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06月05日-02号

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  1. 龍ケ崎市議会 2020-06-05
    06月05日-02号


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    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  6月定例会(第2回)              令和2年 第2回          龍ケ崎市議会定例会会議録(第2号)                                           令和2年6月5日(金) 午前10時 開 議                                   議事日程 第1 一般質問 第2 議案第1号 龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例について    議案第2号 龍ケ崎市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の         一部を改正する条例について    議案第3号 龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準         を定める条例の一部を改正する条例について    議案第4号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者         負担等に関する条例の一部を改正する条例について    議案第5号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について    議案第6号 龍ケ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例に         ついて    議案第7号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について    議案第8号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第4号)    議案第9号 令和2年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2         号)    議案第10号 令和2年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    報告第1号 専決処分の承認を求めることについて         (龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について)    報告第2号 専決処分の承認を求めることについて         (龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について)    報告第3号 専決処分の承認を求めることについて         (龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について)    報告第4号 専決処分の承認を求めることについて         (龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について)    報告第5号 専決処分の承認を求めることについて         (令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第8号))    報告第6号 専決処分の承認を求めることについて         (令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4          号))    報告第7号 専決処分の承認を求めることについて         (令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予          算(第3号))    報告第8号 専決処分の承認を求めることについて         (令和元年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算(第2          号))    報告第9号 専決処分の承認を求めることについて         (令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算(第4          号))    報告第10号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第11号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第12号 専決処分の承認を求めることについて         (和解に関することについて)    報告第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計継続費繰越計算書について    報告第14号 令和元年度龍ケ崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について    報告第15号 令和元年度龍ケ崎市一般会計事故繰越し繰越計算書について    報告第16号 令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書         について    報告第17号 令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計         算書について    報告第18号 専決処分の承認を求めることについて         (令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第3号))    (質疑)    (議案の委員会付託)                                   出席議員           21番  鴻 巣 義 則  議長           1番  山 宮 留美子  議員           2番  久米原 孝 子  議員           3番  大 野 みどり  議員           4番  札 野 章 俊  議員           5番  櫻 井 速 人  議員           6番  石 嶋 照 幸  議員           7番  金剛寺   博  議員           8番  伊 藤 悦 子  議員           9番  山 村   尚  議員           10番  加 藤   勉  議員           11番  岡 部 賢 士  議員           12番  石 引 礼 穂  議員           13番  山 崎 孝 一  議員           14番  後 藤 光 秀  議員           15番  滝 沢 健 一  議員           16番  椎 塚 俊 裕  議員           17番  油 原 信 義  議員           18番  大 竹   昇  議員           19番  後 藤 敦 志  議員           20番  寺 田 寿 夫  議員           22番  大 野 誠一郎  議員                                   地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員           中 山 一 生  市      長           川 村 光 男  副   市   長           平 塚 和 宏  教   育   長           龍 崎   隆  市 長 公 室 長           菊 地 紀 生  総 務  部 長           清 宮 恒 之  福 祉  部 長           岡 田 明 子  健康づくり推進部長           斉 田 典 祥  市 民 生 活 部長           松 田 浩 行  産 業 経 済 部長           宮 本 孝 一  都 市 整 備 部長           松 尾 健 治  教 育  部 長           出水田 正 志  危 機 管 理 監           猪野瀬   武  秘 書  課 長                                   議会事務局職員出席者           森 田 洋 一  事 務  局 長           松 本 博 実  課      長                                                 午前10時02分再開 ○鴻巣義則議長  前回に引き続き会議を再開いたします。開   議 ○鴻巣義則議長  本日の欠席議員は5番櫻井速人議員,以上1名であります。 定足数に達しておりますので,これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第1 一般質問 ○鴻巣義則議長  日程第1,これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 16番椎塚俊裕議員。     〔16番 椎塚俊裕議員 登壇〕 ◆16番(椎塚俊裕議員)  皆さん,おはようございます。 冒頭に,このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに,罹患された方及びそのご家族の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 5月25日に全国において緊急事態宣言が解除されましたが,先日,東京アラートが発動され,まだまだ油断できる状況ではありませんが,市民の皆様や事業者の皆様には,不要不急の外出自粛や営業の休業要請などにご理解,ご協力をいただき,心より感謝を申し上げます。 また,病院などの医療関係者,障がい者施設,高齢者施設等で働く皆様には,見えないウイルスとの感染リスクを伴う中,日々ご尽力いただき,心より感謝を申し上げます。 そして,当市の職員の皆様,コロナ対策に関わる業務や相談等,関係各課を筆頭に全庁挙げての日々の取り組みに,市民を代表しまして心より感謝を申し上げます。 それでは,通告に従い,令和会を代表しまして一般質問をさせていただきます。 今回は,ウィズコロナからアフターコロナへ向けての経済対策について,要点を絞って質問させていただきます。 茨城県でも段階的にステージ2から1になり,来週8日月曜日から,いよいよ3カ月ぶりに県内の小・中・高校の授業が再開される予定です。まだまだ手探りとはいえ,外出自粛要請がなくなり,全ての業種で休業要請が解除され,経済活動も少しずつ日常を取り戻し始めようとしています。 人為的なシャットダウンによりつくり出されてしまった経済恐慌を乗り越えるために,日本ではコロナの健康被害が諸外国と比べて圧倒的に少ないにもかかわらず,経済の落ち込みは非常に大きいことに着目しました。その根本にあるのは,日本が科学に基づいた政策判断ではなく,村社会的な同調圧力に頼ってしまったことにあると思っています。そして,政府とメディアがひたすら恐怖をあおりまくった結果として,国民の多くに恐怖を定着させてしまいました。科学的な知見が更新され,季節性のインフルエンザを大きく超えるようなリスクではないことが確認されても,それに合わせて,社会の雰囲気が更新されなくなってしまいました。 何が言いたいかというと,出口戦略を考え始めるに当たっては,一旦感染症の恐怖から開放されないといけないということです。未知の感染症が蔓延している。とにかく怖いというパニックの状況においては,冷静な公共政策の話はできません。コロナからの出口戦略は感染症予防と経済復興,復興には数年単位になるだろうと予測されています。復興対策が全国に広がり,総額もはるかに大きい上に需要の本格的な回復が見込めない場合,年間のGDP予測はマイナス10%以上ともいわれ,あの100年に一度と言われたリーマンショックを軽く凌駕し,大恐慌時代の水準に匹敵します。このままだと,日本の失業者の数は62万7,000人ぐらいになるだろうと予測もあり,企業の倒産,労働者のリストラが相次ぎ,経済的困窮から自殺や犯罪が増える可能性があります。失業率が1%増えると2,000人の自殺者が増えると言われます。感染症で亡くなられた方と比較しても,経済対策に対する命を守ることも,より重要視していかなければなりません。経済再生が安倍内閣の一丁目一番地という総理の言葉どおり,国の責務としてしっかりとやっていただかなければ経済復興はあり得ません。 では,自治体は何をするのか。国よりも,さらにスピード感を持って政府の政策が行き届かないところをカバーしていくことで,中小零細企業,個人事業主,フリーランス,農家等,土台の脆弱な企業や人に手を差し伸べていく必要があります。感染防止を徹底しながら,社会経済活動を再生していく。事業の継続と雇用を守るという新しい生活様式に対応した新たなビジネスモデルが求められます。 我々令和会としても,今回のコロナ対策において,特にPCR検査の拡充とともに,経済対策に対する提言書を提出しているところですが,当市のコロナからの感染症対策と経済復興をどのように考え,進めていくのかをお伺いします。 ○鴻巣義則議長  午前10時3分,5番櫻井速人議員,出席であります。 松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する経済対策につきましては,国・県・市で様々な支援が行われております。 まず,国の支援として持続化給付金雇用調整助成金の支給などが行われております。 次に,茨城県の支援についてでございます。茨城県においては,新型コロナウイルス感染症対策の茨城県パワーアップ融資や茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資や利子補給・信用保証料の補助など,事業者の資金繰りを支援しております。 また,金融機関からの支援が受けられなかった事業者に対しましては,茨城県と本市が協調して貸付けを行う中小企業事業継続応援貸付金制度を設け,事業の継続を支援しております。さらに,感染拡大防止のために実施された休業要請に応じた事業所への協力金の支給を実施しております。 最後に,本市独自の支援でございます。本市においては,茨城県の休業要請に応じた事業所への協力金,雇用調整助成金などの申請を第三者に依頼した場合の費用の補助,新型コロナウイルス感染症による影響が特に大きい宿泊事業者や交通事業者への補助,テイクアウト登録協力店への補助を実施し,事業者への経済支援を行っております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  本市の追加事業については,様々なところからありがたいという声が届いていることも事実であります。 先ほども申し上げましたけれども,不安をあおり過ぎてしまったと,政府とマスコミの責任は先ほども指摘させていただきましたが,市民に対してもコロナウイルスを正しく恐れ,国・県のガイドラインに沿った行動で大部分のリスクは回避できることを積極的にアピールしていく必要があります。ワクチンが普及するまでは感染リスクをコントロールしながら,経済や教育,スポーツ,文化活動を壊滅的に衰退させることなく,ウイルスと共存していかなければなりません。ある程度の安心が担保されなければ,心理的に消費者行動を取りにくいわけで,世の中がロックダウンされる中での経済活動は,軒並み売上げのダウンが当たり前です。一企業の力ではどうしようもありません。人も車も動いていない中で,それでも生きていくために営業していかなければならないんです。 とりわけ,国の経済対策では,小規模事業者,農家,個人事業主,フリーランスなどは使える政策が少なく,今回,商店街などを中心に店舗等を回ってみましたが,一軒一軒状況が違う中で,どの支援策が該当するのかヒアリングしながら,使えそうな支援を勧めてきました。令和会の提言においても,持続化給付金は売上げが落ち込んでいる事業者にとって資金繰りとして非常にありがたい政策で,皆さんに勧めてきましたが,店舗を休業していた事業者はいざ知らず,ほとんどが給付条件の前年比マイナス50%は満たしていませんでした。 しかし,確実に20から50%未満の売上げの落ち込みはあります。これが長引いていく中で,今,4カ月目に入り,じりじりとボディーブローのように資金繰りに影響が出てきています。ほとんどの中小零細企業のキャッシュは通常約2カ月程度の余裕しかありません。借りるということは返さなければなりません。売上げが不安定な中で借金をするということに,どれだけの勇気が要るでしょう。返済できるのかという不安に胃の痛む苦しみ,経験した人でないと分からない苦しみ。給付金が活用できれば,どんなに救われるだろうか。50%のハードルは予想以上に高いということは,5月7日の全員協議会の場でも意見をさせていただきました。 これまで我々が提言してきたように,この際,当市において,これらを補填するような支援の制度実施を改めて要望します。既に行っている自治体においても,30から50%未満減の支援が行われていることを踏まえ,事業継続と雇用を守る意味でも,当市においてはもっと踏み込んだ,幅の広い支援に対して制度実施を要望しますが,ご見解をお示しください。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 国の支援制度であります持続化給付金は,給付の条件として,ひと月の売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者とされております。市で認定作業を行っております中小企業信用保険法に基づく申請の状況によりますと,売上減少率が50%以上の事業者は全体の18.4%,これは5月30日,1日時点のものでございます。民間の調査会社においても,その割合は17.7%と低く,給付金を活用できる事業者はひと月の売上げが極端に減少した一部の業種に限られております。 しかし,本市の中小企業信用保険法に基づく申請の状況では,売上減少率が20%から30%以下の事業者が最も多く,申請全体の50.4%となっております。議員からもございましたが,先行する一部の自治体では,持続化給付金の対象とならない事業者を独自制度の給付金を実施しており,対象条件となる減少率を30%以上としている事例が多く見受けられます。 しかしながら,新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響は非常に深刻化しておりますことから,本市におきましても,持続化給付金の支援対象に該当しない事業者で売上減少率が20%以上50%未満の事業者,さらに,本県に緊急事態宣言が拡大された4月16日までに新規創業した事業者を対象とする支援を行うため,制度実施に向けた準備を進めております。 なお,補助対象条件を売上減少率20%以上50%未満にすることにより,市内事業者の約6割,1,500社が国の持続化給付金または本市の補助対象となり,そのうち約1,000社が本市の補助対象となると見込んでおります。 また,市内で農林漁業を営む方を対象とした同様の制度につきましても,準備を進めているというような状況でございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  当市独自の踏み込んだ対策を拡充していただけるという答弁をいただきました。できるだけ速やかに実施していただけることを要望いたします。減少率が20から30%にも目を向けていただいていることは,とてもありがたいことです。 コロナ不況が長期化する中で,今,本当に必要なのは真水です。国の第2次補正でも持続化給付金は比較的,今も順調に給付手続が進み,フリーランスや新規事業者などにさらに拡充されているという情報が早い段階であったため,この点は触れませんが,雇用調整助成金の手続は煩雑さから申請が停滞しているようです。これも2次補正により簡素化されるようです。 