龍ケ崎市議会 2020-09-04
09月04日－02号
令和 ２年 ９月定例会（第３回） 令和２年 第３回
龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号） 令和２年９月４日（金） 午前１０時 開 議 議事日程 第１ 一般質問 出席議員 21番 鴻 巣 義 則 議長 １番 山 宮 留美子 議員 ２番 久米原 孝 子 議員 ３番 大 野 みどり 議員 ４番 札 野 章 俊 議員 ５番 櫻 井 速 人 議員 ６番 石 嶋 照 幸 議員 ７番 金剛寺 博 議員 ８番 伊 藤 悦 子 議員 ９番 山 村 尚 議員 10番 加 藤 勉 議員 11番 岡 部 賢 士 議員 12番 石 引 礼 穂 議員 13番 山 崎 孝 一 議員 14番 後 藤 光 秀 議員 15番 滝 沢 健 一 議員 16番 椎 塚 俊 裕 議員 17番 油 原 信 義 議員 18番 大 竹 昇 議員 19番 後 藤 敦 志 議員 20番 寺 田 寿 夫 議員 22番 大 野 誠一郎 議員 地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員 中 山 一 生 市 長 川 村 光 男 副 市 長 平 塚 和 宏 教 育 長 龍 崎 隆 市 長 公 室 長 菊 地 紀 生 総 務 部 長 清 宮 恒 之 福 祉 部 長 岡 田 明 子
健康づくり推進部長 斉 田 典 祥 市 民 生 活 部長 松 田 浩 行 産 業 経 済 部長 宮 本 孝 一 都 市 整 備 部長 松 尾 健 治 教 育 部 長 出水田 正 志 危 機 管 理 監 猪野瀬 武 秘 書 課 長
議会事務局職員出席者 森 田 洋 一 事 務 局 長 松 本 博 実 課 長 午前１０時０２分再開
○
鴻巣義則議長 前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開 議
○
鴻巣義則議長 これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。
△日程第１ 一般質問
○
鴻巣義則議長 日程第１，これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。 ７番金剛寺 博議員。 〔７番 金剛寺 博議員 登壇〕
◆７番（
金剛寺博議員） 皆さん，改めて，おはようございます。 日本共産党の金剛寺 博です。
新型コロナウイルス感染症の陽性者発表が毎日県内でも続いています。長引く状況の中で，市民生活，地域経済への影響が極めて心配です。市職員の皆さんにあっても，業務拡大の中，日々奮闘されていることに感謝申し上げます。 それでは，通告に従い一般質問を行います。 はじめは，市独自支援策のうち，２点の状況についてお伺いをいたします。 はじめは，
持続継続緊急支援金についてです。 ６月議会の中でも要望させていただきましたが，20％以上から50％未満の収入減に対する支援制度となりましたので，対象となる方も多くいると思われます。独自に聞いた話でも，20％以上の減少はあるという事業者は多くありました。しかし，７月，８月の申請は，まだ少数というふうに聞いています。現在の申請状況と，また，この現状についてどのように分析されているのかお聞きをいたします。 また一方では，訪問する中では，制度について知られていないという点もあります。また，この制度を知って，該当になる人でも申請が大変そうで，まだ申請していないとの方もおりました。この制度が生かされるように，ホームページやりゅうほーなどのほかにも，この制度を特に周知する方法などの考えについてお聞きいたします。訪問する中では，制度を説明すると，税理士に確認してみるという方も何名もいましたので，税理士会などに通知してもらうのも一つの方法かと思います。 以上，２点併せてお聞きします。 次の質問は質問席より行います。
○
鴻巣義則議長 松田産業経済部長。 〔
松田浩行産業経済部長 登壇〕
◎
松田浩行産業経済部長 お答えいたします。
事業継続緊急支援金は，国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する制度といたしまして，本年７月３日から受付を開始いたしました。 これまでの申請受理件数でございますが，７月が14件，８月が29件の合計43件です。この件数につきましては，この支援金の申請期間が令和３年１月15日までであることから，先の見えないコロナ禍にあって，売上げが前年同月との比較で50％以上減少した場合，国の持続化給付金の対象となり，
事業継続緊急支援金の支給要件を満たさなくなることから，現在は売上動向を注視し，申請を保留している事業者が多いのではないかと推測しております。 次に，制度の周知についてでございます。 市広報紙りゅうほーや
市公式ホームページのほか，市内の金融機関や本庁舎１階の
市政情報モニターでの情報提供を行っております。また，龍ケ崎市商工会において，会員向けの会報などにより全会員に制度の周知を行っております。さらに，税理士会など，事業者の皆様と関わることが多い団体等には，
新型コロナウイルス感染症に係る本市の経済対策について適切なタイミングで周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） ７月，８月で，まだ43件の申込みということなんで，私も思ったよりは少ないというふうに思います。様々な国の給付金との関係もあって，長引くこの状況の中で様子見というのも多分にあると思われますけれども，様々な方法で，この制度が生かされるように，これからもよろしくお願いをいたします。 次には，
学生応援給付金についてお聞きをします。 国の学生給付金の一次推薦が終了した時点では，大変申請要件が厳しい。学校枠があり，要求は満たしたが一次で保留となった学生がいるなど，大学によってまちまちであったこと。全国では予定枠の８割しか対象とならなかったというふうに報道されています。 二次募集が７月末で終了していますが，この状況は，まだよく分からない点もありますけれども，一次で保留となった学生が対象となったかどうかが心配となるところです。 それで，現在の当市の
学生応援給付金について，現在の申請数，あと，申請している学生の特徴，学校数などについて，はじめにお聞きいたします。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 お答えいたします。 当市が実施しております
新型コロナウイルス感染症緊急対策学生応援給付金でございますが，現在の申請件数でございますが，８月末日時点で44人となっております。 次に，申請者の傾向でございますが，まず，在籍する学校の内訳としましては，大学が28校，専門学校が４校，合計32校となっております。 また，そのほか当市が都心部等へのアクセス条件がよいこともあるかと思いますが，茨城県内のほかにも東京都，千葉県，埼玉県の学校在籍者からの申請も多く，この４都府県で申請者全体の約４分の３を占めている状況でございます。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） ８月末で44名の方が申請されて，学校数は32校というふうにかなり多くの学校の方が申請されているということで，この辺は大変よかったかなというふうに思います。 予算が50件でしたので，少しずつ増えて44件までいったということですので，もう少し様子ということはあるかと思いますけれども，この市の独自の
学生応援給付金制度は，国の学生給付金を受け取った方への上乗せする形の支援となっています。しかし，この国の支援制度は要件が厳しくて，申請そもそもができないという学生も多いというふうに聞き及んでいます。しかし，学生は親の収入減やアルバイトの収入減で食事も満足にできず，苦しんでいるという状況が報道もされています。 今後，第２弾を設ける際には，要件緩和が必要ではないかというふうに思います。例えば，例としては，住民登録については，実際に住んでいても住民票を移動していない学生には，寮などの場合は学校の証明，民間アパートなどでは賃貸借契約書で申請できるという自治体の例もあります。また，要件を満たしても学校の推薦枠などで対象とならなかった学生に支援などが考えられます。 稲敷市などでは，一律に学生に対して支援金を給付するような制度もできています。これについてお伺いをいたします。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長
新型コロナウイルス感染症緊急対策学生応援給付金の支給要件としております住民登録ですが，国民健康保険，国民年金，児童手当のほか，選挙人名簿への登録など，
各種行政サービスの基礎となるものです。このため，引っ越し等で転入された場合には，学生や社会人等にかかわらず，住所変更の届出を行っていただくことが法律上の義務とされております。こうしたことから，
学生応援給付金につきましても，住民登録を支給要件の一つとしたところでございます。 なお，実際には本市に居住していても住民票を移動していない学生さんもいらっしゃいます。このため，そのような学生に配慮し，申請を行う時点で転入手続を完了していれば支給対象とできるよう，実施要綱に規定し，柔軟な対応で支援を行っているところです。 次に，国の
学生支援緊急給付金につきましては，学校側から
日本学生支援機構への提出期限が７月末とされており，申請した学生に対しましては，順次支給処理が行われているものと認識しております。 そのような中で，国の給付金に関しましては，学校の推薦枠の関係で対象から外れてしまった学生がいることも，一部報道等により聞き及んでおります。このため，そのような学生がどの程度いるのかなどの実態把握も含めまして，国による評価，分析が今後行われるものと考えております。 当市としましては，そうした国の動向を注視しながら，当市として必要とされる対応を実施してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） ７月には議員共同で国の
学生支援給付金の要件に該当しない学生のうち，
新型コロナウイルス感染症の影響によって
アルバイト収入が50％以上減少した学生に対しても給付金を支給していただくよう要望もしています。今後，実態調査もされた上，さらに学生に対しても，さらなる支援策の検討をお願いしたいと思います。 次に，この項目の最後で，市独自の
各種給付金制度の周知についてお尋ねをいたします。
新型コロナ対象支援策のうち，対象者があらかじめ分からず，申請によるしかない施策が各種あります。独自支援策の中にも，まだ予算まで申請ができていない制度もあり，個人事業主などでは制度を知らない人もあるかと思います。市民に周知を図り，該当となる人が漏れなく申請していただくために，再度の周知方法の改善及び徹底をお願いしたいと思います。 １点目は，ホームページの改善です。 現状では，トップページから市民向け支援と
企業個人事業者向け支援という制度にまとめていただき，これも前よりは分かりやすくなりましたけれども，その次には，詳細内容が並んでしまって，紹介に入る前に，この概要を説明する文章や概要版を入れてくださいというお願いを先月末にさせていただきましたけれども，これは既に今，９月から概略説明をつけてホームページ上に掲示をしていただいていますので，早速の対応，ありがとうございました。 ただ，事業化給付金のところを見ますと，「事業の継続を支えるため，事業全般に広く使える市独自の支援金を支給」とだけしか説明文はありませんので，もう少し説明が欲しいという気持ちはありますけれども，ここは取りあえず，改善していただきました。 ２点目は，りゅうほー等で受付期間がまだある制度について，概要一覧表を載せてくださいというお願いです。 これは，５月のほうで，こういう一覧表を渡しておりますけれども，既にこのときの制度とも大分事情が変わっておりますので，また，残っている制度について周知をお願いしたいと思うところです。これについてお伺いをいたします。
○
鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 りゅうほーの周知ということについてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策の各種支援制度につきましては，市広報紙りゅうほーの５月後半号において，見開き２ページで概要の一覧を掲載しております。その内容は，市民向け支援として，子育て世帯などへの給付金や生活福祉資金の貸付け，税の猶予や免除，また，
事業者向け支援といたしましては，
感染拡大防止給付金や資金繰りのための融資や貸付けなど，各カテゴリー別に分類し，支援額や対象，申込み期限などの支援内容をまとめ，情報提供いたしました。 その後におきましても，６月後半号では，市独自の企業支援制度や１人につき10万円を給付する
特別定額給付金について，申請を勧奨する記事，７月後半号では，農業者や事業団体，子育て世代や学生を対象とした市独自の新たな支援制度についてお知らせしたところでございます。 ご質問の受付期間が残る支援制度につきましては，りゅうほー10月前半号の特集記事として，今定例会に上程した新規事業と併せて掲載を予定しているところでございます。 また，市の
新型コロナウイルス感染症対策として，これまでの市の取り組み等をまとめ，11月に龍ケ崎市政策情報「未来へ」に掲載し，りゅうほーに折り込みで発行する予定となっております。 今後も随時りゅうほーをはじめ，
市公式ホームページやＳＮＳを活用し，支援制度に該当する方が制度を知らずに申請できなかったことのないように，関係各課等と調整の上，周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） 引き続き，周知の方法，考えていただいてくれているということで，よろしくお願いをします。 市民生活，地域経済の影響は，これからも深刻になると思われます。国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を今議会に提出されている補正予算で使い切ることになりますので，今後も，さらなる国の支援を求めていくことや支援策の状況により再編成を図ることや，市民生活，事業者の継続のために，今後も支援策，実施していただくよう要望して，この項の質問は終わります。 次の質問は，つぼみ園の課題と今後の発展方向についてお聞きをいたします。 これまでの議会でも，つぼみ園の課題として答弁があった内容や令和２年３月に私も
古河市の
児童発達支援センターぐるんぱを独自に視察もしてきました。
古河市は，現在人口14万人ですが，この施設は合併前にほぼできています。この内容も踏まえて質問をしたいと思います。 乳幼児健診等を通じ，
グレーンゾーンも含め，支援が必要な児童は把握できるようになってきましたが，これらの相談，訓練施設の受入れ態勢は不十分であるという見解は，これまでも示されています。 そこで，最初に問題となるのは，療育に必要な部屋が足りないことです。これまでの答弁でも，城南中の空き教室利用のため，拡大が難しく，移転が望ましいと答弁もされています。さらに，令和４年度から城南中，愛宕中の統合に伴い，城南中の廃校が決まり，３月議会では城南中，愛宕中の統合時期が差し迫っていることから，施設移転等も踏まえて，つぼみ園の今後の在り方を早急に決めなければならないとの答弁がありました。 城南中がなくなれば，この場所でさらに拡大することも可能ですが，一体型の施設を，ここだけ残すのは難しいとも思われます。また，城南中の跡地利用を考えていく上でも好ましくないと思います。ここは移転が望ましいと思われますが，その後の検討状況について伺います。 また，移転とした場合でも，移転先が現在問題となっている個別療育に必要な教室が設置可能な場所であるかどうかも重要なところです。以前，
文教福祉委員会で視察した，ちくたく，今回視察した，ぐるんぱでも，天井からつるすような大きな訓練器具を備え付けている部屋が複数あり，子どもたちが喜んで施設に通うとともに，遊びながら訓練もできるなど，大きな効果があるそうです。現状では，移動できるものしか備え付けてはいません。このような訓練器具も備える部屋も必要となります。視察した，ぐるんぱでは療育に使用する部屋は７部屋もあります。 また，最後の質問と関連してきますが，今後，事業内容を拡大していくと，これは施設要件がついてきます。この先，どの程度見通ししたものになるのか，以上，併せてお聞きをいたします。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 お答えいたします。 城南中学校が統合された後のつぼみ園の設置場所につきましては，将来的な
児童発達支援センター化も視野に入れまして，移転も含めて現在検討を進めているところでございます。 また，療育室の確保に関しましても，全体の施設規模等と併せて検討を行っているところでございます。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） ただいまの答弁ですと，明快な回答ではありませんでしたけれども，場所については，新しい場所というか療育室が複数つくれる場所の移転を前提に，次の質問に移ります。 次は，まず，その場所が確保できたとしても，次に問題になるのは，療育に当たる療育指導員，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士などの専門職の確保の問題です。現在の療育教室を運営していく中でも専門職の確保が大変との答弁は，これまでも聞いているところです。 それで，現状の確保している専門職及び職員は形態別にどのような人数になっているのかお聞きをいたします。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 つぼみ園で個別療育を実施する専門職につきましては，医療法人やＮＰＯ法人等との委託契約により確保しているところでございます。今年度の専門職の人数としましては，療育指導員が２名，理学療法士が２名，作業療法士が２名，言語聴覚士が２名，合計８名となっているところでございます。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） ただいまの答弁ですと，各専門職が２人ずつで，合計８名を確保しているという答弁なんですけれども，実際には今，委託契約，その他，雇用契約も様々に，今，苦心して確保している状態というふうにお聞きをしています。仮に現在の８名の人を現在の倍の時間来てほしいと言っても，これは難しいんだということを聞いておりますので，現在の専門職の確保の状況では，仮に部屋だけできても療育機会は増やせないということになるかと思います。 そこで，課題となっているのは，この療育機会を増やすためには，まず，これに当たる専門職を増やしていかなければなりませんが，これまでの答弁でも専門職の確保は大変，専門職の資格保有者であっても，このような児童支援をすることは経験も必要とするというふうにしています。 視察した，ぐるんぱでは，この専門職は各２名なんですけれども，これは常勤職員として採用をしているために，数多くの機会を増やすことができるということでした。 さらに，この事業所を運営していくためには，この各責任者となる職員は県の講習を受けたり経験年数も必要となりますので，職員配置も計画的に行わなければならないかと思います。 以上，併せて状況をお聞きいたします。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 療育機会を増やすために，どのようにして専門職を確保するかについてでございますが，各法人との委託契約に加えまして，今年度は新たに
会計年度任用職員として公認心理師１名を雇用したところです。また，言語聴覚士についても同様に募集を行ったところですが，これまでのところ応募者がいない状況でございます。 こうした状況のため，今後につきましては，任期付職員での雇用なども含めて人材確保の方法を検討する必要があると考えております。 また，人員配置に関してですが，事業所では定められた基準に基づき，所定の人数の保育士等を配置する必要があるのと同時に，
児童発達支援管理責任者を配置しなければなりません。この
児童発達支援管理責任者になるためには，県主催の基礎研修を受講した後，さらに現場での実務経験を得て，その後，実践研修を修了する必要がございます。また，受講に当たっても，例えば障がい児保育の実務経験や，あるいは母子保健業務の実務経験など，特定の経験を有する職員しか受講することができません。 このような理由から，つぼみ園への職員配置につきましては，中長期的な計画の下，適切に人員を配置できるよう，関係課間で協議を行いながら進めているところでございます。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） ただいまの答弁ですと，今年，
会計年度任用職員で公認の心理師は１名確保できたということでよかったと思うんですけれども，そのほかは募集しても実際には集まらないという状況だというふうに思います。なかなかこの専門職を
会計年度任用職員ででは，なかなか非常に困難だと私も思いますんで，答弁の中にもありましたけれども，いろいろな形でこの常勤者として，この専門職を確保していただくようお願いをしたいところです。 さらに，この
児童発達支援管理責任者となるためには，まず，県の試験を受ける必要がありますけれども，これを受けるにも，まず要件があって，試験が受かっても，また経験が要るということで，かなり長期間，責任者になるためにはそれだけで時間がかかるわけで，これはなかなかそういう職員を特別に養成しないと難しいということになるかと思いますので，この辺も併せてお願いをしたいと思います。 最後に，このつぼみ園が目指す発展方向についてお聞きをしたいと思います。 私は，第１段階として，まず，その保護者の希望が強い療育の機会を増やすということだと思います。このためには，今，質問したように，その場所の確保と専門職の確保が，これにはどうしてもついて回るわけです。 それができた第２段階としては，
