龍ケ崎市議会 2020-03-09
03月09日－04号
令和 ２年 ３月定例会（第１回） 令和２年 第１回
龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号） 令和２年３月９日（月） 午前１０時 開 議 議事日程 第１ 一般質問 第２ 議案第１号 町の区域の設定について 議案第２号 龍ケ崎市
特定健康診査等実施条例の特例に関する条例について 議案第３号
龍ケ崎市部等設置条例等の一部を改正する条例について 議案第４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整備に関する条例について 議案第５号 龍ケ崎市ふるさとふれあい公園の設置及び管理に関する条例の 一部を改正する条例について 議案第６号 龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条 例について 議案第７号 龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第８号 龍ケ崎市基金設置条例の一部を改正する条例について 議案第９号 龍ケ崎市
東日本大震災復興基金条例を廃止する条例について 議案第10号 龍ケ崎市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例及び龍ケ 崎市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に ついて 議案第11号 龍ケ崎市自転車等駐車場に係る指定管理者の指定に関する議決 事件の変更について 議案第12号 利根町の公の施設を本市住民の使用に供させることに関する議 決事件の変更について 議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号） 議案第14号 令和元年度龍ケ崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ 号） 議案第15号 令和元年度龍ケ崎市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第16号 令和元年度龍ケ崎市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第17号 令和元年度龍ケ崎市
工業団地拡張事業特別会計補正予算（第３ 号） 議案第18号 令和２年度龍ケ崎市一般会計予算 議案第19号 令和２年度龍ケ崎市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第20号 令和２年度龍ケ崎市
介護保険事業特別会計予算 議案第21号 令和２年度龍ケ崎市障がい
児支援サービス事業特別会計予算 議案第22号 令和２年度龍ケ崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第23号 令和２年度龍ケ崎市
介護サービス事業特別会計予算 議案第24号 令和２年度龍ケ崎市
工業団地拡張事業特別会計予算 議案第25号 令和２年度龍ケ崎市
下水道事業会計予算 報告第１号 専決処分の承認を求めることについて （令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）） 報告第２号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第３号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第４号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第５号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第６号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第７号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第８号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第９号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第10号 専決処分の承認を求めることについて （和解に関することについて） 報告第11号 専決処分の報告について （和解に関することについて） （質疑） （議案の委員会付託） 出席議員 21番 鴻 巣 義 則 議長 １番 山 宮 留美子 議員 ２番 久米原 孝 子 議員 ３番 大 野 みどり 議員 ４番 札 野 章 俊 議員 ５番 櫻 井 速 人 議員 ６番 石 嶋 照 幸 議員 ７番 金剛寺 博 議員 ８番 伊 藤 悦 子 議員 ９番 山 村 尚 議員 10番 加 藤 勉 議員 11番 岡 部 賢 士 議員 12番 石 引 礼 穂 議員 13番 山 崎 孝 一 議員 14番 後 藤 光 秀 議員 15番 滝 沢 健 一 議員 16番 椎 塚 俊 裕 議員 17番 油 原 信 義 議員 18番 大 竹 昇 議員 19番 後 藤 敦 志 議員 20番 寺 田 寿 夫 議員 22番 大 野 誠一郎 議員 地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員 中 山 一 生 市 長 川 村 光 男 副 市 長 平 塚 和 宏 教 育 長 龍 崎 隆 市 長 公 室 長 菊 地 紀 生 総 務 部 長 足 立 裕 福 祉 部 長 松 田 浩 行
健康づくり推進部長 斉 田 典 祥 市 民 生 活 部長 宮 川 崇 産 業 経 済 部長 宮 本 孝 一 都 市 整 備 部長 松 尾 健 治 教 育 部 長 出水田 正 志 危 機 管 理 監 落 合 勝 弘 法 制 総 務 課長 大久保 雅 人 秘 書 課 長 森 田 洋 一 企 画 課 長 由 利 毅 道の駅・
牛久沼プロジェクト課長 下 沼 恵 社 会 福 祉 課長 服 部 一 郎 こども家庭 課長 岡 澤 幸 代 健 康 増 進 課長 足 立 典 生
スポーツ都市推進課長 木 村 博 貴 交 通 防 犯 課長 富 塚 健 二 環 境 対 策 課長 清 宮 恒 之 都 市 計 画 課長 永 井 悟 道 路 整 備 課長 中 村 兼 次 教 育 総 務 課長
議会事務局職員出席者 黒 田 智恵子 事 務 局 長 松 本 博 実 課 長 中 島 史 順 係 長 午前１０時０２分再開
○鴻巣義則議長 前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開 議
○鴻巣義則議長 これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。
△日程第１ 一般質問
○鴻巣義則議長 日程第１，これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。 18番大竹 昇議員。 〔18番 大竹 昇議員 登壇〕
◆18番（大竹昇議員） 市民の皆様，おはようございます。また，議場の皆さん，おはようございます。 国から
新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が今日にでも出る状況にあります。龍ケ崎市においても同様に，市民の生命と健康を守る対策をお願いし，一日も早い終息を願うものであります。 この影響で日本経済はもちろんのこと，世界の国々のＧＤＰもかなり落ち込む予測が出されております。当市の経済的打撃は計り知れないものになるかもしれませんので，将来を見据えての内需拡大戦略を立てるべきと思われます。 この観点から，このたびの一般質問は国交省の
国土グランドデザイン2050を意識しながら，2017年龍ケ崎市
都市計画マスタープランに都市拠点とうたわれている，改称される龍ケ崎市駅と竜ヶ崎駅中心の都市拠点づくりについての質問であります。 まずは，子育て環境日本一をスローガンに掲げ，施策を実行している中で，平成27年12月に策定された龍ケ崎市人口ビジョン，国立社会保障・人口問題研究所の2020年，当市の人口推定値並びに合計特殊出生率の推定値と当市の令和２年２月１日付けの人口並びに合計特殊出生率をお聞かせください。 次からの質問は質問席から行います。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 平成27年12月に策定いたしました龍ケ崎市人口ビジョンの中では，2020年の総人口を７万7,697人，合計特殊出生率を1.47と推計しております。また，国立社会保障・人口問題研究所がまとめた平成30年のデータでは，2020年の本市の総人口を７万6,005人と推計しております。 本市の令和２年２月１日付けの常住人口でございますが７万6,697人，合計特殊出生率は直近の数値である平成30年で1.24となっております。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） 平成27年12月の推計が７万7,697人，そして，平成27年２月１日現在の人口は，私が調べた中では７万9,110人でありました。推計値と現在値の差は1,413人であります。本年２月１日現在は７万6,697人でありますので，平成27年と令和２年２月１日の比較をすると，人口の減は2,413人でございます。そして，減の比率は3.05％になっております。 また，合計特殊出生率は平成30年で1.24とお答えいただきましたけれども，平成25年では当市におきましては1.29であります。人口置き換え水準は国では2.07でありますから，子育て環境日本一を目指す中では，ちょっと残念な数字だと思います。 そういう中で次の質問に移ります。 当市の定住人口・交流人口促進及び
