にとって本当に非常に厳しい判決だったと考えています。被告の石巻市と宮城県は,仙台高裁の控訴審判決について,津波の予見可能性について発災前の学校現場に対し,あまりにも過大な義務を課すものであり,学校保健安全法が求める義務を超えていると,この判決を批判し,学校保健安全法の第26条から29条の解釈について争って上告をしたわけですけれども,結果は最高裁が上告を棄却しました。 このような判決が出た以上は,やはり行政に厳しい判決ですけれども,判決に沿った形で防災対策をしっかりと準備しなければいけないという思いで,今回質問させていただきました。しっかりと対応していただいているということで安心をしましたけれども,学校側が高度な防災対策をしっかりと事前に構築しておかなければ,災害で児童・生徒に被害が出たときには,その責任を問われることになる。賠償責任を負うということが明確になった判決だと思います。 コロナ禍の中で働き方改革も喫緊の課題で,本当になかなか学校現場において様々な仕事が増えておりまして,非常に厳しい状況であることも重々承知をしておりますけれども,子どもたちの命を守ることは言わずもがな最優先でございますので,引き続き,たゆまぬ防災対策の点検と見直しについてよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問です。公用車の交通事故対策についてお伺いしていきます。 今定例会にも報告が上がってきておりますけれども,定例会ごとに公用車による交通事故が報告をされています。議場におられる議員の皆さんも,大変多いとお感じになっていらっしゃると思いますけれども,自損事故など,議会に報告が上がってきていない交通事故もございます。 そこで,客観的なデータで,当市の公用車に係る交通事故について把握をしたいと思います。 過去5年間の公用車による交通事故件数及び類似団体や近隣自治体との比較についてお示しください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 過去5年間のまず事故発生件数でございます。 平成27年度は物損事故4件,自損事故5件の合計9件,平成28年度が物損事故6件,自損事故13件の合計19件,平成29年度が物損事故のみで13件,平成30年度が人身事故1件,物損事故2件,自損事故16件の合計19件,令和元年度が人身事故2件,物損事故10件,自損事故9件の合計21件となっております。 次に,公用車における交通事故の類似団体との比較についてになります。少し古くなりますが,平成30年度のデータでお答えをさせていただきます。 本市では,公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害保険に加入しております。平成30年度は144台を共済に委託をしております。 類似団体との比較ということでのご質問でありますので,県内で同共済会に100台以上200台未満の共済の委託を行っている市を,同共済会の平成30年度の会務報告書より抽出いたしますと,本市のほか,石岡市,結城市,下妻市,高萩市,北茨城市,取手市,坂東市,桜川市の計9市となります。 この9市で比較を行いますと,当市は委託台数の多いほうから3番目,自動車損害共済請求件数のやはり多いほうから6番目,共済請求金額の合計がやはり多いほうから8番目,委託台数に対する請求件数割合が,これも多いほうから6番目,1件当たりの請求金額が多いほうから9番目となっております。 ただいま申し上げました数値は,自動車損害共済を請求した件数でありますので,直接に交通事故の件数とは必ずしも一致いたしませんけれども,単年度の数値でありますので,これをもって全てというわけではありませんが,以上のデータからしますと,本市が突出して多いとはいえない状況であるというふうに考えられます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 やはりデータを聞いてみないと分からないものですね。印象では,もう質問の前は,当市は多いんではないかのかなと思っていましたし,毎回定例会にこういった公用車の交通事故案件が出るたびに,当市は多いというように感じてきたんですけれども,今データで示していただいたとおり,全てではないという当然そういったことではありますけれども,大体保有台数が同じような県内九つの自治体において,保有台数は上から3番目だけれども,請求金額であるとか件数であるとか,そういったものは6番目から9番目,一番下ということで,どちらかといえばかなり件数は少ないほうなのかなということが,今,客観的なデータをお聞きして分かりました。 そこで,このような状況を踏まえてお聞きをしたいと思いますが,先月8月1日より龍ケ崎市公用車交通事故等対策委員会が立ち上がったというようなことをお聞きしております。交通事故対策に本腰を入れる決意の表れということで,評価をさせていただきたいと思いますけれども,まずは,この委員会の設置の目的,委員構成,具体的な所掌事項やスケジュールなど,委員会の概要についてお聞かせください。 また,先ほど来になりますけれども,これまでかなり以前から議会からも,そして,各議員からも交通事故対策については指摘があったところでございます。そういった中で,当市としては,近隣の自治体と比べてそこまで交通事故が突出して多いというわけではないにもかかわらず,このタイミングで委員会を立ち上げて交通事故対策をしていこうということを決定された,このタイミングで委員会を立ち上げた意図についても併せてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 はじめに,公用車交通事故等対策委員会の目的,委員構成,具体的な所掌事項についてですが,当委員会は令和2年8月1日に設置しておりまして,その目的は,職員の公用車における交通事故等の防止について必要な対策を講じることになります。委員構成は,委員長に安全運転管理者である総務部長,副委員長に財政課長を充てまして,委員は各部等の副部長,法制総務課長,生活安全課長,人事課長を充てまして,現在は12名で組織をしております。 所掌事項につきましては,事故防止に対する職員の意識を高めることでありまして,具体的には毎年度,当委員会におきまして年間計画を作成するとともに,職員向けの交通安全教室や教習所における自動車運転実技講習の効果的な実施方法などを検討していきたいと考えております。また,人身事故等の重大事故が発生した場合には,随時委員会を開催いたしまして,交通事故の分析調査を行い,再発防止に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。 次に,この時期に当委員会を設置した理由ですが,当市の公用車の交通事故安全対策につきましては,例年開催しております交通安全教室に加えまして,平成29年度からは竜ケ崎自動車教習所における自動車運転実技講習も実施しております。さらに,その前の平成27年度からは公用車にドライブレコーダーを順次設置いたしまして,職員の安全運転意識の向上及び事故発生の抑止に努めているところですが,公用車の交通事故を減少させるまでには至らず,事故原因の多くは周囲の安全確認の不足や運転技術の未熟さによるものであるものが多く発生しております。 これを受けまして,交通事故防止対策の取り組み強化を図るために,公用車交通事故等対策委員会を設置したものでございます。8月3日には会議を開催し,公用車における交通事故防止対策などについて協議を行いまして,全庁一体となって取り組むことといたしました。交通事故防止のためには,職員の安全運転に対する意識と運転技術の向上が重要であると認識しておりますので,交通事故防止対策を抜本的に強化いたしまして,職員一人ひとりの意識の高揚をさらに図ってまいりたいと思っております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 先月8月1日に立ち上げて,8月3日には会議を開催して全庁一丸となって取り組んでいただけるということでございますので,今後のこの対策の効果について期待をさせていただきたいと思います。 あと,最後に1点,事故対策としてはドライブレコーダーの設置などもこの間,進めてきたというようなご答弁でございましたが,大きな対策として,当市の事故の状況を見ると,大きな事故は人身事故もかなり少ないですし,ない年のほうが多いですし,対物であるとか自損がやはり多いのかなというような印象を受けます。 