しかし,大事なことは緊急避難的な給付だけでは当然経済は回っていきません。そして,財政ももちません。この先は,本格的な経済復興へと重点を移していくのに,地域経済が回っていく仕組みをつくることが一番大切です。来年度以降,当市においても自主財源は確保していくことがとても難しい状況の中で,むしろ減少が余儀なくされていく中で,計画的な経済復興と新しい生活様式に対応した新しいビジネスモデルが待たれます。 コロナと共生しながら経済を活性化させる今後の方針についてご見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  椎塚俊裕議員のご質問にお答えいたします。 まずは,初日の提案理由説明の際のアクリル板,そして,本日からの一般質問,鴻巣議長をはじめ,議員の皆様には,また,会派の皆様には代表質問を頂くなど,大変大きなご配慮をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。皆様から頂きました貴重なこの時間を,感染拡大防止,そして,今,椎塚議員から質問のあります経済支援などに我々も全力を尽くしてまいりたいと思います。引き続き,議会の皆様はもちろん,市民の皆さんと,そして,市役所の職員,皆さんが力を合わせて,この新型コロナウイルスによる,この難局を乗り越えてまいりたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。 ご質問の答弁に移らせていただきますが,新型コロナウイルス感染症により外出自粛,休業の要請,さらには,工場の操業停止,それによるサプライチェーンの停滞など,様々な大きな影響がもたらされております。 私が市長に就任した10年前は,リーマンショックの大変大きな影響による大変厳しい中でのスタートとなりましたが,日本経済がリーマンショックを超える難局に直面していると言われておりますが,私もそのように認識をしているところです。 また,密集を避け,感染拡大を防ぐということで,65年を迎えた龍ケ崎市にとって一つの節目とするべき新駅名「龍ケ崎市駅」の誕生を,ひっそりとスタートしたところでもございますし,我々のシビックプライドの一つでもあります国選択,県指定無形民俗文化財の撞舞が行われる龍ケ崎八坂祭礼の中止を余儀なくされるなど,まちの活力を培う機会も奪われ,これまでも幾つかありましたが,これからも,あまたあるイベントや祭りが中止を余儀なくされ,その影響は計り知れないものと考えているところです。 このような状況の中で今,ご質問にもありましたが,商業者でもあります椎塚議員のお言葉,そして,同じ商業者の中から声をたくさん受けてきた,この質問は大変重たいものがあると思いますし,私たちにも強く響いてきているところでございます。 市といたしましても,国や県との連携の下に様々な経済対策を講じてきておりますが,地域経済の活性化には感染状況のステージに応じた取り組みにより,地域経済を循環させ,回復軌道に乗せることが重要であると考えているところです。 市では,これまでの経済対策に加え,商工会のご協力を頂きながら,特別定額給付金の市内での消費を喚起するとともに,当初予定していた商品券事業を新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に組替え,規模を拡大し,地域経済の循環を促すなど,様々な対策を考えていかなければならないと考えているところでもございます。 緊急事態宣言は全面解除されたわけですが,この段階的に社会経済活動の活動レベルを引き上げていこうとしている今こそ,今日も茨城県からの発表があると思いますけれども,この新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式,そして,そのためにはコロナとの共存,「ウイズコロナ」という言葉もございましたが,それを前提とした日常を築いていかなければならない,そして,その上で様々な経済活動を行っていかなければならないという大変困難な今,時期を迎えているのではないかなと思っているところです。 コロナとの闘いは長期化することは間違いありません。そして,第2波,第3波も必ずやってくると想定しておかなければならないわけでもあります。そのときに,我々は第1波で様々な教訓を得たところでもございますので,慌てずに,冷静に,そして,理性を持って賢明に地域経済を動かすための活動を進めていかなければならないのではないでしょうか。 この新型コロナウイルス感染症は,終息へ向けて今,明るい兆しを見出すための瀬戸際であるというふうに私は何度も申し上げているところでもございます。そして,感染症対策のための新しい生活様式を徹底していくこと,そして,第2波到来時に速やかに対応しながらも,経済のこともしっかりと考えていくこと。それらも小康状態にある今こそしっかりとシミュレーションしなければならないと考えているところでもございます。 先ほど申し上げましたが,議員の皆さん,市民の皆さんとともに,これからの新型コロナの推移をしっかりと見極めながら,しかしながら,やはり力強い一歩を一歩ずつ踏み出していく,この時期に,期間にしていかなければならないと考えておりますので,椎塚議員のご指摘にありましたような経済対策など,新型コロナ対策の施策は効果的な取り組みをちゅうちょすることなく積極的に講じてまいりたいと考えておりますので,ご理解,ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○鴻巣義則議長  16番椎塚俊裕議員。 ◆16番(椎塚俊裕議員)  ありがとうございました。 市長の答弁の中で,八坂神社のお祭りが中止になったという発言があったんですが,これは一応規模を縮小して,神事のみ行われますので,その点だけは間違いないようにお願いしたいと思います。 市民に対する情報の提供は本当にしっかりとしていただき,そして,感染症という恐怖を,しっかりと安全性を持たせるような情報を発信していくように,その点も併せてお願いしたいと思います。 いずれにしても,コロナ対策,今,本当に始まったばかりですので,これから先ほど商品券の事例もありましたけれども,幾つかの政策を組み合わせていかなければなりませんので,継続的に執行部も議員も,議会も含めていろいろな意見を出し合いながら,本当にこの難解な経済を一緒に進んでいければというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○鴻巣義則議長  以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。 7番金剛寺 博議員。     〔7番 金剛寺 博議員 登壇〕 ◆7番(金剛寺博議員)  日本共産党の金剛寺 博です。 はじめに,世界的に流行している新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに,感染された方にはいち早い回復を祈ります。また,最前線で対策に当たる医療従業者をはじめ,多くの皆様に感謝するところです。市の職員にあっても,業務量の増大,分散ワークの中の環境の中で職務に当たっていることに感謝いたします。 それでは,通告に従い一般質問を行います。 今日は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者支援についてのみについて質問します。 はじめに,信用保証・融資制度の利用状況と保証料の支援についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少し,資金繰りが大変な企業が増えています。国もこれらに対応して,政府系金融機関だけでなく民間金融機関の取扱拡大や保証料支援や利子補給も拡大されてきました。 当市も新型コロスウイルス感染症中小企業相談室を創設し,相談や迅速な事務処理に当たっていることに評価するところです。 まず,4月から5月間の市への相談件数と借入れのための認定申請数などの状況についてお聞きします。また,認定審査にはどれくらいの日数で認定書を発行しているのかお聞きいたします。 次は,質問席より行います。
    鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者などからの相談件数及び中小企業信用保険法に基づく認定の件数でございます。 まず,相談件数でございます。4月は電話が62件,来庁が40件の102件,5月は電話が99件,来庁が101件の200件でございます。合計しますと302件となっております。 次に,中小企業信用保険法に基づく認定件数でございますが,4月が102件,5月が126件で合計228件となっております。 なお,昨年度同月の認定件数を申し上げますと,4月,5月共,認定はございませんでした。 最後に,認定に係る日数につきましては,市役所閉庁日を除き,申請日から認定書発行まで3日以内で処理をしてございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ありがとうございます。 4月,5月で相談件数が302件,あと,借入申請件数は228件というふうに答弁,今ありましたので,非常にこの資金繰りのために皆さん苦労しているということが分かりました。今,ワンストップで手続ができるということになっていますんで,引き続き,迅速な処理についてはお願いをしたいと思います。 次に,利子,保証料の残る制度についての支援についてです。 今回新型コロナウイルス感染症対応資金枠として,民間金融機関で融資額で最大3,000万円,その後,国の補正予算では4,000万円まで拡大されたところです。返済期間,最長10年間,うち5年間据置期間として,内容によって3年間の全額利子補給,信用保証料全額補助する制度ができました。事業者がどの制度を利用するかは,事業形態や売上減少の割合,また,これまでの借換えを可能としていますので,これまでの借入状況にもよります。 事前に伺いました認定申請の内容ですと,セーフティ保証の4号が185件,セーフティネット保証5号が18件,危機的関連保証2条6項が25件とのことでした。この3件で売上減少率が15%以上であれば,3年間の全額利子補給,信用保証料全額補助が受けられるということになっていますが,事業者も,より有利な制度を選択すると思われますけれども,事業形態や売上げの減少の幅,また,茨城県の単独枠や茨城県独自のパワーアップ融資を利用する場合には,保証料の半分が残る制度や利子補給がないケースもあります。これらを利用する際にも,同様な措置がされるよう,独自な支援策が必要と思うところですけれども,これについてご意見伺います。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 茨城県の融資制度における信用保証料の事業者負担につきましては,茨城県パワーアップ融資制度の全ての事業者及び茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資制度の売上減少率15%未満の中小事業者は,信用保証料の2分の1をご負担いただくことになっております。 なお,小規模事業者や個人事業主は茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資制度では,信用保証料の事業者負担がなく,3年分の利子補給が行われます。 このように融資制度については,利子補給や信用保証料の補助について融資金額や売上減少率などの要件が設定されており,体力のない小規模事業者新型コロナウイルス感染症による影響が大きい事業者に手厚い支援がなされるよう制度化されております。 また,民間金融機関を利用しない日本政策金融公庫の融資では,信用保証料の負担はなく,条件はございますが,実質無利子となる制度もございます。既存の融資の借換えや複数ある融資制度の組合せにより,借り入れる方が有利となるようご利用いただきまして,本市における信用保証料補助につきましては,今後想定される第2波,第3波によります地域経済の状況,国・県の施策などの把握に努めまして,その時々の局面に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  国のほうもいろいろな制度を出してはいますんで,ただ,これに当てはまらないケースもあるかと思いますんで,今,答弁ありましたように,今後事業者の要望も聞いて,できる限りの支援をお願いしたいと思うところです。 次の質問です。これは,先ほど椎塚議員の質問で,国の持続化給付金の対象とならない事業者へ独自な支援が必要との質問で,答弁の中で売上減少幅が20%以上50%未満の事業者について,市独自の制度創設を検討するという答弁が既にありましたので,改めての答弁は結構ですけれども,私が聞いている範囲の中で,要望だけさせていただきたいと思います。 茨城県の緊急事態措置によって休業要請,営業時間短縮に応じた事業者には県からの協力金に,これにプラスして市の独自支援金も出されることになりましたが,国の支援策としては売上げ50%以上減少となれば,持続化給付金の対象となります。この50%というのが高いハードルであるということが,先ほどの椎塚議員の質問の中にもありました。 しかし,この茨城県の休業要請に入らなかった飲食店であるとか理髪店,美容室などは,店は開いても客が来ない状態となっています。以前から出前を行っていた飲食店にも聞きましたけれども,出前そのものも減少していると言っています。これは,人が集まることが少なくなり,また,事業者の分散ワークなど実施される中で,出前も減少しているとのことです。既に閉店した飲食店もあります。また,あるクリーニング店では,会社の作業服の洗濯が減り,売上げは30%以上減少,公共料金の支払いにも困り,支払い延期をしてもらっていると言っています。その他の業種でも,外出自粛の下で売上げは減少しています。 最初に質問しましたように,借入れという制度もあるわけですけれども,個人事業主や家族のみの事業者,事業継承者がいない場合など,さらに借入れを増やすことにはちゅうちょしていると言っています。取りあえずは,合間にアルバイトをしている人も多く出ています。持続化給付金の対象までにはならない事業者についても支援が必要と思います。 既に県内では,土浦市,水戸市,日立市,那珂市では,中小企業・個人事業主への市独自の持続化給付金を支給する制度を発表しています。ただ,この4市とも売上対象は30%以上50%未満となっています。対象期間は水戸市が3月から7月ですけれども,あとの3市については1月から12月までの間で売上げを比較してということになっています。那珂市は最大50万の支援ということになっていますけれども,そのほかは20万というところが多いようです。 今,全国の自治体の中では,先ほどの20%以上について持続化給付金を出すというところも幾つか出ておりますんで,ぜひこの新しい制度の創設,早急にお願いをしたいと思います。 5月29日には,7名の議員で持続化給付金の支援要件に該当しない事業者への給付金制度の創設に関する要望書を市長にも提出いたしたところです。困っているのは4月,5月の売上げが落ちて,今が非常に困っているときですので,早急にこの新しい独自な支援制度をつくるよう,私のほうからも要望して,この質問は終わります。 次の質問にいきます。次は,市の関連イベント中止・施設休館による出店者の支援についてです。 毎月恒例となっていました,まいんバザール,たつのこマルシェ,日曜朝市など,市関連のイベントで長期の中止が続いています。桜まつり,撞舞も中止となりました。また,観光物産センターもしばらく閉館となっています。湯ったり館の休館に伴い,板橋産直会ではテントでの販売はしていますが,ここでの売上げは大幅減となっています。イベント再開後の出店者を維持し,イベントを盛り上げていくためにも,これまでイベントに参加してきた市内の商工業者,農業者に対する支援が必要と思われます。常時出店者への支援または観光物産協会や,たつのこ産直市場に出荷している農業者の組織などへの支援など,支援の仕方にはいろいろな方策が考えられますが,今後のイベント再開後の出店者の維持を図る目的で支援を考えるべきと思われますが,これについてご意見伺います。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う市の関連イベントの中止や施設休館による出店者の支援についてでございます。 まず,商工業の分野においては,4月4日に予定されていた桜まつりや毎月第1日曜日に開催されている,まいんバザールなどのイベントが中止となっております。また,4月10日から龍ケ崎市観光物産センターを臨時休館としております。このようなことから,龍ケ崎市観光物産センターやイベントの出店者におきましては,販売の場が失われ,苦しい状況であると認識しておりますが,販売額が減少している事業者に対しましては,国や県,さらには新型コロナウイルス関連経済支援等第2弾で行いました,市独自の感染拡大防止協力事業者等支援事業がございますので,それらを活用していただきたいと考えております。 龍ケ崎市観光物産センターや各イベントの再開につきまして,事業者,市民の皆様が安心して参加いただけるよう,龍ケ崎市観光物産協会や商工会とも協議をしております。 次に,農業分野におきましても,3月以降,たつのこマルシェ及び日曜朝市の開催を自粛しているほか,湯ったり館も臨時休館としているため,館内で地元の野菜販売を行っている板橋産直会は屋外で販売を行っております。 しかしながら,たつのこマルシェ及び日曜朝市に出店している農家の方や板橋産直会の方は,たつのこ産直市場に出荷もしておりまして,たつのこ産直市場の売上げは増加傾向にございます。前年度比で申し上げますと,平成31年4月の農産物の売上げは260万8,774円であったのに対し,令和2年4月の売上げは469万9,496円で前年度比約1.8倍の増加でございます。令和元年5月の売上げでございますが271万4,407円,令和2年5月は422万9,447円,約1.6倍となっております。 また,新型コロナウイルス感染症の影響について,JA水郷つくば竜ケ崎地区本部や市内の農家の方に経営状況について聞き取り調査を行ったところ,現時点においては,特に大きな影響は受けていないと伺っております。 このため,日曜朝市などのイベントが再開できる環境が整った際には,農家の方に出店の働きかけを行うとともに,イベントの実施について積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ありがとうございます。 たつのこ産直市場の売上げが4月で1.8倍,5月で1.6倍になったということで,こういう状況の中で売上げを伸ばされたことで,大変よかったと思います。 これから市恒例のイベントが,いつ再開になるかというところが大変難しいところでありますけれども,再開に当たって,ぜひ今まで出品された方が,ほかのいろいろな救援策で救われるという点もあっても,このイベントそのものを盛り上げていくという点で,今後再開時などに特別な支援,その他をぜひ要望したいと思います。 次にいきます。次は小・中学校休校に伴う学校給食関連業者への支援についてです。 2月27日に突然,安倍首相が全国全ての小学校,中学校,高等学校,特別支援学校について,翌週3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請したと発表され,当市の小・中学校でも3月6日から臨時休校の措置となりました。 既に3月分の学校給食に使用する食材は発注されているはずですので,キャンセルできたり,できなかったり,買取りせざるを得なかったりと,いろいろなことがあったと思われます。 国も突然の休校要請に,3月10日,学校の設置者が負担した学校給食費等に相当する費用を補助する対策というのを通達しました。この辺の3月の状況と国の対策に関する状況について,まず,お聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 はじめに,本年3月の学校給食の状況であります。 3月2日から全国一斉の臨時休業要請を受けまして,本市では学年末の指導や生活指導などを行い,3月6日から臨時休業といたしました。このため,3月の学校給食提供は2日から5日の4日間のみとなり,これ以降の学校給食用食材,米飯,パン,麺,牛乳等は急遽キャンセルの対応を取りました。また,調理事業者や配送事業者とも直ちに協議を行い,臨機の対応としたところであります。 なお,食材の一部につきましてはキャンセルできず,納品されたものがございます。そこで,納品された食材の一部ではありますけれども,NPO法人に寄附をし,子ども食堂で利用していただいたという実績がございます。 