合計特殊出生率向上促進対策の概要と経緯，経過をお聞かせください。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 本市では，第２次
ふるさと龍ケ崎戦略プランの戦略の一つに，若者・子育て世代の定住環境の創出を掲げ，子どもと住みたい龍ケ崎，あるいは選ばれるまちづくりの実現に向けた施策の推進に継続して取り組んでいるところであります。一例を申し上げますと，市内に初めて住宅を取得した若者・子育て世代を対象に，住宅取得補助金の交付を平成27年度からスタートし，令和元年12月時点で約700世帯の方に活用いただいております。このほかにも特徴的なものといたしまして，
駅前こどもステーションの設置やこどもまつりの開催，医療費助成の高校生相当までの拡大，公共交通の充実による通えるまちづくりの推進など，幅広い視点での取り組みを進めております。 このような事業と併せまして，龍ケ崎の魅力を広くＰＲするための
シティプロモーション活動にも力を入れているところであります。また，昨年度からは若者ならではの視点で定住促進施策に関する調査研究を行う若手市職員によるワーキングチームを設置するなど，組織横断的な取り組みもスタートしております。さらに，令和２年度におきましては，住宅取得補助金の拡充や龍ケ崎市駅誕生を契機とした新たな
プロモーション活動の展開も予定しているところでございます。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） ただいま定住人口・交流人口促進対策を聞かせていただきました。ご努力している姿は見えましたが，持続可能な社会を構築するには，加速度的な人口減少に歯止めをかけなければなりません。新たな若手職員による
定住促進施策チームができたとのお話や龍ケ崎市駅誕生を契機に新たな
プロモーション活動の展開も予定されているということですが，定住人口・交流人口促進の特効薬は，当然ながら若い夫婦への経済支援，それはもちろんのこと，雇用の創出，すなわちまち・ひと・しごとに基づく働く場所をつくることが大切であると申し上げ，次の質問に移ります。 国交省の国土のグランドデザイン2050の概要の１番目に，時代の潮流と課題の中で６項目挙げてありますけれども，その中で１番目は，急激な人口減少，少子化，高齢化対策であります。その内容は，１キロメートルメッシュで見ると，2050年には現在の居住地域の６割以上の地点で人口が半分以下に減少し，うち２割が無居住化，地域消滅の危機と述べられ，ただ，旧役場や小学校等がある都市機能を持った中心集落では一定の人口が維持される可能性があり，このような地域で買物，医療等のサービス機能を維持することが課題であり，一定の移住者，1,000人集落で毎年１世帯から２世帯を呼ぶことができれば，地域を持続的に維持できる可能性があると述べられております。 そういう中で，基本戦略として
コンパクトプラスネットワークの意義，必要性には，一つ，質の高いサービスを効率的に提供すること。二つ目，新たな価値創造と述べられております。よって，
コンパクトプラスネットワークにより新しい集積を形成し，地域全体の生産性を高める地域構造をつくることなのです。 このような観点から，竜ヶ崎・
牛久都市計画区域マスタープランでは，近隣の都市との連携を強化し，豊かな自然，田園環境と共生しながら，地域の特性を生かした魅力ある都市づくりを行うとともに，災害に強い安心・安全な都市づくりを進め，職・住が一体となった稲敷地域の中心都市を目指すとうたわれていますが，より具体的な施策と近隣自治体との広域連携が今後特に重要になると思われます。いかがでしょうか，お答えください。
○鴻巣義則議長
宮本都市整備部長。 〔
宮本孝一都市整備部長 登壇〕
◎
宮本孝一都市整備部長 竜ヶ崎・
牛久都市計画区域マスタープランは，茨城県が作成するもので，本市，牛久市，そして，利根町における都市計画の基本的な方向性を示す計画であります。現在のプランは，平成28年５月に策定されたものであり，おおむね５年ごとに見直しがなされております。 平成29年３月に本市が策定した
都市計画マスタープランでは，茨城県のプランに即しながら，その策定作業を行い，産業拠点等の拠点整備や住環境整備の方針等を挙げるとともに，龍ケ崎の魅力を高める都市拠点の形成と龍ケ崎らしい魅力ある景観の形成を重点プロジェクトとして位置づけしたところであります。 今後一層，人口減少の進行が見込まれる中にあっても，稲敷地域全体が持続的に発展していくためには，各自治体がそれぞれに知恵を絞り，特徴的な施策展開を図っていくことが重要であります。それに加えまして，広域的な視点で近隣自治体同士で連携しながら施策展開を図っていくことも，これからの時代に求められるものと認識しておりますので，そのような方策等について今後も研究してまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） そうですね，各自治体がそれぞれ知恵を絞って独創的な，かつ連携の取れる魅力ある新しい集積と生産性を高める自治体構造が必要だと思っております。新たな施策を期待して，次の質問に移ります。 それでは，改称される龍ケ崎市駅周辺に関して，佐貫３号線の工事や
駅前ロータリー工事の
タイムスケジュールと進捗状況をお聞かせください。
○鴻巣義則議長
宮本都市整備部長。 〔
宮本孝一都市整備部長 登壇〕
◎
宮本孝一都市整備部長 佐貫３号線の整備につきましては，若柴地区や北竜台地区並びに近隣他市からの龍ケ崎市駅利用者に対する利便性の向上，また，佐貫地区から牛久市，つくば市方面への利便性の向上を目的とし，平成27年度から事業化してまいりました。 今年度におきましては，馴柴用水路を横断するための構造物の設計，用地買収に伴う境界確定や補償調査などを実施しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては，来年度から用地交渉を進める計画となっております。用地交渉においては地権者数も多く，家屋の移転補償も含まれておりますが，関係者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 また，整備区域内には埋蔵文化財の調査が必要な区域もございます。このような課題を抱えておりますが，令和８年３月の開通を目標に進めてまいりたいと考えております。 続きまして，龍ケ崎市
駅東口駅前ロータリーの改修につきましては，歩行者の安全を確保するとともに，送迎の自家用車とタクシーやバスのトラブルを回避し，安全で快適な駅前ロータリーの整備を目指しております。併せて，シンボル空間として利用者の回遊性が増すような，当市の玄関口にふさわしい駅前広場の実現に向け，平成27年度から事業化してまいりました。今年度におきましては工事中における交通制限について茨城県警察本部と協議を進めているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては，山宮議員の質問で答弁させていただいておりますので，要所のみ説明させていただきます。 令和３年度から工事に着手いたしまして，令和７年の３月に工事を完了する予定でございます。 以上です。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） よく分かりました。 佐貫３号線が令和８年３月に開通するように，地域の皆さんとしっかりと将来を見据えた形で，よく説明し，そして，ご理解をお願いしたいと思います。 駅前ロータリーの
タイムスケジュールは先週の山宮議員への答弁でよく分かりましたので，次に移ります。
当市マスタープランには，改称される龍ケ崎市駅周辺について都市拠点としてうたわれていますので，駅周辺や鉄道沿線の台の下開発は，
国土グランドデザイン2050に向けてどのようなスケジュールで進めていくのかお聞かせください。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 台の下地区につきましては，本市の玄関口であり，広域交通へのアクセス拠点となっている龍ケ崎市駅，現在の佐貫駅から徒歩圏内に位置するという優位性を最大限に生かした活用方策が期待されているものと認識をしております。佐貫駅
周辺地域整備基本構想におきましては，交通環境の改善による教育，業務，官公署等の機能の誘致を中長期計画の一つとして掲げているところでありますが，例えば交流人口増加につながる教育関連施設の誘致の場であったり，国や県の機関を誘致，集約する場であったり，若者世代の雇用につながるような企業誘致の場であったり，あるいはこれらの複合型であったり，様々な活用方策が選択肢としてあるものと考えております。 いずれにいたしましても，今後，定住促進や地域活性化の取り組みを進めていく上でも，非常に高いポテンシャルを秘めたエリアであると認識しておりますので，市全体のまちづくの方向性や佐貫駅周辺地域に期待される役割，また，本地区整備に向けての課題の一つであります交通アクセス改善の動向等を踏まえながら，今後の整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） 地方創生の理解の上に立った，すばらしい考え方と思います。お話聞いて，ちょっとほっとしているんですけれども，その中長期的じゃなくて，もう今すぐにでも開発プロジェクトを立ち上げるんだ，そのような
タイムスケジュールの考え方がちょっと私としては欲しいなという感じでおります。そして，その整備ではなく，やはり開発だと思いますよ。ですから，そういう面でしっかりとやっていただきたいなと思っています。 改称される龍ケ崎市駅周辺は，当然ながら人々の交流を通じて経済活動や文化活動などが促進されなければならない場所です。すなわち，交通結節点なのです。だから，その交通結節点機能はもちろんのこと，玄関口としてのシンボル機能や市民交流機能，そして，にぎわい機能が不可欠なのでございます。 そこで，国は東京一極集中是正の施策として，