部長とも先日お話しさせていただきましたけれども,モニターの設置については課題があるというようなお話でしたけれども,公用車にドライブレコーダーと併せてバックモニターの設置などを進めていっていただければ,こういった本当に小さな自損,物損事故というのは減らせていけると思います。課題はあるということでございましたが,その点も今後の検討課題として,この委員会のほうで取り上げていっていただければなと思います。効果については本当に期待をしております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で後藤敦志議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午後2時5分,再開の予定であります。              午後1時56分休憩                                                 午後2時06分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 12番石引礼穂議員。     〔12番 石引礼穂議員 登壇〕 ◆12番(石引礼穂議員)  皆さん,改めまして,こんにちは。 通告に従い一般質問を行います。 今回の質問は,地域経済振興策についてです。 現在,「龍ケ崎“ありがとう”アクション」が展開されています。議長の許可を得ましたので,企画課からポスターを頂いて持ってきました。このポスターですね。市役所内にもたくさん張ってあるポスターなんですが,私,このポスターを初めて見たのが龍ケ崎市駅の東口のエスカレーターで初めて見ました。このポスターの私がすごいなと思ったのが,この右下のイラストと文面,お店で買物をする,お店が続く,売上げの一部が納税,暮らしを豊かにする資金,雇用の増加,地域経済の成長,魅力あるまちへ,もうこれ読んだとき,私,エスカレーターに乗っていたんですが,思わず独りで「すごい,やるじゃん」拍手しちゃいました。もう本当に,この地域のお金はどう循環されているのか。地域経済はどう回っているのかというのは,本当に私も前から市民に知ってもらいたいと思っていましたので,これは非常によいきっかけになったと思っています。せっかくこういうきっかけをつくったので,ぜひとも,この取り組みは継続して行っていくべきだと思っています。 当市としては,地域経済はどのように回っているのかを市民に知ってもらうために,今後はどのような展開を考えているのかお伺いいたします。 次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 「龍ケ崎“ありがとう”アクション」についてであります。 本市では,新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立たされる個人で店舗を営む皆さんなどの事業継続を支援するため,感染症拡大防止協力金や事業継続緊急支援事業などの独自の制度を構築し,幅広い支援に努めてまいりました。その中で,個人店などの事業継続をさらに強力に後押しするためには,行政の取り組みだけではなく,市内での経済循環を促す仕組みが必要なのではとの考えから立ち上げた取り組みが,この「龍ケ崎“ありがとう”アクション」でございます。 まずは,商店などの皆さん,買物をされる皆さん,双方が市内で買物をすることで生まれる経済循環の仕組みを理解していただくことが重要であることから,市内での消費喚起を呼びかけ,経済循環の仕組みを伝えるためのPR活動を開始いたしました。市の若手職員のアイデアを取り入れつつ,ポスターやのぼり旗の作成と掲出を行うとともに,商店などの情報を広く知っていただくため,SNSでのハッシュタグを使った情報拡散の取り組みを継続的に行っております。 最近では,協力店舗やSNSでの「龍ケ崎“ありがとう”アクション」を目にする機会も増えてきており,徐々にではありますが,市民の皆様方にもその意識が浸透しつつあるものと感じているところでございます。 スーパープレミアムたつのこ商品券の購入予約の申込み受付が行われているところでもございますので,引き続き,「龍ケ崎“ありがとう”アクション」の積極的な周知,PRに取り組むとともに,商店会などの皆さんの自主的な活動を支援する街なか元気アップ支援事業の活用を促すなど,市内での経済循環につながる取り組みを今後も検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございました。 SNSでも発信をし続けるということで,ぜひとも継続して行っていっていただきたいと思っています。 やはり地域経済,どのように回っているのかって,これっていろいろな形で市民に伝えていく必要があると思っています。それを知った上で,市民が市内で消費をするのか,それとも市外で消費をするのか,そういう選択をしてもらえばいいんだと思います。 今回は,このポスターにのぼり旗という取り組みでしたが,今後は伝えたいターゲット像を考慮しながら,動画でPRをするとか,そういう方法もあると思いますので,よろしくお願いします。 そしてまた,今回このポスターの配布基準を伺ったところ,希望者に配布をしているということでした。なので,地域によってはこのポスターやのぼり旗がすごく多い地域もありますし,全然ない地域もあるんですね。なので,今回は市と商工会で行っている事業なので,商工会員はもちろん,まだ商工会に加入していない事業者にも商工会の宣伝も兼ねながら,依頼してポスター,のぼり旗を設置してもらえると,そういう事業者が増えることで市内のどの地域でも,この「行こう!龍ケ崎のお店へ。」「龍ケ崎ありがとう」,これが多くの市民の目に止まると思います。しかも,このポスター,のぼり旗のこのピンク色が何たってかわいいので,ちょっと見ると,ほぁんとしたいい感じになるんですね。ですので,このポスター,のぼり旗も希望者だけでなく,どんどん依頼して掲示していただければなと思います。引き続きよろしくお願いします。 では,次の質問です。地域経済がどのように回っているのかというのを理解してもらうには,納税意識,つまり租税教育というのは欠かせないと思っています。 現在,当市としては,小学校6年生と中学校3年生を対象に租税教育の授業があると聞いています。昨年の11月30日には,たつのこ未来トーク,「私たちにできる地域貢献活動~10年後の龍ケ崎を考える~」なども行われています。 先ほど石嶋議員からも金融経済教育をという話もありました。重なる部分もあるかもしれませんが,私はこの租税教育ということについて,いろいろな形でもっと取り組むべきだと考えています。 現在の当市として租税教育についての取り組みと,今後考えている取り組みについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 小学校では,6学年の社会科の授業で租税の役割について学習しております。租税が国や県,市によって行われている行政サービスをはじめ,その時々で必要となる対策や事業などの財源として使われていること及びそれらが主に国民や企業によって納税された税金であるということを学んでおります。 中学校では,社会の公民の授業で財政及び租税の役割について学習をしております。財源の確保と配分という観点から,財政の現状や少子高齢社会の特色を踏まえて,財政の持続可能性と関連づけて考察を行い,表現する活動に取り組んでおります。また,国税庁が募集する税に関する作文にも毎年多くの中学生が応募してくれております。 本市では,今年度から取り組んでおります「龍の子人づくり学習」の中で,地域の問題解決について社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む教育というものを重視しており,租税に関する学習の際には,竜ケ崎税務署の職員の皆さん,そして,本市税務課の職員などの協力を得て租税教育を実施したり,日本経済教育センターの資料を活用して経営についてシミュレーションをし,討論したりしております。 今後も地域経済の活性化や持続可能な地域づくりなど,様々な視点から多角的に捉え,義務や責任などと関連づけて自分自身の考え方をまとめられるよう指導してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございました。 今はうち独自では,龍の子人づくりということで地域の問題解決ということでいろいろ勉強しているということで,非常にいいことだなと思います。 