さて,本年3月の全国一斉の臨時休業に伴う学校給食の休止による影響を勘案し,国では学校臨時休業対策費補助金制度を創設いたしました。本市におきましても,関係事業者に聞き取りを行った上で,一定の想定の下,本年度の補正予算において当該予算を計上させていただいたところであります。現在,同補助金申請窓口となる茨城県学校給食会等と連絡を取りながら,所要の手続を進めている状況でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  その後,小・中学校の休校が3月にとどまらず,4月,5月と続き,さらに当市では来週から登校ということになりましたけれども,非常に臨時休校が長引いてしまったわけです。国の対策も3月だけの臨時休校に関する通達だけで,その後は学校給食を主に扱うパンや米飯,麺,乳業メーカーなどから悲鳴が上がって,補助に含む内容も次々と拡大をして,当初3月の食材費についての補助から補助対象の範囲が広がってはきています。また,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して,学校給食関連事業者への応援事業も含めてもよいことが示されています。 当市においても,この事業を使って,さらに拡大された内容に伴って,学校給食再開後の円滑な食材提供のために関連業者へ支援をお願いしていただきたいと思うところです。これについても,いろいろお聞きしたいところではありますけれども,まだ文科省の方針も非常に混乱している状態になっていて,定まらない点もありますので,ここの部分は回答というより私からの要望とさせていただきたいと思います。 以上で私の今日の一般質問は終わりです。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2次補正の中では増額となる見込みともなっていますので,これらも活用して独自支援策を創設し,困っている事業者,これも本当にまだ困っている状況と思いますので,いち早い対策を実施していただくことを要望して,私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で金剛寺 博議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午前11時5分,再開の予定であります。              午前10時53分休憩                                                 午前11時05分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 1番山宮留美子議員。     〔1番 山宮留美子議員 登壇〕 ◆1番(山宮留美子議員)  通告に従い一般質問を行います。 今回は,このような状況下でありますので,札野議員,久米原議員,大野みどり議員の思いも含めて,公明党を代表して私が質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 はじめに,特別定額給付金についてお伺いいたします。 これは,今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の一環として,皆さんもご存じのとおり,国民1人に対し,一律10万円の現金が給付されるものです。 当初政府は,コロナによる経済的負担が大きくのしかかった世帯に対し,1世帯で30万円の給付を考えていましたが,緊急事態宣言が出された後,人々が連帯して,この困難を克服するためにも国民全員が平等に,少しでも希望の持てる施策を,さらに,SDGsの精神にのっとり,一人も取り残さないとの公明党の強い主張と強い覚悟で政府を動かし,赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民一人ひとりに一律10万円の給付を実現させたものです。 当初の1世帯30万円の給付案のときは批判が続出しておりましたが,一人ひとりに配慮したこの取り組みは,大げさかもしれませんが,国民に生きる希望と勇気と楽しみを与えた画期的な施策だと思います。 しかし,喜んでばかりはいられません。このことによりまして,市の職員の皆様には昼夜,土日を問わず,担当職員を増員して休む間もないほどの忙しい思いをさせてしまっていることに対し,大変申し訳なく思っております。 先日も仕事の様子を視察させていただきました。あらゆる部署の方々のお顔がありました。職員の皆様の対応と,少しでも早く届けたいという思いが伝わり,その姿勢と行動に頭が下がります。毎日の奮闘に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。どうか,それぞれが工夫をしていただき,暑い中での3密を防ぎながらの作業,熱中症等にも気をつけていただきながら,職責を全うしていただけるよう,そして,一人も漏れることのないよう,最後までよろしくお願いをいたします。 そこで,お伺いをいたします。 申請が始まってから本日までの直近の進捗状況について,オンラインと郵送の全ての状況を具体的にお示しください。 次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 まず,進捗状況の前に,4月27日が基準日となっている特別定額給付金の対象世帯数と対象人数についてご報告します。対象世帯数は3万4,317世帯,対象人数は7万6,970人となっています。 受付等の進捗状況については,申請はオンライン申請と郵送申請がありますので,それぞれ6月4日現在の状況についてお答えします。 最初に,5月2日から受付開始をしているオンライン申請についてです。申請世帯数は1,394世帯,給付決定世帯数は1,394世帯でございます。給付決定額としましては3,442人分で3億4,420万円,そのうち3億4,170万円の振込が済んでおり,残りの250万円は6月9日に振り込む予定です。 次に,5月25日から受付開始をしている郵送申請についてです。申請世帯数は2万8,260世帯,給付決定世帯数は2万983世帯でございます。給付決定額としましては4万9,407人で49億4,070万円,そのうち36億820万円の振込が済んでおりまして,残りの13億3,250万円は6月9日に振り込む予定です。 両申請を合わせた申請世帯数としましては2万9,654世帯,申請率で申し上げますと86.41%でございます。給付決定世帯数は2万2,377世帯,給付決定率は65.21%でございます。給付決定額としましては5万2,849人分で52億8,490万円,そのうち39億4,990万円の振込が済んでおり,6月9日に13億3,500万円を振り込む予定でございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  細かく説明いただきました。ありがとうございました。 ほとんどの方が申請を済ませていらっしゃるということですけれども,この特別定額給付金については,あくまでも世帯主が中心となっております。個々の家庭の状況に応じて,大変世帯主に行くことが難しいご家庭もあるのではないかと考えられます。そのような場合の相談体制と対応についてはどのようになっていますでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 特別定額給付金事業を円滑かつ適正に遂行するため,特別定額給付金プロジェクトを4月22日に設置し,ゴールデンウイーク後半の大型連休期間及びその後の土日も含めて電話相談窓口を設置いたしまして,市民の方からの相談に対応しているところです。 5月21日に申請書を郵送するまでの主な問合せ内容は,申請書はいつ頃発送されるのか,オンライン申請について教えてほしいなどが多く,申請書発送後は,申請書はいつ届くのか,市役所に直接持参してもよいか,添付書類は何が必要か,記入方法を教えてほしいなどが多くなっています。 なお,持参してもよいかとの相談につきましては,新型コロナウイルス感染予防の観点から,オンライン申請もしくは郵送申請をお願いしているところです。 また,29日の振込開始日以降につきましては,いつ振り込まれるのか,まだ申請書が届いていないなどの問合せが多くなっております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 例えば,世帯の世帯主ではなくて,DVに遭っている方とか,そういう普通の状況とは違った生活をされている方たちというのは,どのような対応をされているのかもお聞かせいただけますか。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 DV等の対象者でございますが,それは個別に申出をいただきまして,世帯主からの申請ということではなくて,その方に直接給付金が届くように対応しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 この給付金が始まって,1日早く郵送が始まって,もう早速,21,22日には届いて,我が家にも届きました。郵便局に封筒を持っていきましたら,こんなことってあるのかしらと思うぐらいですが,年末の年賀状の投函のポストのときのように,郵便局のポストの前に列ができていました。皆さん,大事そうに黄色い封筒を抱えて,もう本当に祈るような思いでポストに入れている方もいました。うちの近所のポストは,もうその封筒でいっぱいで,入れると,もう入らないぐらいいっぱいになっていて,押しながら詰めている人もいました。すごいことだな。みんな,楽しみに待っているんだなというのを,すごく実感しました。 今の部長の答弁にもありましたように,相談電話にかかってくるのは,封書が届けば,今度はいつ振り込まれるのか,届かなければ,まだ届かない,やはり気持ちがせかされているんだと思うんですけれども,一人も漏れなく届けていただければなと思います。 近所の独り暮らしの高齢者の方から問い合わせがあった。私のほうにもあったんですけれども,10万円の書類が届いたけれども,コピーの仕方が分からない。コンビニ行って,コピーするの大変なんですよね。困ったなって,電話を頂きました。あとは身分を証明するもの,幾つか書いてあるんですけれども,全部そろえるのかと思っている方も何人かいらっしゃいました。その中の一つでいいんだよと言うと,ああ,そうなのか。全部きっちりゆっくり読めば分かるんですけれども,気持ちがあせっているもんですから,そろえなければいけない。あとは息子さんが世帯主で,全てお嫁さんに任せているから自分の手元には来ないんだよって,何か寂しそうにお電話くださるお母さんもいました。様々な課題も見えてきました。 今後,もし,新たなこういう給付金があった場合には,今回提出した個人情報の書類と変更がなければ,前回と同じという欄があれば,もっと簡単に手続ができるのではないかなというふうに思いました。 これは,一つの例なんですけれども,秋田県の湯沢市では,市の職員が6月から市内で独り暮らしをしている75歳以上のお宅を訪ねて,10万円の申請確認や手続の支援,感染予防の啓発や市備蓄品のマスクの配布もしているそうです。この湯沢市は人口が4万2,000人程度ですけれども,高齢化率は龍ケ崎市よりも高いということで,そのこと自体を全く知らないという方も中にはいらっしゃるということで,申請がない75歳以上のお宅には一軒一軒訪問しながら,どうですか,大丈夫ですかというふうにお聞きしているそうです。75歳以上の全てのお宅に訪問するというのは,これは簡単なことではありませんし,いろいろな事件や詐欺もありますので,よほどの周知も必要になってくるのではないかなと思います。もし,龍ケ崎で行うとしたら,しっかり周知もした上で,地域の中で顔のよく知られている職員の方が訪ねてきてくれたら安心するのかなというふうにも思います。方法はいろいろあるのではないかと思いますが,一人も漏れなく給付が届くといいなというふうに思います。 いずれにしましても,この定額給付金の手続終了後の個人情報の取扱いについては,住所から口座まで,大切な情報が記載されていますので,慎重に行っていただきたいと思いますので,それにつきましても丁寧に,間違いのように,くれぐれもよろしくお願いいたします。 それでは,この質問の最後です。現時点での未申請者の数や通知が戻ってきた場合の今後の対応についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  お答えいたします。 特別定額給付金の申請期間は8月24日までとなっていますので,未申請者につきましては,7月上旬をめどに郵送による勧奨通知を行う予定です。 なお,申請通知が返戻された世帯数につきましては,6月4日現在で114世帯となっておりますので,この方については対象者からの連絡がなければ現実的には対応が困難な状態になっております。一人でも多くの方に申請をしていただけるよう,りゅうほーや市公式ホームページ,SNSなどの活用により周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 6月4日現在で114世帯が戻ってきたということですので,これはちょっと人数的にも多いのかなと思うんですけれども,先ほど湯沢市の例を挙げましたが,独り暮らしで何の情報もなく,全くこのことすらも知らないという,中には高齢者の方もいらっしゃるかもしれませんので,この全部を回るというのは大変かもしれないんですが,この戻ってきた方に関しての追跡調査じゃないですけれども,もし,高齢者の方で,独り暮らしでというのが分かるんであれば,何かしらの手だてを打っていただければなと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,次の質問に入ります。新型コロナウイルス感染症に対する医療体制と支援策についてです。 新型コロナウイルスについては,いまだワクチンもありませんし,以前と状況は全く変わっておりません。いつ,誰が発症してもおかしくない状況に変わりはありません。ですが,いざというときの準備は必要だと思います。市民が安心して暮らせるよう,市は努力しなければなりません。 そこで,今後の対応として,発熱外来の設置やPCR検査を速やかに受診できるための方策について,何かお考えがあればお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  発熱外来につきましては,市内の医療機関において敷地内にテントを設置したり建物内でエリアや診療時間を区切るなどして感染防止対策を行って,それぞれの医療機関が対応していただいているという状況でございます。 また,PCR検査につきましては,4月15日に厚生労働省が都道府県に発出した通達「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」において,地域の医師会等が運営するPCR検査センターのスキームが示されたところであります。 この通達に基づきまして,竜ケ崎保健所と管内の医師会で,現在こちらPCRセンターについて調整を進めているところでございます。当市といたしましても,PCR検査センターの設置に当たりましては,どのような支援ができるのか,保健所や医師会と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 東京のように第2波,第3波,また,東京に近い龍ケ崎ですので,今後こういうことも準備をしておかなければいけないなというふうに思います。市民の皆さんが本当に安心して,もし,何かあったときには対応していただけるよう,どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,最後の質問です。コロナ禍においての災害時避難所運営についてお聞きいたします。 最近,地震が多いです。また,これからの季節,梅雨入りになり,ゲリラ豪雨や台風の被害も考えられます。いざというとき,避難したくても今の現状ではどうしたらいいのっていうふうなこともよく聞かれます。 そこで,お伺いいたします。 複合災害になりかねない場合の,3密を防ぐための避難所マニュアルについてはどのようになっておりますでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた災害時の避難所運営におきましては,密閉・密集・密接を防ぐ取り組みとしまして,可能な限り多くの避難所の設営,避難所の衛生環境の確保,十分な換気の実施,スペースなど,9項目が国から示されております。 当市におきましては,現在,龍ケ崎市避難所運営マニュアルを基本として,国から示された新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所を開設するための手順,3密にならない避難所レイアウトなどを検討し,有事の際には新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所運営ができるよう協議を行っているところでございます。 また,自主防災会,防災士連絡会などの地域の皆様と連携をしての避難所運営実動訓練の協議を現在行っているところでございます。関係部署等との協議が調い次第,新型コロナウイルス対策を加えた運営マニュアルを作成の上,運営できるようにしてまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 このコロナの間ですね,私も,我が家も外出自粛のこの間に災害用備蓄品を点検しました。なるべく自宅で避難ができるように,それが一番安全なのではないかというふうにも,いろいろなところで話をされております。いろいろ備蓄品を整理すると賞味期限が切れているものだったり,あとは防災訓練などで頂いたたくさんの備蓄品だとかがありまして,この辺も整理をしながら,もったいないなと思いながら,でも,食べられるものは食べて,この間を過ごしたんですけれども,先日,取手市では感染症対策避難所設営演習が行われました。自主防災会の会長や市政協力員の皆さんとともに,多数の議員も参加されて設営演習の体験をしたそうです。 龍ケ崎市には,防災士会があります。先ほど答弁にもありました。ぜひ早めの対応をよろしくお願いしたいところなんですけれども,やはり災害は待ってはくれませんので,いち早い対応をお願いしたいんですが,現状では自主防災組織も自治会も防災士会も,もちろん女性消防団も,全ての活動が休止されております。複合災害が起きる前に,いざというときの市民への周知についてはどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下の中で,市民の皆様の周知につきましては,平時における事前準備としての周知及び災害の発生が予想される場合及び災害時における緊急的な周知の2段階に分けて効果的に実施をしてまいります。 まず,平時における事前準備としての周知として,災害時には避難所へ避難するという選択肢のみではなく,親戚や友人の家などへの避難や自家用車等を利用した一時的な避難など,避難方法を事前に一人ひとり家庭の特性に合った避難を検討してもらうよう,5月27日には市公式ホームページに掲載をいたしました。さらに,りゅうほー6月後半号に掲載を予定しております。 次に,災害時に災害が発生をするおそれがある場合,あるいは災害時における緊急的な周知につきましては,防災行政無線,メール配信サービス,市公式ホームページなど,各種SNSを用いた周知を行いながら,市民の皆様,住民の皆様が災害状況を踏まえた最適な避難方法を選択できるよう,情報を発信してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 6月前半号のりゅうほーには載っていなかったものですから,早くこれを載せてほしいなというふうに思っていたところです。後半号に載せてくださるということですので,ぜひよろしくお願いいたします。 今朝ほど,私ども龍ケ崎市公明党としましても,今後のこのコロナの対応について要望書を市長に提出させていただきました。 先ほど1番で質問をされた椎塚議員の経済対策についての様々な提案,とても重要なポイントを押さえた質問だったと思います。市民にとって最も重要な,生きていくための経済,安心して生活してくための防災対策,教育環境,子育て環境,どれ一つ欠けることのない施策を,先ほど椎塚議員の質問の中での市長の答弁にもありましたが,様々なコロナ対策,施策をちゅうちょなく積極的に実行していくというふうにおっしゃっておりました。中山市長,ぜひ思い切って実行していただきたいと思います。 