児童発達支援センターの要件で，現在，実施をされていない
保育所等訪問支援事業，障がい児相談支援事業を付け加えていくと，最終的に
児童発達支援センターの設立を目指す方向かなと私は考えていましたけれども，国も
児童発達支援センターの設立を要求しているところですが，現状から見ると，様々なこれにも要件があって，特に早急にセンターができるような状況でもないかと思います。 さらに，最近では，この
児童発達支援センターの基準にとらわれずに，もう少し幅広い児童を支援するような施設も現にできているというふうにお聞きをしています。 それでは，当市では，現状からどのような発展方向を目指していくのか，また，このためにどのような課題があり，それぞれの段階，どのような年数経過も必要か，このお考えについてお聞きをしたいと思います。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 つぼみ園の今後の方向性といたしましては，先ほどもお答えしましたように，将来的な
児童発達支援センター化を視野に入れまして，拡充を目指しているところです。 段階でご説明いたしますと，まずは，
児童発達支援センターの設備基準を満たした施設を整備し，その次に，個別療育の枠数を増やせるよう運営内容を充実させたいと考えております。次の段階として，
児童発達支援センターの要件の一つである，
保育所等訪問支援事業所の体制づくりが，これに当たります。しかしながら，この段階での課題としましては，センターに求められる人員配置基準を満たすためには，現状と比較しまして多大な運営費用を要することになることから，慎重な検討が必要と考えております。 その一方で，発達に課題を抱える子どもと，その保護者に対する包括的な支援につきましては，市の社会福祉課や健康増進課，教育センター等の関係課で協議を行っているところです。この中では，福祉的な枠組みとしての
児童発達支援センター化を目指すだけでなく，保健，福祉，教育の垣根を超えた枠組みで支援できる施設が必要ではないかとの意見もございます。 今後のつぼみ園の方向性につきましては，そうした意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） 現在は発達障がいについても，いろいろなことが逆に分かってきて，これを支援していくためには，その未就学児だけではなくて，もう少し高い年齢についても支援が必要ではないかというようなところもあります。 しかし，当市で考えれば，その当面の第１段階である，この場所の確保と専門職の確保が緊急の課題であるというふうに思います。これ，最初の答弁では明快な答弁ではありませんでしたけれども，これに早急に結論を出していただいて，早く準備に入ってもらって，取りあえず，第１段階を達成していただきたいなというふうに思っています。 さらに，それで今後の方向としては，様々な形態があるということで，これは様々なご検討をこれからも要望していきたいと思います。 このつぼみ園については，これで質問を終わります。 今日，最後の質問で，原子力災害広域避難協定の見直しについてお聞きをします。 当市は，平成30年１月にいわき市と，平成30年３月にはひたちなか市と原子力災害広域避難協定を締結しています。いわき市は福島第一原発，福島第二原発で災害が発生し，30キロ圏内で避難となった場合，１万800人を受け入れる内容となっています。ひたちなか市とは東海第二原発の30キロ圏内避難の場合，１万6,225人を受け入れる内容です。どちらも初動の３日間は受入れ側が対応，原則１カ月，物品は当初，受入れ側の備蓄を使用する内容となっています。 原発事故を起こし，廃炉に向け作業中である福島第一原発ですけれども，まだ，デブリの撤去方法も明らかになっていない中で，いわき市のほうが広域避難計画の策定が進んでいるように思われます。これに対応する受入れ側としては，広域避難受入れ計画を作成することになると思いますが，この新型コロナ禍の下で協定がこのままでいいのかと疑問に思いまして，質問をするところです。 まず，避難所１人当たりの面積基準についてです。 原発事故での避難所１人当たりの面積は，国民保護法の避難所設置基準，茨城県基準で１人当たり２平米と策定をされています。これは，新型コロナ発生前でも狭いと思うところですけれども，新型コロナ禍の下で新しい避難所運営基準が国からも示されています。これを受けて，当市の新しい避難計画では１人当たり４平米とするとしています。 先日，松葉小での避難訓練も見させていただきましたが，間仕切り段ボールを使用して，小・中学校の体育館では収容人数は140名とのことでした。この基準を単純に当てはめれば，１万800人を収容するには78個の体育館が必要です。１万6,000人では114カ所にもなります。原子力災害広域の避難についても，新しい避難所運営基準が適用されるのではないかと思いますが，原子力災害事故における避難所基準はどうなっていますか。また，当市の受入れ計画を作成する際には，どのようにお考えですか，まず，お伺いをしたいと思います。
○
鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 いわき市原子力災害広域避難計画における避難所設置基準についてであります。 当市の地域防災計画では，１人当たりの設置基準では３平方メートルに１人ということになっておりますけれども，茨城県から示された設置基準が１人当たり２平米を受入れ態勢の基準としていることから，この基準において算出しております。 しかしながら，
新型コロナウイルス感染症の流行下での原子力災害時における避難所受入れにおいては，現在の状況を踏まえますと，３密を避ける観点からも４平方メートル程度は必要となるものと思慮するところでございます。 そのため，これらの件をいわき市に確認したところ，受入れ地区である，いわき市の小川地区，三和地区でありますが，当計画では１万800人の想定でありました。直近の本年の８月では，２地区で9,200人となっており，現計画より1,600人減っているところでございます。また，いわき市が，平成30年に実施した市民アンケートの結果を見ますと，広域避難者の約50％程度が行政の指定する避難所に避難希望であるとの回答を得ております。 いずれにいたしましても，いわき市，福島県，茨城県及び国と連携をして避難の受入れをしなければならないと考えております。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） この原発事故がいつかということも分かりませんし，ただいまの答弁では，人口も少しは減って，さらに，いわき市が行っているアンケート調査というのも，私もいわきのホームページ上から見ておりますけれども，必ずしも全てが当市に避難するというふうにはならないかとは思いますけれども，しかし，協定にはきちんと人数も入った協定になっておりますので，その辺次にお聞きをしたいと思います。 一つは，協定には，当初の３日間は龍ケ崎で受け入れる場合には，龍ケ崎市が対応するというふうになるわけですけれども，この従来の避難所運営よりも衛生管理であるとか避難所の通風など，業務内容なども増えていくし，発熱などあった人には別に避難所もあけるしかないというように，避難所運営が大変になるわけですけれども，避難所運営に当たる人が全て職員とは限りませんが，最低でも数名の派遣は職員が必要だと思います。 先にお聞きしたいのは，この避難所運営に最低，１避難所に交代も含め，何人必要と考えていますかという点と，そのうち責任者を含め，職員配置は何名を考えているかということです。 それで，私も単純に考えれば，協定書のこの３日間という中で，いわき市の場合は，避難が南方面で協定を結んでいますけれども，南方向に避難が実施される場合は，茨城県の35市町村と避難先，この協定を結んでいるわけです。ひたちなか市の場合は，県内14，千葉県10で合計24市町村に分かれて避難するということになって，それぞれの市町村に，さらに複数の避難所ができるということになりますので，その３日過ぎれば，避難元の自治体が対応となっていますけれども，そういうことは当然不可能ではないかというふうに単純に考えるわけです。 もう一つは，物品の問題です。 この新しい避難所基準では，間仕切り段ボール，段ボールベッド，衛生用品も必要となりますけれども，日常から大量のものを備蓄することはできません。避難協定を当市も段ボール会社と結んでいるわけですけれども，これは全国1,000社以上の段ボール会社でも，供給可能は２万から３万個と言われていますので，この一斉避難が起きれば，物品調達も到底不可能と思います。この辺の見解もお聞きしたいと思います。 以上，併せてお聞きをいたします。
○
鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 まず，避難所運営における市の職員配置についてでございます。 いわき市原子力災害広域避難計画に基づく龍ケ崎市広域避難受入れ計画の中で職員動員体制を定めているところでございますが，当該計画によりますと，職員の動員人数は避難者を１万800人想定していることから，避難所18カ所を開設し，１日当たり，８交代制で運用してまいります。 また，その内訳としましては，事務局15人をはじめ，避難所班235人，物資調達班54人の総勢304人を１日当たりの動員人数とし，日中における避難所１カ所当たりの最低人数では４人となっております。 次に，現在の
新型コロナウイルス感染症の中においての物品の調達方法についてでございます。 避難所資器材やマスク，手指消毒液などを含め，いわき市においてバス避難の際に当該調達品を利用する予定となっております。しかしながら，段ボール間仕切りなど，不足する備蓄品などもあることも想定をされていますが，今年度より運用開始となった，国・県と連携するものでございますが，物資調達・輸送調整等支援システムなどを利用しながら，その調達に努めてまいりたいと思います。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） 避難所運営にも大変な職員数が必要であるということは分かりました。 これが，東日本大震災のように，当市も被害を受けているという時期になると，これもなかなか難しい話になるかと思います。 それで，最後に，お聞きをしたいと思うんですけれども，実際の避難者は先ほど答弁ありましたように，協定にある人数よりは減っているということは分かりました。 しかし，流動的に避難してくるというふうに言われていまして，すぐ大人数にはならないというような意見もありますけれども，この原発事故というのは特殊な災害であって，2011年の福島第一原発事故で避難指示も遅れて，また，避難計画そのものもないという中で，30キロ圏内の避難が様々な形で行われて非常に遅れたということから，広域避難計画というのが作成をされて，一斉避難というのが前提になっているわけです。ここで，協定書，人数が入っているわけですから，当市では，この人数を無視して受入れ計画を作成するわけにはいかないと思います。 このコロナ禍の下で新しい避難所運営が，協定書人数を受け入れるのは不可能であるというふうに私は思うところですけれども，原子力災害避難計画に基づく龍ケ崎市広域避難受入れ計画，これをつくる前に協定書を見直しをする必要があるのではないかというふうに思いますけれども，これについて見解を伺います。
○
鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 当初計画する受入れ人数の減少やいわき市の広域避難者のアンケート調査の結果を踏まえますと，当市で受け入れる避難者数の減少が見込まれます。また，このような要因があるものの，現時点において市単独での協定書の見直しを行うことは難しく，さらには，
新型コロナウイルス感染症対策においては，今後，いわき市，福島県，茨城県及び国などの関係機関において感染症対策等を含めた防護措置についての協議を行う方向性にあるとお聞きしておりますことから，動向を注視の上，その結果を踏まえて茨城県や他市町村と調和の取れたものとしてまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。
◆７番（
金剛寺博議員） 確かに言われましたように，この広域避難計画，例えば，いわき市の場合は，茨城県内の35市町村が同時に協定書を結んでいるわけで，これに当市だけ異を唱えることは難しいということは十分分かりますんで，これに関係する市町村，特にまた，県，茨城県や福島県，さらに国にも，この問題提起をしていただいて，このコロナ禍の下での新しい避難計画に基づいて，この原子力の広域避難計画についてはどうあるべきかということを，ぜひ呼びかけていってほしいというふうに思います。 特に，この事故を起こした福島第一原発は，廃炉に至る方法もまだ未定である以上，廃炉完了まで長い年月，この広域避難計画というのは存在するということになると思います。そのために，この特に福島第一原発の事故を想定する，いわき市と避難計画について問題提起を早急に行っていただくよう要望をしたいと思います。 ひたちなか市の避難計画については，対象は東海第二原発です。この東海第二原発は，現在休止中ですが，日本原電は再稼働を目指すということで規制庁にも了解をというか，認可を得ているわけです。これは，こちらのほうは再稼働をしなければ，この避難計画というのもむしろ不要となるわけです。これを担う茨城県や周辺の市町村に，ぜひこれは再稼働を認めないよう働きかけていってもらうことを私のほうからは要望したいと思います。 以上で私の今日の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○
鴻巣義則議長 以上で金剛寺 博議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午前11時５分，再開の予定であります。 午前１０時５５分休憩 午前１１時０５分再開
○
鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２番久米原孝子議員。 〔２番 久米原孝子議員 登壇〕
◆２番（久米原孝子議員） 皆様，こんにちは。 新型コロナウイルスが日本で１月に初めて感染が確認がされ，間もなく９カ月が経過しようとしております。４月には，全国に緊急事態宣言が発令され，様々な場所で自粛要請，経済にも大きな打撃を受けております。これからインフルエンザシーズンを迎え，ウィズコロナの時代にどのように対応をしていけばよいのか，また，模索のときが来るのではと不安も募ってまいりますが，確かな知識を持ち，正しく恐れることを軸に，しっかりと対応をしていかなければなりません。 感染者が減りつつある中，いまだ感染者が日々発生している現状で，市民の方からは，感染拡大による検査体制の拡大や軽症者用の対策はできているのとの声を頂いております。検査体制は，８月25日からドライブスルー方式で設置が開始されたところです。プライバシー保護にも留意をしていただき，対応をお願いしたいところです。 また，８月24日は市民防災の日，先月末は市役所１階において「市民防災フェア2020～水害から身を守ろう！」と題し，昭和56年，小貝川決壊当時の写真展示がされておりました。 これから台風発生が増える時期となります。逃げ遅れゼロの取り組みが，さらに大切になってまいります。 今回は，大きく二つ，
新型コロナウイルス感染症の対応について，逃げ遅れゼロへの取り組みについての質問を行います。 それでは，通告に従いまして質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いします。 陽性者の対応について。 県内の状況を見てみますと，連日陽性者が発生しておりますが，療養中の方は重症者，中等症，軽症，宿泊療養，自宅療養，その他と振り分けられていて，自宅療養者の数値は連日変動しておりますが，陽性者の１割前後を占めております。家庭のご事情により自宅療養を余儀なくされる方もいるのかなとは思いますが，家庭内感染を防ぐためにも宿泊療養を望む方にはスピーディーな対応が必要になってまいります。 そこで，軽症者や無症状の方の宿泊療養と自宅療養の現状と，今まで龍ケ崎市の陽性者の患者はスムーズに療養ができていたのか。また，今後，軽症者の入院勧告見直しにより宿泊療養が増える可能性があります。スムーズな対応ができるよう，当市の相談体制について併せてお伺いいたします。 次からは質問席で行います。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 お答えいたします。 竜ケ崎保健所に確認をいたしましたところ，現時点で軽症者や無症状者で療養施設への入所待ちや自宅待機の事例はないということでございました。陽性が判明しました翌日には，重症度の判定を行いまして，翌々日には医療機関への入院もしくは療養施設への入所ができているということでございました。 龍ケ崎市の対応ということでございますが，過去に療養施設への入所について市民の方から相談があった事例はありましたが，竜ケ崎保健所と連携をいたしまして，速やかに対応することができております。 今後も，茨城県や竜ケ崎保健所と連携し，対応してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ２番久米原孝子議員。
◆２番（久米原孝子議員） 私なんかも，どうしても東京のニュースばかり見てしまうので，何か不安ばかり募ってしまって，市民の方も不安な思いを抱えている方がいらっしゃるのかなと思うんですが，今，部長の答弁で陽性かどうかは翌日に分かって，翌々日にはきちっと振り分けができているというお話を聞いたので，少し安心をいたしました。 茨城県では，今後検査，医療提供体制も拡充をしていくということで，１日当たりの検査は９月末までに一応目標値を現在の500から1,100件にするということが言われております。この検査対象も濃厚接触者，症状の有無にかかわらず必要と見られる範囲を柔軟かつ迅速に検査をしていくというふうに明記されていました。 今までだと，どうしても濃厚接触者かなという方とかが優先的な部分があったかと思うんですけれども，あれ，ちょっとおかしいかも，ちょっと違うけれども，分かんないわという方も検査対象になっていくのかなと思うので，これ速やかにやるということは，軽症者とか無症状者の方を速やかにやっていくということは，拡大も防ぐし，重症者も増やさないという取り組みに直結していきますので，引き続きスピーディーに，また，相談があった際には的確に対応をしていただきたいと思います。 次に，感染の疑いがある方，濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けることになった場合，基本的に症状がある方で新型コロナウイルスの感染の疑いがある方はマスクを着用し，公共交通機関の利用を避けてくださいとの記載があります。例えば，無症状の方が，濃厚接触者の疑いがある。今「ＣＯＣＯＡ」なんかの登録もしていますので，思いもよらず，自分が，あら，なったかもしれないとなった場合に，医療機関も受けていないし，でも，ＰＣＲ検査を受けなきゃいけないとなった場合に，公共交通機関を避けなくてはならないというのは同じ条件なのかなって思うんですね。 そこで，検査を受けなけなくてはならないけれども，移動手段がない方への対応は，現在どのようになっているのかお伺いいたします。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 陽性者の家族や職場の同僚などが感染の疑いがある濃厚接触者のＰＣＲ検査及び健康観察は，茨城県及びこちらですと竜ケ崎保健所のほうが主体となってやっております。濃厚接触者などで保健所が必要と認めてＰＣＲ検査を受検する場合，この場合の移動手段がない方につきましては，竜ケ崎保健所のほうで移動支援を行っているというふうに伺っております。
○
鴻巣義則議長 ２番久米原孝子議員。
◆２番（久米原孝子議員） ありがとうございます。 少しほっとしました。結構問合せがあったんですね。もし，一気に感染というか，なった人がいて，急遽，みんなで受けなきゃならなくなったときに，いや，運転もできないし，今回ドライブスルー式ができましたけれども，運転ができなければ，それはそもそも使えませんので，そこまで行くのにどうしたらいいんですか。自転車に乗せていかなきゃいけないんですかというお問合せを本当にいただいたところなので，確認していただければ対応していただけるということで，すごく安心しました。 検査の拡充が要望があって，この検査の拡充をしてみると，また違う課題も見えてくるということなので，引き続き，これからまた，検査体制が増えていくと，もしかしたら，すごく増えてくる可能性もありますので，引き続き対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では，次の質問です。逃げ遅れゼロへの取り組みについて。 災害時避難行動要支援者避難支援プランの進捗状況，対象者に空白期間をつくらない対応策についてお伺いしたいと思います。 支援プランの登録実積，プランへの登録方法，災害は，いつ起きるか分からないので，空白期間があってはならないと思います。空白期間をつくらない対応がありましたら，併せてお伺いいたします。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 お答えいたします。 災害時避難行動要支援者避難支援プランの進捗状況について，昨年度の実績を申し上げます。 高齢者は対象者が3,694人のうち，登録希望者が1,271人で，割合としましては34.4％となっております。次に，障がい者でございますが，対象者984人のうち，登録希望者が253人で，割合としては25.7％となっており，高齢者と障がい者の総数では対象者4,678人のうち，登録希望者が1,524人で，割合は32.6％となっております。 続きまして，本プランへの登録による運用を開始するまでの手続を申し上げます。 高齢者に関しましては，民生委員の協力の下，９月から10月にかけて実施しております高齢者実態調査の際などに制度の周知と登録勧奨を行い，障がい者の方に関しましても，同時期に郵送による登録勧奨等を行っております。こういった形で，ともに登録希望者を募っております。 その後，新規等の登録希望者に対しましては，12月から翌年２月にかけまして，自主防災組織に支援者の選定をしていただき，その結果につきまして５月に要支援者及び支援者の双方に個別計画書をお送りすることで登録が完了し，運用が始まることになります。 また，年度途中に新たに対象となった登録希望者からの申請につきましては，随時受付をしておりまして，既登録希望者と同様に，要支援者リストとしてシステム管理することで，災害時におきましては関係機関と連携する際に活用されるという利点がございます。 なお，この登録申請を受け付けてから支援者を決定するまでに手続上の時間を要することから，支援者が決まっていない空白期間が生じていることは認識しております。 市といたしましては，そのようなことを踏まえまして，引き続き制度の運用方法や周知方法を工夫しながら，本制度を推進してまいりたいというふうに考えております。