あと,昔から多分,小学校6年生と中学3年生と,あと税の作文ってあったのかと思うんですけれども,税の作文に関しては何を書いたらいいんだという問合せが結構あったりとかしましたね。なので,今やっていることはいいとは思うんですけれども,やはりこれ以上の何かで子どもたちにきちんと納税意識を高めてもらうということも,やはり必要だと思いますし,小・中学生から納税意識というのがあると,将来事業者になり得る可能性も出てくると思うんですね。 先日,筑波大学の先生とお話をしたんですが,現在,筑波大学には国際産学連携本部という部署がありまして,その部署には大学発ベンチャー,起業家育成のプログラムというものがあります。2020年7月2日現在,活動中のベンチャーは128社,設立累計は157社で,国立大学としては,筑波大学は3番目のベンチャー数だそうです。国立大学がベンチャーを支援する。アントレプレナーシップを育成する時代になってきたんだと私は思っています。そうなると,これからの社会構造も大きく変化していくということが容易に想像できると思います。 また,国税庁では,「税金ってなんだろう」「みんなで話し合って街をつくろう!」という学習ゲームを提供しています。こんなかわいらしい学習テーマなんですけれども,これ私,二,三年前に租税教育の講師をするために勉強したことがあるんですけれども,このときはこのプログラムはまだなかったです。なので,この二,三年でこのプログラム,「税金ってなんだろう」「みんなで話し合って街をつくろう!」というプログラムは,ここ二,三年でできた教材だと思います。 このゲームのコンセプトは,市長になった気持ちで暮らしやすいすてきなまちをつくりましょうというものなんですね。なかなかよくできている学習ゲームでした。こういうものを租税教育の中に取り入れることで,耳だけではなく,自分の頭で考えてゲームで楽しく,それを学ぶということも必要なんじゃないかと思います。 また,文部科学省では「学校と地域でつくる学びの未来」というものがあります。その中に,財政教育プログラムというものがあります。このプログラムの概要は,タブレットを活用した予算編成シミュレーションなど,アクティブ・ラーニングにより,楽しみながら日本の未来や自分たちの将来について学べるきっかけを提供し,本プログラムを契機にニュースや社会問題をより身近に感じ,日本の将来を主体的に考えることができる主権者になってほしいという願いからつくられています。 少しプログラムの内容を説明しますと,「日本村の予算を作ろう!」というプログラムがあります。もし,日本が100人の村だったら,日本村の予算は100万円だったとしたらというお題の下,グループ別に各人が村の役員として,みんなからどのようにお金を集め,どのように使えばこの村の未来はよくなるのかを主体的に考え,議論してもらうという内容です。これからの社会を生き抜くためには,やはりこのような学びは必要不可欠だと思っています。 平成29年2月8日には,山口大学附属山口小学校において,国税庁が推進する租税教育と財務局が実施する財政教育プログラムを一つのパッケージとして行う連携授業,全国初の取り組みとして実施している事例もあります。 ぜひ,当市の子どもたちにもすばらしい主権者になってもらいたいと私は思っていますので,ぜひ当市の教育プログラムの中にも入れていただきたいと思います。まずは,モデル校1校だけでも構いません。実施してみるというのもありだと思います。 今コロナ対策で大変な時期なので,急には言いませんが,ぜひこういうものもどんどん活用して,前向きに検討していただければなと強く要望します。 では,早いですが,最後の質問です。情報発信についてです。 先ほど質問しました「龍ケ崎“ありがとう”アクション」,これ事業者にとっては自分たちを知ってもらうチャンスです。つまり,事業者の情報を市民に届けるチャンスなんですよね。中小企業や小規模事業者は,情報を発信する力があまり強くありません。中小企業・小規模事業者の情報を発信するという点について,当市として現状行っていること,そして,今後の戦略についてお伺いします。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 市内事業者の発信情報といたしまして,市公式ホームページにて市内にございます,ものづくり企業等を「龍ケ崎市ものづくり及び流通業等企業ガイド」にまとめ,35社でございますが,紹介して,その一部,企業の商品を本庁1階に備えてあります展示ケース,「わがまち龍ケ崎の工業製品 MADE IN RYUGASAKI」にて紹介させていただいております。 また,ふるさと納税につきましては,事業者がふるさと納税の返礼品を出展していただくことで,主に市外の消費者を対象に,事業者及びその商品を知っていただくきっかけになっていると認識しております。 今年度は,寄附の勧奨と併せ,さらに多くの方に本市の事業者及び商品を知っていただく取り組みとして,ふるさと納税の返礼品を紹介するポータルサイトを,これまでの1社から3社に増やす予定で作業を進めております。 さらに,新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店等の利活用推進を図るため,見直しを行いました宅配サービスリストにつきましては,これまで一覧表で行っておりました市公式ホームページでの店舗等の情報を店舗ごとに掲載することに加え,ホームページを持つ事業者のページに遷移できるようにして,市民の皆様がさらに詳しい店舗等の情報を取得できるよう事業者の情報発信をサポートしております。 市公式ホームページの情報につきましては,常に最新の情報に保つ必要があります。廃業や移転の可能性がある事業所の情報を掲載することは,後の管理体制が課題となり,掲載するため,ルールづくりも必要であると考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございます。 情報発信ということについて今お話を聞いたところだと,役所内に35社のうち紹介をしていったりとか,ふるさと納税の返礼品も展示したりとか,ちょっとアナログなことが多いなと今,感じました。市役所に来る人って結構人数限られているんですね。私,議員になる前,市役所にあまり来たことないので,市役所で何を展示されているかというのも知らない市民も結構多いと思います。 飲食店の宅配サービスというところも,ホームページにはちょっと難しいというところでしたが,今,市では公式LINEですとか,たつのこアクションとか,いろいろネット系のこともやっていて,努力はされているなと思っているんですけれども,まだ足りないなと感じています。やはり地元の中小事業・小規模企業者を知ってもらうためには,もっといろいろな情報をこちらから提供してあげないといけないなと思っています。 市民は,なぜ地元の事業者を使わないかなと考えたときに,まず,知らないから利用しない。もう一つは,そこのお店の存在は知っているんだけれども,行ったことないし,誰からも聞いたことないし,どんな人がやっているか分からないし,不安だから行かないということがあるんだと思います。商工会員であり,また,法人会や青色申告会の会員の方など,社会貢献をしている地元の事業者の方って,すごく龍ケ崎に多いんですよね。その部分もやはりきちんと市民の皆さんに知ってもらったほうが私はよいと思っています。 情報として,例えば,A店の紹介として,店主の顔写真やメッセージ,お店の特徴やうちの店はこういうことをこだわっているんですよというものがあれば,こういうものは市民が簡単に見ることができれば,利用したことのないお店だとしても,店主の顔も出ているし,ああ,こういう顔の方がやっているのね,こういう方が和菓子作っているのねって,ああ,こういう特徴持って頑張っているんだ,じゃ,1回行ってみようかなという気持ちになるんだと思います。 これを市のホームページでやるというのは,ちょっと無理があると思うので,私はこれを商工会で事業者紹介の特設ページのサイトをつくればいいんじゃないかなと思っています。そうすれば,市民に知ってもらうこともできます。こういう方法もありだと思いますので,ちょっと検討していただければなと思います。 そして,繰り返しますけれども,知ってもらわないとやはり利用してもらえないんです。その情報をこちらが提供したとしても,例えば,サイトをつくったとしても,つくったら終わりじゃないんです。つくってからが始まりなんですよね。その情報を届ける努力をし続けないと,市民はキャッチしてくれません。