プラチナタウン構想も打ち出しております。そういう中で医療施設や関連した大学誘致，保育園等々の医療，住民福祉をも念頭に入れて，「新しい集積」と「生産性の高い強靭な構造」のまちづくりを進めていただきたいと思っております。 さて，茨城県が推進している，
いばらき自転車ネットワーク計画，例えば
奥久慈里山ヒルクライムルート，大洗ひ
たち海浜シーサイドルート，つくば霞ヶ浦りんりんルート，そして，鬼怒川・
小貝川リバーサイドルートや広域のサイクリングを対象にしたネットワークを構成するモデルルートもあるので，佐貫駅西口から牛久沼ほとりに向けたルートを求めた
牛久沼トレイル構想の実現に向けては，どのようにお考えですか。よろしくお願いします。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えいたします。 佐貫駅西口から牛久沼までは車で行くほどではないものの歩くと少し遠いと感じる，いわゆるラストワンマイルに当てはまる距離感であり，徒歩や自転車など，様々な移動手段やルートが考えられる道のりは，牛久沼名所化への基点となるにぎわいづくりの重要なルートであると考えております。 また，牛久沼トレイルについては，沼の周遊道路を整備することで，沼の周辺ににぎわいをつくり出し，沼の水辺環境の魅力を上げていくという牛久沼活用の重要な要素であると考えております。 議員ご指摘の鬼怒・
小貝リバーサイドルート，これにつきましては，茨城県が策定いたしました，
いばらき自転車活用推進計画に位置づけられた観光地域づくり等を目的としたサイクリングルートであり，牛久沼の近くを通るルートということもございますので，牛久沼トレイルと連携が図れれば，さらに牛久沼の魅力度アップに効果があるものと考えております。 そうしたことも視野に入れながら，国・県にもご協力を仰ぎながら牛久沼トレイルの整備を進めてまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） ありがとうございます。 中山市長，しっかりと国と県と，そして，龍ケ崎市主導で５市１町首長協議会を進めていただきたいと思っております。大いに期待しております。 今までの答弁で，改称される龍ケ崎市駅の西口の在り方と，その周辺の開発が見えてきました。 そこで，ご要望いたします。 佐貫駅
東口ロータリー工事のときに，佐貫駅東口から自転車はもちろんのこと，超小型モビリティーなどが佐貫駅西口に移動できるような，そのような対策を考えていただきたいということをお願いいたします。 次の質問に移ります。県道佐貫停車場線シンボルロードの考え方をお聞かせください。 なお，シンボルロードと位置づける県道佐貫停車場線は，国道６号方面や竜ヶ崎駅周辺にアクセスするような道路とすべきと思います。どのようにお考えかお聞かせください。
○鴻巣義則議長
宮本都市整備部長。 〔
宮本孝一都市整備部長 登壇〕
◎
宮本孝一都市整備部長 県道佐貫停車場線は，ＪＲ佐貫駅から龍ケ崎市街地周辺までを結ぶ，本市を特徴づけるシンボルロードとして位置づけを行っている道路であります。この県道佐貫停車場線でございますが，平成28年に策定した常磐線佐貫駅
周辺地域整備基本構想において，中長期的な取り組みとして県道佐貫停車場線から国道６号方面へのアクセス道路の整備の位置づけを行っているところであります。 具体には，県道佐貫停車場線から分岐し，若柴，台の下地区を通過し，今後，整備を行っていく都市計画道路佐貫３号線やＪＲ常磐線を横断して国道６号方面へのアクセスを図ろうとするものでございます。このようなアクセス道路の整備実現により，国道６号方面と龍ケ崎市街地間，相互の連絡性が高まるとともに，市外から人を呼び込むための新たな動線となることで交流人口の増加や本市のにぎわい活性化につながるものと期待しているところでございます。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） ご答弁，そのとおりだと私も思っております。私が考えるシンボルロードとは，基幹産業である農業の１次産業を新しい農業で６次産業化はもちろんのこと，観光や育成を視野に入れた10次産業化に持っていくアグリツーリズム，グリーンツーリズムとして展開することだと思います。水稲農業をほどよく残し，果樹園や体験農業やスマート農業のみならず，加工場や地域の特徴ある職人館や世界が注目する農業図書館や農業にまつわる商業や趣味の店や食文化を意識した健康と観光がマッチングしたアグリベルトゾーンができれば，竜ヶ崎駅周辺と直結することにより，中心商店街とのコラボが生ずるまちづくりも想定できますので，一日も早く県道佐貫停車場線が国道６号線と結び，なお竜ヶ崎駅と直結する早期実現を強く，強く要望申し上げます。 そういうことで次の質問に移ります。 新都市拠点開発エリアの現在の進捗状況がどうなっているか。 なお，土地所有者の同意率や参入意欲のある事業者の数などお聞かせください。
○鴻巣義則議長
宮本都市整備部長。 〔
宮本孝一都市整備部長 登壇〕
◎
宮本孝一都市整備部長 新都市拠点開発エリアにつきましては，
都市計画マスタープランにおいて，本市全体の活性化や魅力向上に寄与するシンボル性の高い拠点地区の形成を目指して，新たな土地利用の検討を進めるエリアとして位置づけされております。 現在，都市計画法に基づく市街化調整区域に区域区分されておりますので，開発に当たりましては市街化区域への編入が前提となることから，手法といたしましては，土地区画整理事業を想定し，検討を進めているところでございます。 事業の実現に向けては，まずは土地所有者の合意形成が重要であり，土地所有者への意向調査では対象者109名中88名の方から回答があり，回答者のうち約70％の方から協力できる旨の意向が示されておりますが，円滑に事業を推進させるためには，さらに同意率を上げていく必要があるものと考えているところでもございます。 また，土地区画整理事業は事業により生み出した保留地の売却費をもって事業資金を確保する事業でありますが，これを担保するためには商業者等の事業協力が必要となってまいります。これまで参入意向のある商業事業者５社，開発事業者１社に意向調査を実施し，各事業者の考え方をお聞かせいただいております。そのうち３社とは現在も意見交換を継続しておりますので，引き続き民間事業者の意見を参考にしながら，事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） この地区は中山市長も言っているように，大変ポテンシャルのある地区であります。そういう中で開発業者が１社とはちょっと寂しい限りだと思います。 また，その土地所有者の同意率が相対的には６割強ぐらいかな，そんな感じに受けるわけで，これも時間がかかっている割には非常に数値が上がっていないんではないか。 そういう中で，当市はコンサルタントを頼んでいると思うんですけれども，そういう中で私自身はちょっと疑問を感じます。今回の場合にも，区画整理でやらなければならないという話がありますから，ある程度，区画整理に対してのたけた業者ともちょっとご相談していただければ幸いかと思います。 次に移ります。最後になりますけれども，中山市長，牛久沼道の駅の仕切り直しというのは，私としては大変英断だと思っています。新しい集積と将来を見据えた生産性の高い龍ケ崎市構造へのまちづくりとして，改称される龍ケ崎市駅と竜ヶ崎駅の都市拠点構想並びにシンボルロードを含む，まち・ひと・しごと創生グランドデザインをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 大竹 昇議員のご質問にお答えいたします。 縄文時代には海水面が高くて，「縄文海進」という言葉があったそうですけれども，つくばに茎崎，岩崎など，「崎」という言葉がつく地名がありますが，牛久沼も含めて，まだその辺は海水が入り込んでいたんではないかというふうに言われております。そして，その大きな湾が「古鬼怒湾」，古い鬼怒の湾というふうに読まれていたということで，今，流れている小貝川は，かつては鬼怒川の支流でございました。合流した鬼怒川が牛久沼の横を通り過ぎて現在の龍ケ崎の市内を流れ下って河内町のほうで，そのまたさらに今の恐らく利根川の流路などなんでしょうけれども，大量に流れ下っていたというふうに言われております。 ということで，その古い鬼怒川が常陸の国と下総の国の国境に当たるんであろうというふうに言われております。もう流れが，今ではちょっと推定ができないんですけれども，恐らくかつては暴れ川で，毎年流路が変わるような，そういう川だったんではないかなどとも言われております。 ということで，ちょうど今，私が申し上げました暴れ川，鬼怒川が流れ下っていたような場所が，ちょうど牛久沼の下にある東側の台の下を含めた今シンボルロードとなる場所であるというふうに，当たるのかなと思っております。 ということで今，牛久沼の道の駅予定地の地盤護岸で我々は新たなハードルを課せられたところでもございますが，それを乗り越えていくという意味でも，やはり専門家の方々に聞くと，そこから龍ケ崎の市役所のほうに向かっていく辺りは，やはり地盤は軟弱だ。台の下も地盤が軟弱であるというような話を伺ったこともございます。しかし，現代の土木技術であれば，そのようなハードルはクリアができるわけでもございますので，今お話にありましたような，このシンボルロードとおっしゃられるそのエリアは，これから龍ケ崎市のまち・ひと・しごと創生を考えていく上で大変私は大きなポテンシャルを持った地域であるというふうに考えております。 何といっても，今回，龍ケ崎市駅に駅名が変わるＪＲの駅，龍ケ崎市の発展の基点であったと，基点であり続けた。これからも基点であり続けるというふうに私は思っているところでもございますので，その駅から近いエリアで，例えば台の下などは徒歩でも10数分で行ける距離にあるわけでもございますので，これが利用がされていないということは，大変ある意味もったいない。