○
鴻巣義則議長 ２番久米原孝子議員。
◆２番（久米原孝子議員） そうですよね。例えば，名簿にはあっても登録を希望する人が少ないというのももちろん課題ですし，あと，せっかく挙げてきてもらっても，その人を支援する人を見つけるというのもすごく課題なのかなと思うんです。毎年その支援者が代わってしまったりとか，地域によって状況もいろいろとあると思うんですけれども，現在，民生委員にご協力をいただき，毎年進めているんですけれども，今，言ったように対象者の中には，きっとまだまだ大丈夫とか必要ないなって思う方がいたり，あとは個人情報がある程度提供することになりますので，抵抗を感じている方，様々あって対象者全ての方が，この登録というのは難しいのかなと思います。 この年度途中でも登録できるって先ほど部長もおっしゃっていましたけれども，それ自体も知らない方が意外と多くて，私も例えば，訪問するちょっと後に配偶者が亡くなられてお独り暮らしになっちゃって，どうしたらいいかしらというお問合せなんかもいただいたりとかして，いや，いつでも登録のあれはできるんですよというお話もさせてはいただいているんですけれども，そういったことが意外と知らないという部分もあるので，本当にこのブランクの間に災害が起きてしまった場合に，本当にゼロを目指すためには，本当に大事なことだと思いますので，引き続きお願いしたいと思います。 ふだんからこの避難行動要支援者と接する方に，個別計画づくりをサポートしてもらうというのもすごく大事なのかなと思っています。どうして，この行動計画プランが必要なのかなということを，よく分かっている，現状を分かっている方に寄り添って提出してもらうというのも大事かなと思っています。この未作成の方が，どうして提出をしないのかという現状を把握したり，あと要因分析なんかもしていくことが大事かなって思っております。
古河市では，この個別支援計画を介護支援専門員，障がい者の相談支援専門員などの福祉の専門職の方に依頼をして作成をしております。災害時においても，一人でも多くの方の大切な命を救えるように参考にしていただければなと思います。 次は，項目（２）と（３）併せて質問いたします。 被災者生活再建システムの運用状況と災害時避難行動要支援者名簿システムの連携についてお伺いいたします。
○
鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 茨城県と県内自治体43市町村が共同整備しております茨城県被災者生活再建システムは，現在，主に被災証明書及び罹災証明書の発行業務で使用しております。その一方で，当市単独で整備している災害時避難行動要支援者名簿システムにつきましては，介護福祉課において災害時避難行動要支援者避難支援プランの運用に活用しているところでございます。 茨城県被災者生活再建システムにおいては，被災者台帳という機能を用いて災害時避難行動要支援者の整理をすることは可能ではありますが，当該システムでは，介護福祉課が運用しております災害時避難行動要支援者名簿システム同様に，１人の要支援者に原則３名の支援者を選定し，誰が，誰を見守るかという細かな情報を整理運用するには，現在困難な状況でございます。 また，現在利用している介護福祉課が運用しております災害時避難行動要支援者名簿システムでは，避難行動要支援者からその支援者となる自主防災組織などの検索，地図上での支援者と要支援者の位置関係の確認，毎年５月下旬に発送している個別計画書の帳票処理など，当市の災害時避難行動要支援者避難支援プランの運用に即したシステムを構築してまいりました。 以上のことから，災害時避難行動要支援者避難支援プランの作成に当たっては，今後も介護福祉課の災害時避難行動要支援者名簿システムを活用の上，個別計画の充実を図ってまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ２番久米原孝子議員。
◆２番（久米原孝子議員） ありがとうございます。 ２年前ぐらいから，その県のシステムに変更になったということで，以前の被災者システムだと，連携してやっていくという動きがあったので，今回の県の主導のものも連動してできないのかなという思いで今回，質問させていただいたんですけれども，今，ご答弁の中でもそれぞれがいいところがあって，的確な対応ができているということなので，今後も災害時にはスピード感のある対応をしていただきたいと思います。 最後の質問です。災害時避難行動要支援者避難支援プラン個別計画書の内容見直しについて。 計画希望者の方には計画書を記入していただき，同じものが支援をする方にも毎年郵送をされています。要支援者も支援者も協力体制があっても，いざ，避難をするときには，意外と避難場所を把握していない方がいらっしゃるのが現状です。避難場所といっても，例えば，風水害時と地震災害時とでは別になる地域もあります。日頃から認識するためにも，計画書に避難場所，風水害時と地震の場合の避難場所を記載してはいかがでしょうか，お伺いいたします。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 避難支援プラン個別計画でございますが，避難行動要支援者の情報を支援者や自主防災組織等が共有し，支援を行うことを目的に作成しているものでございます。この個別計画に要支援者の避難場所情報をあらかじめ印字しておくよう，内容を見直せないかとのご提案でございます。 避難所につきましては，地震や風水害など，災害の種類や規模，被災地域などの状況によりまして，開設場所や箇所数が異なってまいります。このため，平常時に想定している自宅近くの指定避難所が，必ずしも開設されるとは限らないことから，要支援者の避難すべき避難所をあらかじめ特定することは難しいといった事情がございます。このため，個別計画にあらかじめ印字しておくことはできませんが，指定避難所の開設の仕組みや避難所情報を速やかに入手する方法等を平常時から市民の皆さんにご理解いただくことは大変重要なことと認識しております。つきましては，例年５月に対象者に対して個別計画を送付する際に，災害時における対応方法についての資料を同封し，周知に努めてまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ２番久米原孝子議員。
◆２番（久米原孝子議員） 確かに災害によっては，この近くの避難所が開設できない場合もあるということで，きちっとメール配信とか登録されている方は，今こういうところが避難所ですよというのが受けることができると思うんですね。でも，水害時は河川の近くや土砂災害の危険がある地域に関しては，明記してもいいのかなって，正直なところ思っております。 併せて，この対象者の方に調査計画の際などに，マイ・タイムラインなんかも推進していただければなと思います。計画を出したときと今とでは状況も変わってきていると思います。指定避難所の仕組みとか方法については，先ほど同封してくれるというお話だったので，例えば，マイ・タイムラインを作ってみませんかとか，あなたの避難のときはどうしますかみたいなものも何か入れていただけると，いざなったときにも対応ができるのかなと思っております。 ７月，熊本県，鹿児島県を襲った豪雨災害は，皆さんの記憶に新しいかなと思っております。記録的豪雨で甚大な被害が出た球磨川流域の自治体のうち，熊本県球磨村，人吉市，八代市はとても防災意識が高く，ゲリラ豪雨時に自治体が取るべき行動を時系列で事前に定めたタイムラインを県内で先行導入した先進地でした。それでも想定外の雨量に対応できず，早期に避難情報を出した球磨村でも多くの方が犠牲になりました。公助の対応だけでなく，住民の危機意識をどう高めるかが課題となっているということでした。 当市におきましても，要支援者，支援者の意識を高めることがとても大切です。特に，この水害時における避難所の把握とマイ・タイムラインの推進はお願いしたいなと思っております。 最後に，ちょっと要望をしたいんですけれども，７月に川原代地域で防災講習会が行われました。市長も参加されていました。そして，危機管理監のすばらしい，分かりやすい講演をしていただいたところです。 そのときに，いろいろな講義をしていただいた後に，参加された方に質問は何かありませんかということをしたところ，例えば，その川原代地域によっては，水害が来たときは，とにかく垂直避難か場所はここと，こことここなんですというご説明をしていただいた後の質問だったんですけれども，じゃ，私たちは独り身で，避難所までてっきり近いかと思ったけれども，遠いからどうやって避難すればいいのという質問がありました。一応危機管理監もすごく丁寧に回答していただいたんですが，一応そのプランというか計画の中には，当市の計画の中には，現状では公用車で避難誘導するというふうにしっかり明記はされているんですけれども，その方も，分かりました，じゃ，そうさせていただきますという感じだったんですけれども，それを知っている方が市民の中にどれだけいるのか。いざ，災害が起きたときにスピーディーに対応ができるのかなって，改めて私もそれを聞いたときに，明確な準備が，いや，これは必要だなって思ったんです。 この水害とか土砂災害の注意が必要な地域というのは，ある程度把握もされていると思います。そこで，すごくやはり人にも頼めない，避難どうしたらいいかという方というのも，ある程度分かってくると思うんですね。そういう方たちには，例えば，登録をしてもらうとかメール登録をしてもらうとか，あと，それが難しければ，この地域は水害地域なので，そういうときには防災無線で誘導の放送を流すので，早い段階で避難ができるようにバスで誘導しますというような取り組みを明確にしなきゃいけないんじゃないかって，改めて思ったんです，市長，本当にそのときのご意見って，すごく貴重だなって私も思いましたので，今回はそれに対しての答弁は求めませんけれども，やはりそういったところで受ける市民の方の質問というのは，すごく大事なことだなって改めて思いましたので，しっかりこの辺を要望させていただいて，私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○
鴻巣義則議長 以上で久米原孝子議員の質問を終わります。 １番山宮留美子議員。 〔１番 山宮留美子議員 登壇〕
◆１番（山宮留美子議員） 改めまして，皆様，こんにちは。インターネット中継で傍聴してくださっている皆様，ありがとうございます。 先ほどの久米原議員の最初の挨拶文と私の挨拶文が，ほぼかぶっておりますが，原稿を作ってきましたので，そのまま読みたいと思います。 今年は，年明け早々，新型コロナウイルスという目に見えない恐ろしい敵と世界中が闘い続け，既に８カ月以上，９カ月になろうとしております。この間，世界はもとより，日本国内での当たり前の生活が今までとは全然違っていくことで，誰一人として不便やストレスを感じない人はいなかったと思います。私自身，あんなに楽しみにしていたＪＲ龍ケ崎市駅の車内放送を，いまだに生で聞けておりません。ねえ，市長。要するに，電車に乗っていないということです。 新型コロナウイルスによる影響で，全ての営みを一気に変えざるを得ない状況の中ではありますが，一人ひとりが乗り越えるための努力を惜しまず，様々な工夫をしながら何とか今日まで頑張ってこられたことに，それぞれでたたえ合いたいと思います。 市でも，中山市長を中心に様々な要望にお応えくださり，８月25日からは市内でＰＣＲ検査も受けられるようになりました。個人的なことですが，この日は私，還暦の誕生日で，忘れもしない８月25日にＰＣＲ検査が始まるという，これは本当にすごいことだな，忘れられないなというふうに思います。 しかし，本当の闘いは冬に向かっていくこれからだと思います。もう一山，二山乗り越えるだけの力をそれぞれがさらに蓄えて，みんなで乗り越えてまいりたいと思います。 前置きはさておき，通告に従い一般質問をさせていただきます。 長い間，休校を余儀なくされていた教育現場も６月から再開し，夏休みを返上しながら勉強の遅れを取り戻そうと，暑い中でも重たいランドセルを背負って頑張っている児童・生徒の皆さんの姿に，私自身も励まされています。コロナ禍の現状の中で，全ての人が頑張っていますが，今回は教育現場の負担軽減について質問をさせていただきます。 まずはじめに，コロナ以前とコロナ後の教職員の１日の仕事のリズムの変化と仕事量の増大について，どの程度負担が増え，それが原因でストレス等になっていないか，また，そのような状況を教育委員会として，どこまで把握し，対応されているのかをお聞かせください。 次からは質問席で行います。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 はじめに，この間の学校現場における
新型コロナウイルス感染症対策等の取り組みにつきまして，議員各位から多くの励ましの言葉を頂きました。また，助言などもお寄せ頂いていることに厚く御礼を申し上げたいと思います。 本議会におきましても，多くの議員から小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてご質問を頂いておりますが，それらの回答に共通する事項がありますので，まずは，当該共通事項を説明させていただければと思います。 学校現場における
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みにつきましては，文部科学省から発出されている学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル，サブタイトルが「学校の新しい生活様式」というものでありますけれども，これに沿って各学校が日々取り組んでおります。現時点では，本年８月６日付け改訂版2020.8.6バージョン３というものが適用されております。各質問への回答の際は，ただいま申し上げました正式名称に代え「文部科学省の衛生管理マニュアル」と省略させていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，山宮議員のご質問に対する回答に入らせていただきます。 現在，学校では，文部科学省の衛生管理マニュアルに基づく感染症対策を講じながら，毎日の業務に当たっております。コロナ禍前と比較をして，教職員の仕事の変化といたしましては，登校時の検温などの健康チェック，放課後の消毒作業のほか，密集・密接・密閉，いわゆる３密を避けた授業づくり，給食指導，清掃指導等が挙げられます。また，学校生活全般を通して身体的距離の確保や手洗いの指導，マスクの着用など，感染防止対策としてきめ細かな指導を行っております。 学校再開後は，以上のように，新たに加わった業務が数多く，教職員の負担感や疲労は大きかったと聞いておりますが，学校の新しい生活様式に児童・生徒や教職員も順応してきております。また，冒頭申し上げましたとおり，文部科学省の衛生管理マニュアルにつきましては，最新の知見に基づく改訂が８月６日付けで行われておりまして，過度な感染防止策の見直しが行われ，消毒作業が縮小されるなど，少しずつ負担感は減ってきているようです。 本市といたしましても，各学校に対し，研修や会議，学校行事等の在り方の見直しを依頼し，少しでも教職員の負担感が減るように，軽減できるように努めているところでございます。
○
鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。
◆１番（山宮留美子議員） ありがとうございます。 いまだかつてないことが経験されている中で，きっと教育委員会の皆さん，また，部長をはじめ，教育長をはじめ，今まで以上に，きっと毎日のように各学校と連携を取りながら，こんなに逆に密に連携を取りながら子どものために頑張ってくださっているときはないと思います。朝の検温から始まり，教室の消毒，手すり，スイッチ，ドアノブ，水道の蛇口ですね，机，また，共有のパソコンのキーボード，子どもたちが触るものといったら，もう本当に数えたら数限りなくあるかと思います。またさらに，トイレの便座のお掃除，また，レバー，トイレの床とか便器，それぞれ全てに注意を払いながら，先生方，今までと違う業務に，また，頑張ってくださっていると思います。さらに，子どもたちが３密を防ぐための注意喚起，細かく言えば本当にやるべきことはたくさんあるのではないかと感じております。 教職員の業務が増大になればなるほど，子どもたちの影響も大きくなるのではないかなと感じます。現状でストレスを抱えている子どもたちに対し，先生方もいっぱいいっぱいの中，ついつい子どものためという思いで頑張り過ぎちゃっているんではないかというふうに心配もしております。授業でも相当な工夫を強いられているはずです。 そんな中，心と体のバランスを崩してしまう，子どもたちもそうですけれども，先生方も崩してしまうんではないかというふうに危惧をしております。教育現場における心の健康問題を和らげていかなければ，今後さらに重大な問題になっていくのではないかと考えます。学びの保障も大切ですけれども，心の健康に対する対策も必要なのではないかと思います。 そこで，教員免許がなくてもできる検温やコピー，消毒等のためのスクールサポートスタッフの増員についての取り組みについては，どのようにお考えかお聞かせください。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 スクールサポートスタッフの増員ということでありますが，本市では，臨時休業を決定した直後から学校再開に向けて，どういう準備をしたらいいのか，何をやるべきなのかということを学校長会の皆さんとかなり多く検討しておりました。 そういった中で，ただいま議員からご指摘のようなスクールサポートスタッフをはじめ，あるいはその清掃や消毒などに業者を使えないか，あるいはボランティアを活用できないか，様々な視点から検討した経緯がございます。そういった中で，やはり現在の人手不足の状況の中で，なかなか的確な人を確保すること自体が難しいというようなこと，そして，話がちょっとそれますが，ボランティアの場合は特に平日日中でありますので，ご高齢の方が多くご協力いただけるのかなと期待はされる反面，やはり新型コロナウイルスに対する感染症のリスクを考えますと，それは回避したほうがいいんではないかと，いろいろ検討を重ねてきたところでございます。 いずれにいたしましても，現状としてはスクールライフサポートスタッフの採用活用には至ってはおりません。 以上でございます。
○
鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。