そして,その情報がどのサイトで届いているのかということも検証していかないと,改善するところが分からないです。割と,普通の会社もそうなんですけれども,ホームページすごいつくって,頑張ってつくったから,それで満足しちゃっている会社っていうのが結構多くて,それをどうユーザーに届けるのかというところをきちんとやっていかないと,せっかくいいものをつくっても,誰も見てくれないんですよ。なので,その点も踏まえてしっかり情報発信をお願いしたいと思います。 次の項目ですが,平成27年の9月議会で,龍ケ崎のコンシェルジュ的な総合アプリについて質問,要望してからちょうど5年たちました。今,龍ケ崎市の単体アプリが増えてきています。単体アプリとしてのデメリット,私が考えるデメリットとしては,そのアプリに興味がある人じゃないと,そのアプリには登録しないということです。つまり間口が狭い。間口が狭いということは,アプリの機能であるプッシュ通知機能を活用しても,一斉に多くの市民に情報を届けることができないということなんですね。このペースで単体アプリが増えていくと,10年後には,もしかしたら携帯の一画面,全部龍ケ崎市のアプリで埋め尽くされちゃうかもしれないですよね。こうなっては,ちょっと使い勝手が悪いと思います。今だったら単独アプリを統合して総合アプリというのもできるんじゃないのかなと思いまして,ちょっと見解をお伺いできればと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 現在,市が運用するスマートフォンアプリにつきましては,龍ケ崎市電子母子手帳サービス「たつのこたっち」「タッポくん健幸マイレージ」,無料行政情報アプリ「マチイロ」,そして,8月20日に開始をいたしました「龍ケ崎市防災アプリ」がございます。これらは全て開発元が異なる個別のアプリで,市民の皆様が個々のニーズに合わせてご利用いただくものとなっております。 議員ご提案の総合アプリの導入でございますが,様々な機能を持つアプリをセットで導入でき,入り口が一つになることは利用するに当たり大変便利であると考えますが,その一方で,これまで導入したアプリはそれぞれ開発元が違うため,サービスやシステム上の違いから総合アプリには使用できず,総合用のアプリを新たに開発しなければならないといった課題もございます。 市といたしましては,若い世代向けの情報発信ツールとしてスマートフォンアプリは非常に有効な手段と考えております。アプリの開発技術やトレンドは年々変化してきており,今後もますます進化するものと思われますので,費用対効果や先進事例等を参考に,効果的なアプリの導入につきまして情報を受け取る市民の皆様の利便性向上を図るためにも,引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございます。 開発業者が違うので,これをまとめることはちょっと難しいんじゃないかなということですよね。なるほど分かりました。 でも,契約期間というのもあると思いますので,それぞれアプリに関してね,開発業者と,なので時期を見てなのか分かりませんけれども,ぜひこの窓口が一つのアプリは絶対あったほうがいいと思うので,そういうのはもうずっと研究しておいてもらいたいと思っています。 私,総合アプリにしたときに一番問題何かなとヒアリングのときも話をしていたんですけれども,総合アプリになってしまうと,今いろいろなアプリでプッシュ通知来ているんですけれども,総合アプリになった場合に,いろいろな通知が来ると,また大したことないだろうとか,じゃ,アプリ開かなくていいや,見なくていいやと思ってしまう市民の方も出てくると思うので,なので,総合アプリにしたときにはやはり市として一つルールが必要で,もう市民の生死に関わること,市長がどうしても重要なメッセージを市民に伝えたいこと,そういうときにプッシュ通知機能を使うとか,そういうルールを決めれば,総合的な窓口としてのアプリの活用というのは非常に有効だと思いますので,私もちょっとどういうことができるのか別で研究しておきますので,ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 以上で質問は終わりなんですが,先日,興味深い話を聞きましたのでお伝えしたいと思います。 市内にお住いの方なんですが,この方はインド建築に精通されていて,インド建築の主要のテーマというのは自然と調和するということらしいんですね。その方,以前は神戸にお住まいだったんですが,どうしても自宅を自然と調和するインド建築で造りたい。ずっと適した土地を探していたそうなんです。そして,たどり着いたのが龍ケ崎市だったそうなんですね。「何が適していたんですか」とお伺いしたら,インド建築の考えでは,東が平地で朝日の光を浴びることが非常に重要だと。関東は関東平野というように山がありませんから,朝日を浴びることができる立地であること。そして,龍ケ崎市の北東に霞ヶ浦があって,北東に水辺があるというのも吉なんだそうです。「これ何でですか」って聞きましたら,北東に水辺があると,朝日の光がその水辺に反射して,もっといいんだということらしいんですね。何といっても,この道路の龍ケ崎の造りが,東西南北でしっかり区画されている土地の場所があって,それが一番よかったらしいんですけれども,しかも,都心から1時間圏内で物価も安い。この方いわく,こんなに貴重なロケーションはないんですよと,すごい力説を私,されました。この方の勧めでお二人の方がインド建築の自宅を建築して,他市から移住して,現在市内にお住まいになっているそうです。 また,これは以前,香港の方から伺ったのですが,龍ケ崎市の地図,赤く枠になっている地図を見まして,「龍ケ崎市の形は金魚に似ているね。金魚が口を開けて東を向いているように見える。香港ではね,金魚は縁起がいいんだよ。しかも,自治体の名前に『龍』がついているじゃないか。龍もとても縁起がいいんだ。形も名前も吉兆なんだから,このまち発展しないわけがないよ」って言われたんです。 インド,そして,香港の方からこの土地は吉兆ですばらしいと言われて,私も単純なんで,すごいうれしくなりまして,まだまだ龍ケ崎も捨てたもんじゃないのかなと希望を持ちました。 そして,この吉兆,縁起がよいまちというのは,ある意味,当市の特徴の一つになるんじゃないかなと思ったんです。今,在宅ワークが広がって都心から移住してくる方,増えています。移住先の候補地になるには,まず当市を知ってもらわなければいけません。知ってもらう一つの手段として,吉兆のロケーションのまち,縁起のよい金魚の形をしたまちという情報も提供していくということは,他の自治体と差別化できる戦略なんじゃないかなと思いまして,ぜひ参考にしていただければなと思ってお話ししました。 以上で一般質問を終わりにします。 ○鴻巣義則議長  以上で石引礼穂議員の質問を終わります。 9番山村 尚議員。     〔9番 山村 尚議員 登壇〕 ◆9番(山村尚議員)  改めまして,皆さん,こんにちは。 通告に従い三つの一般質問を行います。 一つ目は,常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想の現況と今後について,二つ目は,コミュニティバスについて,三つ目は,小中学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止策についてです。 まずは,常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想の現況と今後について。 本構想は,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランを最上位計画として,佐貫駅周辺地域の将来目指すべき姿を基本構想として定めるものとして,平成28年11月,今から4年前,策定されたものです。この中で市の玄関口にふさわしいにぎわいの創出を目指す姿として,未利用地の活用,商業施設,行政施設の導入,子育て支援機能の拡充,駅名改称後の継続的な企業イベントなどが中長期計画に挙げられています。 改めて,本基本構想について現況を確認したいと思います。 当構想では,佐貫駅ゾーン,牛久沼南水辺ゾーン,若柴台の下・停車場線ゾーン,若柴宿ゾーンのゾーン別構想が記されています。 牛久沼南水辺ゾーン,佐貫駅ゾーンの常磐線佐貫駅駅名改称事業,東口ロータリー改修事業については,これまでの一般質問で個別に行われているので質問は割愛します。 