これから発展性が大変ポテンシャル，伸び代が高い地域だと思っております。 また，牛久停車場線の沿線に関しましては，農地が広がっているわけでもございますけれども，そこから今，ご質問のありました新都市拠点開発エリアまでにつながるエリアが，この馴柴地区駅周辺の，佐貫駅周辺の地域と，そして，北竜台地域，さらには川原代地域も含めてでございますが，そして，龍ケ崎の市街地を一体化していくためには大変重要なエリアであるというふうに考えているところです。コンパクトシティーという観点もあるわけではございますけれども，コンパクトシティーをこれらの今，申し上げたようなエリアを一体として考えていけるような，そういう可能性も私はあるんではないかなというふうに考えているところでもございますので，そういう意味では，このエリアは龍ケ崎市にとっても大変大切なこれからの龍ケ崎市の未来を考えていく上でも，やはりみんなで一緒に知恵を絞っていかなければならないエリアだと思っております。 何といっても，地方創生は人口減少社会にあらがおうとする取り組みでもございます。そして，首都圏への一極集中を分散させて受け皿をつくっておくことが大切であろうと思います。また，一極集中が緩和されて地方に人口が流れる時代が来たときに，やはり魅力的なこの龍ケ崎市，そして，アクセス性の高い，利便性の高い龍ケ崎市，そして，暮らしやすい龍ケ崎市をつくっていくことが，このエリアも含めた龍ケ崎市のグランドデザインとしては大切であろうというふうに考えております。
○鴻巣義則議長 18番大竹 昇議員。
◆18番（大竹昇議員） ありがとうございました。 本当に龍ケ崎市と，そしてまた，議会と市民と一丸となってまちづくりに邁進することをお願いするとともに，私もしっかりと頑張りたいと思うんで，今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で，ご質問を終わりにします。ありがとうございました。
○鴻巣義則議長 以上で大竹 昇議員の質問を終わります。 22番大野誠一郎議員。 〔22番 大野誠一郎議員 登壇〕
◆22番（大野誠一郎議員） 通告により一般質問を行います。 一つ，子育て環境日本一と第２期子ども・子育て支援事業計画について，２，学校統廃合について，３，道の駅について，４，駅名改称についてでございます。 １番目の質問を行います。子育て環境日本一と第２期子ども・子育て支援事業計画についてお伺いいたします。 子ども・子育て支援事業計画につきましては，目指そう子育て環境日本一という形で進められておりますけれども，どのような形で子育て環境日本一を目指すのかをお伺いしたいと思います。 なぜならば，この子育て環境日本一を目指そうと言いつつも，目標といたしましては，あるいは計画といたしましては，達成できるような適度な計画，あるいは減少を見越しての，子どもたちの減少を，あるいは人口の減少を見越しての計画でございます。そういった意味で，目指そう子育て環境日本一の気迫，あるいは意気込みを感じられません。そういった意味で，どのような施策で考えているのかをお尋ねいたします。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画，第２期計画があるわけですけれども，これに対する質問かと思います。 この子ども・子育て支援事業計画については，国から基本指針が示されているところです。特に待機児童解消に向けて保育需要等を見極め，適切に必要量を推計し，状況に応じて施設整備等による対策を講じることや各種の子ども・子育て支援事業の提供体制を計画に盛り込むことが求められております。 国の基本指針を踏まえて，当市の第２期計画（案）では８項目の基本施策を打ち出しています。主なものを申し上げますが，はじめに，質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくりの項目では，人口推計や保育需要の推計に基づき必要量を算出しております。今おっしゃられた子どもたちが減っていくということも踏まえた必要量の算出になっていると考えております。 現状において，４月１日時点では待機児童はいないということはご承知のとおりでもございますが，年度途中に数十人の待機児童が発生してしまう状況が続いていることでもございます。令和２年度には利用定員が90人の新設保育所が整備されるということで期待をしているところです。本計画の実行によって，子育て環境日本一に向けて待機児童のいないまち，すなわち教育・保育を必要とするすべての子どもに質の高い教育・保育が提供されるということを目指していきたいと考えております。 次に，子どもが健やかに生き生きと育つ環境づくりの項目では，特に近年，児童虐待の問題が深刻化する状況の中，早期発見・早期対応が求められています。当市では，令和２年度から他の自治体に先駆けて，「こども家庭総合支援室」を設置し，児童虐待防止対策を推進していきます。こども家庭総合支援室では，児童虐待だけではなく，子どもの養育や不登校，発達に関することなど，幅広く相談に当たってまいります。また，家庭児童相談員を１名増員し，さらに専属職員も配置することで，相談体制を強化してまいります。そのほか，在宅育児支援や母子保健の充実，子育ての経済的負担軽減，教育環境の充実など，様々な側面から事業展開を図ってまいります。 最後になりますけれども，これは一般質問での答弁でもありましたが，計画策定のアンケート調査の中では，「子育てしやすいまちである」の質問に対して，69.4％の方から「満足している」との高い評価を頂いているところです。「子育てしにくい」の2.1％，「どちらかというと子育てしにくい」の8.9％を大きく上回っていることは大変ありがたいことだと考えているところでもございます。 今後，各種事業を推進していくことで，子育て世帯の皆さんから満点の回答を頂けるように目指していかなければならないと考えておりますので，これが子育て環境日本一につながっていくというふうにも考えているところでもございます。 いずれにいたしましても，この少子化対策というのは自治体が今，龍ケ崎としても何ができるか，議員の皆さんとも共に知恵を合わせ，汗を流しているところでもございますが，国の施策等がやはり大きな影響力を持っているというふうにも考えておりますので，国の施策，指針等にも沿いながら龍ケ崎市としての力を大いに発揮できるよう，これからも進めてまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 総花的な政策でございます。子育て環境をよくしましょうという，その目標であるならば，市長の答弁するような内容でいいかと思うんです。しかしながら，目指そう子育て環境日本一では，私は非常に物足りなさを感じます。 全国各市町村で子育てしやすいまちは目指しております。例えば日本経済新聞の自治体調査で，全国162の自治体を対象にして調査をした。その162の自治体の中で１位になったのは葛飾区でございます。そしてまた，ランクが落ちた市町村も当然あるわけでございますけれども，ランクが落ちたところで，子育てしやすい環境が低下したわけじゃない。むしろ子育て環境を高めて，そしてまた，ランクが落ちてしまう。そういう状況で全国の市町村が切磋琢磨して子育てしやすいまち，そしてまた，皆さん方に住んでいただきたいと，そういうふうに思っているわけでございます。 ですから，そういう総花的，あるいは頑張っていることは承知の上でございますけれども，目指そう子育て環境日本一というものには物足りなさを感じます。 したがって，こういった子育て計画の中に盛り込まなければ盛り込むところがございません。もう一度，日本一を目指す意気込みをお尋ねしたいと思います。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 意気込みということでございますけれども，龍ケ崎市としては，龍ケ崎市の自治体，一自治体でできることをどれだけ推進していけるかということが，我々の使命であるというふうに考えているところでもございます。 先ほども結びに申し上げましたけれども，この支援事業計画については，基本指針が国から示されているところでもありますが，やはり国の政策と連動していかなければ，龍ケ崎市単独では例えば合計特殊出生率をいかに増やしていくかという対策なども含めて，非常に市単独の力では及ばないところがあるというふうに考えているところでもございますので，しかしながら，何もしないで手をこまねいているわけにはいかないということで，様々な施策に取り組んできたところでもございます。 龍ケ崎市といたしましては，私はこれまで市職員，そして，議員の皆さんからもお知恵を頂きながら，そしてまた，互いに議論を深め，知恵を絞りながら，これまで施策を進めてきたところでもございます。そして，市民の皆さんの声，市民の皆さんのご意見なども受け止めながら進めてきたところでもございます。 その上で，今この状況で，このような社会情勢の中で，例えば利用定員90人の新設保育所が整備されるということは龍ケ崎市の大きな意気込みの表れではないかなと，なかなか進出してくれる事業者は難しいのかなと思いながらも，いろいろ当たってきたところですが，やはり龍ケ崎市の意気込みを感じてくれて，このような進出を決めてくださったんではないかなと思います。 保育所に関しましては，待機児童解消に向けた大変大きな力になってくださるというふうに思っておりますし，年間を通した保育環境の整備，待機児童ゼロを目指していくことに一歩近づいていけるというふうに期待をしているところでもございます。 ということで，このような取り組みを一つ一つ，そして，突出した大きな取り組みは持続可能なものとしては，私は高いものはなかなかないと思います。積み重ねたもの全てで頂点を高めていくという意味では，龍ケ崎市は他市と比べても，私は決して低くない。高いところにあるというふうに考えておりますので，それを感じてくださっている方々には，それを外にも広げていただきながら，龍ケ崎市の魅力，子育てについて魅力を感じていただける。