市長が常日頃から言われている「人も元気 まちも元気 自慢したくなるふるさと 龍ケ崎」を今こそ発揮するときではないでしょうか。こんなときだからこそ,皆で団結をして頑張っていきたい,乗り越えていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で山宮留美子議員の質問を終わります。 18番大竹 昇議員。     〔18番 大竹 昇議員 登壇〕 ◆18番(大竹昇議員)  市民の皆さん,こんにちは。 当市は市民の皆様の外出自粛や新しい生活様式への対応により,4月24日より感染者のない日が42日間続いております。心から感謝を申し上げます。 さて,私たち令和会は,中山市長に4月14日,7項目にわたり新型コロナウイルス対策として,令和会会長名にて要望書を提出いたしました。また,5月20日には,龍ケ崎医師会会長を訪ねて,新型コロナウイルス医療体制のお願いをしてまいりました。 このたびの一般質問は,新型コロナウイルス対策要望書の一環として,広域医療体制の整備について質問いたします。 市民の皆様も認識しておりますように,この新型コロナウイルスはとてもしつこく,高温多湿の時期も物ともしない,とても怖いウイルスでございます。戦後,私は初めての生命生活の危機を感じている状況でございます。 そして,ワクチンですが,年内は難しいとも言われているばかりか,私たちの外出自粛だけでは終息させることは無理とも言われ,なお,第2波,第3波がやってくるとも言われており,この闘いは長期的になると思われます。 そういう中で,一つの新型コロナウイルス対策として不可欠な条件は,抗体・抗原・PCR検査を徹底的にし,感染陽性者を隔離することであります。感染者を隔離し,感染者を一日も早く社会復帰させること,感染者を早期に発見する広域医療体制の整備の下,新しい生活様式や新しい経済システムの構築をする,新しい地方自治政治で安全・安心のまちづくりをすることが急務であることを心がけいたしましての最初の質問です。 中山市長,新型コロナウイルス対策として,現状をどのように認識しているのかお聞かせください。 次からの質問は質問席から行います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  大竹 昇議員のご質問にお答えいたします。 3月当初,安倍首相から小・中学校をはじめ学校の臨時休業の要請があったときは,大変大きな衝撃が走りました。その後,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,4月7日には緊急事態宣言が7都府県,そして,4月16日には全国に拡大されました。その後,人口10万人当たりの新規感染者の減少や医療体制の状況など,総合的に判断して5月25日は全国で緊急事態宣言が解除となったところですが,その間,茨城県では4月前半に,我々の身近なところも含めて茨城県内で複数のクラスターが発生し,患者が急増し,医療体制が逼迫するなど,大変厳しい状況に陥り,入院調整本部も立ち上げられたところです。 また,外出自粛,休業要請による経済的な大きな打撃もあり,そして,加えて教育現場においても長期の休校,休業により,その子どもたちはもちろん,社会経済に対する影響も計り知れないものと認識をしているところでもございます。 これらの様々な影響を軽減するため,当市では補正予算を編成し,緊急経済対策や感染予防対策など,緊急的に事業をこれまでも実施してきたところですし,議員の皆様にもご理解,ご協力をいただいたところでございます。さらに,現在,茨城県の指針を参考にしながら,感染予防策を徹底しての公共施設や事業の再開の準備を進めているところでもございます。 しかし,今,大竹議員のご指摘のとおり,第2波,第3波は想定をしなければならない,油断をしてはならない状況は続くと思いますし,おっしゃるとおり長期戦を覚悟していかなければならないと考えているところです。 引き続き,市民が望んでいるPCR検査体制の整備や入院設備など,医療体制の充実のほか,経済や教育など,市民生活へのあらゆる支援の継続強化が必要なものと認識しているところです。 ○鴻巣義則議長  18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  市長,これまで新型コロナウイルス対策として,医療,経済,教育と対策を行ってきており,今後,第2波,第3波の到来を懸念してPCR検査体制の整備や入院設備など,医療体制の充実はもちろんのこと,経済,教育など,市民生活への支援を継続していくと,その必要性があるというご答弁いただきまして,私の次の質問に移らせていただきます。 茨城県の保健所は,水戸市をはじめ12保健所があり,竜ケ崎保健所の管轄エリアは当市をはじめ5市3町1村,人口は平成31年3月1日現在46万665人です。当然ながら,新型コロナウイルスに関して竜ケ崎保健所には,5市3町1村の市町村民からのお尋ねがあり,所員の皆さんは多忙な毎日を過ごされていると思われます。所員の皆さんへの仕事のお手伝いができる広域の体制づくりはもちろんのこと,市町村民の生命,健康を守る意味で,中山市長,新型コロナウイルスの第2・第3波に備えて,広域医療体制の整備をするに当たり,広域医療体制づくりへのどのようなアプローチをしてきているのか,その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  今,大竹議員の話にもありましたように,広域的にこの医療体制を見ていく上で核となるのは,やはり保健所ということになります。そして,自治体ごとに考えていくと,郡市医師会と言われるそうでございますけれども,それぞれの地域に医師会がありまして,医療体制については医師会が主体となって検討は進められているという現状であると認識をしているところでございますが,それにいかに自治体として関り,貢献し,そして,道を切り開いていくかというご質問かと思います。 広域的な取り組みとしては,特に県南地区は首都圏にも近いということで,危機感が茨城県内でも高い地域であるというふうに考えております。県南の首長同士においては,比較的小まめに連絡を取るなどしておりますし,このコロナウイルスの関連の取り組みが始まった頃には,LINEでつながったりとか,様々ないろいろな連絡調整を取る方法を検討しながら進めてきたところでもございます。 そんな中で,広域医療体制のアプローチということでございますけれども,現在この我々が初めて経験する新型コロナウイルス感染症に対しては,当初やはり混乱からスタートしたというふうに認識しておりますし,先ほど核となるべき保健所に関しては,やはりオーバーキャパシティーというんでしょうか,保健所も大変な時期があったと思いますし,今でも恐らくその対応には大変苦慮されているんではないかなと思っているところでございます。 そんな中で,保健所を核とした会議などは,これまでも取手・竜ケ崎保健医療福祉協議会,そして,取手・竜ケ崎地域医療構想調整会議などなど,各医師会や医療機関,さらには看護師会や薬剤師会,歯科医師会など,様々な医療関係者,そして,消防,警察なども加わった形での会議が開かれてきたところでございますが,会議が開けない状況もあり,実際この協議会等での協議がこれまではされてきたということではない現状もありますので,これらの協議会組織なども生かしながら,どのように今後のコロナウイルスなどのような感染症対策のときに,この広域の医療体制づくりを強化していくかということが,今,問われているところだと思います。 ちなみに,PCRの検査センターの設置については,先ほども部長の答弁にもありましたが,取手・竜ヶ崎保健医療圏において,竜ケ崎保健所と管内の各医師会で調整をする会議などが開催されたところでございます。これについての詳細は調整中ということでございますけれども,市といたしましては,このもう既に取手・竜ヶ崎保健医療圏においては,一部の医療機関でPCR検査を受けていたりすることもございます。まだ龍ケ崎にはそういう場所がありませんので,保健所所在地といたしましても,また,この取手・竜ヶ崎保健医療圏の比較的中心に近いところにもありますので,PCR検査センターの設置などについては,できる限りの協力をしてまいりたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長  18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  市長のほうから県南地区の各首長との横の連絡等も取り合っているというお言葉を頂き,また,その取手・竜ヶ崎保健医療圏においては,そのPCR検査センターの設置について,竜ケ崎保健所と管内の各医師会で調整しているというご答弁を頂きました。これからも本当にしっかりやっていってほしいと思っております。 そういう中で,私の一般質問の発言報告書を提出して11日たつんですが,この間に一つ残念なことは,新型コロナウイルスの治療薬アビガン,これが5月中には間違いなく皆さんにお届けしようという話だったんですけれども,それがちょっと結論が延びたという話もある,そのような形でちょっと残念なこともあります。ただ,朗報としては,そのPCRの検査方法が唾液でできるというようなことが報じられ,これはちょっとこれからの検査の中でも,いい形のものが生まれてくるんではないかと思っております。 そして,そのJリーグや,また,プロ野球に関しても一部だと思いますけれども,開幕を迎えて選手全員が抗体検査やPCR検査等々を速やかにやると,そして,その安全・安心を確認して開幕戦を迎えるという報道もありました。 経済面では,茨城県は6月補正予算案で感染症予防医療法施行事業として30億8,400万円を組みました。また,我々令和会としては,現在も代議士や両県議とのズームによる新型コロナウイルス対策協議会をしておりますけれども,そういう中で代議士のほうからも,第2回地方創生臨時交付金は,前回は龍ケ崎は2億5,000万円ですよね。それよりも大幅な臨時交付金になるだろうというお言葉を頂きました。 よって,冒頭に申しましたが,私たちは新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になります。そのため,当市の市民が求めている新しい医療体制,新しい経済体制,新しい教育体制の構築が必要と思われます。まずは,市民の生命,健康を守るために医療体制の整備としてドライブスルー等々の検査所を設け,約40万人の市町村民の抗原検査をはじめ,抗体・PCR検査をすること。また,同時に,軽症,中等症の患者の隔離施設や重症者の病院の受け皿等々を整備することが医療,経済の立て直し,そして,学校開校の最善手と私は思っております。 そこで,最後の質問になります。新型コロナウイルス対策広域連絡調整会議の設定を立ち上げ,新型コロナ対策広域本部をいつ頃立ち上げるのか,その辺をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  新型コロナウイルス感染症に対する広域の本部というような話は,今のところないわけではございますけれども,それに類するものが,先ほど私が申し上げました保健医療福祉協議会などの会議に当たるのかなと思います。ただし,やはり今ほど,大竹議員からご指摘のあったとおり,日本は印鑑文化が大変根強い。さらには,それも影響があってリモートやオンラインでの会議などの環境が,大変整備が遅れている。世界からも取り残されているんではないかなということが報道されているところでもございます。そういうものも整備を整えながら,オンライン,リモートで会議が行えるような環境をつくっていくことによって,今,大竹議員がご指摘にあったような会議の開催も実現性が増してくるんだろうと思いますので,そういうことも含めて広域の連絡調整というのは,今後の課題であるというふうに認識をしているところでもございます。 今,質問にありましたPCRの検査体制につきましては,先ほどもちょっと触れましたが,2月18日に取手・竜ヶ崎保健医療圏における計画的な保健医療施設の推進を目的に開催されております。失礼しました。これは先ほど申し上げたところでもございますので,保健所管内での地域外来検査センターの設置に向けて,新型コロナウイルス感染症郡市等医師会長会議が過日,開催をされたところでございます。それを受けて今,竜ケ崎保健所管内で,そしてまた,龍ケ崎医師会が中心になった形での検査体制ができないかを調整をしているところでございます。 これに関しましては,市が主導的な立場になることは難しいわけでございますけれども,医師会や医療機関が行うことではございますが,大竹議員にも医師会長などにお話をいただいて,ご協力いただいていることに感謝を申し上げますが,いかに市が積極的にこれに協力ができるかを問われているというふうに考えておりますので,今後,場所,また,資金,さらにはその施設なども含めて,こちらから積極的に医師会等にご提案などを申し上げることも必要なんではないかなと考えているところでもございます。庁内でそれらを検討した中で,今後,医師会長の改選の時期が控えているということもありますので,医師会の皆さんの声もしっかり受け止めながら,積極的にPCR検査体制を市としても推進してまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○鴻巣義則議長  18番大竹 昇議員。 ◆18番(大竹昇議員)  どうもありがとうございました。 本当に郡市医師会や管内の市町村と連携を取って,広域的にコロナウイルス対策を実施していこうという力強いご答弁ありがとうございました。 私が,この広域医療体制の整備ということに力を入れているというのは,市長もご存じのように,昨日,私の関係の東京の設計会社とも話したんですけれども,東京の事務所を半分にしようと,そして,もうテレワークもできるんだし,そして,就業規則,これも見直そうと,そして,テレワークでも自宅でしっかり残業やれば残業手当も出しましょうというような形で,新たな企業の取り組み方というところに入っているわけですね。 恐らく東京人の方も東京に近いこの龍ケ崎,そして,のどかなところ,そして,感染者が少ない,これからはもう絶対出しちゃならないぐらいの形で,県南の雄,龍ケ崎として市長リーダーシップの下に,各首長を集めてもらって,新たな経済体制をつくっていくならば,この龍ケ崎の伸びしろはかなりあるんではないかと,そのような思いで今回質問させていただきました。 今後とも,ひとつ市長の強いリーダーシップをお願いして,私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で大竹 昇議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午後1時,再開の予定であります。              午前11時55分休憩                                                 午後 1時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 8番伊藤悦子議員。     〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕 ◆8番(伊藤悦子議員)  皆さん,こんにちは。日本共産党の伊藤悦子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 はじめに,新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に心からの哀悼の意を表しますとともに,感染し闘病生活をされている方々に,一日も早い回復をお祈りいたします。また,医療機関に携わる皆様に,心より感謝を申し上げます。職員の皆様におきましては,今度の感染症に取り組む姿勢に敬意を表します。 新型コロナウイルスのパンデミックに対する懸念の対応が地球規模で続けられています。安倍政権は感染状況分析評価し,総合的に判断したと,新型コロナウイルス感染症対策緊急事態宣言を5月25日に全面解除しています。首相は,流行はほぼ終息できたと述べましたが,感染は完全におさまっておりません。次の感染の波が,いつ,どのように起きるか予断を許しません。今後は,感染拡大の防止と段階的な経済社会活動の開始とを一体的に進め,新型コロナウイルス終息に向けた取り組みが求められます。国民の命と健康を守るために,医療,検査体制の抜本的な充実,国民の暮らしと営業を支える補償の本格的な取り組みが必要と考えているところです。 そこで,市における今後の対策についてお聞きをいたします。 流行の第2波に備えるために,医療と検査体制を抜本的に強化することです。 一つ目に,感染実態の把握にPCR検査の拡大,抗体検査についてです。 1点目に,感染拡大防止と経済社会活動を再開していく上で,感染者を早期に発見し,症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。実態を把握するために検査数を増やすことです。PCR検査の状況と今後の検査の増設についてお伺いをいたします。 先ほどのご答弁では,医療圏の中で協議をしているということでしたけれども,具体的な中身についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  お答えいたします。 PCR検査についてです。 茨城県では,市町村別ではなく各保健所ごとに結果を公表しており,竜ケ崎保健所管内では6月3日現在で466件の検査を実施しております。そのうち陽性者が33名,陽性率は7.1%となっております。また,茨城県全体では4,746件の検査を実施し,陽性が147名,陽性率は3.1%となっております。 PCR検査の体制ということにつきましては,山宮議員のご質問でもお答えしましたように,現在,取手・竜ヶ崎保健医療圏において竜ケ崎保健所と管内の各医師会の間で場所や内容も含めまして調整しているところです。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  ありがとうございます。 それで,そのPCR検査,調整をしているということなんですけれども,本当に急がれる検査体制だと思います。具体的に,いつ頃この結果が出るんでしょうか。 それと,今のお話ですと医療圏で1カ所ということになっていますよね。人口も多いところで,本当に1カ所でいいのかどうかということについて,市としてはどんな考えがあるのかということと,国はかかりつけの医師の判断で検査できるとしていますが,その体制が今,地元のそうしたところでできているのかどうかお伺いをいたします。発熱外来については,ご答弁がありましたので,結構です。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  まず,PCR検査センターをいつつくるかということについてですが,こちらにつきましては,今,調整中でございます。具体的に,いつつくるというようなところまではまだいっておりませんので,調整中ということでお答えしたいと思います。 それが,保健所管内に1カ所であるのかどうかということについてですが,牛久のセントラル病院でありますとか守谷でありますとか,それぞれ医師会がつくるPCRセンターではなくて,各医療機関で既に設置しているところもありますので,そういう状態を考えますと,龍ケ崎市の中にはまだPCR検査をできる体制がないということですので,龍ケ崎市につくれないかどうかということも含めて保健所と医師会で協議中ということでございます。かかりつけ医が検査できる体制ということについても同じでございます。発熱外来は,かかりつけ医が行っておりますので,かかりつけ医のほうでPCR検査をしたほうがいいと判断した場合に,龍ケ崎市とかその近隣でできる体制を今,調整中ということでございます。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  なかなか大変なのかなということを改めて認識をいたしました。 しかし,このPCR検査,大事なことですので,早期にできるような体制,市長のほうからも先ほどお話がありましたけれども,ぜひ強く要望していただきたいなというふうに思っています。 次ですが,抗体検査についてです。 抗体検査は,過去にかかったことがあるかどうか,ということですけれども,実態把握に,これも必要と考えますが,その取り組みについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  ご質問の抗体検査についてでございますが,議員がおっしゃるとおり,過去にかかったかどうかの感染の履歴を調べることを主な目的とした検査でございます。