それではまず,佐貫駅ゾーンについてです。 一つ目,ゾーン別の計画事業とスケジュールが基本構想概要版に記載されていますが,佐貫駅ゾーンについての全体の進捗状況についてお聞かせください。 次の質問からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 ご質問の佐貫駅ゾーン,現在の龍ケ崎市駅の周辺地域につきましては,整備方針として掲げた交通結節点としての強みを生かした,にぎわいの整備に向けた取り組みを推進しているところでございます。 短期計画に位置づけた事業等のうち,常磐線佐貫駅駅名改称事業については,ご承知のとおり,この春に龍ケ崎市駅が誕生し,新たな歴史を刻み始めたところでございます。駅前こどもステーションにつきましても,平成28年の開設以降,保育需要に応じて利便性の向上を図りながらの運営を継続しております。 ハード事業である都市計画道路佐貫3号線延伸事業につきましても,既に事業に着手し,用地取得の準備を進めているほか,東口ロータリー整備についても早期の整備を目指して県やバス事業者と関係機関との協議を行っているところでございます。 一方,中長期計画に位置づけた三つの事業,「商業・行政機能の拡充」,「子育て支援機能の拡充」,「駅前での企画イベント等の継続的な開催」につきましては,現時点では具体の方向性を定めるには至っていない状況にあります。引き続き,交通結節点という特性を踏まえ,必要となる機能や,あるべき施設等の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  5年以内に実施する短期計画,東口ロータリー改修事業,都市計画道路佐貫3号線延伸事業の開始が大きく遅れていて,5年を超えた将来に実施する中長期計画,商業・行政機能の拡充,子育て支援の機能の拡充,駅前での企画イベントの実施,これらについては一部これから検討するレベルであることが分かりました。基本構想で上げられている計画ではあるもののスケジュールから大きく遅れを取っていると感じます。 続いて,二つ目の質問です。子育て支援機能の拡充が中長期計画の中に明記されており,佐貫駅ゾーンには,これに関連して駅前こどもステーションが現在あります。この拡充とは,当ステーションでのサービスの拡充するのか,それともこのステーション以外の別サービスを行う施設を新設することを考えているのかについて伺います。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 龍ケ崎市駅東口ロータリーに隣接する駅前こどもステーションでございますが,平成28年6月に開設し,朝夕は送迎ステーションとして,働く保護者に代わって保育所等への送迎を行い,また,日中は子育て支援センターとして,子育てに関する相談や情報交換ができる親子の交流の場となっており,多くの利用者から好評を頂いております。 当該基本構想におきまして,佐貫駅ゾーンの中長期的計画として,子育て支援機能の拡充を掲げておりますが,その内容といたしましては,現在の駅前こどもステーションのさらなるサービスの向上を考えているところでございます。これまでも送迎サービスに関しましては,長時間乗車する子どもの負担軽減として,朝夕ともに車両の台数を増やし,送迎時間の短縮を図り,また,子育て支援センターに関しましては,毎年利用者アンケートを実施し,そこで得られた意見等を参考に日々の活動や催物などに工夫を凝らすほか,子育て支援コンシェルジュを活用した相談機能の充実に努めてまいりました。 今後も,利用者のニーズを掘り下げ,龍ケ崎市駅周辺の子育て支援の拠点として機能強化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  無計画に箱物を造るのではなくて,利用者を順調に増やしている既存施設を活用して,そこから新たなニーズを吸い上げて施設の新設を検討するという進め方の答弁でございましたが,とても評価できると思います。 利用者からの意見,ニーズを継続的に収集し,定期的な分析を行って,今後の展開につなげていっていただけるようお願いいたします。 続いて,三つ目の質問です。本市の玄関口でもある佐貫駅,現龍ケ崎市駅でありますが,ここ1年間に駅前で行われているイベントにはどのようなものがありますでしょうか。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 令和元年度にJR龍ケ崎市駅前で開催されたイベントについてでございます。 まず,毎年恒例となっております「駅前イルミネーション事業」がございます。この事業は,JR龍ケ崎市駅の東口,西口のそれぞれで実施しており,東口につきましては市内ボランティアグループ龍勢会が,西口につきましては佐貫商店会が龍ケ崎市観光物産協会と共催しております。東口,西口ともに点灯式の際には,市内の物産品や佐貫商店会による露店販売などが行われ,駅前のにぎわい創出に寄与するイベントとなっております。 なお,点灯期間につきましては,東口,西口ともに11月から点灯を開始し,2月末まで行っております。 次に,現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実施を見合わせておりますが,コロッケクラブ龍ケ崎が毎月第2木曜日の夕刻から東口にテントを設置して,コロッケを販売する催しがあります。この事業は,コロッケのまちをPRするもので,学校や仕事帰りの駅利用客など,多くの方から好評を博しております。そのほか,佐貫商店街が地域のにぎわい創出を目的として,「さぬキチの宴」と称したナイトイベントを開催しております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 今後行われるロータリー改修事業,当初計画から7年遅れの2025年,令和7年完了予定と伺っています。ロータリー改修工事の完了により,歩道が広がり,イベントを行うスペースが拡充され,企画イベントの継続実施につながることで一層充実したイベント開催が期待できます。 そこで,質問です。 イベント開催に関するハード面の準備は,ロータリーの改修事業で今後進んで行きますが,ソフト面,イベントの企画に関してですが,基本構想に記載されている駅前での企画イベント等の継続実施として新しい取り組みはどのようにお考えでしょうか。また,開催するイベント内容やイベント参加を一般から公募してはと考えますが,ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 駅前での企画イベントについてでございます。 まず,ご案内のようにJR龍ケ崎市駅誕生に際しましては,駅前の広場やロータリーを使用して駅名改称記念イベントを開催する予定でございました。実際には新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら中止となったわけでございますが,このイベントでは,企画の段階から市や関連団体ばかりではなく様々な組織,個人を巻き込んで準備を進めてまいりました。特に駅名改称事業の主たるパートナーでございましたJR東日本や関東鉄道には,駅名改称に関するイベントにも連携協力し,実施していただけますよう働きかけ,市との三者での協議の場を設置し,様々なアイデアを出しながらイベントの企画運営をすることとなっておりました。 現在もこの三者の枠組みは残し,定期的に協議を重ねており,3月14日及びその周辺で実施できなかったイベントを新型コロナウイルス感染症に配慮した形で今後実施できないか,引き続き検討を行っているところでございます。 また,イベントの公募ということでございますが,これも駅名改称イベントの際にはイベントの実際の運営などを,市民や市にゆかりのある方を募集して実施しようとした,「駅,マチアワセ」というハンドメイド作家の物販イベントを企画したこともあり,このような市民などが参加する枠組みは他のイベントでも展開できるものと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございました。 開催するイベントについては協議する場があり,今後も検討していくということで安心しました。 どのようなイベントを行ったら人が集まるのか。都内をはじめ,多くの市町村では自分たちの住んでいるまちを盛り上げようと様々なイベントが開催されています。