そしてまた，龍ケ崎市で子育てをしている方々が，龍ケ崎が日本一と誇れると思ってもらえるような龍ケ崎を引き続き目指してまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 私は合計特殊出生率の１番を目指すべきだというわけで言っているわけじゃございません。冒頭，一自治体では到底なり得ない。国の政策から，そういったところからやっていかなくちゃならなくて，また，それをこまねいているわけじゃないからやっているんだというような内容がありました。そういった意味で，合計特殊出生率を目指しているわけじゃないんじゃないんですかと申し上げたいと思います。残念ながら，そういう気迫は感じられません。 この子育て環境日本一とは，また違った観点ですが，同じようだとは思うんですけれども，この第２次ふるさと戦略プラン，こういった中で子育て環境日本一を目指すという意味で，いろいろな目標，施策を掲げております。この目標と施策を達成できても，子育て環境日本一になれるわけではないと私は思っていますので，そういった前置きをお話ししました。 ですが，その戦略プランの目標と施策，こういったふうに掲げておるわけでございます。一番最初には，先ほど市長からお話がありました合計特殊出生率，これがベースといたしましては平成27年の1.27，そしてまた，目標が1.5でございます。しかしながら，この平成28年，平成29年，平成30年の経過といたしましては，そのベース値の平成23年度の1.27より平成30年度は1.24ということになっております。上げるどころか下がっております。そして，年間の出生数，これまたベース値の平成27年が543人でありながら，そしてまた，目標が600人でありながら，平成30年は469でございます。第３子の出生数などにつきましてはベース値が92人，そしてまた，目標が114人ということになっております。 これらの様々な数値と，あるいは施策，目標が達成できるのかをお伺いしたいと思います。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 ただいま議員のほうからご指摘いただいたとおり，合計特殊出生率については，平成25年1.29，そして，平成30年1.24ということで大変厳しい数値となっている状況でございます。要因といたしましては，全体的な人口減少傾向が大きく影響を与えていると考えられますが，その中でも若い世代の流出状況が顕著であることが理由の一つと思われます。 このような本市の動向を踏まえ，将来のまちの姿を考えていく上でも，若者世代，子育て世代を中心とした定住促進の取り組み，これの重要性がこれまで以上に増しているものと認識をしております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 達成は非常に厳しい，当然であろうと思います。それがゆえに，今回策定されます第２期の子ども・子育て支援事業計画は，大変重要な計画だろうと思います。そしてまた，その中で目指そう子育て環境日本一と言いながら，それが見られないということを指摘しておきます。 定住促進につきまして，住み替え支援事業というものにつきましても，ヒアリングの通告はいたしましたが，油原議員が事細かに聞いていただきましたもので，割愛をさせていただきます。 続きまして，学校統廃合について質問いたします。 学校統廃合につきましては，城南中と愛宕中，令和４年３月から学校統廃合をすることに進められております。進められていく中で，来年，いわゆる令和２年４月から小中一貫教育をスタートさせます。 昨年の12月にも質問したわけでございますけれども，小中一貫教育が今年からスタートして，令和４年に学校統廃合，城南中と愛宕中の学校統廃合，令和８年度は小学校も含めて小中一貫校を想定して二つの統合された中学校と大宮小，龍ケ崎小，龍ケ崎西小の３校が統合される予定になっております。 その中で，令和８年度の学校統廃合につきましては，小中一貫校であるということがある意味新しいことかなというふうに考えております。そういう意味で，今年の４月から行われる小中一貫教育，全ての学校で分離型の小中一貫教育が行われます。分離型と施設一体型でどう違うのか。そしてまた，施設一体型で行うことについて，どういうメリットがあるのか，そういったことをお尋ねしたいと思います。
○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 はじめに，愛宕中学校と城南中学校の統合の時期でありますが，令和４年３月ではなく令和４年４月からということでご理解いただければと思います。 それでは，ご質問にお答えさせていただければと思います。 小中一貫教育を進めていく上で，施設の分離型と一体型，どういった違いがあるのか。特にその一体型のメリットはどういうことかということでございますけれども，小中一貫教育というのは，カリキュラム，中身の問題というふうに考えていただければと思います。そして，その中身を進めていく上で，より効果的か否かということが，その施設の形態によって違ってくるというふうに思っております。 施設分離型と比較すると，施設一体型の場合は，授業や行事などを通じて教職員や児童・生徒の交流を日常的に図ることが容易となるため，小中一貫教育の利点を生かしやすいというメリットがあります。 今後も児童・生徒数の減少が進むと予測される現状において，例えば今お話をいたしました龍ケ崎地区においては，愛宕中学校と城南中学校が統合し，一定の学校規模を確保できたとしても，将来的には再び小規模校になってしまう可能性があります。学校規模に応じて決まる教職員の数も少なくなってしまうことが予測されます。 その際，施設一体型の小中一貫校であれば，例えば小・中学校教職員間による相互乗り入れ授業や合同研修を実施することなどが容易となり，教職員の定数という問題を小・中学校間の教職員間の連携，協力によって克服しやすいのではないかと考えております。また，例えば小学校において教科担任制を実施することが容易になり，教師の専門性を生かした指導方法の工夫ができ，さらなる学力の向上を図ることが期待できます。 一方，児童・生徒の側から見ますと，小学生にとっては常に同じ学校内で中学生と行動を共にするような，そういった環境になりますので，先輩の姿を見るのを通じて，自分たちが将来ああいうふうになるのかなというようなことを実感できるのではないかと思っております。具体的な目標を持つことができることにつながっていくのかなと思っております。また，小学１年生から中学３年生までの幅広い人間関係の中で生活することによって，友人関係構築のスキルも自然に身についていくことが考えられるなど，メリットがあるものと考えております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 大体前回同様の答弁だと思いますけれども，龍ケ崎としては恐らく小中一貫校のモデルとは言いながら，仮に２番目の小中一貫校ができるのは大変先のことだろうと思います。 そしてまた，私はいろいろ効果的なことを言っておりますが，小学生と中学生が一緒にいることが，いろいろな意味で効果があり，そしてまた，先生方にも近いからどういう連絡がある，いろいろな連絡ができるというようなことがあるわけですけれども，肝心の子どもたちの教育効果が本当に，いわゆる分離型と一体型で，そんなに私は変わりはないだろうと，そんなふうに考えておるわけでございます。 時間もないものですので，次に移ります。 愛宕中学校と城南中学校の統合に当たりまして，スクールバスの運行についてはどのように考えておりますか。
○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 文部科学省が定める学校の適正規模に関する基準では，通学距離に関する基準が定められております。小学校では，おおむね４キロメートル以内，中学校ではおおむね６キロメートル以内というような基準でございます。 本市におきましては，長戸小学校と城ノ内小学校，それから，北文間小学校と龍ケ崎西小学校の統合に伴い，スクールバスを導入しております。その際，統合によって通学距離が４キロメートルを超えるような児童が多数存在したことから，スクールバスを導入した経緯がございます。 なお，スクールバスの導入に当たっては，通学バスの基準を超えるスクールバスの運行に対して国庫補助制度がありますが，導入後５年間限定の制度となっております。 このような状況を踏まえまして，今回の愛宕中学校と城南中学校の統合の検討に当たっては，通学距離の条件を勘案し，統合によって通学距離が長くなる地区においても，その距離が６キロメートルを超えることがない愛宕中学校の施設を使用することとしたところでございます。 また，中学校においては部活動や生徒会などの課題活動があるため，小学校とは異なり，各生徒によって登下校の時間も異なるという現状もございます。このようなことから，統合後の中学校におけるスクールバスの運行につきましては，課題が多いと認識いたしております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 課題が多いというような表現でありましたけれども，一つには，距離的ないわゆる6.5キロを超えない，そしてまた，部活について帰りも様々であると，そういった内容で課題が多いということで大変難しいということになっているということだろうと思います。 私をはじめ，地域の皆さん方は小学校とは言いながら，城ノ内小学校，龍ケ崎西小学校の例がありますので，統廃合すればスクールバスは運行するんではないかというようなことを考えております。実際，いろいろな方に聞いてもスクールバスは必要かなというふうに思っております。というようなお話でございます。 今，部長が答弁されました6.5キロ以上というものは，補助率の問題です。つまり6.5キロ以上の場合には２分の１の経費を補助すると，その補助の基準でございます。 現在，城ノ内小学校，龍ケ崎西小学校ではどのような形での運行委託費になさっておりますか。