抗体検査につきましては,国が主導となって行っているもの,また,自治体独自で実施する事例も最近は出てきております。 当市といたしましても,国の対応または近隣市町村の動向などを見ながら,こちらも医師会や保健所と連携の上で必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  ありがとうございます。ぜひできる方向で強く要望したいと思います。 二つ目です。医療体制についてです。流行ピーク時に必要とされる病床の確保数はどのようになっているんでしょうか。県では,重症者に対し48床の確保と聞いています。市民の皆さんから足りるのだろうかとの懸念の声があります。 1点目ですが,この病床数の現状と軽症感染者対策と,今後の病床数についてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  医療提供機関,医療提供体制,こちらを評価する指標には,病床稼働率または重症病床稼働率というものがありまして,6月4日現在では病床の稼働率は3.2%,重症病床稼働率については現在,重症者がいないということでゼロ%ということになっており,今は病床数に余裕が見られるところでございます。 病床数につきましては,茨城県では151床を確保しております。内訳といたしましては,人工呼吸器を必要とする重症の方の病床が30床,酸素吸入器等が必要な中等症の方の病床が121床というふうに聞いております。また,軽症者用の宿泊施設といたしましては,5月末現在で4施設で175室でありましたが,6月1日からは2施設,34室に縮小しております。今後,第2波に備えて,今年の秋をめどに100室程度を確保していく方針というふうに聞いているところです。 今後の医療体制ということにつきましては,PCR検査センターなどの体制の整備によりまして,早期発見をして軽症者はホテルなどの宿泊施設に振り分けていく。それによって重症者を診察する医療機関が治療に専念できる,このような体制を整備することが重要であると考えております。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  医療体制は分かりました。現在,本当に県も龍ケ崎市民も頑張っているというところで感染者がいないというところでは,本当にちょっとは安心できるのかなというふうな思いもあるところです。しかし,まだまだこの先,分かりませんので,私たちの努力が本当に重要だなというふうにも思うところです。 2点目は医療体制への支援についてです。 感染拡大防止では,何よりも医療体制の抜本的な強化と改善,そのための財政的補償が必要だと思います。今,感染拡大防止の最前線で自らの感染の危険と隣り合わせ,献身的な奮闘を続けている医療現場への必要な支援が求められていると思います。政府の対処方針を待たずに,防護服やサージカルマスク,医療用マスク,検査用手袋などの緊急支援などを行っている自治体もあります。地域の医療を守るために,市の支援策についてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  物資等の支援体制ということでございます。 当市では,医療機関への支援といたしまして,3月17日には龍ケ崎市医師会に対しましてサージカルマスク1万枚を既に提供をしているところでございます。 また,今後ということですが,先ほどから話題に出ておりますPCR検査センターなどの設置も予定されているところから,医師会と協議の上,防護服ですとかマスク,医療用の手袋など,必要とされる支援を協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで,今のお話ですと,物資というところだったんですけれども,経済的な支援というところではどうなんでしょうか。感染患者を受け入れた病院は,4月の時点において調査によりますと1億円のその病院では赤字があるというふうなところも報道されています。直接コロナ患者に対応していない病院や診療所などでも受診抑制によって深刻な経営危機があるといいます。病院の経営難による医療崩壊を起こしてはならないと思います。 今のお話ですと,先ほども言いましたように,財政支援についてお聞きしたいと思います。 国では,こうしたところへの財政支援はありません。自治体からも国に財政支援を求めるとともに,市での財政支援を要望したいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。 次です。三つ目に,学校の再開と子どもたちの心のケアなどについてです。 学校は部分登校が5月18日より始まって,8日から通常登校,通常授業を目指し,今,3密の防止や学校生活の在り方など,感染防止対策に万全の準備をしていると伺っています。私の周りのご近所のお子さんも,学校が始まってよかった,こんなふうな感想を言ってくれているところです。学校が3カ月ぶりに再開をするわけです。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大,不安とストレスは大変深刻ではないでしょうか。 1点目は,心のケアの取り組みについてです。 子どもたちはかつてないストレスをため込んでいます。国立成育医療研究所センターの「コロナ×こどもアンケート」では,76%の子どもが,困りごととして「お友達に会えないこと」を挙げています。また,「学校に行けない」が64%,「外で遊べない」が51%,また,「勉強が心配」と続いています。子どもへの心の影響は,「最近集中できていない」が35%,「すぐにいらいらしてしまう」,これが32%,「寝つけない・夜,目が覚めてしまう」22%です。自分や家族を傷つけてしまう,こういったような切実な声もあります。 学習の遅れと格差に対しては,子ども一人ひとりに丁寧に教えることが欠かせないことだと思います。子どもの本音を受け止め,抱えた不安やストレスに共感しながら,心身のケアを進めていくことが大事だと思いますが,いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,児童・生徒の中には自分や家族が感染するのではないかといった不安や恐れを抱いたり,あるいは長期にわたる臨時休業によって,生活リズムの乱れなどから学校生活に戻ることに不安を抱くなど,そしてまた,ただいま議員からもアンケートの結果などをご紹介いただきましたが,様々な心理的ストレスを抱える児童・生徒が存在すると考えております。 このため,教育センターが中心となって,次のような対応・対策を計画いたしております。 まず,相談の入り口となります教員による教育相談の充実が重要であります。各校に対して,教育相談の方法や留意点等を改めて周知し,児童・生徒の心に寄り添ったきめ細やかな対応ができるよう準備を進めております。 次に,教育センターから各小・中学校に龍の子さわやか相談員を派遣しておりますので,相談員の視点で児童・生徒を見守り,迅速に校内連携を取れる体制といたしております。さらに,専門性が必要とされる事案におきましては,県派遣のスクールカウンセラーの活用はもとより,本市の教育センターには公認心理師や認定カウンセラーの有資格者が多数在籍しておりますので,学校の要請に応じて即時の支援を行えるような体制を整えております。 児童・生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう,教育センターを中心に各校と連携を図り,迅速かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  ありがとうございます。 子どもたちの心身のケアを行うことは,学びを進める上での前提にもなります。子どもの声に耳を傾け,心に寄り添った取り組みを進めていってくださるよう,重ねてお願いをいたします。ぜひ今の方向を十分行っていただきたいというふうに思っています。 2点目なんですが,今後の市内一斉休校の基準についてです。 今回の休校は国主導で突然行われました。本当に現場の声も聞いていないというところでは,大変なことだったと思います。子どもたちへの影響が大変大きかったと思います。どのようなときに,再び市内一斉休校になるんでしょうか。市の実態といいますか,地域の実態に合わせることは可能なんでしょうか。今後の市内一斉休校についての基準を示してください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 本市立の小・中学校につきましては,来週6月8日から通常登校を再開するということで予定をいたしております。学校再開後に再び感染が拡大する状況等になった場合の対応でありますけれども,県の定めるコロナ対策指針の判断基準等を勘案し,分散登校や臨時休校について,児童・生徒の安全・安心を第一に考えながら判断してまいりたいと考えております。 仮に,本市立の小・中学校に通う児童・生徒や教職員に感染者,あるいは濃厚接触者が発生した場合には,市の対策本部や保健所の指導を仰ぎながら,当該校の臨時休校の措置等について迅速に判断をしてまいりたいと思っております。 また,いわゆる市中感染により市内に多数の感染者が発生した場合には,市内一斉の臨時休校等についても迅速に判断してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  一斉休校は本当に大変なことなので,そのとき,そのときの事情をよく勘案してくださいということを申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども,避難所と新型コロナ感染症対策のマニュアルの作成についてです。 これは,先ほどの山宮議員へのご答弁もありましたので,三つについてちょっとお伺いします。 マニュアルを作成し,市民への周知を行ってくださるということでしたので,これは本当によかったなというふうに思っています。 それで,3密を避けるために,1人当たり4平方メートルあたりの広さが確保できるのかどうかということと,全部一緒に言っちゃいます。 今度の国の指針では,可能な限り多くの避難所の開設についてとあります。その具体的な内容,龍ケ崎市にとってはどれぐらいの今後の避難所の開設,増設するのかどうかについてです。 もう一つは,避難所について新たに自宅待機の考え方がありますが,市の考え方はどのようにするのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  まず,第1点目でございます。現在,市の地域防災計画及び避難所運営マニュアルにおきましては,1人当たり最低3平方メートルを目安として避難所を算出しておりますが,今回のコロナ対策におきましては,1区画のスペースとしましては4平方メートル程度を想定をしております。また,家族や知人などの単位での避難者も想定されますことから,その場合において避難所におきます個々の特性に応じた対応を努めてまいりたいと考えております。 二つ目でございます。可能な限り多くの避難所の開設についてでございます。 当市において想定される災害というのは,土砂災害,洪水災害,地震災害,この三つが主なものでございます。それぞれの災害に応じた対応としましては,避難対象地域の避難が必要となる避難所の想定,過去の災害時における避難所運営実績などを踏まえ,十分な避難者想定見積もりを行いながら,3密を避ける避難所を開設してまいります。 例えば,市全域が被害想定される地震災害におきましては,まず最初に,避難所としまして全小学校を基本とする開設を行います。そして,避難所避難者人数の状況を確認しながら,人と人との距離を十分に確保ができないと判断した際には,追加避難所として中学校,さらに避難所の開設が必要となった場合には,たつのこアリーナや市内の高校等を避難所として開設するなど,避難者の状況に応じた先行的,柔軟的で段階的な対応が必要と考えております。 続きまして,3番目のご質問でございます。自宅待機の考え方でございますけれども,避難とは,難を避けることであり,安全な場所にいる場合には自宅で待機することが基本と考えております。平成29年度,「防災の手引き」を全戸配布しております。市民の皆様には,土砂災害,洪水被害や地震災害に応じて,この「防災の手引き」の中で表示されるハザードマップの情報を事前にしっかりと把握していただきながら,災害時において速やかに避難することが極めて重要となります。また,そのほか様々な機関より発信される災害情報を収集しながら,状況に応じた行動を取ってもらうことが併せて重要となります。 そのために,避難しなくても安全が十分に確保できる個々の置かれた状況で判断された場合は,自宅に待機することも一つの選択肢と考えております。避難所の密を避けるため,避難所はしっかりと準備いたしますが,親戚や友人宅等への避難や自家用車等への一時的な避難などの避難行動を取ってもらうことも重要な判断と考えております。平時の避難行動や災害時の準備に努めるよう,さらなる市民への情報発信を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  8番伊藤悦子議員。 ◆8番(伊藤悦子議員)  ありがとうございます。本当に避難所における新型コロナ感染症対策,大事なことだと思います。 今の最後の自宅待機の考え方なんですけれども,実際に緊急時で自宅でも待機できるみたいなことになってしまいますと,その辺をどういうふうに判断して市民に連絡するのかなということは,結局,自宅で大丈夫と思い込んじゃうところが非常に心配されるので,そこのところは十分に気をつけて市民に周知していただきたいなと思います。 この新型コロナ感染症については,これからまだまだ長い闘いであると思いますので,本当に私たち議員も皆さんと一緒に,この対策については考えていきたいというふうに思っているところです。 以上です。 ○鴻巣義則議長  以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。 10番加藤 勉議員。     〔10番 加藤 勉議員 登壇〕 ◆10番(加藤勉議員)  皆さん,こんにちは。加藤 勉です。 今回の一般質問では,新型コロナウイルスへの対応について質問させていただきます。 新型コロナウイルスにつきましては,令和2年1月15日に,わが国において最初の感染者が確認されて以降,特に3月下旬から4月にかけて急激な感染者数の増加が見られ,政府は4月7日付けで7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。4月16日には全都道府県について緊急事態措置を実施する区域としたところです。5月に入り,新規感染者数に減少傾向が見られ,政府は5月25日に47都道府県全てにおいて緊急事態宣言を解除しています。しかしながら,現在でも一部の地域でいまだ新規感染者が確認され,小康状態が続いています。 私は,今回の新型コロナウイルスへの対応に当たっては,大きく三つの対策が必要であると考えています。 一つ目は,感染症対策により市民の命,健康を守れです。二つ目は,事業者支援により地域経済を守れです。三つ目は,子どもの教育を守れです。具体的には,学力を維持するためのオンライン教育の推進です。こういった三つの柱を基本に,龍ケ崎市でも対策を講じていただきたいと思います。 そこで,まず,新型コロナウイルスの感染症対策として行われています,PCR検査についてお伺いいたします。 茨城県のホームページを閲覧しますと,これは昨日,閲覧したのですが,1月26日から5月29日までの県内のPCR検査の状況が確認できます。検査機関としては,茨城県衛生研究所,水戸市保健所,民間検査機関による検査,帰国者・接触者外来設置等医療機関,その他の検査機関,この五つのカテゴリーごとに検査数や陽性者数が掲載されており,5月29日までの累計で県内全体では検査人数が8,416人,陽性者は168人,陽性率約2%です。 先ほど伊藤議員の質問で,保健所単位のご答弁がありましたので,私から報告するのは割愛しますが,保健所管内で一番陽性率が高いのは竜ケ崎保健所です。それは,先ほどもお話がありましたけれども,陽性率7.1%。ただ,報道されているように,茨城県も人口約285万8,000人に対して8,416人の検査人数,約0.3%の検査率,340人に対して1人です。結構少ないですよね。 この検査結果を増やすことについては,巷間様々な意見があるようですが,茨城自民党が5月12日付けで大井川知事宛てに新型コロナウイルス感染症の終息に向けた具体策に関する6項目にわたる要望書を提出されています。この要望書では,PCR検査体制を強化し,検査数及び保健所人員の増加を迅速に行うこと,このような具体的な要望をされております。大井川知事も,5月15日の記者会見において,国の指針の見直しなども踏まえて,順次民間検査機関の活用など,一層のPCR検査体制の強化と承認された抗原検査の活用について,今,終息しつつあるこの時期にしっかりと準備をしていきたい,このような会見をされておりますので,期待したいと思います。 さて,龍ケ崎市民の陽性者は8名であることは,皆さんも新聞などで報道により確認できるのですが,これまでに何名の市民がPCR検査を受けているのか,教えていただければと思います。 次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  PCR検査につきましては,伊藤議員の質問でもお答えしましたように,茨城県においては市町村別ではなく各保健所ごとの結果を公表しております。保健所にも確認いたしましたが,住所別に集計はしておりません。公表もしていないということです。
    鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  何かおかしいですよね。数が出ているのに市町村ごとにデータが出ないというのは,教えられないということなので,これ以上聞いてもしようがありませんが,市民がどのぐらい検査しているのかというのは,皆さん,すごい気になるところかなと思っています。 じゃ,次にまいります。PCR検査に至る一連の流れについてご答弁いただきたいと思います。例えば,市民が発熱やせきなどの症状が出て,かかりつけ医を受診し,かかりつけ医がPCR検査が必要と判断した場合,かかりつけ医から保健所,いわゆる帰国者・接触者相談センターに連絡をし,保健所がPCR検査の必要があると認めた場合に,受診先となる帰国者・接触者外来である医療機関を調整,紹介されるという流れがこれまでだったと思いますが,こういった流れであるのかお聞きしたいと思います。 また,今般,政府がPCR検査の指針を見直しておりますことから,今後はもう少しPCR検査が受けやすくなるのかお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  PCR検査の受診までの流れということでございます。 かかりつけ医の診察の結果,感染の疑いがあると判断した方が帰国者・接触者外来を受診して検査する流れ,これは先ほど加藤議員がおっしゃった流れだと思います。あとは,感染疑いのある方が保健所の帰国者・接触者相談センターに直接相談をして,帰国者・接触者外来を受診して検査する流れがございます。いずれの流れにおいても,帰国者・接触者外来の診察医が保健所と相談の上,検査が行われるということになっております。 また,現在,竜ケ崎保健所と郡市医師会などでも調整中でございますが,新たな流れといたしまして,かかりつけ医が地域の検査センターを予約して,そこで患者が居住地の検査センターで受診する,受検する,こういう流れができてきつつあるというところでもございます。 以上のようなことを考えますと,かかりつけ医が必要と認めた患者がスムーズに検査が受けられるような体制は,以前に比べれば整備されつつあるのではないか,今後も整備していかなければならないというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 今,ご答弁いただいたように,これまでは保健所と相談の上,ここが安倍首相のお話ししていた目詰まりのところだったのかなと思います。今後は,かかりつけ医から地域の検査センターという,そういうもう一つのパイプもできますから,PCR検査が拡大されることを期待していきたいと思います。 次に,今回の新型コロナウイルスの感染症対策に当たり,竜ケ崎保健所とどのような協議をされているのでしょうか。協議をされているのであれば,どのような内容であるのかをご答弁いただきたいと思います。 また,新型コロナウイルスの対応では,保健所職員の皆さんが感染症対策の最前線で働かれていると思います。龍ケ崎市に対しても,例えば,市の保健師の応援要請などがあったかもお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  竜ケ崎保健所と場所を設けての協議という形では行っておりませんが,電話やメールなどで必要に応じて情報共有を行っているということでございます。 保健師の応援要請ということにつきましては,4月上旬の時点で茨城県より応援派遣の可否についての照会がございました。この時期は通常業務に加えて,新型コロナウイルスの感染症対策業務が重なりまして,先の見通せない時期であったということもありましたことから,その時点での応援は見合わせたという経緯がございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 保健所とは必要に応じて電話やメールで協議をしているというご答弁だと思います。私は,今回の新型コロナウイルス,まだ終息はしていませんが,この教訓を踏まえて,できましたら今後の第2波,第3波に向けて,それから,本来の龍ケ崎市が作成しております龍ケ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画で,強毒性の新しい新型インフルエンザが発生することも今後危惧されますので,竜ケ崎保健所と保健所管内10市町村でお互いの情報交換や情報共有するためのオンラインによるネットワーク会議が必要だと思っています。ぜひ,龍ケ崎市が声を上げて,竜ケ崎保健所にこういったネットワーク会議を構築するよう働きかけをしていただければと思います。これは私からの提案であり,要望です。 次の質問に移ります。龍ケ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画・業務継続計画についてです。 当市では,平成22年3月,年度でいえば平成21年度に龍ケ崎市新型インフルエンザ対策行動計画・業務継続計画を策定しています。当該計画を策定途中に豚から人へ,人から人への感染が世界中に広がった新型インフルエンザ,パンデミック(H1N1)2009が発生し,その教訓なども踏まえて計画をまとめたと記憶しております。 そして,政府においては,この新型インフルエンザの教訓や今後発生するであろう,より病原性が高い新型インフルエンザや,このインフルエンザと同様に危険性のある未知のウイルス,いわゆる新感染症も対象とする形で新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しています。同時に,感染症法の一部改正なども行いながら,平成25年6月に新型インフルエンザ等政府行動計画を策定しています。 この国の行動計画を受ける形で,茨城県は平成26年2月に,龍ケ崎市は同年12月に新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しを行っています。 今回の新型コロナウイルス感染症対策については,政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が基本的対処方針を示しています。また,改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法の付則第1条の2第1項により,新型コロナウイルス感染症については新型インフルエンザ等とみなして,この法律及びこの法律に基づく命令の規定を適用すること。第3項では,改正法の施行前に作成された政府行動計画,都道府県計画,市町村行動計画及び業務継続計画に定められた新型インフルエンザ等に関する事項は,新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等が定められているものとみなすと規定されています。 ちょっと読んでいると,よく分かりませんが,要するに,今回の新型コロナウイルス感染症の対策に当たっては,龍ケ崎市に当てはめると,市で策定した新型インフルエンザ等対策行動計画と業務継続計画にのっとって対応しなさいと,そういうことだと理解しています。 そこで,平成26年12月策定の龍ケ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画の基本的な考え方として,当市は首都圏への通勤圏内の位置にあり,成田国際空港,JR常磐線や常磐高速道,圏央道などに隣接している茨城県南部にあることから,海外で新型インフルエンザ等が発生した場合,わが国への侵入が当市から起こることも十分にあり得ると考えられる。こんなことが基本的な考え方として記載されています。 そこで,計画の発生段階,フェーズに注目してみますと,国の発生段階,フェーズに準じて茨城県と足並みをそろえる形で海外発生期,国内発生早期,このときは県内未発生期です。県発生早期,県内感染期,小康期,この五つに分類しています。 今回,茨城県が新型コロナウイルスの緊急事態措置を緩和する基準の一つとして,都内の1日当たりの経路不明陽性者数を掲げています。また,新聞には県内感染者168名の主な行動歴が掲載されていますので,もちろん現在においても何らかの事情で調査中の方もいらっしゃいますが,お一人おひとり確認してみました。 主な行動歴の中で,東京都内が関係する方と,その方からご家族などが感染された人数を足し上げてみましたところ,私の計算が間違っていなければ60名でした,35.7%。龍ケ崎市の感染者8名の方についても,都内との関係でいえば4名,都内勤務者3名と,3名のうち1名から配偶者の方に家庭内感染が起こっています。 感染された方々の詳細な交通手段などについては掲載されていませんので,詳細に分析することはできませんが,茨城県内の感染状況を見ますと,JR常磐線やつくばエクスプレスを交通手段として利用し,都内・都心方面との行き来をすることで感染リスクが高まると思います。 先ほど平成22年3月に策定した龍ケ崎市新型インフルエンザ対策行動計画・業務継続計画に触れましたが,この当初計画では発生段階,いわゆるフェーズを海外発生期,国内発生早期,その次に,県内・県際発生早期,ここがポイントなのですが,その後は県内感染拡大,小康期と続くんですが,私が注目したいのは…… ○鴻巣義則議長  簡潔にお願いします。 ◆10番(加藤勉議員)  はい。県内・県際発生早期です。この発生段階,フェーズでは,県内及び東京都内や千葉県内の常磐線沿線都市で新型インフルエンザが発生した場合と位置づけています。平成30年度のJR常磐線龍ケ崎市駅の乗車人員が1日平均で1万2,824人です。恐らくその7割前後は東京方面への移動でしょう。 今回の新型コロナウイルス対策においても,的確で実態に即した発生段階,いわゆるフェーズの考え方ではないでしょうか。 そこで,お伺いいたします。 1点目は,今回の新型コロナウイルスの感染拡大の経過,実態なども踏まえて,そして,市民の交通行動なども考慮して,現在の新型インフルエンザ等対策行動計画の発生段階,いわゆるフェーズの考え方に東京都内及び千葉県内の常磐線沿線都市を加えるべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  平成22年3月に策定いたしました龍ケ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画,こちらのほうでは,議員がおっしゃったように,県内・県際発生早期というフェーズを設けておりまして,県境を注視して対策をまとめておりました。その後,国の新型インフルエンザ等特別対策措置法の制定や国や県の行動計画改定が行われたことによりまして,当市もそれに対応する形で,平成26年12月に行動計画を改定したところでございます。 その際に,国や茨城県の対策とのスムーズな連携を図るために,発生段階の考え方を国や県に合わせて見直しを行いました。議員ご指摘のように,茨城県内の新型コロナウイルス感染症の陽性者の特徴といたしましては,東京都内に勤務されている方とその家族,いわゆる濃厚接触者が多くなっておりまして,当市の対策といたしましても,東京都や千葉県などの常磐線沿線エリアの感染拡大状況を十分に注視する必要があるとは考えておりますので,今後はその辺も踏まえまして検討していきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 計画横並び,よく分かるんですが,計画が実行されるものとするためには地域性や交通動線,これを十分考慮されて計画の改定,見直しされるべきだと思います。 2点目は,業務継続計画についてです。龍ケ崎市では,新型インフルエンザ等対策行動計画と並行して,業務継続計画を定めています。直近の業務継続計画は,市の公式ホームページでは確認できませんでしたので,平成22年3月に策定した業務継続計画を健康増進課からお借りして拝見させていただきました。 この業務継続計画は,強毒性が懸念される高病原性鳥インフルエンザを想定して対応策をまとめています。発生段階ごとに職員の対応,職場環境という視点からの感染防止対策,来庁者への対応などがまとめられており,加えて市役所の業務全てについての業務継続の方針などが詳細に記載されています。 先ほどもお話ししましたが,政府は基本的対処方針により今回の新型コロナウイルス対策に当たっては,新型インフルエンザ等対策行動計画・業務継続計画にのっとって対応されていることを示しています。 そこで,お伺いしますが,今回の新型コロナウイルスの対策,対応に当たり,現在の業務継続計画はどのように活用され,そして,機能しているのか。また,現時点で運用上の課題があるとすれば何なのかをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  今回の新型コロナウイルス感染症は,感染者数や死亡率などの感染状況が想定されているような新型インフルエンザの想定とは大きく異なるために,流行状況を見ながら臨機応変に対応しております。新型インフルエンザ等対策行動計画及び業務継続計画については,機能した部分,また,十分に機能しなかった部分がございます。特に,職場における感染防止対策では,職員の勤務体制や健康管理,マスクの着用や庁舎内の消毒,対人距離の確保などの対応については,現計画を活用して迅速に実施できたものと評価しております。 一方,各課等の業務継続計画につきましては,感染爆発により業務を縮小し,緊急対応業務に当たるという当初の想定とは異なりまして,感染が拡大する中でも市民サービスの継続をしなければならない状況であったため,給付金の支給や経済対策などに職員を何とかやりくりして配置するということはできましたが,現計画を十分に機能させるということは難しい状況でありました。 このため,今年の5月中旬に,暫定ではありますが,龍ケ崎市新型コロナウイルス業務継続計画をまとめたところでございますので,今後は新たな業務継続計画を活用しながら対策を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  新型コロナウイルス対応の業務継続計画を策定されているということですから,もう載っているのかもしれませんけれども,ぜひホームページのほうにも,できたらアップしていただければと思います。 続きまして,3点目,龍ケ崎市感染症対策委員会についてです。 行動計画でも感染症対策委員会の記述がありましたが,どの発生段階,いわゆるフェーズで感染症対策委員会を開催するのか,その時期については計画や条例を見ても確認できませんでした。何か委員会を開催するタイミングの決まりがあるのか,ないのであれば,開催の基準なり何らかの目安を定めておくべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  龍ケ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画では,「龍ケ崎市感染症対策委員会を必要に応じて開催する」という記述のみで,開催の時期等については定めておりません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って感染症対策委員会,これは3月26日に開催をいたしました。この時点での県内感染者は10名であり,県内の感染状況の確認と今後の市の対策について,そこでご意見を頂いたところです。その後,4月に入って感染者が急増する中で,感染症対策委員会の開催も検討いたしましたが,委員には医師や保健所職員もおり,感染が拡大しているさなかに開催することは困難でありまして,委員それぞれに助言を頂くにとどまっております。 委員会の開催方法または時期などについては,今後,検討していく必要があると考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  最後の質問ですが,答弁は結構ですので,この4月以降,新型コロナウイルスの対応で大変な状況だと思います。今,岡田部長がご答弁されたとおり,うまくいっているところと課題として捉えるところ,いろいろあると思います。第2波,第3波については秋以降という話もありますが,今,東京都内の状況を見ていますと,そうじゃないことも想定されますので,この間の対策で得られた知見や課題等について,ぜひ次の第2波には生かしていただきたいと思います。 これで,私の一般質問は終了いたします。 ○鴻巣義則議長  以上で加藤 勉議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午後2時5分,再開の予定であります。              午後1時56分休憩                                                 午後2時06分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 19番後藤敦志議員。     〔19番 後藤敦志議員 登壇〕 ◆19番(後藤敦志議員)  通告に従い新型コロナウイルス感染症対策について一般質問を行います。 まずは,新型コロナウイルスが流行する中においても,社会を支える仕事をしてくださっている医療従事者をはじめとする,いわゆるエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げたいと思います。当然ですが,このエッセンシャルワーカーの中には,市民生活を支える仕事をしてくださっている市役所職員の皆様も含まれます。重ねて,職員の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。 さて,これから新しい生活様式,ウイズコロナでの生活を送らなければいけない中で,市民の皆様の命を守るため,まず,取り組まなければいけない課題は,新型コロナウイルスの流行下における,そのほかの自然災害との複合災害に対する備えであると考えています。 本年5月1日,防災に関わる58の学会が参加する防災学術連携体も,感染症と自然災害の複合災害への備えを市民の皆様へ呼びかける緊急メッセージを発表しています。その中で,公的避難所での感染リスクが高く,従来とは避難の方法を変えなければならないと強調しています。 そこで,私からも避難所における感染症対策についてお聞きをいたします。 この問題については,各自治体においても,既に複合災害への対応が始まっています。先ほど山宮議員からもご紹介ありましたが,取手市は先月31日,県内で初めて複合災害を想定した避難所設営訓練を実施しました。出水期を迎えていることを踏まえて行われたということです。 避難所運営については,既にお二方からご質問があったところですので,私からはハード面について数字を含めて少し詳細にお伺いをしたいと思います。 まずは,当市の避難所運営に際し,現状,指定避難所全てを稼働させた場合,最大で何名の避難者を受け入れることができるのでしょうか。また,感染症対策を実施,考慮した場合には,現在の指定避難所全てで受入れ可能な人数は何名となるのでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 現行の避難者の最大収容人員でございます。 地域防災計画では,45施設の指定避難所に総収容人員1万984人となっております。 続きまして,感染症対策を講じた場合の収容最大人員についてでございます。 現在,新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所レイアウトを作成し,それに基づいて収容人員を試算したところ,約3割減となる7,700人となります。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ご答弁ありがとうございました。 既に避難訓練等を行っている全国ほかの自治体を見てみると,やはりそもそもの避難所の収容に関して,最初から1人当たり2平米ぐらいを取っているところが多いので,避難対策をすると半分になってしまったよとか3分の1になってしまったよというところも多いんですけれども,当市においては,当初から1人当たり3平米という余裕を持った避難所運営をしていたおかげで,3割減にとどまるということですけれども,やはり避難所を全部運営しても3割収容人数が減ってしまうというのは,大きな課題だと思います。 先ほどもありましたように,当市で考えられる災害,水害であれば,例えば一部の地域でございますので,避難所3校開設すればよかったところを,ちょっと遠いですけれども,6カ所というような対応ができると思うんですけれども,やはり一番怖いのは大きな地震,マグニチュード8クラスの首都直下型,市内全域が被災地となるような中で,多くの方が避難所に来る際には,現状の45施設では7,700名の方しか避難できないということは,大変大きな課題だと思います。 そこで,先ほど伊藤議員からもご指摘があったんですけれども,感染症と自然災害の複合災害時には,物理的にさらなる避難所の確保が必要となります。国も通常の災害発生時より多くの避難所開設を求めており,その中で,通知で国の施設や民間施設の活用も含めての検討ということを呼びかけております。 しかし,それを考えた際に,具体的に当市において避難所として利用可能な国の施設,もしくは民間施設,こういったものはあるのでしょうか。そのような施設の利用可能性も含めて,物理的な避難所の施設数の確保,方針についてお考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  まず,地震の想定なんですけれども,地震は平成30年度に茨城県のほうで地震想定を見直しました。これによりますと,県南,龍ケ崎市の場合はマグニチュード7.3クラスの地震,直下型の地震なんですけれども,このとき6強ぐらいが来るということで,マグニチュード8は来ません。これは海の地震はあるかもしれませんけれども,ということでございます。 避難所の過密を防ぐため,1カ所当たりの収容人員が減少することから,公共施設の避難所開設だけでは対応できない可能性もありますので,国の施設や民間施設の活用は有効であると考えております。現在の地域防災計画では,高齢者,障がい者などの避難所での生活において,特別な配慮を要する方につきましては市内の民間介護サービス事業所や障がい福祉サービス事業所,合わせて36カ所と災害協定を締結しまして,民間福祉避難所として使用することを取り決めております。 また,災害時に市民が確実に避難行動を実施できるように,公共施設だけにこだわらず,災害協定を結んでいる民間施設など,特に例えば,大和ハウス竜ヶ崎工場,ここの避難所をお借りできるという体制を取っております。こういったものを確保していきたいと思います。 また,さらに,洪水などの場合は,たくさんの避難者が出ますので,稲敷地方広域市町村圏市町村間で締結をしております,災害時相互応援に関する協定において,被災者を受け入れるための施設の提供や施設についての相互による協力という広域避難の考え方で対応するということで考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございます。 もう既に民間の企業と結んでいる災害協定等を活用して,しっかりと民間の施設をお借りして避難所を運営できるような体制を,さらに,今,準備協定をどんどん結んでいって準備していっていただかなければいけないと思います。 