実施団体の募集は必要ではありますが,市外で様々なイベントを目にしている通勤・通学者であったり,市内在住の学生であったりと,多くの方から開催イベント内容についてたくさんのアイデアを頂くのがよいのではと思います。 佐貫駅ゾーンについて,低・未利用地の活用は現時点で構想中の段階であるため,商業・行政機能の拡充,台の下の有効活用について具体的なお話を聞くことができませんでしたが,実現手法も含めて検討を進めていっていただくことをお願いします。 続いて,若柴台の下・停車場線ゾーンについてです。 まずは,都市計画道路佐貫3号線延伸事業について,令和2年3月定例の議員質問で,2年度から用地交渉,令和8年3月の開通を目標に進めているとの答弁があり,この事業の進捗については質問を割愛します。 この佐貫3号線延伸事業についてですが,前回3月定例の一般会計補正予算(第7号)で,この事業を反対の立場で討議いたしました。この事業が他事業と一体的な検討として示されておらず,事業効果が不透明だったからです。都市計画道路という特質から検討がなされていないなという印象を持ったのですが,改めて質問します。 一つ目の質問です。佐貫3号線延伸事業,この道路が完成した暁には,地域住民,龍ケ崎市にとってどのような効果が期待できますでしょうか。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  都市計画道路佐貫3号線の整備効果といたしましては,若柴町地区や北竜台地区並びに近隣他市からの龍ケ崎市駅利用者の利便性が向上するとともに,佐貫地区からも牛久市,土浦市,つくば市方面及び圏央道つくば牛久インター,牛久阿見インター方面へのアクセス性が向上するものと考えております。 また,これらの広域的な交通アクセスの改善により,交流人口の増加や本市のにぎわい活性化につながるものと期待しているところでもございます。このため,佐貫3号線だけでなく,これに接続するほかの都市計画道路についても道路ネットワークとして,本来の役割や機能を果たすために,まずは当該道路の整備により佐貫地区と周辺地域の連絡性を高め,本市玄関口としてのにぎわいを市内全域に波及させていきたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございました。 ご答弁にあった圏央道へのアクセス性向上,特に圏央道つくば牛久インターへのアクセス性については効果が期待できると感じました。 なお,圏央道つくば牛久インターチェンジへアクセスする牛久土浦線,国道6号バイパスと呼ばれていますが,これは令和4年の春頃に開通予定と公表されています。 二つ目の質問ですが,この牛久土浦線,国道6号バイパスが開通し,佐貫3号線を利用した圏央道へのアクセス向上は想像に難しくありませんが,佐貫3号線の戦略的な活用をどのようにお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 佐貫3号線の整備効果を高めるためには,沿道での土地利用が図られるような取り組みが必要ではないかと考えております。そういった中で,JR常磐線龍ケ崎市駅からも至近で一定の人口を抱える佐貫市街地や北竜台市街地に囲まれ,教育施設や業務施設,官公署など,様々な機能の集積の可能性を有する若柴台の下地区,これについては大変魅力的なエリアであろうと思います。これにアクセスする佐貫3号線,これについても大変効果が,戦略的に活用していくべきものと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 佐貫3号線が他の事業とリンクし,戦略的な活用も考慮しているということが分かりました。 若柴台の下・停車場線ゾーンに関する最後の質問です。 基本構想の中長期計画に位置する停車場線から国道6号へのアクセス道路の整備は,構想路線として今なお存在するのでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  現在,龍ケ崎市駅に名義が変更になりまして,県道佐貫停車場線も,現在は県道龍ケ崎市停車場線と名前のほうが変更になっております。龍ケ崎市停車場線から若柴台の下地区を通過し,国道6号方面へのアクセス道路につきましては,国道6号方面と龍ケ崎市街地間相互の連絡性を高める道路として,平成28年に作成いたしました常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想において,中長期的な取り組みとして存在しております。 なお,この道路につきましては,県道龍ケ崎市停車場線との接続やJR常磐線跨線橋の重要構造物の築造となることから,茨城県等の指導を仰ぎながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。 午後3時10分,再開の予定であります。              午後3時00分休憩                                                 午後3時10分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 3本の常磐線の跨線橋として計画されているこの道路は,水戸街道への新たなアクセス道路として期待されています。油原議員の質問にもありましたが,常磐線の跨線橋の一つでもある源橋,県道竜ヶ崎潮来線上の橋ですが,この橋が老朽化による改修工事で通行止めになった場合,この構想道路はとても有効な迂回路になり得ると考えます。 今後,この道路に関して地域住民の意見を聞きながら検討を進めていってくださるよう,よろしくお願いします。 最後に,若柴宿ゾーンについてです。 過去に行われた一般質問の中で,若柴宿ゾーンに関する質問がありました。その中で自然環境,歴史的な景観資源を保全し,住民の豊かな暮らしを創造する整備を行うとの整備方針が語られて,今後の取り組みについての答弁がありました。その取り組み内容は,史跡や名所の案内板等のサイン整備を行っていく。景色を楽しみながらウオーキングや散歩ができるような散策路整備を行っていく。古民家を活用した休憩スペースを検討していくであり,これらに関して,地元の方々からご意見を伺うとのことでした。そのヒアリング結果についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 若柴宿ゾーンの進捗状況ということでございますけれども,具体的に何らかの取り組みを行うまでには至っていない状況でございます。現在は地元の皆さんや市民団体の方々が協力して設置していただいたサインとともに,旧水戸街道,陸前浜街道と宿場の雰囲気を残す若柴宿の歴史的魅力や豊かな自然環境を楽しんでいただいているといった状況でございます。休日にはリュックサックを背負ったご夫婦が散策する姿やカメラを片手にサインのある歴史ポイントを一つ一つ写真に撮られたりと,観光やレジャーとして季節ごとの若柴宿を楽しまれている光景をしばしば目にするところでございます。 今後は,往時をしのばせる貴重な歴史的資源としての魅力や価値を失うことなく,観光資源としての価値も高めるために,何ができるのかを考えてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  若柴宿ゾーンは私も歩いてみました。コミュニティバスが通る大阪を金龍寺方面に向かうメインの道路は,道路の幅員調整も含めて整備されていました。その通りに幾つかのサインが整備されていて,今後の進め方次第では魅力あるエリアになるなと感じました。 その後,若柴宿ゾーンと若柴台の下・停車場線ゾーンの境で,若柴宿ゾーンの下側に位置する,ねがらの小径を歩いてみました。この道は椿がきれいな遊歩道で,たくさんの方が散歩道として歩いているのを見かけます。多くの方に親しまれている,ねがらの小径になりますが,残念ながら未整備の状態で,幾つか設置されているサインの一部が倒れているというのをちょっと目にしました。このねがらの小径の整備について,今後どのような予定でしょうか。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  若柴宿と台の下地区の間に位置する市道第Ⅱ-23号線,道路幅員約2メートル,通称ねがらの道につきましては,名所たる坂道や池などに隣接し,それらをつなぐ道路として歴史的な景観と木々や草花などの豊かな自然環境を感じる空間として,大変魅力を有する道路となっております。 また,現在も地域の皆様に設置していただいた名所の案内板などを活用し,散歩やウオーキングを楽しむ散策路としても親しまれている道路でございます。 