○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 遠距離児童・生徒の補助の仕組みでありますけれども，先ほど言ったように，小学校の場合は４キロ以上，中学校の場合は６キロ以上が補助の対象となってまいります。ただし，統合後５年間という期間限定となります。 具体的なその補助の仕組みを申し上げますと，実際のバスの運行にかかりました実事業費が補助対象経費となってまいりますが，実際，城ノ内小学校，それから，龍ケ崎西小学校においても４キロ未満のお子様たちもスクールバスを利用しております。というのは，運行経路にお住まいのお子さんで希望する方を乗せますので，実際には４キロ以上の子どもたちが乗っているわけではありません。こういった場合には補助の割り落しがあります。どういうことかと言いますと，実際に乗っている生徒の数を分母としまして，４キロを超える子どもたちを分子とします。そして，この比率で補助対象経費が割り落とされるということですので，現状城ノ内小学校，それから，龍ケ崎西小学校においても基準未満のお子さまたちを乗せておりますので，実際に２分の１の補助とはいっても，実事業費の２分の１よりも下回っている，そういった現状にございます。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 答弁といたしましては，２分の１の補助事業は２分の１にはなっておりませんというような内容だろうと思います。 ちょっと調べまして，城ノ内小学校は1,700万円の運行の委託費でございます。そしてまた，国の補助金は247万円でございます。言うなれば24.7％の補助であると。龍ケ崎西小学校は運行委託費が1,351万円です。国の補助金は213万円です。この金額でいうと，２割ですと270万円ですから，２割にも満たない，15％ぐらいかなというふうに思っております。なぜそういうふうになるか。それは当然のことながら，対象以外の方の小学生がいるからということでございます。乗っちゃあ悪いということは言っておりません。現状として，このスクールバスの運行実態については，２分の１の補助はないし，あくまでも補助経費の算出の在り方で国がつくか，つかないかということであります。ですから，大きくいうならば，市としての政策というか教育委員会の方針でスクールバスを運行しているということだろうと思います。であるならば，城南中，特には大宮地域なんでしょうが，大宮地域，あるいは北文間地域の皆さん方のスクールバスの運行についても考えるべきではないかと，単なる国の補助率ということで小学生が４キロ，中学生が6.5キロということで考えるんではなくて，現在においても城ノ内小学校，龍ケ崎西小学校でも非常に政策的な意味合いがあるわけですから，この城南中学校，愛宕中学校，そういったことも考えるべきじゃないでしょうか。 そしてまた，既存のスクールバスの運行形態のほかにも，やはり違った形態を考え，何らかの工夫を考えるべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 遠距離児童・生徒の補助の仕組み，特に小学校の場合，先ほど議員からご紹介がありましたので，詳しく申し上げたいと思います。 城ノ内小学校の場合は運行経費，実際の委託料です。1,007万1,600円でございます。そして，利用児童が53人います。そのうち補助対象の児童が26人という状況です。一方，龍ケ崎西小学校の場合です。運行経費が1,351万6,000円，そして，利用児童が57名，そして，補助対象の児童が18名というようなことであります。実態といたしまして，その補助対象地区外のお子様たちが多く利用しているというような実態にございます。そのような関係で，両校合わせた補助金としましては460万4,000円を見込んでいるというような状態でございます。 続きまして，スクールバスの在り方ということのお答えになろうかと思います。 通学において，当然スクールバスの運行が必要かどうか，やはり何かの基準がないといけないのかなと思っております。そういった中で，現在は文部科学省が定める通学距離の基準であり，かつ国庫補助の基準である，中学校の場合は６キロメートルというものを一定の基準になると考えて，先ほど来申し上げているとおりでございます。 そして，現在の愛宕中学校の学区においては，おおむね６キロメートル以内におさまることから，スクールバスは運行しておりません。今回の統合によっても，新たに通学距離が６キロメートルを超える地区はないと考えておりまして，スクールバスを運行させることは難しいのかなと思っております。 一方で，通学においてその安全な通学手段の確保というのは非常に重要な視点だということは十分承知いたしております。そして，通学においてコミュニティバスを活用していただく方法なども可能性としては考えられますが，現在のダイヤでは利用できるエリアや時間帯など，限定的になるものと考えております。 また，スクールバスの利用者が少ない場合には，現在運行しているようなマイクロバスではなく，ワゴンタイプの車両を使用することなども方法としては考えられるのかなと考えております。ただし，中学生の場合は自転車通学が認められておりますので，一定の通学距離を超える生徒については自転車通学になるものと考えております。その際，例えば日没時間と下校に要する時間を考慮して下校時刻を設定し，完全下校を徹底することや安全な通学経路を確認し，その経路を通学することを指導するなど，今後もこれまでと同様に生徒の安全確保するための取り組みを進めていきたいと考えております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 部長からお話がありました，利用している小学生の数なんですが，城ノ内小学校は国庫補助の対象の４キロの方が26人いまして53人利用していると，27人は４キロ以内の方，そして，龍ケ崎西小のほうは補助対象の方々の４キロは18人ですが，利用している方は57人ですので39人，大体３倍近い方が利用されているわけです。そういった内容でございますので，ましてや中学生の方ですと，確かにいろいろな方策を講じるとは言いながら，親としては非常に不安であると，安全・安心に学校に行かせてほしい，通学させたいという気持ちはもっともだろうと思います。ぜひとも考慮願いたいと思います。 続きまして，道の駅についてでございます。 道の駅整備については，仕切り直しということに市長が言明いたしました。また，何人かの今議会の一般質問には，仕切り直しとはどういうことなのかということを発言通告されておりますので，一番最初にくぎを刺して，同じような答弁になるというような内容でございました。 言うなれば，道の駅は護岸工事をしていく，なおかつ埋設物を調査し，そしてまた，埋設物を処分すると，そういうことをしながら本体そのものは若干ストップをしていく。その間，１年間につきましては牛久沼の全体的な計画を考えていく。中でも牛久沼トレイルを考えていきたいという内容だと思いますが，まず最初に，護岸工事，そしてまた，埋設物の調査，処分というものはどのぐらいの日にちを費やし，それなりの実施設計，そしてまた，着手，工事の着手はどんなふうに考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 まず，埋設物の撤去にどれぐらいの時間がかかるかということですけれども，大体半年程度で考えております。経費的には設計費も含めまして2,000万円程度を想定しております。 次に，護岸工事でございますけれども，今，修正設計のほうをコンサルのほうでやっているわけなんですけれども，これの経費のほうが約３億円と考えております。この工事の期間でございますけれども，１年程度要するのではないかと考えております。 以上です。
◆22番（大野誠一郎議員） 工事の着手。
◎
龍崎隆市長公室長 失礼しました。工事の着手については，今，仕切り直しという状況でございますので，設定はしておりません。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 仕切り直しですから，設定していないということが大変おかしいかと思います。 市長にお伺いしたいと思います。 茨城国体の開催前にオープンをすると，したい，それがまず一番最初でございました。それは認知度アップ，交流人口，ひいては定住人口の増加ということが一番国体開催前が大きい。そしてまた，今年行われます東京オリンピック，そういったものについても大変効果があると。ところが，令和３年３月までに延期をしたいと。それがまた，再延期と，再々延期ですか，そういうことになると思います。そして，仕切り直し。何ら市民に対しての説明がないということが，私は非常に疑問に思っております。 市長は，常に市民の対話を通して市政を進めていくと，そういったふうにうたっているわけでございます。それにもかかわらず，そういった仕切り直しも，そういっためども全然立っていないと，また，説明もされていないというのはどういうことなんでしょう。また，その説明責任を果たす，その場があるのかどうかも分かりませんけれども，そういった説明責任についてどのように考えているのかをお尋ねいたしたいと思います。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 説明責任についてでございますけれども，護岸の整備が中止になったというところでございますけれども，その点については広報等でもお知らせはしておりますが，市民の皆さんに訴える力としては十分ではなかったのかなという思いがございます。その中で，次の展開については，議会の皆様にもなかなかお示しできなかったとおり，県，そしてまた，国なども含めてですが，協議を進める中で方向性，そのスケジュール感がなかなかつかめない時期が長く続いてしまいました。