◆１番（山宮留美子議員） ありがとうございます。様々ご苦労されているのがよく分かります。 ８月28日の読売新聞に，茨城版ですけれども，県としても児童や生徒の健康管理や校内の消毒作業等を補助するため，学校サポーターを小・中学校に配置するというふうに，このような記事が書かれておりました。 また，今朝の公明新聞にタイムリーな記事が掲載されておりまして，やはりコロナ対応で教員負担を軽減，サポートスタッフが活躍ということで，いろいろな地域の取り組みが書かれております。 ここでやはり課題となっているのは，なかなか思うように応募が増えない。また，栃木県の例ですけれども，県内の大学と連携して学生に協力を呼びかけるなど，自治体はそれぞれ人材の掘り起こしに知恵を絞っている。また，文科省は自治体の人材確保を後押しするため，サポートスタッフなどの担い手をウェブサイトで募る，学校・子供応援サポーター人材バンクを４月に開設している。幅広く登録を呼びかけ，週に一度，自治体に登録者名簿を提供しているなどという記事がありました。 少しでも先生方と生徒がコミュニケーションを維持できる時間がつくれればいいなというふうに思います。本来であれば掃除の時間でさえも先生と子どもたちのコミュニケーションを取るための大切な教育現場だったのではないでしょうか。子ども同士がふざけ合ったりしながら掃除をする大切な時間だったと思います。 しかし，以前から私自身が思っていましたけれども，公立小・中学校のトイレがきれいだったという記憶があまりありません。これは，やはり子どもたちだけに掃除を任せていたからではないか。先生方も監視はしていたかもしれないんですが，本来であればトイレはほっとするところだったり，昔から学校のトイレはあまりに怖くて危険なところだったり，汚いところだったり，いじめられる場所だったりする場合も以前はありました。今では大分よくなってはいると思いますけれども，自宅のトイレ掃除をする子がどれくらいいるでしょうか。少ないと思うんですよね。学校のトイレを喜んで掃除をする子がどれくらいいるんでしょうか。 今回のコロナ禍を受けて，教職員の負担も軽減することや，子どもたちがトイレをほっとできる空間にするためにも，また，この地方創生臨時交付金等が使えるのであれば活用しながら，このトイレ掃除に関してはボランティアとかではなく専門の業者に依頼をするということも，ぜひ考えていっていただきたいと思います。この市役所の中だったり，あとは歴史民俗資料館とか文化会館とか，シルバー人材の方も入っていただいていると思いますが，やはりトイレは，いつ入っても気持ちいいなと思います。このような場所になれば，子どもたちが安心してトイレを使えるようになるのではないかと思いますので，ぜひこれは要望していきたいと思いますので，市長，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，次の質問にまいります。 携帯電話による緊急通報システムの導入についてお聞きいたします。 以前からある，ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムですが，これはおおむね65歳以上の独り暮らしの高齢者や病弱な高齢者２人世帯，日中独居の高齢者に機器を貸し出すシステムとして，高齢者の方や障がいのある方々に大変役に立つし，これがあることで安心，つけてもらって逆に元気になったよと喜ばれております。 緊急通報システムについては，今までにも何回か質問させていただき，その都度，内容を改善してくださり，今に至っておりますけれども，あくまでも固定電話でないと設置するのが困難ということです。今現在の利用者数，設置数についてお聞かせください。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 お答えいたします。 緊急通報システムですが，これは独り暮らしの高齢者や病弱な高齢者のみの世帯の方などを対象にしまして，自宅の固定電話にシステム専用の機器を設置し，事故や急病などの緊急時に，その非常ボタンを押すことで，直接消防本部に通報ができ，利用者本人の特定などをはじめ，より速やかな対応が図られるシステムで，消防本部は通報内容に応じまして救急出場している状況でございます。 本年８月１日現在の利用者数を申し上げますと，高齢者が338人，障がい者が３人で総数は341人という状況になっております。 また，ここ数年の新規の申請者でございますが，30人から40人ほどでございますが，死亡や介護保険施設への入所などにより廃止となる方も多くいることから，利用者数に関しましては，ここ数年間は340人前後で推移しているところでございます。 なお，この緊急通報システムから稲敷広域消防本部への通報件数でございますけれども，昨年度の緊急非常通報は89件ございまして，これにつきましては救急出場もされた状況でございます。
○
鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。
◆１番（山宮留美子議員） ありがとうございました。細かい数字を教えていただき，ありがとうございます。 今年の４月９日に私の実の母が亡くなりました。亡くなる直前まで，この緊急通報システム，とても役に立っておりました。独りで90歳になるまで元気で暮らしておりましたけれども，このシステムがあることで本当に，いざというときに，遠くにいるあんたより，よっぽど役に立つって，いつも言われていました。本当にありがたいなと思っております。そういう方が市の中にもたくさんいらっしゃると思います。 この緊急通報システムですが，申請したにもかかわらず，ＮＴＴでなかったために設置できなかった件数と，その際の要望についてあればお聞かせください。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 現在の緊急通報システムは，ＮＴＴのアナログ回線か光回線の利用者の方が設置可能となっております。 ご質問にありました，ＮＴＴ以外の電話回線のため，設置できなかった方の件数でございますが，過去３年間で申し上げますと，平成29年度は１件，平成30年度は８件，令和元年度は５件という状況でございます。 また，その際に受けた要望でございますが，設置できなかった一部の方からは，ＮＴＴの回線にするためには相当な費用がかかるため，ＮＴＴ以外の回線でも設置できるようにしてほしいとのお話を頂いたことがございます。
○
鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。
◆１番（山宮留美子議員） ありがとうございました。 今，ご答弁にありましたけれども，私の知り合いは，どうしても設置したいということで，わざわざＮＴＴに戻した方もいらっしゃいます。今，携帯電話が主流になったことやオレオレ詐欺が横行する中で，お年寄りがターゲットになっております。固定電話があっても使用しない方や固定電話を持たない方も増えてきております。 そんな中，お隣の柏市や埼玉県の久喜市，北海道の帯広市では，携帯電話で使用できる緊急通報システムが構築されました。龍ケ崎市でも，聴覚に障がいのある方や発語に障がいのある方のためのＮＥＴ119緊急通報システムが構築されておりますが，同じシステムでは利用ができないということですので，固定電話でもＮＴＴじゃなければ設置できないとか，このオレオレ詐欺の心配をすることなく安心して設置でき，安全に過ごしていただくために，携帯電話で使える緊急通報システムの導入について，ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが，これについてはいかがでしょうか。
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鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 緊急通報システムを設置できない方に対しましては，現状ではその代わりとして，お持ちの携帯電話を短縮ダイヤルの機能を利用して119番を登録する方法をお勧めしているところです。しかしながら，この方法では消防本部に現在の症状や発生場所などを伝えることができないという事態が想定され，緊急性の判断や正確に通報者の位置を特定することが難しいという問題が生じてくることが考えられます。 ご質問がありました携帯電話による緊急通報システムにつきましては，このような問題も解消できるという期待もありますが，現行のシステムは稲敷地方広域市町村圏事務組合において緊急通報センターの運営がされていることから，構成市町村との協議調整が必要となってまいります。 現在，久喜市や柏市，川崎市などの先進自治体で実施されておりますので，それらの事例を参考にしながら，導入するに当たってのメリット，デメリットにつきまして十分な調査研究を行う必要があると考えております。
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鴻巣義則議長 １番山宮留美子議員。
◆１番（山宮留美子議員） ありがとうございました。 ぜひぜひ調査研究を前向きにしていただいて，いつの日か，いつの日かといってもあまり遅くならないうちに，よかったねって言っていただけるように，今後のことも考えて早急に取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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鴻巣義則議長 以上で山宮留美子議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午後１時，再開の予定であります。 午前１１時５５分休憩 午後 １時０１分再開
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鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ３番大野みどり議員。 〔３番 大野みどり議員 登壇〕
◆３番（大野みどり議員） 皆様，こんにちは。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 はじめに，コロナ禍で需要が高まる移動スーパーについてです。 ３月の第１回定例会でも，買物弱者支援としての移動スーパーについて一般質問をさせていただきました。ちょうど新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた頃です。その後，感染予防のために自粛生活が始まり，学校が一斉に休校し，在宅勤務などで自宅での食事が増え始めました。 日本スーパーマーケット業界によりますと，今年の３月の売上高は１年前に比べ７％上昇したそうです。多くのご家庭で痛感されたと思いますが，我が家でも大人５人，毎日３食作ると，あっという間に冷蔵庫は空っぽでした。そんな中，新型コロナウイルスの影響で重症化しやすいとされている高齢者の方々は，コロナの感染が心配で密になるスーパーに食品を買いに行きたくても行けない，そんな状況が続いたと思います。このような渦中，全国で需要が高かったのが移動スーパーです。 そこで，お伺いいたします。 ３月定例会での一般質問で，調査研究してまいりますとのご答弁を頂きましたが，その後，コロナの対応で大変な中でしたので難しい状況であったと思いますが，買物弱者支援の取り組みとして移動スーパーの調査研究の現状をお聞かせください。 次からは質問席にて行います。
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鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 お答えいたします。 令和２年第１回定例会におきまして，大野議員よりご提案を頂きました移動スーパーにつきましては，これまで調査研究を進めてきたところでございます。 調査研究の内容でございますが，県内外におきまして先進的な取り組みを実施しております民間事業者や市町村の資料収集を行い，必要に応じて電話等にて問合せを行ってきた状況でございます。 また，移動スーパーとして実績のある事業者２社と，６月及び８月に意見交換会を実施いたしまして，事業内容や地方自治体との連携の可能性につきましてご説明とご意見などを伺ったところでございます。
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鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） 短期間でしたので，また引き続き，今後も調査研究のほどよろしくお願いいたします。 カスミの移動スーパーは，現在，つくば市，取手市，日立市，笠間市，阿見町に加え，つくばみらい市が加わり，６市町で稼働しています。コロナ禍で，どの市町でも利用者が増えたそうです。カスミ以外ではＪＡが利根町で今年の１月からスタートし，個人事業主と提携先スーパーとの間で契約し，販売をする移動スーパー「とくし丸」なども全国展開しています。 いずれにしましても，移動スーパーも様々な形態がありますので，情報収集していただき，調査研究を進めていただきたいと思います。 その中で，一番重要なのは市民の皆様の声を聞いていただくことだと思います。今までも市民の皆様から実態調査として様々なアンケートを取っていただいていると思いますが，高齢者を対象に，買物支援の実態調査をお願いしたいと思っております。ちなみに，今年の６月15日に移動スーパーを開始した，つくばみらい市では，2018年の２年前に高齢者を対象としたアンケートを実施し，その内容の中で移動スーパーを利用したいと考えた方の年齢別では，80歳から84歳が42.6％，利用したい理由として１番目に多かったのは「商品を実際に見て買うことができるから」62.6％，２番目に多かったのは「徒歩圏内にお店がないから」が55.3％だったそうです。 そこで，お伺いいたします。 買物弱者の実態調査も含め，今後の取り組みの進め方についてお聞かせください。
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鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 今後の取り組みの進め方でございますが，これまで調査研究を行ってまいりました他市町村の先進事例や，それぞれの事業者で実施している事業内容の特色などを踏まえまして，メリット，デメリット，課題等を整理しながら，今年度内には買物弱者支援の一つとしての移動スーパーについて，その考え方をまとめていく予定となっているところでございます。 また，今，ご指摘を頂いたような移動スーパーを必要とする方を把握することや傾向を捉えることも重要な事項であると認識しているところでございますので，その調査方法についても検討してまいりたいと考えております。
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鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） ありがとうございます。 移動スーパーを買物弱者支援の一つとしての考えを年度内にまとめていただくという予定ということですが，ぜひとも調査研究していただいて，まとめていただきたいと思います。また，支援策を検討していただきたいと思います。高齢者の実態調査も大事なことですので，ご検討よろしくお願いいたします。 では，この移動スーパーの質問の最後に，市長にご答弁を頂きたいと思います。 高齢化が進む中，買物弱者への取り組みはもちろん，高齢者の新たな交流や地域のつながりが深まることを期待できる移動スーパーを，どのように認識されていらっしゃるのかお聞かせください。
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鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 大野みどり議員のご質問にお答えいたします。 人生100年時代ということで，超長寿社会という大変おめでたい時代を迎えているわけでもございます。そんな中で，一方では，かつて地域に根づいてあった商店，スーパーなどが大型量販店に集約されて，だんだん地域になくなってきている。フードデザートなどという言葉もありましたが，身近に生鮮食料品を買える場所がなくなっている。買物弱者に高齢者がなっているというような現状もあるわけでもございます。 そんな中で，本市においては公共交通機関を利用していただいて，また，それを補完するコミュニティバス，乗合タクシーなど，交通施策を推進する中で買物弱者支援につながればいいなということで，様々な取り組みをしてきたところでもございます。 また，時代の背景としては，宅配サービスなども大変進んでまいりましたし，配食サービス，介護保険制度のホームヘルパーによる買物支援，福祉政策も実施しているところでもございます。 そんな中での，今，ご指摘のあった新型コロナウイルスの大きな影響でもございます。私は，新型コロナウイルス以前から，この長寿社会の中では移動スーパーについては，これは時代の要請であるというふうに考えていかなければならないというふうに思っておりました。そんな中で，このコロナウイルスの影響でもございますので，今後はこの移動スーパーについて，今，担当課からも私からするとかなり積極的な答弁があったというふうに認識をしているところでもございますが，どのような形で，この龍ケ崎で移動スーパーもしくはそれに類するような形態が取れるのか，やはり事業者がいらっしゃるわけですので，事業者の考え方なども踏まえながら，さらに検討を進めていければいいなと思っております。 先ほど議員からもご紹介いただいた様々な民間事業者の取り組みなどもございます。商業ベースで取り組んでいただける，そのようなチャンスがあれば，そういうものもやはり大切にしていかなければならないというふうに思いますので，民業圧迫になってはいけないという，そういう視点も一つはあると思います。 そんな中で移動スーパーは買物弱者に対する支援策としてだけでなく，高齢者の閉じ籠り防止，また，移動スーパーが来たところに人々が集って，また，集いの場として介護予防にもつながる，また，そういう社会的ニーズが高いというふうにも考えているところでもございますので，今後，先ほど申し上げましたように，ふさわしい形を見極めながら，参入を検討している民間事業者との連携協力なども進めながら，買物弱者対策の環境整備を進めていきたいというふうに考えているところです。
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鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） 市長，ありがとうございます。市長の答弁を聞かせていただき，高齢者の声が市長の元に届いているなってすごく感じました。 やがて市長も私たちも高齢者となります。いつかではなく，今，高齢者の方々のために調査研究を進めていただきながら，また，ニーズに合ったこの支援策を形にしていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ２番目の項目は，命をつなぐＡＥＤについてです。 ＡＥＤに関しましては，今まで山宮議員も10回以上でしょうか，質問され，その間，公共施設以外でコンビニにＡＥＤが設置されました。そして，小・中学校の屋外にもＡＥＤが設置され，24時間，誰もが使用できるようになりました。これら二つの併用導入としては全国で初めての取り組みとのこと。市民の皆様がＡＥＤを身近に感じ，設置箇所の「まいりゅう」のマークもとても目立つので，市民の皆様に広く知られていると思います。 また，学校や各自治会での防災訓練の中でＡＥＤや心肺蘇生法の訓練を受ける方も増えているかなと思います。それでも，突然大切な家族が，または見知らぬ人が目の前で心肺停止状態になったら，誰もが慌てます。これは，平成28年の消防庁のデータですが，救急車の出動件数は過去最高の620万9,964件，そのうち心臓に原因がある心肺停止症例数は７万5,109件，この中で一般市民による応急手当ての実施でＡＥＤを使用されたのが1,204件，そのうち社会復帰率は45.4％，一般市民による応急手当ての実施は社会復帰率の向上において重要だと示されております。 それでは，お伺いいたします。当市において，過去３年間の中で心肺停止状態で救急搬送された件数と，その中で一般の方がＡＥＤを使用し，蘇生し，社会復帰された事例がありましたらお聞かせください。
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鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 龍ケ崎消防署に確認したところ，過去３年間で２件確認されております。１件目は，平成31年４月，ショッピングセンター内において買物中の客が心肺停止状態，２件目においては，同年７月，ゴルフ場でプレー中の客が心肺停止状態になりました。両事例とも従業員が心臓マッサージを施しながら，ＡＥＤを作動させ，適切な救命処置を行ったところにより一命をとりとめ，その後社会復帰をされております。
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鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） ありがとうございます。 すみません。心肺停止状態で救急搬送された件数，３年間の中でとお聞きしたかったんですが，これはお分かりになるでしょうかね。 分かりました。また，後で。 今，高齢者に関わらず，若い方でも心肺停止状態で救急搬送される方も多いかなと思います。また，一般の方がＡＥＤや人工マッサージで応急手当てされ，社会復帰されたケースが２件あったということで，本当にまれなことで，物すごくこれは勇気が要ることだなと思います。 どこで，誰が，何人そこに居合わせたかによると思いますが，貴重な事例を教えていただき，ありがとうございます。 私の経験で恐縮なんですけれども，６年前の７月３日，ある施設で知人の女性が倒れました。脈はなく，手足も冷たい，唇は濃い紫色，その場には10名くらいの女性がいましたが，一体何が起きたのかと騒然としていました。一人の方が，すぐ救急車を呼び，一人の方が「機械は」と言い，それを聞いた人が反応して「ＡＥＤがあります」と取りに行き，また，別の方が勇気を出して手を震わせながらスイッチを押しました。電気ショック後，停止していた心臓が動き出し，意識は戻りませんが，その後も救急車が到着するまで二人の方が交代で心臓マッサージをし，名前を呼び続けました。とても時間が長く感じました。救急車を無事に見送った後，極度の緊張から，ＡＥＤのスイッチを押した方が泣き出し，全員しばらく言葉が出ませんでした。その後，その方は元気に社会復帰されました。 先日お会いし，命が助かった要因をお聞きしたところ，１，そこにＡＥＤがあったこと。２，ＡＥＤを使ってくれたこと。３，救急車が到着するまで心臓マッサージをし続けてくれたことだそうです。これは，救助された方の視点ですが，そこにＡＥＤがあったから，この言葉は重いなと感じました。 そこで，お伺いいたします。 当市として，ＡＥＤ設置を公表している民間の施設や事業者等があると思いますが，当市の管理している公共施設及びコンビニ以外で，どの程度把握しておりますか。件数が分かりましたら，お聞かせください。
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鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 茨城県では，民間事業者が設置をしますＡＥＤの状況を公表している茨城県ＡＥＤ設置施設登録制度がございます。この制度は，民間事業者や施設が県内に設置するＡＥＤの設置場所等の情報を登録し，それらの情報を取りまとめ，広く県民にＡＥＤの設置施設の周知を図っている取り組みでございます。 そのため，当市におきましても，市が設置するＡＥＤの設置場所等の情報を当該制度へ登録しているところであり，把握できていない民間事業者等が設置するＡＥＤの設置状況の確認作業に努めているところでございます。 この制度に登録している市が所有するＡＥＤを設置した施設以外に，金融機関，幼稚園及び保育園等の施設が登録されており，平成31年３月末現在で32件となります。市としましては，いまだ当該制度に登録されていない民間事業者等に様々な機会を通して働きかけを行い，市内のＡＥＤ設置状況を広く市民へ情報提供することで，救急救命時に有効に活用できるような環境を推進してまいりたいと考えております。