その一方,自然豊かな斜面林や休耕地に接する道路のため,強風による倒木や雑草の繁茂などがたびたび生じており,通行の支障が生じぬよう,日々の維持管理を行っているところでございます。 今後の整備といたしましては,常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想の短期計画にもあげられております景観資源や自然環境の保全に配慮した散策路の整備に向け,地域の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 ねがらの小径は,メイン通りと斜面を複数の散策路で結ぶという,ほかではあまり類を見ない歴史を感じさせる場所になっています。サイン設置と散策路が整備され,また,ねがらの小径が整備されることで,市内外から多くの人を呼び込めるような効果が期待できます。若柴宿ゾーンの駅近の優位性,自然豊かな環境,歴史的な魅力を活用して,また,古民家等を活用した休憩スペースも含めた一体的な整備の検討を継続してお願いしたいと思います。 2番目の質問,コミュニティバスについてです。 コミュニティバスの路線図上,現在の龍ケ崎市駅は佐貫駅という表記になっていますので,説明上,この名前を使わせていただきます。 昨年9月にコミュニティバスの再編があり1年が経過しました。また,12月定例の答弁では,再編からおおむね1年を経過する時期をめどに,利用者をはじめ,地域や高齢者の声を伺いアンケート調査などを実施するとのことでした。アンケート調査はまだ実施しておらず,今後行う予定ということなので,調査結果についての質問は行いません。 今回,令和元年事業実績データ集を受領し,再編前後でのコミュニティバス乗車数の変異を見ることができました。昨年の4月,8月平均と,新型コロナ感染拡大の影響を受けていない10月,12月の平均で比較しました。 循環ルートABCDルートは,それぞれ再編後,循環ルートが11%増,ABCDEルートが2%減という結果でした。そもそもルートの決め方や停車ポイントの決定方法に課題があるのではと今回の質問をさせていただきます。 それではまず,循環ルートの拡張についてです。 市内を走るコミュニティバスの循環ルートバスは,四つの主要ポイントである竜ヶ崎駅,済生会病院,ショッピングセンターサプラ,佐貫駅東口,現龍ケ崎市駅東口です。このうち佐貫駅東口,現龍ケ崎市駅東口を除いた三つのポイントに停車します。佐貫駅東口,現龍ケ崎市駅東口が循環ルートの停車ポイントにならない理由をお示しください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  本市のコミュニティバスにつきましては,分散する地域間相互の連携強化と交流促進を図る交通手段,公共施設へアクセスする交通手段,民間交通サービスのない地域に対する交通手段,移動制約者の交通手段といった四つの役割がございます。 ご質問の循環ルートにつきましては,関東鉄道竜ヶ崎駅を起点とし,ショッピングセンターサプラや済生会病院などの交通結節点のほか,東部出張所や市役所,文化会館といった多くの公共施設を結ぶルートとして運行しております。 一方,JR龍ケ崎市駅へのアクセス等につきましては,市の基幹的公共交通機関でもある関東鉄道竜ヶ崎線のほか,関東鉄道の路線バスの運行により,中心市街地をはじめ,北竜台地区や龍ヶ岡地区から日常的な移動手段としてのアクセスが確保されているものと認識しております。このようなことから,現在のところ,JR龍ケ崎市駅への循環ルートの乗り入れについては行っていないところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 佐貫駅東口,現龍ケ崎市駅には関東鉄道路線バスが乗り入れていて,さらに,関東鉄道竜ヶ崎線があるため,循環ルートの停車ポイントから除外されていますという回答でした。 まず,前提として,佐貫駅東口,現龍ケ崎市駅東口は路線図上で主要ポイントとなっています。四つの市街地の一つでもあり,なおかつ龍ケ崎市外から人を集める玄関口とも言える佐貫駅,現龍ケ崎市駅が,停車ポイントとならないことに違和感を感じます。主要ポイントでありながら,市役所方面へのコミュニティバス運行本数が1日8便,コミュニティバスの利用実態調査報告書を見てみても,循環ルートに対する意見欄で佐貫駅,現龍ケ崎市駅に対する意見というのが散見されました。 調べてみると,佐貫駅,現龍ケ崎市駅を通る関東鉄道の路線バスルートは,ニュータウン長山間,ニュータウン久保台間,白羽済生会病院間,総合運動公園間,関東鉄道竜ヶ崎駅間であり,竜ヶ崎駅から市役所に行くためには800メートル歩くかコミュニティバスに乗り換えなければなりません。 そもそも関東鉄道の路線バスは,市外へ通勤・通学している方向けの路線バスという色合いが強く,また,関東鉄道の交通機関単独,コミュニティバスの乗り換えなしでは市役所をはじめ,中央図書館や文化会館,さらには郵便局の本局,移転が決まった常陽銀行竜崎支店などへいくことが,高齢者にとって難しいという大きな問題があります。 逆に,佐貫駅東口,現龍ケ崎市駅東口が循環ルートの停車ポイントとなった場合のメリットを挙げてみると,共通したメリットとして,通学・通勤での循環ルートバスの利用率が高まる。駅前ロータリー改修事業の目的でもあるロータリーの混雑緩和が期待できる。循環ルートの拡大により乗車率の向上が期待できる。これらが考えられます。 地区別のメリットについては幾つかありますが,龍ケ崎市駅周辺の人は,先に述べた公共施設,金融機関等へのアクセスがよくなる。市外から通学する学生は,これは竜ケ崎一高,二高を取り上げると,龍ケ崎市駅からの循環バスによる所要時間は,一高はこれ最も近い平台からの計算をしているんですけれども,竜ケ崎一高は33分,竜ケ崎二高は24分の所要時間です。 参考までに,令和2年度の対象者数,竜ケ崎一高でどのくらいの人が乗るのかということをちょっと調べてみたら,竜ケ崎一高で電車を利用して通学している学生は138名います。ほぼほぼこの方たちは利用するのかなというふうに思います。 最後に,市街地,北竜台地区,龍ヶ岡地区の方たちのメリットはというと,市外へのアクセスが良くなることはもとより,病院関係,特にお年寄りの方たちが取手の病院であったり,つくば市の病院であったり牛久市の病院に行きたいという場合,近隣の停車ポイントから龍ケ崎市駅までのアクセスが格段に向上します。これらのことが期待できます。 これらの理由により,次回コミュニティバスのルートを見直しの際には,循環ルートの拡張を検討していただきたいと要望します。 続いて,運行ルート,停車ポイントの決め方についてです。 一つ目の質問です。過去の一般質問にも同じ質問がありましたが,改めて確認させてください。コミュニティバスの停車ポイントは,どのようなルールで決めているのでしょうか。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  コミュニティバスの運行ルート,停車ポイントの決め方についてでございます。 コミュニティバスのルートにつきましては,人口や店舗などの施設の集積や公共公益施設等の配置状況等により,一定の利用が見込めること。バスの運行に必要な道路幅員が確保できること。代替交通機関の利用が難しいことなど,様々な条件を加味した上でルートを決定し,その上で交通量や交差点からの距離など,安全な乗り降りが可能な場所を選定して停留所を設置しております。 また,巡回回数,いわゆる運行本数につきましては,駅や公共公益施設等の交通結節点へのアクセスのほか,ほかのコミュニティバス路線との接続状況,各ルートの1便当たりの運行時間,さらには乗務員の拘束時間や休憩時間等,様々な条件を総合的に勘案した上で各ルートの運行本数を設定しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございました。 過去の答弁と同じ内容なので,次に移ります。 続いて,2番目の質問です。現在の運行ルートや停車ポイント,巡回回数は,地区別の高齢化率を考慮したものとなっているのか,これについてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  コミュニティバスの運行ルート,停車ポイント等の設定の際に,各地区の高齢化率を考慮したルートになっているかについてでございます。 