ということで，昨年の末，いろいろ説明をさせていただいた中ではございますけれども，そのときに議員の皆様からも，議員の皆様の心配が，私たちが思っている以上に深いものであった。さらには，議員の皆様から入ってきた市民の声も含めてではございますが，私のところにも届いてくる市民の皆様の思いが，やはり我々が考えている以上に，我々の説明が行き届いていない，何かあきらめにも似たような声が届いてくるというような，そういうこともございましたので，そういう意味で，その皆様の声を受けながら，年が改まった段階で様々な，先ほど大野議員が細かくご指摘を頂いたようなことが明らかになってきたこともありますので，一度，仕切り直しをしようということで，この仕切り直しということを，先ほど言明というお言葉をお使いになられましたけれども，そのような形で表明をさせていただいたわけでもございます。 その中で，市民への説明をしっかり果たしていかなければならないということで，市民への説明の準備を進めるように，市民の皆様にも議会の皆様ももちろんですけれども，この先どのようなステップでこの取り組みは進めていくのか，そして，何といっても仕切り直した一つの理由は，牛久沼を前面に出して，この工事の中止などがあったので，並行して様々な形で動いてはいたんですが，やはり外から見ると，市民の皆さんから見ると，何か一度動きが停止してしまっているように見えていたとも思います。そういうことで，そういう動きも含めてお示ししなければならない。さらには，牛久沼をこれからどうしていくかということが，この令和２年度においては重視して進めていこうということで，進めることも含めて市民の皆様にはスケジュール感も含めた，これからの計画の進捗の予定などを示していかなければならないと考えておりました。 できれば，私は１月の段階では年度内に議会中でもいいから，議会が終わるのを待たずに，もう市民の皆様にはお知らせをしていくべきではないかという話をさせていただいていたところでございますが，残念ながら，そんなことを広報紙の紙面を割くような事態ではなくなりました。職員に，そのようなところに労力を注がせる時間を割くのは，この時期にはもっと力を，時間を割くべきところがあるだろうという思いもありますので，一度その公表，市民への説明も，この新型コロナウイルスが終息をするまではすべきではないだろうというような判断もあったところでもございます。 ということで，仕切り直しをしたということに関しては，市民の皆様には，このコロナウイルスの終息，やはり市民に対する意見交換会なども，この取り組みがスタートしたときには何度か開催をさせていただいたところでもありますので，そういうものも開いていかなければならないなと，またはご提案いただいた牛久沼の整備予定地，牛久沼の魅力を知ってもらうためにも，あそこから牛久沼の夕日を眺めてもらったりする機会をつくることもいいことではないのかななんて話もございました。しかし，今，不特定多数の人を１カ所に集めることのできない事態にもなっておりますので，それらも含めて，新型コロナウイルスのこの終息を見る，推移を見守っていくということが今，我々が取るべき一つの方向性なのかなと思っております。 以上です。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 市長が平成26年の２期目の１月の臨時会に所信の一端を表明した内容でございます。 プロセスをより重視した市政運営としてまいります。こうした観点から市民の皆様と直接まちづくりについて語り合い，それを市政に反映させることを主眼とする。龍ケ崎市かたらい広場の創設，既に運用を始めております市民モニター制度，地域懇談会の充実などを通して，より広聴機能を強化してまいりますと。二つ目は，事業の可視化や検証性の向上を図り，それを事業の改善や再構築に結びつけていくということでありますという内容が，所信一端として所信表明されたわけでございます。 私は，再延期をした昨年の12月，議会が終わった後，この３月議会までにそういった再延期の説明があるのかと思っておりました。ですから，その説明がないにもかかわらず仕切り直しをするというような内容でございましたので，はて，何だろうかというふうに思ったわけでございます。ただ，何も日程も決まっていないような形では，仕切り直しなんてことも私は言う必要もないような気がいたします。ぜひとも，市民の皆さん方に説明責任を果たしていただきたいと思います。 牛久沼トレイルについて，ちょっとお尋ねしたいんですが，この「感幸地」構想の中では，牛久沼トレイルにつきましては，豊かな自然環境をプラスして多様な文化拠点，そういったものをプラスした場合に，イコールといたしまして牛久沼トレイルがすばらしい牛久沼トレイルになるというようなふうに構想としては出ております。 いろいろ「感幸地」構想の質問も聞いている中で，平成29年，平成30年と首長の会議が開催されました。１回は，恐らく牛久沼についてのご意見を，あるいは要望をお伺いしたんじゃないかと思います。もう一度は，「感幸地」構想ができて，その説明と，あるいは現場の視察等を実施したかと思います。 私は，常に牛久沼「感幸地」構想についての温度差，それは多分あるんだろうと思っております。当然牛久沼トレイルは龍ケ崎市ばかりではなくて，つくばみらい市，取手市，つくば市，牛久市が道路を関係しておるわけです。勝手にはできないですよね。ですから，そういう市町村との連携をしていかなくちゃならないと。 そして，多様な文化拠点をプラスということは，牛久市は小川芋銭と牛久の城跡などの歴史をテーマに，つくば市は科学をテーマに，つくばみらい市は冒険，取手市は芸術，龍ケ崎市と河内町は豊食，豊かな食，そういったものをテーマに多様な文化拠点ということだろうと思います。私が読み違えているかどうか分かりませんけれども，そして，豊かな自然環境というのは，自然環境をつくる，100年かけて自然環境をつくると，そういったものがプラスして牛久沼トレイルがすばらしいトレイルになると。ただ，道路が舗装されていいというわけにはいかないと私は思うんです。それは，第一歩かもしれませんが，多様な文化拠点，こういったいろいろな牛久市は歴史，取手市は芸術，つくば市は科学，つくばみらい市は冒険，そのような話はしているんでしょうか。まあ恐らくしていないと思います。というのは，昨年は首長会議は１回もされていないです。市長のお話ですと，何か幹事会が１回ぐらいあったような形なんですが，そしてまた，今年はつくば市の中で国や県の皆さん方に説明するような，そんな話が出ておりますが，このような多様な文化拠点，そしてまた，豊かな自然環境はどうなさるんでしょうか。ひとつ，市長のご意見をお伺いしたいと思います。
○鴻巣義則議長 休憩いたします。 午後１時，再開の予定であります。 午前１１時５７分休憩 午後 １時０１分再開
○鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 牛久沼「感幸地」構想については，首長会議なども通して，それだけではないんですけれども，各首長には見てもらっているのはもちろん，それぞれの事務局などともそれぞれの自治体が持つ個性，特徴などを記していくときには，事前にヒアリングなどしながら「感幸地」構想も策定をしたところもございますので，内容についてはよく承知していると思っております。 そして，今回はこれを県にもお示しをしながら，次の首長会議に向けて思いを共有していける，この「感幸地」構想にしていければいいなというふうに願っているところでもございます。 そんな中で，今ご質問のあった文化的拠点や自然環境ということでございますが，自然環境はこの牛久沼の魅力でございますので，現在使われている道路，例えば二千間堤などは道路としてはあるんですが，舗装されていない。そういう部分に関しては，舗装をして歩きやすく，走りやすくする場所にしていくということですので，それほど大きな自然環境への影響はないのかなと思いますけれども，既存の道を利用したりする場所もかなり多いのかなと思います。ということで，自然環境には阻害のないような形でトレイルを少しずつでも距離を延ばしていくことが大切なのかなと思っているところでもございます。 ということで，今度はそれぞれの自治体が牛久沼に向けてアプローチをしていただく場所をつくっていくという点でも，このトレイルができることによってアプローチの拠点をつくりやすくなるというような位置づけもできると思いますので，そういう意味では各自治体の取り組み，先ほど大野議員から例示いただいたものについては，それぞれのまちの自治体の持つイメージを例示したものでございまして，これに沿って進めてくださいと，こちらからお願いするような性質のものではございません。例えば，このようなイメージにのっとってやると，その自治体らしさが今後，牛久沼のほうにも反映されてくるんではないかというものを記したというふうに認識していただければと思います。 その上で，この各自治体はそのような個性を，龍ケ崎市も個性は何だと聞かれると，たくさんのいろいろなことが出てくると思います。今回，龍ケ崎市の魅力的な場所についてアンケートをとったものをポスターにするという取り組みを行っておりますけれども，それだけを見ても撞舞だったり，たつのこやまであったり牛久沼であったりと，様々な魅力的な個性が出てくるわけでもございますので，それはこちらから限定するものではないということでもございます。 そのような様々な個性を生かした取り組みを，その牛久沼に各自治体からアプローチすることで，そこが拠点となっていくことも期待できますし，にぎわいの創出につながっていくことも期待はできると思います。そのようなことをしていく中で，トレイルによってつながっていく。そして，牛久沼が一体としてにぎわいを創出する場所としての魅力を増していくということになってくると思いますので，そのような意味でのこの牛久沼トレイルと各自治体との取り組みになってくるかと思います。