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鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） ありがとうございます。 32カ所ということで，もう少し登録数が多いかなと思ったんですけれども，民間施設事業所等は登録の義務がないので，なかなか把握するのは難しいのかなと感じました。でも，そういう登録していただけるように努めていただけるということで，よろしくお願いいたします。 それでは，お伺いいたします。その県に登録してある32件ですが，市民の皆様に分かりやすくその情報を共有できるよう，当市のホームページ等に掲載するのはいかがでしょうか，お聞かせください。
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鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 市が設置をしておりますＡＥＤにつきましては，現在，市の公式ホームページにおきまして設置場所の所在地の一覧表をはじめ，マップ検索の機能を有しておりますが，緊急時においては簡易に調べられないなど，ウェブ検索の利便性が多少悪い状況でございます。 このような中，市では本年８月17日に，龍ケ崎市防災情報発信アプリを運用開始しました。このアプリで市からの防災に関する救急緊急情報や避難所の開設情報のほか，防災マップ等が手軽に確認できるようになりました。ＡＥＤの設置場所を検索する手段としては，スマートフォンなどで検索できる仕組み等，様々な手段が想定されているところであります。このアプリの導入を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。
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鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） ありがとうございます。 防災アプリ，危機管理監のほうから出ましたけれども，防災アプリ，本当にマークもかわいくて，「まいりゅう」が赤い防災頭巾をかぶって，私もすぐ登録させていただきました。 本当にこの活用がすばらしいなと思うんですけれども，消防本部の取り組みなんですけれども，兵庫県西脇市の北はりま消防本部のＡＥＤ設置の取り組みとして，職場等に設置してあるＡＥＤを広く一般住民のためにも使用していただき，一人でも多くの方の命を救うことを目的に，ＡＥＤの設置場所をホームページに掲載し，公表したいのでご協力をお願いしますと呼びかけ，ホームページに載せて，ホームページに使用可能時間も載せて，分かりやすく掲載してあります。 県内では，石岡市で民間事業所等がホームページに一覧で掲載してあります。電話で担当者の方にお聞きしましたが，登録制度ですが，一件一件ご協力をお願いしたそうです。本来ならば，地元の自治会館や公民館等の屋外にＡＥＤが設置してあれば一番よいのですが，問題点や予算もかかりますので，ハードルが高いのかなとヒアリングのときにいろいろお聞きする中で感じました。 それならば，民間施設事業所等に設置してあるＡＥＤを登録していただき，その情報を共有したほうが，いざというときに一分でも早くＡＥＤを取りに行けると思います。もちろんＡＥＤがあっても，使わなければ意味がありませんが，しかし，まずは近くにＡＥＤがあることが重要だと私は思います。 より一層，市民の皆様が安心できるよう，命をつなぐＡＥＤの設置登録の推進と登録情報の有効活用の環境整備をどうかよろしくお願いいたします。 それでは，ＡＥＤに関する最後の質問です。 先ほどＡＥＤマップの話が出たんですけれども，すみません，それが最後の質問なんですけれども，いざというときにと思い，「龍ケ崎市ＡＥＤ」とスマホで検索しましたら，出てきませんでした。ホームページから検索すると，公共施設一覧とコンビニの設置店舗一覧表が別々に出ますし，地図で設置箇所を知りたいと思い，ホームページをよく見たら，「龍ケ崎市マップ」の項目があり，そこを押すと「ＡＥＤ設置」の項目がありました。今まで知らなかったのは私だけでしょうか。少し分かりにくい気がいたしました。 牛久市では，「牛久市ＡＥＤ」と入力すると，ホームページにすぐつながり，市独自のＡＥＤ設置マップが出てきます。ナビともリンクされているので，その場所が分からない方でも，すぐ取りに行くことができます。 そこで，お伺いいたします。 いざというときに当市のＡＥＤマップを市民の皆様が早く，分かりやすく調べることができるよう，ホームページ等を改良することはできますでしょうか，お答えください。
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鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 先ほど答弁させていただきましたけれども，現在，龍ケ崎市のＡＥＤのマップにつきましては，ウェブ検索上，利便性が多少悪い状況ということは課題認識しております。これにつきましては，先ほど言いましたが，今回新しく８月17日から龍ケ崎市防災情報発信アプリが導入されますので，この機能は大変いいものでございますので，これをしっかりと活用しながら，今，大野議員がおっしゃいましたような利便性のある，すぐに検索できるような，そういったものにしていきたいというふうに思っております。 いずれにしましても，ＡＥＤというのは人の命をつなぐものでございますので，こういったハード面，それから，情報提供の面，それから，女性消防団の皆様方が訓練等で一生懸命やっていらっしゃいますけれども，こういったものを総合的にやりながら，いつでも，どこでも，誰でもが，このＡＥＤをすぐに使えるような体制を構築してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） すみません。前の防災アプリのときにおっしゃってくださったので，どうかなと思ったんだけれども，すみません，質問させてもらいました。 今現在は，本当に防災アプリが本当にすばらしいなと私も思い，そこにＡＥＤの項目があれば，すぐＡＥＤにつながるということが，本当にやっていただければ本当にすばらしい，皆さんも分かりやすいかなって思いますので，よろしくお願いいたします。 それとともにですけれども，当市のこのＡＥＤマップ，もともともあるＡＥＤマップのハートマークを押したときに，説明書きが載っております。施設名と住所と電話番号なんですけれども，それだけではなく，施設の中で玄関なのか事務所なのか，設置場所が分かるようにと，使用可能時間，施設開放時なのか24時間可能なのか，また，牛久市のようにナビともリンクをさせて施設への誘導も可能になれば万全かなって思いますので，要望したいと思います。 また，石岡市のホームページでは，ＡＥＤの項目を押すと，ＡＥＤの使い方の動画を見ることができます。ＡＥＤを受講していただくアピールにもつながると思います。 いざというときに近くにＡＥＤがあること，そして，その情報を知ること，この二つはとても重要だと思います。これからも人命救助につながるＡＥＤの取り組みとして，市民の皆様への分かりやすい情報発信のご検討をよろしくお願いいたします。 最後の項目に移ります。 コロナ禍での子どもたちを守る学校の対応についてです。 私たちの生活もそうですが，新型コロナウイルス感染拡大予防により，新しい生活様式になり，小学校，中学校での子どもたちの毎日の生活の場が一変しました。３密にならないように，マスクと手洗い，アルコール消毒が必須となり，毎年の恒例行事もなくなり，楽しく触れ合いながらのおしゃべりや交流も距離を置きながら気をつけていると思います。先生方も，この暑さで児童・生徒が熱中症など，体調不良を起こさないように水分補給やマスク着用への対応や指導でも大変だったのではないかなと思います。 そこで，お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についての学校においての対策をお聞かせください。
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鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 学校における
新型コロナウイルス感染症対策については，文部科学省の衛生管理マニュアルに沿って対策を講じております。具体的には，日常的な感染予防策である手洗いやせきエチケットの徹底，いわゆる３密を回避するため，換気の徹底，身体的距離の確保，密集や密着のおそれのある学校行事などの教育活動の方法の見直しを行っております。 本市におきましては，児童・生徒にとって分かりやすく，かつ親しみの持てる取り組みとするため，「たつのこハンドサイン」というものを考案しまして，シティセールス課の協力を仰ぎまして，「まいりゅう」が三つのポーズをしているポスターなどを作成し，学校に掲示をするなどの取り組みを行っております。 これら以外にも，飛沫防止のためのマスクの着用，そして，児童・生徒が頻繁に触れるドアノブや手すり，スイッチなどの１日１回以上の消毒なども行っております。また，家庭への啓発とともに，検温カードの提出を毎朝お願いをいたしております。これに加えまして，登校時に教職員によるサーモカメラ，それから，非接触型体温計を活用して体調不良者の早期発見・早期対応の取り組みなどについても行っております。
○
鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） ありがとうございます。 本当に学校側というか先生方も大変だったと思います。部長がおっしゃった中での，この一つのたつのこハンドサインの三つのポーズということで，この三つというのは，「静かにしよう」「離れよう」「手を洗おう」，ありがとうございます，そのポーズを部長にしていただいて，分かりやすかったです。ありがとうございます。すばらしいアイデアだと思います。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策に対応した熱中症対策において，保護者への周知や児童・生徒への指導をどのようにしているのかお聞かせください。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 感染症防止対策の一つとしてのマスクの着用につきましては，学校の新しい生活様式として定着をしてきているところであります。 ところで，梅雨明け以降，猛暑が続き，暑さ指数，ＷＢＧＴと言われますけれども，厳重警戒や危険な日が続いてきたことから，感染症対策ばかりではなく，熱中症への対策も重視をしてまいりました。熱中症は，ご案内のとおり，急激な体調変化を起こし，重い症状の場合は命に関わる危険があることを踏まえまして，登下校時にも児童・生徒本人が息苦しいと感じたときにはマスクを外すなど，自身の判断でも適切に対応できるよう指導しております。 また，教育活動中におきましても，換気をしっかりと行ったり，相手との間に十分な距離を保った上でマスクを外すよう児童・生徒に指導もしております。家庭でも感染対策を講じながら，熱中症対策についても十分考慮していただけるよう，教育委員会から注意喚起のメールを配信したり，学校からもホームページや便りを通して周知をしていただいております。 なお，猛暑が続く現在においては，命を守るために三つの取る，今度は取るほうです。三つの取るとしまして，距離を取る，マスクを取る，水分を取ることについても十分児童・生徒に認識をさせるよう指導しております。 いずれにしましても，このコロナ禍を契機に，児童・生徒が自分の命は自分で守るという姿勢を育成していきたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） ありがとうございます。 三つの取るの指導は，本当に明確な言葉で「取る」と言い切ってあげることが子どもたちにとって，とてもストレートに届くので，いいなと思いました。 登下校中のマスク着用の件で，１年生の保護者の方から相談を受けました。暑いのに下校中マスクをしているので，真っ赤な顔で帰ってきます。学校で子どもたちにどのように話してくださっているのか心配ですと，その方は直接担任の先生に聞いたところ，登下校中，暑かったらマスクは外していいんですよと話していますが，大丈夫ですと言うのでとのこと，コロナが怖いからマスクは外していけないと思い，そのお子さんは暑くてもマスクを外さなかったようです。その後は，お母さんが，お子さんによく分かるように話をし，理解してくれたようです。 そこで，お伺いいたします。 コロナ感染の怖さや長い自粛生活からの学校再開の生活の変化，また，新しい生活様式でのストレスなど，様々だと思いますが，精神的不安や体調不良を訴える児童・生徒がいたのではと心配になります。子どもたちの実態と学校側の対応についてお聞かせください。その中で子どもたちがストレスにならないよう工夫した取り組みがありましたら，お聞かせください。
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鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 臨時休業期間中から教育センターと各小・中学校が児童・生徒の心に寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう，相談体制を整えてまいりました。 さて，学校再開後に，この
新型コロナウイルス感染症にまつわる精神的な不安や体調不良を訴える児童・生徒でありますけれども，久しぶりの学校生活への不安や今後の学習に対する不安などについて，若干名いた程度で，それぞれ学校による個別の教育相談で対応することができたと伺っております。このようなことから，不安や体調不良を訴える児童・生徒は現在のところはいないというような状況でございます。 いずれにしても，専門家を必要とするような事例は現在までのところありませんでした。 臨時休業中，児童・生徒はなかなか友達に会うことができなかったり，家の中での生活だったりと，非常に制約の多い生活を送ってまいりました。そのため，学校再開が待ち遠しかったのではないかと思われまして，現在は元気に学校生活を送っているという報告を受けております。いわゆる３密を避けながらも，友達と楽しく過ごせるように休み時間を学年ごとにずらして設定したり，遊ぶ場所を学年ごとに区切ったりするなど，各学校ごとに工夫を凝らした取り組みが行われております。 依然として，
新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えません。各学校では，引き続き校内教育体制を継続するとともに，保護者の皆さんとの連携を図ってまいりたいと考えております。 また，教育センターにおきましても，専門性が必要とされる事案に対しては，公認心理師や認定カウンセラーの派遣ができるよう，その体制の維持をしております。
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鴻巣義則議長 ３番大野みどり議員。
◆３番（大野みどり議員） ありがとうございます。 児童・生徒の中で体調不良を訴えてくる生徒が今のところいないということで，専門家を必要とするケースもなかったということで，部長のご答弁をお聞きし，安堵しました。 学校再開が待ち遠しいと思い，元気に生活している子どもたちの順応性とたくましさに，改めてすごいなと感じました。先生方は大変ですが，これからもきめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。 これからも続くであろうウィズコロナの時代，市民の皆様の力を信じながら，行政にできることを，市長をはじめ，執行部の皆様と真剣に考えていきたいと強く思っております。 以上で一般質問を終了いたします。
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鴻巣義則議長 以上で大野みどり議員の質問を終わります。 ８番伊藤悦子議員。 〔８番 伊藤悦子議員 登壇〕
◆８番（伊藤悦子議員） 通告に従いまして三つの一般質問を行います。 日本共産党の伊藤悦子です。 はじめに，新型コロナウイルス感染防止対策についてです。 感染拡大は収束が見えていません。市での感染者は15人となっています。東京，大阪では重症者が増え，どこで感染したかが分からない市中感染の状態が広がっています。感染拡大の防止には，ＰＣＲ検査等を大規模に実施し，陽性者を保護する以外にないと考えています。 私は，市内にＰＣＲ検査の実施を求めていましたが，８月25日，市内で医師会のご尽力でこの検査が始まっています。医師会の皆様には，心から感謝を申し上げます。 夏には，感染が少しおさまるかの期待がありましたが，そのようなことはなく，感染が続いている状況です。冬に向けて，さらなる感染拡大防止の対策が求められます。 そこで，お伺いいたします。 一つ目に，最大の感染防止対策は何であると考えているでしょうか。まず，市長にお伺いをいたします。 次からは，質問席にて行います。
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鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 伊藤悦子議員の質問ですが，最大の感染防止対策は何かということでよろしいですか。 それでは，お答えをさせていただきます。 皆さん，ご承知のとおり，日本はこの
新型コロナウイルス感染症の死者数が世界と比べても大変少ないという現状を保っているところでもございます。私は日本人のきめ細やかさ，小まめに定期的な手洗いなどをする，予防を徹底するなどが功を奏して，感染拡大を最小限に抑えている，成功例を世界に示しているんではないかな，自負してもいいことなんではないかなと思っているところです。当面，自分自身，一人ひとりができることとして，最大の感染防止対策は，徹底した手洗い，そして，マスクなどによるせきエチケット，そして，３密を避けるなど，行動の抑制などが一番効果があるのかと思います。 しかし，今，ご質問にありましたように，終息の見通しが立たない，この感染症全体を見通した中で，やはり最大の感染拡大防止対策，効果のある感染拡大防止対策は，やはり有効なワクチンの開発，そして，ワクチン接種の促進ではないかと考えております。特効薬という話もありますが，それもその中に含まれるのかなと思っております。 現在も国でも接種時期や優先順位を検討し始めたというような，先が見えてくるようなニュースもあるところでもございます。ただ，抗体の持続期間がどうなのか，副作用の問題はどうなのかなど，まだ課題が多く残されているというような報道もございます。安全・安心なワクチンが開発されるまでには，これを行えば絶対であるというような万能な対策はなく，今までどおりの新しい生活様式にのっとった対策をしていかなければならないというふうな考えを持っているところです。 そして，陽性者を早期発見する，隔離，治療を徹底するということで，今，ご紹介をいただきましたが，市の医師会の皆さんのお力，そして，市もしっかりと保健所とともに連携をしながら，先月25日に龍ケ崎市地域外来・検査センター，いわゆるＰＣＲ検査センターが起動し始めました。ということで，登録医療機関で発熱やせきなどの症状のある方で，医師が必要と認めた方のＰＣＲ検査を速やかに行うということでございますが，今のところは，まだ発熱者のたくさん出る季節ではありませんので，今後その季節性の発熱者が出る前に体制を整えることができたのは，今後このＰＣＲ検査センターが大きな役割を果たしていけるものと期待をしているところでもございます。 もう一つご紹介をしたいのは，接触確認アプリの「ＣＯＣＯＡ」を国がスタートして，私も登録をさせていただいているところですが，茨城県においては「いばらきアマビエちゃん」を徹底するような方向で，提案理由で申し上げましたが，条例化を進めているところでもございます。この登録を事業者の方には促進していただく，そして，利用する側も小まめにアマビエちゃん登録をするというようなことも，今後の感染拡大防止には有効であると思いますし，何といっても，対策を取ることの大切さを訴えるのにも，このアマビエちゃんは有効なのではないかなと思いますので，市としても，この登録促進に力を尽くしてまいりたいと思っているところです。 今のところ，龍ケ崎市ではクラスターといえるようなことがありませんが，そのような兆候があれば，これを見逃さず，いち早く対応できるように龍ケ崎市といたしましても保健所，そしてまた，高齢者施設，事業所などなどと情報を共有できる体制を整えていくことも重要であるというふうに考えております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 細かいところまで市長の考えが伝わったと思います。 それでは，新設するＰＣＲ検査についてお尋ねしようと思いましたけれども，初日の提案理由説明の中で細かく説明していただいたので，それは大変よく分かりました。 それでは，このＰＣＲ検査，市もやはり支援する必要があると思うんですけれども，市においてのその支援の中身についてお伺いをいたします。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 お答えいたします。 医師会が設置するＰＣＲ検査センターに対する市の支援はどのようなものかというご質問でございます。 市の支援につきましては，まず，ＰＣＲ検査センターを立ち上げるに当たりましての立ち上げまでの事務的な支援を行いました。