地域防災計画の中で,地震災害応急対策計画の中で,その避難生活の確保というところで,必要があれば公共用地,国有財産の活用や民間賃貸住宅,旅館,ホテル等を避難所として借り上げるなど,多様な避難所の確保に努めるものとするというように,もう既に計画の中でうたわれているわけで,まさに今が必要とされているときだと思いますので,早急にそういった民間の活用であるとか,この公共用地,国有財産,当市内にあるのかどうか,そういった点も含めてしっかりと,いま一度精査していただいて,万が一への備えを整えていっていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 次に移ります。学校における感染症対策についてお伺いいたします。 児童・生徒の感染・濃厚接触が判明した場合の連絡体制ということで通告をさせていただいておりますが,当市において,児童・生徒ご自身の感染や,そのご家族が感染するなど,濃厚接触者と判明した場合,その情報はどのような形でその児童・生徒が在籍する学校,そして,当市の教育委員会に情報が連絡されて,その情報を共有するというような形となっているんでしょうか。基本的には,保護者からそういった申出を学校側にしていただく自己申告というような形になるのかと思いますが,万が一,自己申告をしていただけなかった場合,学校現場では感染者等の情報を知り得ることができない状況となってしまいます。この点については,感染症対策という観点から非常に大きな課題,問題であると捉えています。 先ほども当市内でのPCR検査数,教えていただけないということで個人情報保護という観点から,かなり難しい問題ではあるんですけれども,感染者等の情報は県,保健所の管轄でございますので,ぜひ県にも協議,要請をしていただいて,児童・生徒の感染・濃厚接触,こういった情報については,しっかりと市町村の教育委員会であるとか学校現場と共有できるような体制を構築していただきたいと思いますが,現状どのようになっているかということも含めて,この課題についてお考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 現在,新型コロナウイルスの感染が判明した場合には,医療機関から本人もしくは保護者に診断結果が伝えられるとともに,保健所にも届出がなされることになっております。本市に限らず,他の市町村でも保健所から個人を特定できるような情報提供は,現在のところございません。 そのような中,児童・生徒が感染または濃厚接触と判明した場合の連絡体制につきましては,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,学校から各保護者に対し,判明後,直ちに連絡をいただくよう依頼をしており,その後,学校は速やかに教育委員会に報告することになっております。そうは申しましても,現状といたしまして,限られた情報,発表ではありますが,その中からご家族に児童・生徒がいるような年齢の方が発表された際には,我々できる限りの情報収集には努めております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございます。 県のほうも保健所のほうも,そういった児童・生徒の感染が確認された場合は,保護者の同意の下でとは思うんですけれども,しっかりと濃厚接触者の範囲の調査ということはやっていただいていると思いますので,そういった形で,ある種把握はできる可能性も大いにあるとは思うんですけれども,基本的には,保護者の方,自己申告をしていただけると思うんですけれども,私が懸念しているのは,コロナということによるいじめですね。もうこれは既に報道がなされているところです。例えば,ある地域ではお兄さんの感染が確認されて,濃厚接触者である弟が学校で,あいつのお兄さんはコロナだぞと,近寄るなみたいないじめがあったというような事態も報告されています。 そういったコロナにかかったことが悪いわけじゃないんですけれども,大人の世界でも,芸能人でもコロナ感染者がたたかれるというような風潮がある中で,自粛警察というような風潮もある中で,仮に児童・生徒が濃厚接触となった場合,全く無症状で,全くぴんぴんとしていた場合,そういった,いじめの対象になるとか風評被害のようなことを懸念して,保護者の方が黙って登校させてしまうという可能性は,僕は排除できないんじゃないかな,そして,そういう気持ちになる保護者のお気持ちというのも,ある程度理解できるのかなとも思っています。本当に難しい問題だと思います。学校のほうでしっかりと保護者の方には,情報を提供していただけるようにお知らせもするということですし,当然学校のほうでコロナによる,いじめということについては,もう既にしっかりと取り組んでいっていただけていることだと思います。 本当に第一には,感染を拡大させない。その中で個人情報保護と差別等の防止,そして,感染拡大の防止,このあらゆる観点を踏まえた上でですけれども,県と市,しっかりと情報共有ができて,学校で感染を拡大,クラスターを発生させるようなことがないような取り組みをぜひ行っていっていただきたいと思います。大変だとは思いますが,よろしくお願いいたします。 次に移ります。オンライン授業に対する各家庭の対応状況についてお聞きをいたします。 新型コロナウイルス感染症については,複数の専門家が第2波,第3波の襲来を予測しています。仮に今年度中に第2波により学校が臨時休業となった場合には,児童・生徒の学びの機会の保障を考えると,オンラインによる双方向の授業の導入が私は不可欠だと思っています。そのためには,やはり全ての家庭において児童・生徒がオンライン学習に対応できる,このような体制を当市としても構築をしていかなければいけません。 そこで,お伺いをいたしますが,当市においてパソコンやタブレット等の端末がない,もしくはインターネット回線がないなど,オンライン学習に対応できない世帯は何世帯あると推計されていますでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 オンライン授業などを念頭に置いた各家庭のインターネット環境の整備状況につきましては,本日,6月5日を回答期限として,各小・中学校を通して調査をしている段階でありまして,実態把握には至っておりません。 今般の新型コロナウイルス感染症対策を契機に,臨時休業中の学習機会の確保のため,国ではオンライン授業を推奨しているところでありまして,国の想定ではインターネット環境がないご家庭は全児童・生徒数の2割を想定しているということであります。仮にこの割合で本市の状況を推測してみますと,小・中学校児童・生徒全体で約5,500人おりますので,インターネット環境がない児童・生徒1,100人程度いるのではないかと推測いたしております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございました。 詳細については,本日,回答期限で実態の調査をしていただいているということですので,詳細な数字が,調査がまとまり次第,後ほど教えていただければと思うんですけれども,想定としては2割と想定して1,100名いらっしゃるということであると,かなり大きな人数にもなって,推計ですけれども,大きな人数にはなってしまうのかなと思います。 その一方で,つくば市は,もう既にこういったオンライン学習に対応できない家庭への支援ということで,その中では,つくば市全体で700名程度ということで想定をされているということですので,当市の調査結果ももう少し少なくなるのかなと希望的な観測では思っているんですけれども,先ほど来お話ししているように,このパソコンやタブレット端末の保有状況,インターネット回線の状況によって,オンライン学習に対応できない世帯への支援というのは,各自治体で既に始まっています。 そのような自治体のお話,また,報道等を見ていますと,テレワーク増加による通信機器の特需の影響で,かなりモバイルルーター等の調達が困難になっている。現状そのような状態であるというようなことでございますので,やはりこの対応についても秋ぐらいではなくて,もうすぐ来るかもしれないというような,先ほど加藤議員のお話もありましたので,やはり早めに対応については,調達について動き出さなければいけないのかなとも考えています。 端末については,GIGAスクールのほうで,今回補正予算出ていますけれども,端末自体は12月以降になってしまうだろうというようなお話でございました。そういうことであれば,例えば,もう既に各学校に5人に1台というような割合で400台ぐらいでしょうかね,当市では既にタブレットを保有しているわけですので,こういったものを臨時に貸し出せるような仕組みの検討であるとか,もしくはこのGIGAスクールによる配備とは全く別口と考えて,モバイルネットワーク,LTEに対応したようなタブレット端末,これを1,100台単位で調達するようなことの検討も必要ではないかと考えています。 それらを含めて,オンライン学習に対応できないご家庭に対する支援,タブレット端末,LTE対応のモバイルルーターの貸与について,現在どのようなご検討がなされているのか,状況を教えてください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 今般のような長期の臨時休業などの際に,オンライン学習や教職員とのコミュニケーションを確保する手段として,ICT機器を活用した取り組みは非常に有効であると考えております。 ところで,このIC機器を保有せず,あるいは通信環境が未整備の家庭もあることから,学習用端末やWi-Fi機器の貸与などは,児童・生徒の学びの保障のため,検討しなければならない課題であると認識いたしております。 さて,本市におきましては,国のGIGAスクール構想の実現に向けまして,令和元年度補正予算において約2,000台の端末整備,さらには,高速大容量通信の整備に係る予算を計上し,本年度に繰り越しをしております。また,今般の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして,当該構想の達成時期を前倒しされたことに伴いまして,本市におきましても,全体の3分の1の地方単独整備分を含めまして3,150台の端末整備費用を補正予算案に計上させていただきまして,本議会に上程をさせていただいているところでございます。これにより,本年度中に児童・生徒1人1台端末を整備し及び校内の高速大容量通信を整備したいと考えております。 このような校内全体の体制を整備した上で,学習用端末,そして,Wi-Fi機器等の貸与に当たっては,事前に児童・生徒一人ひとりに操作方法やオンライン学習による学び方というものを習得させなければならないと考えております。また,教職員におきましても,より効果的なオンライン学習の進め方ということを身につけさせる必要があるとも考えております。さらに,家庭に貸し出すという際には,セキュリティー確保の問題や通信費用の負担の問題など,一定のルールを事前に定める必要があると考えております。 いずれにいたしましても,GIGAスクール構想に係る学校の環境整備が重要でありますので,まずは本年度中の完了を目指して推進してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  19番後藤敦志議員。 ◆19番(後藤敦志議員)  ありがとうございます。 やはりGIGAスクールによる配備ということが第一というようなご答弁でございましたが,繰り返しになるんですけれども,今議会に上程されている補正予算なども整備の完了は2021年になってしまう,12月以降,年末以降になってしまうんだろうということでありますので,今の学年の子たちを考えると,今年度はもう既に2カ月以上の休校をしている中で,さらに一斉休校じゃなくても,もし,個別に学校が休校になるというような可能性もあるでしょうし,福岡のほうで小学校のクラスターも発生しています。今まさにそのような状況で休校になって,学ぶ機会が失われてしまうような状況も十二分に考えられるわけですので,やはりGIGAスクールでの整備とは別に,そういった家庭にインターネット環境がないことによってオンライン学習ができないというような家庭に対しては,相当な支援を考える必要があるんだと思います。 また,今現在,家庭のオンライン学習調査ということで,そこの中ではスマートフォン以外というような形で調査をされているんだと思います。パソコン,タブレットありますかと,スマートフォン以外のものがありますかというような形で調査をされているんですけれども,そこはこだわることなくて,価格も安いですし,場合によってはスマートフォンを早急に手配して,そういった必要な家庭には支援していくようなことも検討されてもいいのかとも思います。 いずれにいたしましても,本当に本格的な第2波による休業じゃなくても,学校が休校になってしまう可能性は本当にありますので,ぜひそういった子たちの学びの機会の確保という観点から,オンライン授業,学習の仕方であるとか先生方の教え方ということも,課題はあるとは思うんですけれども,本当に実際休校になってしまえば,そういったこと以前にもうやるしかなくなってしまうと思いますので,その辺に対する備えはしっかりと早急にやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後に通告しておりましたマスク寄附の受付についてですが,議場にいらっしゃる皆さんのご家庭の元にも大分届き始めたのかなと思います。私のうちにも政府配布の布マスクが届いておりますが,市民の皆様から小売店のほうで不織布のマスクが手に入るようになったと,布マスクは必要ないので,これを本当に必要とされている方にぜひ寄附したいという声を多数のそういった市民の皆様の声を頂いていましたので,通告をさせていただいたんですけれども,水曜日からでしょうかね,そうですね,水曜日からもう市役所の入り口のところに社協の協力の下,「ささえ愛マスクポスト」ということで,寄附の受付を既に始めてくださっているということで,ありがとうございます。 ということで,既に実施されているということですので,私のほうからの質問はなく,以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で後藤敦志議員の質問を終わります。 9番山村 尚議員。     〔9番 山村 尚議員 登壇〕 ◆9番(山村尚議員)  改めまして,皆さん,こんにちは。 通告に従い一般質問を行います。 今回の質問は,コロナ第2波,第3波,収束後を見据えた事業者支援の準備策についてです。 まずは,このたび新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々,ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また,被患されている皆様におかれましても,心よりお見舞い申し上げます。 さて,今回の新型コロナウイルス感染拡大において,世界規模で経済に大きなダメージ,人類に大きな不安,ストレスを与えています。わが国でも一部の経済活動を停止させてしまうような,そのような状況まで追い込みました。 一方で,我が龍ケ崎市,茨城県全域に出された外出自粛要請,特定業種への休業要請により,ご家庭をはじめとして,学校,保育園,幼稚園,各種事業者などに甚大なる影響を与えることになってしまいました。そして,今現在でありますが,先月下旬に茨城県の緊急事態宣言が解除され,経済活動が再開されましたが,依然予断を許さない状況が継続しています。 今後,コロナ第2波の再来,コロナ収束後を見据え,大きく三つの対策が必要と考えます。 一つ目が,第2波に向けての感染症対策,二つ目が,教育現場の現状況のリカバリー対策,第2波に向けての環境整備対策,三つ目が,地域経済の再生対策です。 今回は,三つ目の地域経済の再生対策に関して質問いたします。 まず,今回のコロナ第1波によりダメージを受けた市内事業者の状況についてお伺いいたします。 業種別売上げで,どの業種に,どのくらいのダメージがあったのか,その傾向をお聞かせください。 次の質問からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた飲食店,タクシー業界を含む市内の業種別売上げの具体的な数字は捉えておりませんことから,県内の傾向となりますが,茨城県観光物産協会が4月10日から17日までの期間で新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート調査を実施しておりますので,その結果を申し上げますことをご了承いただきたいと思います。 売上減少が最も大きいものがホテル,旅館等の宿泊業,次に,レストラン,居酒屋等の飲食業となっておりまして,その7割以上の事業者が40%以上の売上減となっておるということでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 龍ケ崎市においても,飲食業,宿泊業の売上げが減少しているというのが聞こえています。交通系事業者も同様に,売上げの減少の業種と伺いました。特に,バスやタクシーなどの地域公共交通は外出自粛で観光客の激減,学校休校によるスクールバスの運行停止,さらには,飲食店への休業要請が追い打ちとなり,生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされていると市内の交通系事業者より伺いました。 そこで,質問いたします。 コロナ波の再来,もし,これが現実となった際の事業者に対するダメージ軽減策,収束後の立て直し支援策として,中長期の持続的支援策をどのようにお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 本市では,新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として,県と協調いたしました貸付事業,県の休業要請に応じた事業者への協力金など,第1弾から第3弾までの施策を打ち出し,事業者への経済支援を行っております。さらに,当初秋頃に予定していたプレミアム率10%の商品券事業を取りやめ,アフターコロナへの対策として,プレミアム率20%の商品券事業を計画しているところでございます。 また,国や県などによります支援策も次々に打ち出されている状況でございまして,今後につきましては,想定される新型コロナウイルス感染症の第2波,第3波の感染状況や経済状況,さらには,国や県が行う施策を見極めた上で適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 市の独自支援,緊急を要する国の支援,これらの遂行について休日返上でご対応してくださっている職員の方々に,この場をお借りしてお礼と感謝を申し上げます。 さて,現在行われている支援や支援計画について,先ほどご答弁があった市の独自支援,特にダメージが大きい事業者,ご家庭への一時的な支援となっています。スピード感を持った一時的支援,もちろん重要です。しかし,先を見据えた持続的な支援,これを忘れてはいけません。 先日,県がコロナにより疲弊したタクシー事業者,飲食店などの経営維持を推進する目的で,デリバリー推進支援事業募集の発表をいたしました。異業種の事業者間を結びつけた異業種コラボレーション,これにより禍いを乗り越えようとする県事業への市町村参加募集です。具体的には,タクシー事業者,運転代行業者と飲食店,小売店が連携し,消費者から飲食店,小売店の注文をタクシー事業者,運転代行業者が消費者へ届けるというビジネスモデルで,これは市の運営となります。 この事業は,配食を中心としたモデルと買物代行を中心としたモデルがあり,今後訪れる超高齢化社会,今現在,問題となっている買物難民問題,これらも解決できます。有効なビジネスモデルと考えます。そして,コロナ波の再来,コロナ収束後の交通事業者,飲食業者,さらには小売業者の経営維持に貢献する事業となります。このデリバリー推進事業について,当市のご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 デリバリー推進支援事業は,茨城県が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたタクシー事業者や飲食店などが連携して実施することによって,タクシー事業者などの経営維持を図るとともに,幅広い飲食店の開拓による新たな消費喚起と買物代行などの事業展開を推進するもので,新たな生活様式に対応した事業の創出を目的に創設され,令和2年5月19日から令和2年6月19日までの間ですが,参加する自治体の募集を行っている事業でございます。 また,タクシー事業者が事業用の車両を利用して行うホームセキュリティーなどの緊急支援システム事業や他人に対し,役務の提供を行うタクシー便利屋が平成元年に認められまして,これらの事業によりタクシー事業者は利用者を待つ時間が有効に使え,飲食店では配送に要する人件費が削減できるなど,メリットがあるものと認識しております。 