令和元年の9月のコミュニティバス再編時におきましても,高齢者からのニーズはもちろんのこと,一定の人口の張りつきがある地域はカバーしておりますので,高齢化率の高低ではなく,高齢者が多く住んでいる地域に配慮したルート設定にはなっているものと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございました。 高齢化率,これは今後コミュニティバスの運行ルート,停車ポイントを決定するに当たり,重きを置くべき条件かと考えます。 コミュニティバスの利用実態調査報告書を見てみると,アンケートに回答いただいた方の年齢層は,65歳以上が特に多く,その以前に行われたアンケートでも同様ということでした。また,循環ルート,枝線どちらも利用目的の筆頭が通院,買物,明らかに高齢者の方の利用の多いことが想像できます。 一方,コミュニティバスの運行エリアの空白地帯と高齢化率について,例として,馴柴地区を見てみると,龍ケ崎全体の高齢化率平均が28.7%なのに対し,浅間ケ浦地区が41.6%,中佐貫地区が41.5%,小通幸谷1,2が43.6%と36.8%となっており,コミュニティバスを利用したくてもできない状況となっています。 高齢者運転免許自主返納支援事業「おたっしゃパス」というものがあるにもかかわらず,これらの地区では関心が薄いと思われます。免許の自主返納をしたくとも,その後の医療機関,公共機関への交通手段がないため返納できないという多くの声を聞きます。道路の幅員が小さい,対象エリアへ出入りがしにくいなど,検討課題はあるかと思いますが,幅員の小さいエリアにはワゴン車を運行させるであったり,出入りがしにくい対象エリアにはエリアの出口または入り口に信号をつけるであったりと,柔軟な対応を行って,高齢化率が高い地区へコミュニティバス運行ルート,停車ポイント等の検討をお願いしたいと思います。 続いて,停車ポイントの拡張について質問します。 前述したように,コミュニティバスの利用者には高齢者の方が多く,循環ルート,枝線どちらも利用目的に通院の多いことが分かりました。 そこで,質問です。コミュニティバスの停車ポイントについて,道路の幅員,交差点からの距離,隣接停車ポイントとの距離など,適切な諸条件をクリアし,安全性が担保できることが大前提となりますが,現在素通りしている病院,医院などの医療機関近くへ新たな停車ポイントを設置してはと考えますが,ご見解をお示しください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  停車ポイントの拡張についてです。 コミュニティバスの停留所につきましては,先ほど申し上げましたとおり,人口や店舗などの施設の集積や公共公益施設の配置状況,一定の道路幅員,代替交通機関の利用が難しいことなど,様々な条件を加味した上でルートを決定し,その上で交通量や交差点からの距離などから安全な乗り降りが可能な場所を選定して停留所を設置しております。 こうした様々な条件を踏まえた上で,市街化区域においては1区画,おおむね250メートルから300メートル,市街化調整区域においては,おおむね400から500メートル程度を目安とし,停留所を設置しているところでございます。 このような中,医療機関や郵便局など,円滑な運行を確保した上で市民の皆様の生活において重要と考えられる施設近くには,極力コミュニティバスの停留所を設置し,停車ポイントの拡張に努めているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 停車ポイントについて,郵便局,銀行といった不特定多数の方が利用する機関の近くへは設置要望はしやすいのかなと思いますが,個人が対象となる医療機関の近くへ設置要望というのはなかなかしにくいのかなと考えます。次回アンケートで,医療機関別の希望停車場みたいなものをチェックしてもらって,集計結果から新たな停車ポイントを検討していただきたいと思います。 最後に,運行ルートの基本的な考え方についての意見となりますけれども,同じ道の往復路線を往路復路で変えた巡回型にしてはどうでしょうかということなんですけれども,一部の枝線では既に実現されていて,他の枝線についても路線の特性を考慮しつつご検討いただければと思います。カバー率を増やすことで,一層多くの方たちの利用が期待できます。 最後の質問,小・中学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止策についてです。 一般質問の初日,本日と新型コロナウイルス感染症について何名かの議員からも質問が多くありました。一部重複してしまうことをご容赦いただければと思います。 さて,新型コロナウイルス感染症拡大の収束がいまだ見えていない中,9月2日時点の厚生労働省からの開示情報では,国内感染者6万8,712人,その中で10代が3,049人,10歳未満が1,342人と全体感染者数の6%を小・中学生の児童を含めた20歳未満の人たちが占めています。そして,国内小学校ではクラスターが発生した学校もあり,ゆゆしき事態となっています。公表しているデータでは,9月2日時点で8府県20校以上が確認されているということです。 一方,市内での新型コロナ感染症に罹患してしまった患者数は,同じく9月2日時点で県内555人中15人とやや多いものの,小・中学校での感染者は確認されず安堵しております。しかし,これからも継続的な感染予防対策,状況に応じた予防対策が必要であることは明らかです。 そこで,最初の質問です。市内小・中学校で行われているコロナ感染防止対策についてですが,伊藤議員が同様の質問をしており,衛生管理マニュアルに準じた対策と市独自の取り組みで,一貫した感染防止対策を全校で行っている。学校によっては飛沫感染対策としてパーテーションを活用しているとの答弁をいただいているので,割愛します。 二つ目の質問,飛沫対策についての質問です。 全ての学校ではないが,一部の学校ではパーテーションを活用した飛沫感染対策を行っているというご答弁がありました。では,パーテーションによる飛沫対策をしている小・中学校について,実施校数と,どこで,どのような使われ方をしているかについてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 飛沫感染防止対策としてアクリル板などのパーテーションを活用している学校につきましては,8月末現在で,小学校が11校中7校,中学校が6校中2校となっております。 パーテーションの主な設置場所といたしましては,音楽室や図書室,保健室のほか,特別支援教室などとなっており,普通教室に設置している学校は現在のところございません。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  全17校中9校,約半分強がパーテーションによる飛沫対策をしているということでした。 7月初旬になりますが,市内小・中学校への飛沫対策用パーテーションの設置について要望書での要望提案をいたしました。未来を担う子どもたちの安心・安全を守ること。学びの保障に取り組むこと。この二つを両立しなければならないからです。しかし一方で,先生方による学校内での感染防止対策と授業の遅れを取り戻そうと頑張っている先生方がいらっしゃいます。さらなる先生方への負担は最小限に抑えねばならないことも事実です。 文科省の衛生管理マニュアルにパーテーションの設置について記載がないように,学校現場の環境によっては設置必要性の有無が分かれるかと思います。今現在,設置の必要性について明確な設置基準がなく,各学校での独自判断により半数が設置していないというのが実情です。設置場所ごとの設置基準を設け,各学校で再点検,点検結果を安全性確保の担保とする。そして,必要に応じたパーテーション設置を行う。このような対策が必要と考えます。 設置場所,設置方法等については,パーテーションを活用している全国の学校の事例も参考に,適切な時期に,適切な対応をいただけるよう要望し,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で山村 尚議員の質問を終わります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 次の本会議は9月8日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。 本日は,これをもって散会いたします。              午後3時40分散会...