物品の調達でありますとか茨城県との連絡調整，あとは委託についての具体的なアドバイスなど，種々行いました。あとは運営に当たりましては，検査会場の設置，運営，その他必要な人的な支援など，市のほうで支援をしております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） ありがとうございます。 やはりこういう検査，市の支援も非常に大事だと思いますので，引き続きお願いをいたします。 それで，このＰＣＲ検査なんですけれども，クラスターを生まないという部分もありますけれども，やはり第一線で働く人たちの感染防止が大変重要になってくると思います。医療とか看護，介護，福祉施設，学校で働く人への定期検査が必要と考えますけれども，いかがお考えでしょうか。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 医療，介護，福祉，学校などで働く方々につきましては，多くの方と接する職種でありまして，接する人の中には重症化リスクの高い高齢者や持病のある方なども含まれることから，感染防止対策は重要であると認識しております。 しかし，ＰＣＲ検査については，一度実施すれば済むというものではなく，定期的な実施が必要であり，実施する頻度や実施する対象者，財源，検査体制など，検討課題は多くあります。 政府は，先月28日，新型コロナウイルスの新たな対策パッケージを公表しましたが，その中で検査能力を引上げ，医療機関や高齢者施設などに勤務する人の定期的な検査実施を都道府県に要請するというふうにしています。国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 国のほうが今後行っていくということだったので，それについて積極的に市のほうも行っていただきたいなというふうに強く思います。 次です。感染防止にはＰＣＲ検査が，いつでも，どこでも，誰でも受けられる体制が感染拡大を防止できる，そういうことだと思います。世田谷区で取り組みを始めるといいます。龍ケ崎ではなかなか大変，財政的なこともあって難しいかもしれませんが，当市での１日の検査検体は10検体です。秋に向けて早めにこの体制を整備したということなんですけれども，感染拡大防止には検査数を増やして陽性者の隔離が求められると思いますけれども，検査数を増やすことについてどんなふうに考えているのか。また，検査数を増やすには自動で検査ができる検査機がありますけれども，それらも採用することを提案しますが，いかがでしょうか。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 市医師会が茨城県の委託を受けまして，先月25日から実施しているＰＣＲ検査センターについては，議員がおっしゃったとおり，１日10件ということで検査を始めております。検査の需要が増えてきた場合には，１日当たり20件まで拡大できる体制で実施をしているところです。 今後については，新型コロナウイルス感染の流行状況を見ながら検査体制の拡充に向けて，市の医師会と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 もう一つのご質問の全自動ＰＣＲ検査装置についてでございます。こちら，厚生労働省の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の補助対象設備となっておりまして，都道府県等に設置の地方衛生研究所や医療機関に導入を進めている装置です。 市の医師会が運営主体であるＰＣＲ検査センターでは，地方衛生研究所に検査委託をするか民間検査機関に検査委託をするか，そのどちらかということになりますが，当市の場合は，より迅速に結果が出てくる民間検査機関に検査を委託しておりまして，全自動ＰＣＲ検査装置を市独自で導入するという必要は今のところありません。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 検査数については，その時々の状況を見ながら，そして，20件まで拡大できるということなので，本当に大変なときはそれ以上のことも検討していただきたいなというふうに思うところです。 三つ目に，陽性者の隔離，保護，治療する体制については，既にご答弁がありましたので，これは割愛をいたしますけれども，ただ，軽症の市民の方から要請があった場合に，龍ケ崎市内でそんな宿泊ができるような施設があるのかどうか，そんなことも聞かれていますので，それと，自宅待機のときに，その支援体制についてどんなことがあるのか，その１点だけお伺いします。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 市内で宿泊療養ができる施設をという，それはできないのかというお話だと思うんですけれども，小規模なホテルということになりますと，汚染区域と清潔区域の完全な分離ができないということがありますので，市内に宿泊施設を確保するということはちょっと難しいのではないかなというふうに思っております。 茨城県では，流行状況を見ながら300床まで拡大するというふうに伺っておりますので，そちらで対応できればなというふうに考えております。 自宅待機者への支援ということですが，久米原議員の質問でも，これお答えしましたが，今，自宅待機は実際では出ておりません。病床数も増やしているということですので，その辺につきましては，特に支援ということは考えておりません。
○
鴻巣義則議長 休憩いたします。 午後２時10分，再開の予定であります。 午後１時５９分休憩 午後２時１１分再開
○
鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） ４つ目に，情報開示についてです。 現在，地域ごとの検査数や陽性率は明らかになっていません。それでは，どこが感染震源地なのか，市民は知ることができません。感染状態の開示は，あらゆる感染対策の土台の一つと考えます。いろいろ問題はあるでしょうけれども，感染者の発生数，累計ではなく検査数，陽性者率，年代別感染者数，地域別感染状況，また，重症者，死亡者の状況など，濃厚接触者の状況などについて情報開示が求められますけれども，いかがでしょうか。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 竜ケ崎保健所に，茨城県における公表・非公表の基準について確認いたしました。 県全体数として公表しているのは感染者の発生数，陽性者率，年代別感染者数，地域別感染状況重症者数，死亡者数の状況です。また，市における検査数については非公表である。濃厚接触者の状況については，陽性者のみ公表ということです。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） この情報開示，市民からもいろいろ聞かれるんですけれども，なかなかその風評被害とかあって難しいところがあるとは思うんですけれども，やはり情報開示されても皆さんが風評被害を行わないというようなところも必要かなというふうに感じているところです。 次，五つ目になりますけれども，医療機関への支援についてです。 医療５団体がつくる医療団体連絡会議は，８月24日，ＰＣＲ検査の徹底などと医療機関への財政支援を求める会見を行っています。直接，コロナ患者に対応していない病院や診療所などでも大規模な受診抑制で経営危機が深刻化しているといいます。６月議会では要望にとどめましたが，市が市内医療機関の実態を調査し，収益の減少について，その保障を国や県に求めるとともに，市の財政支援についての考えをお伺いします。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 新型コロナウイルス感染症の拡大により，厳しい状況にある医療機関や介護施設などの財政支援につきましては，重要な課題であると認識しております。市といたしましても，国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 重要な課題であるということですから，せめて実情，実態を調査する，そういうことが必要ではないかと思います。 最後に，保健所の増設についてです。 茨城県内には10カ所の保健所があります。竜ケ崎保健所は昨年11月から県の再編計画によって阿見町と美浦村が加わり，５市３町１村を管轄し，管内面積は656.14平方キロメートルで，人口約46万人を対象にしています。 保健所の主な業務は，対人保健分野の感染症対策，対物分野では生活衛生や医療監視など，多岐にわたっています。こうした下で，新型コロナ感染症が起き，その対応に追われました。市民からも，当初は電話がつながらないと多くの声がありました。一つの保健所で46万人を管轄するのは無理があるのではないでしょうか。市民の命を守るために，保健所の増設が必要と思いますが，保健所の増設を県に求めることについてお伺いいたします。
○
鴻巣義則議長 岡田
健康づくり推進部長。 〔岡田明子
健康づくり推進部長 登壇〕
◎岡田明子
健康づくり推進部長 令和元年11月１日，茨城県は保健所機能の再編・統合を行い，当市の管轄保健所である竜ケ崎保健所においても，５市３町１村に再編されました。令和２年３月には，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，竜ケ崎保健所内の帰国者・接触者相談センターの電話回線がつながりにくくなり，市にも多くの苦情が寄せられるなど，市町村との連絡調整機能も停滞する事態となりました。現在はすでに解消しているところです。 このため市としては，本年５月末に保健所における感染症拡大時の対人保健サービスの確保，健康危機管理体制の強化に向けて専門職員の増員について，茨城県に要望を行っております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） その専門職員の要望後，結果はどうなったんでしょうか。今，大変な時期なので，今すぐその保健所の増設というのは難しいかもしれませんけれども，水戸市はもともと水戸市の中に保健所があって，今26万人の人口なんですよね。それを考えると，竜ケ崎保健所管内の人口，本当に多いんではないかと思いますので，これについては保健所の体制強化を行っているということですけれども，やはり保健所の増設を要望したいと思います。 次です。次の質問は，子どもたちの学び，心のケア，安全を保障する学校についてです。 市では，６月８日から通常登校が始まりました。３カ月あまりの長期休校で授業がなかったことは，子どもの学習に遅れをもたらしています。また，子どもを取り巻く環境によって，学力の格差が広がっています。長期休校で友達に会えない，何をしていいか分からない，受験が心配などの声がありました。学校が始まっても，友達との触れ合いが制限されたり，学校行事の中止などで子どもの不安とストレスは深刻ではないでしょうか。さらに，夏休みも縮小となりました。新たなストレスとなりかねません。今，大切なのは安定した生活リズムを取り戻し，適度な運動，休養，睡眠を保障し，子どもたちへの負担が過重にならないようにすることだと思います。 そこで，お伺いいたします。 一つ目に，長期休校による児童・生徒の影響についてです。 先ほどの質問でご回答もありましたけれども，子どもの心の不安やストレスがどのようなものかアンケートを取り，心に沿った取り組みが求められると思います。県では，心の健康に関するひな形を各学校に示し，各学校が取り組んだといいます。そのアンケートの内容と結果を伺います。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 児童・生徒の健康状態，心の状態については，先ほど大野みどり議員の質問でお答えをさせていただいたとおりでありますけれども，
新型コロナウイルス感染症拡大に関する児童・生徒の心のケアの取り組みにつきましては，国や県から周知される以前から教育センターより，各学校に指導，助言及び周知をしてまいりました。 その中で，児童・生徒の不安やストレスを把握するため，アンケートを実施すること。そして，学年・学級の枠を超えて全ての児童・生徒の担任という意識で，観察や声かけをしていくこと。アンケートや観察等を基にした個別の教育相談を充実させることを通しまして，いち早く心のサインに気づき，対応することの重要性を盛り込んでおりました。 学校再開後は，全ての学校においてアンケート調査を実施したところ，先ほども申し上げましたが，久しぶりの学校生活への不安や今後の学習に関する不安などの若干の声はありましたけれども，各学校での親身な教育相談により，現在，元気に学校生活を送っていると聞いております。 このようなことから，新型コロナ感染症にまつわる不安などについては，専門家を必要とするような相談については，現在のところはございません。 先ほどと同じでありますけれども，依然として
新型コロナウイルス感染症の終息については兆しが見られませんので，今後とも教育センターと各学校が連携を取って，十分対応してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 子どもたちに重要な心の問題はなかったということでは，私も少し安心をしました。 金曜日の日に，用事があって松葉小学校に行ってきたんですけれども，校庭で，放課後だったんですけれども，子どもが元気な声を出して遊んでいたので，本当によかったなというふうな思いもするところです。 次に，感染防止対策についてですけれども，先ほどの大野みどり議員と重なりますので，１点だけお聞きします。 感染防止対策として，私たちは小・中学校の教室，職員室，図書室へ飛沫防止対策としてパーテーションの設置の要望を求めていましたが，いかが考えていますでしょうか。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 小・中学校における
新型コロナウイルス感染症防止対策につきましては，たびたびで恐縮なんですが，文部科学省の衛生管理マニュアルに沿って対応いたしております。そして，いわゆる３密の回避が求められておりまして，密閉の回避策として，２方向の窓を同時に開けて換気の徹底を行うこと，それから，身体的距離を十分に保つことができない場合はマスクを着用することなどが求められております。また，手洗いの徹底や大勢が頻繁に手を触れる場所については消毒を行うことが求められております。 本市におきましては，このような基本的な取り組みをはじめ，登校の際の検温などによりまして，児童・生徒の体調管理についても取り組んでおります。 お尋ねのパーテーションの設置でありますけれども，飛沫感染防止対策の一つであり，既に設置している学校もあります。今後も各学校の規模などの実情に合わせて対応してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 分かりました。 それでは，三つ目になりますけれども，子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育と身体的距離を保つために少人数学級の取り組みについてです。 １点目に，６月議会では，子どもの不安やストレスについて丁寧な対応をしていくとご答弁がありました。学習の遅れと，その格差に対しては子どもの心のケアをしっかり行いながら，一人ひとり丁寧に教えることです。 また，政府の専門家会議では，感染防止対策に新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ，人との間隔はできるだけ２メートル，最低１メートルを空けることを基本としています。現在の教室の広さは69平方メートルですから，１教室当たり20人程度となります。一人ひとりに丁寧に教えること，教室での社会的距離を保つために少人数学級が求められますが，考え方をお伺いします。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 龍ケ崎市学校教育指導方針では，確かな学力の一つの施策として，少人数指導の充実，学力向上対策を掲げ，市内小学校に17名の学習充実指導講師を配置し，少人数指導，習熟度別指導を積極的に実施しております。 現在は新学習指導要領の全面実施に向け，一斉指導に偏らない児童・生徒一人ひとりを大切にした主体的，対話的で深い学びの実現をするための授業づくりをしております。本年３月から６月にかけて
新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間がありましたが，学習の遅れが生じないよう教育活動の精選，授業時数の確保などを通じまして，コロナ禍における授業の内容や形態を工夫しながら，丁寧な指導を心がけております。 学校では，日常的な感染症予防として，いわゆる３密を回避するため，換気の徹底，身体的距離の確保，密集や密着のおそれがある学校行事などの教育活動の方法の見直しを行っております。身体的な距離の確保については，学校の新しい生活様式の中で示された，文部科学省の衛生管理マニュアルを踏まえ，行動基準に基づいて感染症対策を行っており，学校規模や施設の状況に応じて対応しております。 なお，現状といたしまして，身体的距離を保つための少人数学級の取り組みに関しましては，本市としては行ってはおりません。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） チームティーチングを行っているということで，また，その身体的距離のために少人数学級は行わないということですけれども，国は身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして呼びかけをしています。子どもは群れて遊んで育ちますから，いつでも，どこでも身体的距離を保つことを求めていては心が疲れてしまいます。ただ，子どもたちが一番長く生活する学校で，それをできないということは，私は本当にちょっと，私たちには求めていて，子どもにはいいというところでは，少し納得ができません。 学校再開への分散登校では，全日本教職員組合の調査では，教職員から，子ども一人ひとり丁寧に関わることができた。また，子どもたちからは，いつもよりも勉強が分かった。手を挙げやすかった。こういった声があったとのことです。先生が子どもに寄り添うことができ，空間も確保できる少人数学級が今こそ求められていると思います。 全国知事会長，全国市長会会長，全国町村会会長の三者が連名で，新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出し，少人数編制を可能とする教職員確保を文部科学大臣に要請もしています。市でも少人数学級ができるよう，検討をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。 次です。学習内容についてお聞きしようと思ったんですけれども，今のご答弁の中で，精査をしながら行うというところで回答をいただきましたので，ぜひその方向でやっていただきたいと思います。国も最終学年以外の子どもたちは２年から３年を見通して，無理なく対応していくことが重要と認識している。これは国会答弁です。授業を進める上で，国のこうした対応をどのように受け止めているのかについてだけお聞きをいたします。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 臨時休業が３カ月に及び，学びの保障が大きな課題となったことから，学校再開後の授業時数の確保に向けて，市教育委員会と学校長会が検討を重ねてまいりました。検討の中では，主に次の２点を重要視したところです。 まず，１点目です。今後の不測の事態に備えるためにも，今年度の学習は年度内に履修することを目標とするということ。そして，具体的には，学校再開日から卒業式や修了式までの授業時数をカウントし，夏休みの短縮や学校行事の精選，運営方法の見直しなどにより授業時数を確保していくということです。 そして，２点目です。児童・生徒の心身の健康を維持するということです。これまでと違った学校生活となることから，７時間授業を行わないこと及び土曜日授業を行わないことで，児童・生徒の負担を軽減することを心がけていこうということであります。現在の感染状況程度であれば，年度末まで推移した場合には，学習指導要領が定める授業時数を超える時間を確保できる見通しとなっております。修学旅行や運動会の代替行事などに充てる時間も確保される見込みとなっております。 このように本市においては，授業時数の確保ばかりではなく，当然のことではありますけれども，児童・生徒の心身の健康に及ぼす影響も十分考慮した上で学校運営に当たっております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 子どもへの心身への過重な負担がないように，引き続きお願いをしたいと思います。 次なんですけれども，教師の多忙化解消にスクールサポートスタッフの活用については，ただいまご答弁がありました。龍ケ崎では採用していないということですけれども，先ほどお話があったように，先生は本当に様々な仕事が増えて大変です。こうした先生の過重負担をなくすよう，改めて工夫をしていただきたいということを要望とさせていただきます。 この問題の最後です。ＧＩＧＡスクールの進捗状況についてです。 次の感染拡大の波に備え，教員と各家庭を結ぶオンラインの整備を進めることも必要となっています。今議会にも端末機の購入の条例が上程され，可決もされています。進捗状況と，また，ＩＣＴ指導員の配置は全校に１人ずつ配置すべきと考えますが，いかがでしょうか。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の取り組みにつきましては，学習用端末の整備と学校内の高速・大容量通信網の整備の大きく二つに分けることができます。 まずはじめに，端末整備でありますけれども，全国の市町村において，ほぼ本年度中に端末の調達が見込まれるということから，急激な需要増加が予想されますので，必要台数を早く確保するため，本議会に財産の取得議案を上程させていただくとともに，先行議決をしていただいたところでございます。 