一方で,商品代金のほかにタクシーによる配送料の利用者負担が生じることや商品を運ぶ際の衛生面の配慮も求められることになっております。また,本事業について,市内タクシー業界に問合せしたところ,市内のタクシー事業者が所有する車両台数では,本来の事業に支障を来すおそれがあることや,トランク内に運搬用ボックスの設置など,課題があるとのご意見がございました。 しかしながら,今後,さらなる高齢者社会の到来で買物や食事などに不自由をする高齢者などが多くなるなど,需要を見込むことが想定されますことから,先行している自治体及び新たに導入する自治体などの事業状況を注視するとともに,タクシー事業者が行う救援事業について,タクシー事業者,飲食業,商店会などのご意見を聞きながら,調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染症拡大が契機となり,タクシー宅配がメディアでも多く取り上げられるようになりました。国土交通省でも,タクシー事業者が食べ物,飲み物などの貨物配送を許可する特例期限,これを当初の5月中旬から9月末に変更して,さらには恒久的に認める検討を始めました。また,これへの申請件数ですけれども,約1カ月で1,300事業者,車両が4万台となっており,増加傾向になっています。 先にも述べましたが,スピード感を持った支援,現時点でこれが最も重要であり,一方で,中長期的な仕組みづくりの検討が早々に難しい状況であるのは察します。しかしながら,アフターコロナを見据えた疲弊した事業者を立て直す,まちづくりの仕組みは今のうちに考えねばなりません。 中長期的展望を持った持続性ある仕組みづくりとして,今後様々なやり方を研究して,検討を行っていただくことを要望し,一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で山村 尚議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終結いたします。 この後,議案に対する質疑に入りますが,ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては,会議規則第55条第1項で,その範囲を超えてはならない及び同条第3項で,自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので,この点に特にご留意を願います。 △日程第2 議案第1号から議案第10号まで,及び報告第1号から報告第18号までについて ○鴻巣義則議長  日程第2,議案第1号から議案第10号まで,及び報告第1号から報告第18号までについて,以上28案件を一括議題といたします。 これから議案に対する質疑に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 8番伊藤悦子議員。     〔8番 伊藤悦子議員 登壇〕 ◆8番(伊藤悦子議員)  日本共産党の伊藤悦子です。 通告に従いまして3議案について質疑を行います。 はじめに,議案第8号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第4号)についてです。 9ページ,01070650新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費,交付金,プレミアム付商品券事業6,900万円についてです。事業の時期,また,内容,大型店と小売店の利用割合,市民への通知について伺います。 次に,報告第1号 専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について)です。 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しがあります。改正の具体的な理由について伺います。 次に,報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について),1点目,付則第61条は,一定の中小企業の家屋,償却資産の令和3年度固定資産税を新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合,減額する規定となっています。対象となる企業,また,その減額理由について伺います。 2点目に,付則第62条は,中小事業者等が先端設備を導入した場合,市の固定資産税をゼロとする規定です。先端設備とはどのようなものでしょうか。 以上です。 ○鴻巣義則議長  斉田市民生活部長。     〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長  お答えいたします。 報告第1号 専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について),改正の内容についてでございますが,全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から,婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するために,税制上の措置を講じるものでございます。 具体的には,まず,婚姻歴の有無や性別に関わらず,生活を一にする子を有する単身者について,同一のひとり親控除,控除額30万円を適用するものでございます。それ以外の寡婦につきましては,引き続き,控除額26万円を適用することとし,子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限,これは500万円以下を適用するものでございます。また,個人住民税の非課税措置も併せて見直され,見直し後のひとり親を対象としてございます。 なお,これらの改正は令和3年度分以後の個人住民税について適用されるものとなってございます。 次に,報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について),新型コロナウイルス感染症の経済対策に関する地方税法改正による法附則第61条の規定の追加に伴います固定資産税の特例措置についてです。 これは,新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け,売上げが減少した中小企業者等に対しまして,当該中小事業者が所有し,かつその事業の用に供する家屋や償却資産に対しまして課する令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の負担軽減を目的としたものでございます。 具体的には,令和2年2月から10月までの任意の三月分の売上げが前年比30%以上から50%未満の減額となった場合には,課税標準の2分の1を減免,50%以上の減額となった場合には全額を減免措置するものでございます。 今回対象となります中小企業者の定義につきましては,資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人または常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人となります。 なお,本市において中小企業者等の定義のほうに当てはまる企業等につきましては,約1,500件程度が該当になると思われます。 次に,法附則第62条の規定の追加に伴います固定資産税の特例措置についてでございます。 これは,新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも,新規に生産性向上を目的とした先端設備の投資を行う中小企業者等に対して,これまでの適用対象に事業用家屋及び構築物を拡大するものでございます。ここでいう先端設備とは,総務省令の規定では生産性向上特別措置法に規定する先端設備等になりますが,具体的に申し上げますと,例えば,これまで使用していました旧モデルと比較して生産性が年平均で1%以上向上する機械設備,測定工具,検査工具及び器具備品などが該当するものとなってございます。 なお,中小企業等が認定先端設備等導入計画を作成し,認定されることが条件となりますが,事業用家屋の適用を受ける場合には,取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたものが,今回の措置の適用対象となります。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  議案第8号 令和2年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第4号),別冊9ページ,コードナンバー01070650新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費,交付金,プレミアム付商品券事業についてでございます。 現在,当該事業の実施に当たりましては,商品券取扱加盟店で1万2,000円分の買物などができるプレミアム率20%の商品券を3万セット分用意いたしまして,1セット1万円,1世帯10セットまでの販売を考えているところでございます。販売時期につきましては,新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を見極める必要はありますが,現時点では秋頃の開始を見込んでおります。また,大型店でも使用できる商品券の割合につきましては,半分の50%,金額にして6,000円を考えているところであります。 いずれにいたしましても,当該事業の実施主体となる龍ケ崎市商工会と,この辺りも含め,今後具体の協議を行い,事業の詳細を詰めてまいります。 周知につきましては,詳細が決定次第,りゅうほーや市公式ホームページに加え,商品券に関するリーフレットを作成いたしまして,広く市民の皆様へご案内してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。 午後3時15分,再開の予定であります。              午後2時57分休憩                                                 午後3時16分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 7番金剛寺 博議員。     〔7番 金剛寺 博議員 登壇〕 ◆7番(金剛寺博議員)  日本共産党の金剛寺 博です。 通告に従い議案に対する質疑を行います。 はじめに,議案第1号 龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例について,この条例が制定されれば,第4条の中小企業・小規模振興基本計画を策定することになりますが,現在新型コロナウイルスの感染症の影響により,特別な状況下にあります。 1点目,この基本計画の策定時期はどのように計画していますか。 2点目,基本計画の策定に当たっては,第5条で中小企業,小規模企業,商工会,その他必要と認める団体の意見を聞くとしていますが,どのような団体,また,どのような方法での意見聴取を想定していますか。 3点目,基本計画の期間はどのように想定していますか。 以上,お聞きします。 次に,議案第5号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について,1点目,第2条の課税限度額を医療分2万円,介護分1万円,合計3万円を引き上げ,96万円から99万円とする案となっていますが,これにより保険税が引上げとなる世帯数,調定額の増加見込みについて。 2点目,第21条の減免対象額を2割軽減で1万円,5割軽減で5,000円拡大する案ですが,これにより保険税が軽減となる世帯,調定額の減額見込みについて。 3点目,第26条の減免条項では,別に申請期限を定めることができるとの条文追加しかありませんが,新型コロナウイルス感染症の影響による具体的な減免措置はどのようになりますか。 次に,議案第7号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について,第8条の追加条文は,第1号被保険者の世帯を主に維持する者が新型コロナウイルス感染症で死亡または重症となった場合,収入が30%減となった場合,介護保険料を減額する案ですが,1点目,事業収入減の認定の方法。 2点目,具体的な減免の計算方法についてお聞きをします。 以上です。 ○鴻巣義則議長  清宮福祉部長。     〔清宮恒之福祉部長 登壇〕 ◎清宮恒之福祉部長  議案第7号 龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入等が30%以上減った場合についてでございますが,申請時点におきまして,本年の事業収入等,これは事業収入,不動産収入,山林収入,給与収入といったものですが,このいずれかについて,本年中のこれまでの期間のうち,一定期間を設定し,その期間について対前年比で30%以上減少している場合となります。また,減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることも条件となります。 次に,減免額の具体的な計算方法でございますが,こちらは二つの種類に分けられます。 まず,新型コロナウイルス感染症により第1号被保険者の属する世帯の生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合には,同世帯の第1号被保険者の介護保険料は全額免除となるものです。 もう一つは,生計維持者の著しい収入減により保険料を減免するものです。これの計算を申し上げます。 まず,減免対象保険料額を算出します。これは,生計維持者の前年の合計所得金額に占める減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額の割合を第1号被保険者介護保険料に乗じて算出します。そして,この減免対象保険料額に減免率を乗じたものを減免額とするものですが,この減免率につきましては,生計維持者の前年の合計所得金額が200万円以下なら10分の10,200万円を超えるなら10分の8となるものでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  岡田健康づくり推進部長。     〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長  議案第5号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてです。 改正条項のうち,課税限度額並びに軽減対象範囲の改正につきましては,令和2年度分の国民健康保険税に適用することとなりますが,現時点では本算定前でもありますことから,令和元年度の本算定のデータを基に積算した数値でお答えしたいと思います。 はじめに,課税限度額の引上げにより影響を受ける世帯数並びに調定額への影響についてでございます。 本改正は基礎課税額で2万円,介護納付金課税額で1万円の引上げとなりますので,40歳以上65歳未満の被保険者である介護保険第2号被保険者がいる世帯と第2号被保険者がいない世帯で限度額が異なるため,それぞれの数値で申し上げます。 まず,第2号被保険者がいる世帯が26世帯,同じく,第2号被保険者がいない世帯が38世帯,合わせまして64世帯に影響が及ぶこととなり,金額につきましては150万4,000円の調定増となります。 次に,保険税軽減が適用される世帯の上限所得額の拡大による影響について申し上げます。 2割軽減が適用される世帯の所得上限額を1万円引き上げることで,軽減対象となっていなかった世帯から2割軽減に59世帯,同様に,2割軽減対象から5割軽減に35世帯が移行することとなります。影響としましては94世帯,調定額では189万9,300円の減となります。 次に,新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免措置についてお答えいたします。 条例改正案では,国から示されている国民健康保険税減免に対する財政支援の基準による令和2年2月分以降の保険税を減免対象とするとの方針を受けまして,第26条第2項に,納期限までとする申請期限を,状況に応じて別に定めることができるとする,ただし書きを加えております。 現在,要綱制定に向けて準備を進めているところですが,具体的な運用に関しましては,国から示されております基準に従い,新型コロナウイルス感染症によって主たる生計維持者が死亡または重篤な状態になった場合に全額を免除するほか,新型コロナの影響により前年との比較で事業収入などが10分の3以上減少見込みの場合,前年の合計所得額に応じて10分の2から最大10分の10までの割合で減免を行うことを想定しております。 同様の減免措置がある後期高齢者医療保険料,介護保険料,こちらの取扱いとも,できるだけ足並みをそろえる形で対応してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  議案第1号 龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例についてでございます。 最初に,基本計画策定の時期についてでございます。 本市では,現在新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を最優先に取り組んでおります。また,事業者の皆様におきましては,業績回復を目指し,日々奮闘されているものと考えております。 このようなことから,当初,本年7月頃から1年程度の期間をかけて策定することを想定していましたが,意見の聞き取りなど,事業者の協力が必要不可欠でございます。新型コロナウイルス感染症による影響や経済状況を見極めた上で,策定作業を開始するべきであると考えております。 次に,意見を聞く団体とその意見聴取の方法でございます。 まず,意見をお伺いする団体ですが,士業の団体や同一業種の事業者で構成された各業界団体などを想定しております。意見聴取の方法につきましては,これまで様々な事業で行われております会議体を構成した意見聴取を含め,効果的な方法を検討してまいります。 最後に,基本計画の基本計画期間でございますが,条例第5条第2項において,社会情勢の変化を勘案し,施策の効果を踏まえ,必要に応じて基本計画を変更すると定めております。これは,計画期間を固定せず,事業者を取り巻く環境の変化や施策の検証結果などを適時適切に反映することができるようにしたものでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  以上で質疑を終結いたします。 この後,休憩中に議会運営委員会を開会願います。 暫時休憩いたします。              午後3時28分休憩                                                 午後3時32分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これから議案の委員会付託に入ります。 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,委員長からご報告を願います。 滝沢健一議会運営委員長。     〔滝沢健一議会運営委員長 登壇〕 ◆滝沢健一議会運営委員長  休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして,ご報告申し上げます。 ただいま全員協議会室において,今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果,お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので,よろしくお願いを申し上げます。 以上で報告を終わります。 ○鴻巣義則議長  滝沢健一議会運営委員長報告のとおり,ただいま議題となっております議案につきましては,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託します。 次の本会議は,6月12日午後2時から本会議場において再開いたします。 本日は,これをもって散会いたします。              午後3時33分散会...