次に，学校内の高速・大容量通信網の整備でありますが，現在，設計業務を進めており，９月上旬には業務が完了する予定となっております。その後，速やかに工事を発注して，学校ごとに順次着工する予定であります。工事の進捗に合わせまして端末の設定なども行いながら，令和３年３月には工事とともに，端末の配備を完了させる予定でおります。 このＧＩＧＡスクール構想の推進におきましては，児童・生徒１人に１台の端末が配備され，日々の授業において活用されることから，ＩＣＴ支援員の重要性はますます増大することが予想されます。現在，小・中学校１校当たり月２回の訪問としておりますが，訪問回数の増加などを検討いたしております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 今のお話ですと，月２回の訪問回数を増やすということなんですけれども，どれぐらいの回数を増やすのか，また，それで足りるのかどうか，私は全校に１人配置すれば，いつ何どきでもいろいろな話ができるというふうに思っているんですけれども，その辺の考えについて改めてお聞きしたいのと，このことなんですが，全家庭への環境の保障として，経済的に困窮している家庭への無償の配慮が求められると思いますが，いかがでしょうか，併せてお答えをお願いします。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 まず，ＩＣＴ支援員でありますけれども，こちらにつきましては，その効果と併せまして予算措置などについても検討が必要でありますので，先ほど申し上げたように，充実の必要性は認めておりますけれども，今後の取扱いについては庁内で検討させていただきたいと思っております。 次に，各家庭への通信環境の整備ということかなと思いますので，そういった観点でお答えをさせていただければと思います。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に，臨時休業期間中の学習機会の確保のため，ＩＣＴを活用したオンライン授業が注目を集めました。そこで，本年５月にオンライン学習に必要なパソコンなどの保有状況とともに，各家庭における通信環境，ネットワーク環境の調査を実施いたしました。その中で「通信環境がない」と回答した児童・生徒数は全回答の約４％でありました。また，回答の中では「環境はあるが，子どもだけでは使わせたくない」というようなご意見も寄せられております。 このようなことから，仮に今後，長期休業となった際には，先般の休業期間と同様に，本市独自の取り組みとして，各学校による学習サポート授業を行うことも検討しておりますので，通信環境がなく家庭でオンライン授業に対応できない児童・生徒や児童・生徒のみでの使用に不安のあるご家庭につきましては，学校に登校した上でオンライン学習を受講するというようなことも選択肢の一つではないかと考えております。 ご提案の各家庭に対するＷｉ－Ｆｉ環境の整備と，それから，通信費の公費負担につきましては，要保護世帯等との関連もありますので，その動向を注視してまいりたいと考えています。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 経済的に困窮している家庭について，やはり経済的な保障は私は必要だと思いますので，検討をお願いしたいなというふうに思うところです。 次に，この双方型の授業の使い方についてなんですけれども，民間企業が開発するソフトウエアに丸投げしないことを私は希望します。民間企業への丸投げは，子どもたちはタブレットに向かい，各自の進展に応じて問題を全部解き，正解ならそこで学びは終わりとなります。先生たちは，子どもたちの監督官になるだけとなる，そんなことになりかねないのではないでしょうか。 文部科学省は，学校教育は教師から児童・生徒の対面指導，児童・生徒同士の関わり合いを通じて行われると述べています。先生たちと児童・生徒がコミュニケーションを取れる双方型の使い方を求めますが，いかがでしょうか。ぜひ工夫した使い方をしていただきたいと思います。
○
鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 民間企業が開発したソフトウエアに頼り切らない。当然のことであります。そんなことは毛頭考えておりません。 このＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりまして，本年度中に１人１台の学習用端末の整備が予定されておりますので，今後は主体的で対話的で深い学びを実現していくため，それらを有効に活用していくことが必要であると考えております。 このＧＩＧＡスクール構想では，児童・生徒の調べ学習やプレゼンテーションが今までよりも主体的かつ効率的に行えるようになるだけではなく，クラウド上で資料を共有して話し合いを行ったり，教員が課題やアンケート結果をリアルタイムで確認し，それを授業に生かしていくことができます。 また，オンライン会議や遠隔授業なども可能となってまいります。さらに，これからのコンピューターの進化，それから，その使い方の進化ということで，新たな活用策も増えてくるのではないかと考えております。 これらの取り組みを実効性のあるものとするため，今後はシステムを管理する管理職向けの研修，システムを実際に取り扱う教職員向けの実技研修など，立場や用途に応じた研修を進めていく予定であります。また，実技の研修だけではなく先進的な取り組みをしている団体の実践事例についても紹介し，研修に役立てていきたいと考えております。 いずれにしましても，学校の中で教職員が様々な工夫をしながら，そしてまた，教育委員会がそれと上手に関わりながら有効に活用してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） ぜひ今おっしゃったような方向で使っていただきたいなと思います。 最後になります。道の駅のことについてです。 道の駅建設は改めて中止を求めることについてです。 建設地の埋設物の調査状況とその後の活用についてです。 道の駅は護岸工事中止から１年８カ月が経過しており，今年の２月10日に市長から突然の見直しの表明がありました。計画はその後進んでいないと考えます。今年の予算に道の駅建設予定地の埋設物調査の予算が計上されていますが，調査状況と調査に基づいた後の活用を改めて伺います。
○
鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 埋設物調査業務委託につきまして，これにつきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から，道の駅の共同事業者である国交省との協議がなかなかうまく進まなかったと，こういった状況にございましたが，８月12日に調査業務に係る委託契約を締結いたしました。 埋設物調査業務の状況につきましては，９月１日，つい先日ですが，に現地調査を行っております。そのやり方でございますけれども，調査対象といたしまして埋設物，これ12本を選定いたしまして，頭部をハンマーで軽くたたき，その波の応答をデータとして集積する非破壊調査を実施いたしました。現在は，この非破壊調査で得られたデータを基に埋設物の長さ，厚み等を計測する解析等調査を行っているところでございます。 この業務につきましては，９月の末までには何とかまとめていきたいと，このように思っておりまして，今後の道の駅整備に向けた埋設物撤去工事の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。 また，埋設物の対応につきまして，これまでも茨城県担当部署に対して廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき，相談をしてきたところでありますけれども，本業務で明らかになる埋設物の概要を踏まえまして，改めて県のほうにご指導を受けていきたいと，そして，適正に対処してまいりたいと考えております。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） そうすると，県と今後も協議する。もちろん国とも協議するということなんでしょうけれども，結局，産業廃棄物だと私は思うんですけれども，そうすると，全部排出しないと駄目ですよね。昨年の12月では93本あったということなんですけれども，その辺についてはどうなのかということを改めてお伺いいたします。
○
鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 埋設物のうち，道の駅の施設，あるいは構内道路部分に位置するものについては，今後工事を進めていく上での支障となるため撤去する方向でおります。また，その他の部分，国の整備範囲である駐車場，こういった部分につきましては，国と十分調整をいたしまして，場合によってはそのまま抜かないで済むような，抜かないで処分しないで，そのまま埋設物を取り扱うことも協議していきたいと，撤去するんじゃなくて，そのまま埋め戻しみたいな形になるということです。 以上です。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） そのまま撤去しないで埋設物としてやるということについて，私は疑問の残るところなんですけれども，その辺についてはちょっと時間がないので，またの機会にさせていただきたいと思います。 最後になりますけれども，道の駅の建設は改めて中止を求めることについてです。 現在の新型コロナ感染症拡大が続く中で消費は低迷しています。すぐの回復は考えられません。リーマンショック以上の景気の低迷になると言われています。さらに，今の埋設物の撤去費が工事費に上乗せされるのではないでしょうか。建設費の上昇，また，消費税10％になり，昨年12月のご答弁の建設費は約21億円だったと記憶をしています。それ以上のものになるでしょう。それは，市への財政圧迫は避けられないと思います。また，供給する農産物への取り組みも見えていません。新型コロナ感染症の終息も見えない中，建設費は住民生活に使うべきと考えています。改めて中止を求めますが，市長にお答えをいただきたいと思います。
○
鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 改めてということでございます。以前にも答弁をさせていただきましたが，この道の駅を政策的に進める意義というものは，私自身はしっかりと進めていくべきものであるというふうに考えているところですが，第１回定例会，３月議会の際には，この取り組みを進めていく中で様々な課題，問題等が浮き彫りになったということもありますし，時代的な背景もしっかりと将来的なものを読み込みながら，全体をもう一度俯瞰していこうということで発言をさせていただいたところでもございますが，その後，もうご承知のとおりですが，緊急事態宣言が出されたり外出の自粛要請，様々な自粛要請があったりということで，大きく新型コロナウイルスの影響がこの社会経済に及んだところでもございます。 私は，いろいろなところで申し上げているところですけれども，戦前，戦後という時代の区切りがこれまで使われておりましたが，これからは新型コロナ前，新型コロナ後というような時代の区切りになるぐらいの大きな出来事が今，起こっているというふうに考えているところでもございます。 そんな中で，今，ご指摘がありましたように，社会経済が停滞をしている。これは今，コロナの最中，新型コロナの影響のただ中であることが大きく影響していると思いますが，これがずっと続いていたのでは社会経済が破綻してしまいますので，これから新型コロナ後の時代，どのようにしていくのか，終息をしてくれることを心から願うばかりですが，終息をしても元の日常に戻れるのかどうかということも，まだはっきりしないところでもございます。 私自身の考えとしては，そんな中だからこそ，この道の駅の在り方というものも新型コロナ後の時代に合わせたものにしていく。そして今，新型コロナウイルスの影響下においても，全国の道の駅ではその新型コロナの影響の中で，道の駅の在り方をしっかりと考えて頑張っているというような報道もありますが，私のところにも情報が入ってくるところでもございます。そういうものも今後検証していく必要があるんだろうなと思っておりますし，国のほうも新型コロナ後のこの道の駅の在り方というものも，今後今までどおりということではなくて，新しい時代に合わせた道の駅というものを模索していくというようなことになっていくと思いますので，その推移もしっかりと見守っていかなければならないと考えているところでございます。 そんな中で，この牛久沼においては，龍ケ崎だけでなく，牛久沼周辺の自治体にとっても本当に貴重な大切な自然資産であるというふうに考えております。この自然資産は，その周辺住民の日常生活なども取り込んだ，農村風景なども併せた非常に貴重な自然遺産になっているんではないかなと考えているところでもございます。改めて，この魅力，潜在力が大変高いというような話は何度もしておりますけれども，まだまだ眠っている状況であるというふうに思いますので，これをたくさんの人に知ってもらうための取り組みの一つとして，拠点の整備として道の駅の取り組みを進めてきたところでもございます。 この拠点としての波及力というのは大きいと思いますし，茨城県の大動脈であります６号国道に接しているというのはもちろんですが，鉄道でも常磐線，そして，ＴＸの間にあります。圏央道，常磐道にも挟まれております。そういう意味でも，広くたくさんの人たちが集まっていただくには，大変好立地の中でのこの大切な自然でございますので，今後この牛久沼を生かしていくことが，この地域の力を発揮していくことにもつながると思いますし，例えば，龍ケ崎においては龍ケ崎の魅力，農産物や物産など，龍ケ崎市民の頑張りなどを，龍ケ崎の魅力を発信していく場所として，この牛久沼，そしてまた，道の駅を生かしていくことが，今後もその重要性は今まで以上に，このコロナ後も大切になってくるんではないかなと考えているところです。
○
鴻巣義則議長 ８番伊藤悦子議員。
◆８番（伊藤悦子議員） 今まで以上に，コロナの前とコロナの後での活用の仕方があるんだろうというふうに，市長は何としてもやりたいということなんでしょうけれども，やはり財政的なことや今，本当に道の駅を造ることがいいことなのか，私はやはりこうしたお金は市民の生活のために直接使うことが今こそ大事ではないかなというふうに考えていますので，私としてはやはり中止にしてほしい，こういう強い思いを言いまして質問を終わりにしてまいります。どうもありがとうございました。
○
鴻巣義則議長 以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午後３時10分，再開の予定であります。 午後２時５３分休憩 午後３時１１分再開
○
鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ４番札野章俊議員。 〔４番 札野章俊議員 登壇〕
◆４番（札野章俊議員） 通告に従い一般質問を行います。 厚生労働省は，今月１日に
新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇止めが８月31日時点で見込みも含めて５万326人になり，毎月１万人のベースで増えていると明らかにいたしました。 茨城県においても，茨城労働局が今月１日に県内の求人数は９カ月連続で低下していると茨城新聞が報じています。龍ケ崎市内でも，
新型コロナウイルス感染症の影響で，主人の残業がなくなり収入が少なくなった。夏のボーナスも少なかった。また，パート先のシフトが減らされた。勤め先の契約満了を理由に雇止めに遭ったなど，市民の声を聞きます。
新型コロナウイルス感染症は，私たちの生活に深刻な経済的影響を及ぼしています。国は10万円の特別給付金を実施していただけましたが，生活救済のために社会福祉協議会の緊急小口資金貸付け，さらに，総合支援資金の制度も拡充いたしました。 まず，当市の現状把握の意味で，当市においてこの生活支援資金の申込み件数を，昨年と比較して教えてください。併せて，返済が開始された件数は何件あるかもお示しください。 次からは質問席にて行います。
○
鴻巣義則議長 清宮福祉部長。 〔清宮恒之福祉部長 登壇〕
◎清宮恒之福祉部長 お答えいたします。 緊急小口資金及び総合支援資金につきましては，茨城県社会福祉協議会から事務委託を受けまして，龍ケ崎市社会福祉協議会が申請受付などを行っている支援制度でございます。 まず，昨年度の申請件数でございますが，緊急小口貸付金が３件，総合支援資金はゼロ件となっております。償還につきましては，据置期間後，実際に償還の確認ができているのは１件でございます。 次に，今年度の申請件数でございますが，
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により収入が減少した世帯に対しまして，３月25日より受付が開始されている特例貸付けにつきましては，８月末時点で797件，それ以外の理由による貸付けが２件でございます。その内訳ですが，特例貸付けとして貸付上限額が20万円以内に拡大された緊急小口資金が514件，条件により貸付上限額が月20万円以内で貸付期間が原則三月以内となっている総合支援資金が283件で，申請総額は２億3,799万円となっております。 なお，このうち235件につきましては二つの資金の重複申請を行っているものでございます。 それ以外の理由による貸付けにつきましては，総合支援資金が２件でございます。 これらの償還についてですが，いずれも据置期間が１年以内と拡大されておりますが，本人の希望により緊急小口資金において１件の償還が開始されている状況でございます。
○
鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。
◆４番（札野章俊議員） ありがとうございます。 予想以上の申込み件数で，非常に驚きを隠せないなというところであります。 要は２億4,000万の大きな金額を，国，社会保険，これは厚生労働省のほうから音頭取ってもらってやっているので，直接市の財政云々ではないかもしれませんけれども，ただ，やはり税金が投入されて貸付けを有利にできるようにしているんですけれども，心配なのは１年の猶予はあるんですけれども，無利子なんですけれども，非常に経済が停滞しまして，本当にちゃんと返すことができるんだろうかということが非常に気にはなっています。そこの問題の質問は次回にさせていただくとしまして，今回の質問の内容でいきますと，要は797件の貸付けが市内で行われて，重複しているのがあります。重複が235件ですから，要はその差額の562世帯が今まさに生活に困窮しているという事実があります。 では次に，収入が減った，または職を失ったという状況をお示ししていただきたいと思います。コロナウイルス感染症の影響が出始めた頃から，ハローワークの相談件数と求人倍率を教えていただきたい。よろしくお願いします。
○
鴻巣義則議長 松田産業経済部長。 〔
松田浩行産業経済部長 登壇〕
◎
松田浩行産業経済部長 お答えいたします。 ハローワーク龍ケ崎から提供いただきました令和２年６月の雇用情勢関係資料によりますと，新規求職者数及び対前年同月比につきましては，４月は225人でマイナス24.7％，５月は211人でマイナス0.9％，６月は217人でプラス2.8％でございます。 次に，新規求人数及び対前年同月比につきましては，４月は329人でマイナス31.9％，５月は184人でマイナス37.6％，６月は251人でマイナス33.6％でございます。 最後に，有効求人倍率及び対前年同月差につきましては，４月は1.09倍でマイナス0.02ポイント，５月は0.83倍でマイナス0.22ポイント，６月は0.71でマイナス0.43ポイントでございました。 以上でございます。
○
鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。
◆４番（札野章俊議員） ありがとうございます。 やはり有効求人倍率は少なくなっています。事業主もコロナ禍で新たな雇用が募集できないというのは，これは想像できます。 少し気になりますのが，求職者の数が予想よりも少ないというのが気になります。確かに，恐らくこの４月，６月というのは特別給付金の手続ですとか様々な申請の手続もあったと思いますし，また，ステイホーム週間と叫ばれておりましたので，なかなか人が集まるようなところには行かなかったのかもしれません。ただ，仕事がなくなっても積極的には，この３カ月は動いていないという事実だと思います。 ただ，この今，先ほどご説明をいただいた，このハローワークが出していただいた資料，私ももらったんですけれども，この中に少しだけ希望的なことが書いてありますが，６月の新規求職者数，新しく求職したいというふうにいっている数は，６月は一応14.3％増えて６カ月ぶりに気持ち増加はしましたと，雇用別の形態でもフルタイム，パートタイム，ともに求職者は増加をしているそうです。ですので，今後は急激に職を求める人が急増するのではないかなというふうに想像しています。パートタイムの求職者も増加するということは，主婦がパートで働きたいという要望が強い，多いということだと思います。 これは，分かればでいいんですけれども，当市は非常に共稼ぎ率も高いように僕は感じておりまして，当市のこのパートを含めた共稼ぎ率というのがどの程度か，分かれば教えていただきたいと思います。
○
鴻巣義則議長 松田産業経済部長。 〔
松田浩行産業経済部長 登壇〕
◎
松田浩行産業経済部長 お答えいたします。 こちらの世帯数ですが，平成27年度の国勢調査のデータとなってしまうことをご了承いただきたいと思います。 当市における夫婦共働き世帯についてでございますが，平成27年国勢調査におけます就業状態等基本集計によりますと，夫婦のいる一般世帯１万8,547世帯のうち，夫婦共働き世帯は8,267世帯で全体の44.6％を示しております。 以上でございます。
○
鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。
◆４番（札野章俊議員） ありがとうございます。 なかなか集計するのが難しいと思いますけれども，平成27年でもよく引っ張ってきていただいたなというふうに思います。非常に参考になります。 要は44.6％の家庭が共稼ぎとなりますと，当然若い世代から老夫婦までいますので，若い世代になればなるほど，恐らく共稼ぎ率は高くなるんじゃないかなというふうに想像できます。 平成30年の国税局のデータでは，日本人の平均年収というのは441万円だそうです。今や家計への収入は主人のサラリーだけではなくて，主婦のパート収入も組み入れて考えている世帯が多いと思います。特に私が住んでいるニュータウンの地域は，ほとんどの家庭の奥さんがフルタイム，パートタイムに関わらず働いています。住宅ローンや教育費または両親の介護費用などの必要経費，これに主婦のパート収入というのがしっかりと家計簿に組み入れられていると思います。 昨年までは計画どおりに生活できましたが，それがこのコロナ禍で世の中が一変してしまいました。主人の収入が減少した世帯では深刻な問題になっているはずです。毎月固定費で必要なお金は変わりません。主人もすぐに転職もできないと思います。ご主人の復職や主婦のパート収入が必要となってきます。しかし，企業の求人数は減少しています。当市としては，雇用対策を考えなければならないというふうに私は思います。 現在，今，市で行っている，または計画をしている雇用対策があればお示しください。
○
鴻巣義則議長 松田産業経済部長。 〔
松田浩行産業経済部長 登壇〕
◎
松田浩行産業経済部長 お答えいたします。 本市では，ハローワーク龍ケ崎との連携を図り，そこから毎週提供される龍ケ崎管内のパートやフルタイムの求人情報を本庁舎１階求人情報コーナーや
市公式ホームページを利用して情報提供することで，求職者の支援を行っているところでございます。また，現在，商工会を主体として消費を喚起し，市内経済の循環促進を目的とするプレミアム付商品券事業に取り組んでおります。 本市では，このような経済活性化のための事業，取り組み等を通じて，雇用需要が増加し，それが求職者支援とつながることにも期待をしているところでございます。 以上でございます。
○
鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。
◆４番（札野章俊議員） ありがとうございます。 今度やりますプレミアム商品券は，非常に私は期待をしております。ぜひ一ひねり，二ひねりをして，雇用拡大に１人でも２人でも新たな雇用が生まれるような仕掛けをお願いしたいと思います。 ホームページや掲示板といったことは小さなことに思うかもしれませんけれども，こういったコロナ禍においては非常にその小さなことが大切なことだと思います。ぜひ着実に情報も収集して，様々なところで市民に周知していただければと思います。 今，ハローワークのこの求人情報をネットでホームページから取ってみたんですけれども，パートのところをずっと見てみますと，あっ，いいなと思ったのが，パート労働者募集，15時から16時または15時から17時，１時間とか２時間とかでいいですよ。10人ほど欲しい。いいじゃないかと思ったら，取手市の教育委員会ですね。ちょっと悔しい思いを何かしまして，またずっと下を見てみますと，あっ，保育士短時間でいいよと，９時から16時の間，好きな時間で４人欲しい。見たら牛久市役所だったんです。何かちょっと悔しい気がしましてですね，市独自で募集をかけろとは言えないんですけれども，やはり市民のために何ができて，何をアピールできるかということも大切だと思いますので，相談窓口で，ここで市の相談連絡先とかを何か書ければ，何かいいかなと思いました。 私が非常に心配していますのが，龍ケ崎市に住んでいる若い世代が，このコロナの影響でせっかくマイホームを建てたのに住宅ローンが払えなくなって，龍ケ崎市から去っていくケースが出るんじゃないかということを非常に心配をしています。 私は，実は住宅業界におりましたので，住宅を販売するときには，新しい住まいの夢をお話しするんですね。広いリビングですよ。使い勝手がいいキッチンですよ。温かいお風呂ですよみたいなことをお話しして，年収も年々上がっていくでしょうというような話もします。無茶な計画は駄目ですが，少し頑張りましょうというふうにお客様の背中を押して販売をしておりました。今のような世の中の異常事態を想定して返済計画というのは立てられていないんですね。恐らく直近で住宅を購入した方は，皆さん予定が狂っているのではないかなというふうに思います。 夏のボーナスは少なかった，冬のボーナスは支給がないと，でも，住宅ローンは待ってくれません。給付金も大切ですが，どうか市内の雇用を増やす施策を考えていただきたい。主婦が１日，二，三時間でも働けるような場所を提供してもらえるように検討していただきたい。こういった事業を推進するために補助金をつけてもいいんじゃないかなというふうに思っています。この７月，９月の状況を見極めて，10月，12月に対策を打つことが非常に大切だと思います。これは，強く要望しておきます。よろくお願いします。 では，次の質問に移ります。茨城県では，
新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した飲食や観光業に活力を取り戻すために，屋外誘客キャンペーンの企画を募集をいたしました。これは非常に大きな予算がつけられておりまして，一つのイベントに何と補助金が１億円つきます。相当大きな経済効果が期待できる事業となります。 まず，当市はこの事業の検討はなされたのかお伺いします。
○
鴻巣義則議長 松田産業経済部長。 〔
松田浩行産業経済部長 登壇〕
◎
松田浩行産業経済部長 お答えいたします。 いばらき観光誘客推進事業につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響により観光関連事業者が大きな被害を受けている状況の中，地域経済の活性化のために茨城県が民間事業者などからサイクリングやキャンプ，大規模花火などといったテーマを設定した屋外イベントを募集し，新たな集客コンテンツとなる誘客イベントを認定するものでございます。認定されますと，１件当たり１億円を限度に，開催にかかる経費の支援を受けることができるもので，８月７日から公募が開始されております。 本市での本事業活用についての検討でございますが，茨城県から８月上旬に事業要領が示され，公募の締切りが８月31日と極めて短期間である上に，１億円規模の企画立案であること，また，各団体などとの協議や調整に要する時間を勘案いたしますと，非常に困難であると考え，今回は見送ることとしたところでございます。 以上でございます。
○
鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。
◆４番（札野章俊議員） ありがとうございます。 そうですね，この事業はそもそも８月７日に公募して31日に締切り，９月には補助金が決定するという，とてつもないスピードの，要はもう計画がある程度できているんだろうなというふうに読める事業です。 普通では，このスケジュールで企画を練ってプレゼンをするというのは，もう不可能です。恐らく事業自体は大まかに決まっていたんじゃないかなというふうには思うんですけれども，しかし，この事業は，僕は非常に評価できるなというふうに思っています。県としても，何としてもコロナ対策をしたいという思いが出ているなと思うんですけれども，これは国が観光業界を救うためにＧｏＴｏトラベルキャンペーンを実施して今やっております。全国の観光地，全国の旅館組合は，この客を非常に期待をしております。それをこの短期間で茨城県はこれをつくり上げて，集客を図ろうという事業になります。これはＧｏＴｏトラベルキャンペーンで，どこに行こうか迷っている観光客に強烈にアピールできるんじゃないかなと思います。その点で，私は非常に評価ができると思っています。非常に大きな経済効果も生まれるんじゃないかなと，１億円かけたらかけただけのことがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども，どうして，この龍ケ崎市はこの事業に参画することができなかったのか。既に今，言ったイベントの候補が決まっていると予測もできますし，コロナ対策で日常業務も増えて非常に多忙になっています。落ち着いて検討などできなかったというところが正直なところだと思います。 ですが，もし，ふだんからこういったイベントのアイデアを話し合っていれば，行動は違っていたんじゃないかなという気がするんです。例えば，牛久沼で大規模なバス釣り大会をやろうじゃないかとか，湯ったり館の空いたところでキャンプやグランピングを整備して，皆さんに泊まってもらおうじゃないかとか，また，龍ヶ岡公園のドッグランを整備していただきましたので，あそこで音楽フェスですとか，そういったオープンの形のものを何か開いたりとか，こういったことは，もし，ふだんから皆さんの頭の中にあれば，また違っていたような気がするんです。僕は，そういったところは非常に大切だなというふうに思うんです。これもし，１億円かけたイベントで気のきいたことができた，この龍ケ崎市でできたのであれば，絶対に県北よりも交通の便利のいい県南のほうが集客力は絶対に高いと思うんですよ。地理的にも環境的にも，龍ケ崎市は強みを持っていると思います。 市としては，この龍ケ崎市の強みをどのように捉えて，どのように生かそうと考えているのか，今の部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
鴻巣義則議長 松田産業経済部長。 〔
松田浩行産業経済部長 登壇〕
◎
松田浩行産業経済部長 お答えいたします。 当市の地域資源といたしましては，市を代表する伝統芸能である国選択，県指定無形民俗文化財撞舞をはじめ，桜の名所としても知られます森林公園や龍ヶ岡公園が代表的なものでございます。また，今後，開設が予定されております道の駅におきましても，自然豊かな牛久沼を活用した魅力あふれる地域資源の一つになるものではないかと考えております。これまでもこうした当市の強みを生かし，撞舞開催の支援や桜まつりなどのイベントを開催し，地域経済活性化に取り組んできたところでございます。 現在は，
新型コロナウイルス感染症拡大防止により，多くのイベントが中止となっておりますが，一方で，
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式が全国的に広がり，一人ひとりの予防意識も高まりつつあることから，プロスポーツをはじめとした一部のイベントでは，ガイドラインを遵守することで観客を動員したイベントの開催が始まっております。 当市といたしましても，感染状況を見極めながら，今後，
新型コロナウイルス感染症に対し，十分な感染予防対策を講じた上で当市の強みである地域資源を最大限に活用したイベントの開催に取り組むことで，経済活動や社会活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。
◆４番（札野章俊議員） ありがとうございます。 確かに今は非常時ですので，非常時に新たな事業のことばかりいうのも酷だと思います。本当に担当されていらっしゃる職員の方は，連日本当に多忙な思いをされて，大変な思いをされていると思います。でも，やはりこういったときに考えていただきたいなというふうに思うんです。 僕は，龍ケ崎市の強みというのは都心に近いということも一つだと思います。今，サラリーマンはリモートで仕事をするようになり始めまして，会社に行く機会が少なくなってきております。でも，週に１回や２回は会社に行かなければなりません。龍ケ崎市は毎日通勤するのではなく，リモートでふだん仕事をして，でも，急に呼ばれてもすぐに行ける。これが本当の地方でリモートで仕事をするとなりますと，本社にすぐに呼ばれたときに，緊急で呼ばれたときに，すぐに行けないと思うんです。そういう意味で地理的な強さ，龍ケ崎市は強さ，関東圏から人が呼びやすい。二つの空港もあります。成田空港からも近いですし，茨城空港も，今度高速道路もつながってもっと便利になります。 また，今もお話ありましたけれども，緑が多くて，公園も多くて，自然も多い。当市が力を入れている子育て世代に本当に優しいまちだなというふうに思います。あと，物価が安いですね，龍ケ崎市は。非常に生活がしやすいと思います。こういったところも挙げればたくさん出てくると思うんです。 そういうことも考えながら，この茨城県のイベントを私は見ていたんですけれども，仕方がないんですけれども，この屋外イベントの補助金の事業に当市が参加できなかったことを本当に残念だなというふうに思っています。もし，イベントが龍ケ崎市でできていれば，先ほど来質問をしています新たな雇用が，ここでできたと思うんです。市民の収入が確保できたんじゃないかなと思うんです。
新型コロナウイルス感染症が市民に及ぼす影響は，当分の間続くものではないかなと思われます。個人も市も収入減となるのは確実です。市民も市政運営も，それに耐えるだけの体力が必要です。 市長は，この国難に際して，市民を守るために新たな雇用を創出する必要があると思います。ぜひ市長の見解をお聞かせください。
○
鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 札野章俊議員のご質問にお答えいたします。 雇用ということでございますが，市の本年度当初に正規職員の採用ということで，若干名，本当に少ない人数ではございましたが，採用させていただきました。年度の途中での募集ということもありまして，なかなか難しい面もありましたし，思っていたよりはちょっと反応が薄かったのかなと思いますが，また，そのときの状況と今の状況は恐らく変わっているんではないかと思います。 市といたしましては，
会計年度任用職員など，意識的に市民の仕事の場の創出を進めていかなければならないというふうに考えているところでもございますが，市役所のできることは限られております。雇用の創出となりますと，やはり民間企業の力がなくてはならないわけでもありますので，この民間企業とともに何ができるかということも，本市として今後の検討課題になってくると思います。 これまでも事業者の皆さんの経営安定，事業継続を図るための持続化給付金の拡大交付，休業要請協力金の上乗せ，街なか元気アップ支援事業などの支援策を講じてきたところでもございます。また，先ほど質問にもありましたが，プレミアム付商品券などの取り組みも今後期待をされるところでもございます。 それにしましても，私も意識的に家族で外食などをする機会を増やしておりますが，先ほどの質問でお答えしたように，今，日本は対策を取れば，ある程度ウイルスを抑えられるという実証をしている，証明をしているというような話をしましたが，それだけ市民の皆さんが慎重になっているな，もともとのお客さんの出足はないな，出控えているなという印象はやはり強く感じているところでもございます。 そんな中で，事業者も大変な思いをしているところでありますので，この点については札野議員のご指摘のとおり，市として何ができるかを真剣に今後考えていかなければならないところであろうと思います。 そんな中でも，一方では，皆さんもお気づきかと思いますが，警察署の横の元コナカがあったところは，何か新しい商業施設ができるような工事が始まっております。こんな中でも，その時代の荒波にあらがって，その荒波に負けずに新たにそういう店舗展開をしようとする取り組みがあります。一方では，閉店をするお店が増える中でもありますけれども，そんな取り組みが期待感を持たせてくれているんではないかなと思います。 一つ，カインズホームのことは前にも，この演台でも申し上げましたが，こんな中でも経済が動いていると感じさせてもらえる取り組みではないかなと思います。これに関しましては，龍ケ崎市といたしましても，筑波都市整備株式会社と株式会社イトーヨーカ堂の三者で，８月６日に地域活性化等に関する包括連携協定を締結したところです。このサプラショッピングセンターから北竜台公園の間ですね，あの商業施設全てを総括して「サプラスクエア」と新たに銘打って，新たな展開をこの筑波都市整備株式会社が打ち出してきているところでもございますし，その中でイトーヨーカドーも食料品の売り場を改良したりしながら，さらに，この時代の荒波の中で新たな活路を見出そうとしているところでもあります。 このカインズホームに関しましては，広い駐車場を利用しまして，ケーズデンキのほうもあるかと思うんですけれども，飲食店などの新たな店舗展開も検討しているというようなこともございますので，大変期待をできると思いますし，このショッピングセンター「サプラスクエア」をまた軸とした，にぎわいの創出につながっていくことを期待していますし，そのための取り組みをされているということでもございます。ここでも新たな雇用が生まれるんではないかなと期待をしているところでもございます。 今回，質問いただいた中で，茨城県の屋外の催しの新モデルということで，１件当たり１億円の大型イベントに対する助成をするというような話が，我々からすると，非常に唐突に情報が入ってきたところでございます。従来であれば，このようなものは事前に，８月７日公募開始ということですが，事前にお知らせが自治体にもあるもんですが，そういうお知らせが，ある意味，私たちのところに届かないまま公募が始まって，私もしっかり認識できたのは，もうお盆近くなってからでございました。 最初，新聞報道で見たときは，これは大きなイベントをやるイベント会社などに向けての取り組みなのかなというふうな印象を持ったところでもあります。ただ，取り組みとしては公共交通事業者などからコロッケフェスティバルを，これにのっけてやったらどうですかなんていう提案もございました。残念ながら，今年はコロッケフェスティバルも当市ではなかったということもありますし，それこそ商工会に８月31日までに企画を出してくれといっても，まず間に合わない。予算を使うにしても見積りを取る時間さえないというような状況でもありますので，大ざっぱに骨組みだけをつくって，目をつぶって出すようなことになってしまう，そういう期間しか許されていなかったこともありますので，大変残念でしたが，検討はした中ではありましたが，やはり今回はちょっと時間的に間に合わないだろうということで断念をしたところでもあります。 しかし，今，札野議員が評価されていたように，このような取り組みを積極的に行っていくことで，雇用を創出したりにぎわいを創出したり，この新型コロナの厳しい時代を乗り越え，打ち勝っていくための取り組みにつなげていくことが大切であろうというふうに考えているところでもあります。 今，私への質問は雇用ということでございましたけれども，先ほど答弁でも申し上げたように，これからまだどのように時代が移り変わっていくかが読めない，先が読めないところではありますけれども，議員の皆様からもいろいろな情報，お知恵を頂きながら，市としても，また，民間事業者などとも情報の共有をしながら，今後の雇用創出に向けて何ができるか，知恵を絞って，皆さんとも知恵を合わせてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○
鴻巣義則議長 ４番札野章俊議員。
◆４番（札野章俊議員） 市長ありがとうございました。 一般質問でこういったビジョンを問うような質問は，本当はあまりよくないのかもしれないんですけれども，事態が事態ですので，僕は非常に心配だなと思っています。 私の世代は，働いているこの現役世代に，まずバブルが崩壊をしました。次に，リーマンショックがありました。で，この今回のコロナです。働いているうちに３回も大きなことがありました。大体15年周期ぐらいで，もう本当に大変な思いをして，平穏な毎日はないんだなというふうに思ったりとかしています。 今回のコロナウイルスで経済が止まってしまう非常事態を経験をしまして，このバブルが崩壊したときも，リーマンショックのときも，収入が激減を実はサラリーマン時代にしたんですね。そうすると，友人ですとか仲間ですね，業界の仲間で何人かやはり最悪の破産というケースを，私はもう見ておりまして，駄目になるときは本当に早いもので，それまでは全然羽振りもよくて順調なんですけれども，一旦転げ出すと，もうおさまらなくなっているというのを何回か見ています。 今の若い世代にとっては，初めての経験だと思うんですね，新型コロナは。対策も手遅れになるんじゃないかなというふうに心配をしています。 読売新聞の２日前のニュースなんですけれども，非常に嫌だなと思ったのが，シングルマザーは３割の人が仕事を休職または退職をしていると出ていました。これは，単純に企業のほうからの雇止めですとか，そういった問題だけではなくて，子どもや介護が必要な親族への感染を避けるため，自発的に休職をしたもしくは退職をした，これが３割いるというんです。自分や家族に持病があって重症化の懸念がある，子どもが乳幼児で感染したら世話を頼める人がいない，こういったところの理由も，その離職の原因になっていっているんだなと，今までこんなことは考えたこともなかったんですけれども，様々な理由があると思います。本当に大変なところに問題は大きく出てくるような気がします。 どうか，市としても思い切った施策を考えていただいて，着実に市民を守るための，子育て世代を守るための施策をぜひよろしくお願いしたいことを重ねて申し上げまして，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
鴻巣義則議長 以上で札野章俊議員の質問を終わります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 次の本会議は９月７日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。 本日は，これをもって散会いたします。 午後３時５６分散会...