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 各市町村の近隣市はイメージとして捉えているというようなお話ですけれども，私はこの「感幸地」構想を読みますと，そういった名所に加え，つまり牛久市は歴史，あるいはつくば市は科学，取手市は芸術，そういった場所をこの20キロトレイルにつくられるものかと思いました。この読み方にしては，そういったテーマなどを名所に加えと，そのように書かれております。 では，市長，この先ほどの科学や歴史，あるいは冒険，そういったところの各市町村のテーマについては，単なるイメージだけで，この牛久沼トレイルは豊かな自然環境と多様な文化拠点が合わさってこそ，すばらしいトレイルができるんだというのは，これはないということなんですか。ここに書いてあることは全然違うかと私は思います。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 各自治体の持つ魅力，特徴，それを例示したもの，イメージという言葉がちょっと誤解を与えたのかもしれませんが，例示したものであって，もちろんそのような例示したものを進めていただくことは，各自治体の取り組みとしてぜひやってもらいたいと思いますけれども，こちらからそれを固定して，これを必ずやってくださいというような性質のものではないということでございます。例えば牛久市などは，先ほど例示いただいた小川芋銭，住井すゑなど，あの牛久沼周辺にゆかりの深い芸術家がいらっしゃるわけでもございますし，三日月橋などの周辺でも見事な桜堤があります。そのような形で，生かしていただければいいなと思いますし，ご承知かと思いますけれども，つくばの谷田川沿岸には，大変近いところに農水省などの研究施設がたくさんあるのは皆さんもご承知のとおりかと思います。ということで，それに関連するものであっても，牛久沼の魅力を生かすものであればいいのかなという，そしてまた，研究学園都市という位置づけのつくば市でもございますので，そういう意味も含めて申し上げました。 先ほどちょっと申し上げるのを忘れてしましましたけれども，つくば市の議員，茎崎町出身の議員ですが，牛久沼は茎崎が一番接している面が広いんだ。だから，あれは牛久沼じゃなくて茎崎沼にすべきだという話をされていらっしゃいましたけれども，それぐらい愛着がある茎崎地区の方が，つくば市では太陽光発電の開発がまだまだ乱開発があって，牛久沼の景観を損ねてしまうようなことがあってはならない。国定公園に関しましては厳しい条例をつくったんですけれども，それ以外では，つくば市は条例策定が遅れている。龍ケ崎市の条例を参考にさせていただきたいというような話を，その議員もされていました。 そういう意味では，100年構想もありますので，どの地域をしっかりと100年後の牛久沼の「感幸地」構想の成果として見せていくのかというのは大切な取り組みの一つだと思いますので，そういう意味で自然は大切にしていくのは当然だと思います。 つくばみらい市に関しましては，きらくやまという，つくばみらい市にとっても大変大切な施設がすぐ牛久沼のほとりから上がった台地の上にあります。きらくやまから，公園から牛久沼が望めるという場所，位置関係でもありますので，そういう位置関係がやはりつくばみらい市の人にもっともっと知ってもらうべきであろうという思いがございます。そういうことでは，「冒険」という言葉を使わせていただいておるわけですけれども，これはそれにもちろん限ったことではない。もちろんこの冒険についてテーマにして牛久沼にアプローチしていただければ，大変にぎわいの創出につながるのかなと思います。 取手に関しましては，牛久沼と名前がついたときには，牛久沼の周辺に人口集積していたところが，一番人口の多かったところが水戸街道の宿場町だった牛久の地域であった。それで「牛久沼」という名前がついたんではないかという説がございます。そんな中で，今や一番人口が多い市周辺の住宅地というのは取手市にある双葉団地でございます。双葉団地の皆さんも牛久沼を愛していただいております。そして，取手市は私が言うまでもなく，芸術というものを一つのセールスポイントとして，まちづくりを進めているまちでもございますので，芸術をこの牛久沼にも持ち込んでいただいて，アースティックな牛久沼というものも夢に描けるんではないかなと思います。 ということで，それぞれの自治体の特色を生かして，この牛久沼の魅力を増していくということがその本意でございますので，決してその意味を全く違うことを私は申し上げているわけではないので，誤解を与えたのであれば，おわびを申し上げて，私の答弁とさせていただきます。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 別にこだわる気持ちはなかったんですが，そうではないということでありますから，こだわっているんですが，この「感幸地」構想では，周辺５市１町の力を合わせて様々な魅力が散りばめられた観光地ということでもって，自然と文化が混じり合う，ほかにはないエリアが誕生します。つまり20キロのトレイルの様々な魅力を散りばめられた，つまり科学とか歴史とか各市町村の持ったものが散りばめた観光地，そして，それが名所化するということに書いてありますから，市長，さらによく読んでいただきたいと思います。結局は，また挫折するような，あるいは途中で変更しなくちゃならないお話になるかと思います。なおかつ，自然環境をつくるのが100年，道広場をつくるのが50年，にぎわいをつくるものが15年，そのにぎわいをつくる15年が６カ所つくるわけです。中の島エリアＡ，エリアＢ，水辺公園，それから，佐貫駅から道の駅までの道のり，そういった六つのものがあるわけですから，そういうものを総合的にやって，初めて「感幸地」構想になっているわけですから，そういった意味では，よく読んでください。 それから，駅名改称についてであります。 先ほどの12月の議会で割り勘効果，あるいは相乗り効果というような形で話が出ましたけれども，今までは割り勘効果ということで説明があって，初めて12月の議会で相乗り効果は出されました。意味が違っているのか，合っているのか分かりませんけれども，どういう意味なんでしょうか。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えいたします。 ＪＲへの負担金については，「割り勘効果」という言葉で誤解を与えてしまっているのであれば，大変申し訳ないことであると思いますけれども，今回の負担金については，本来，龍ケ崎市駅のみ単独で改称した場合と高輪ゲートウェイ駅などとの開業を同時にすることでシステム改修など，工事を一緒にできるということで経費を抑えることができる。この場合に，単独でやるのと比較して負担金の減額効果になるものですから，「割り勘効果」という表現をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 割り勘効果，相乗り効果ということでございますが，一体全体，今回の３月14日に駅名改称，高輪ゲートウェイに合わせて駅名改称が行われるわけですが，その３億8,900万円の金額について，どこからどこまで，それが相乗り効果なのか，割り勘効果なのかをご説明いただきたいと思います。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えいたします。 駅名改称経費の費用の明細につきましては，議員，以前から出していただくようにということで，それを受けてＪＲのほうにはなるべく詳しい負担金の詳細を出していただきたいということでお願いしているところでございますけれども，まだ，本当の明細というか細かいところまでは示されていないのが実情でございます。３月14日，駅名改称になって，精算という手続に入るわけでございますけれども，その中でなるべく明らかにしていきたいと，皆さんに分かるような形にしていきたいと，このように考えております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 今，割り勘効果，相乗り効果ということがありますが，どこからどこまでが分からなくて，なぜ決めたんでしょうか。そういった形で情報開示をすべきだと思います。ましてや，前回の質問におきましても，それを求めるというようなことでございますので，よろしくお願いしたいと思います。答弁をお願いします。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 割り勘効果のその明細といいますか，そういった部分についてはお示しはいただけないんですが，高輪ゲートウェイの事業と一緒にやる場合と単独でやる場合，かなりの事業費の差がありました。その差が割り勘効果の一つかなと，このように思っております。また，情報公開については，支社に赴きましてお願いをしているところでございます。 今後も，その明細，なるべく詳しいものを出していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 22番大野誠一郎議員。
◆22番（大野誠一郎議員） 部長ね，そういうことになれば，どれだけの相乗り効果が分からなくて決めたということになりますか。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えいたします。 議員方にもご説明したかと思うんですけれども，いろいろなケースでどれだけの改称の費用がかかるかということで比較しておりまして，その中で一番安くできる高輪ゲートウェイ駅の開業に合わせた駅名改称時期を考えたところでございます。
○鴻巣義則議長 時間になりましたので，以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。 ５番櫻井速人議員。 〔５番 櫻井速人議員 登壇〕
◆５番（櫻井速人議員） 皆さん，こんにちは。櫻井速人です。 傍聴の皆さん，インターネット配信を御覧の皆さん，ありがとうございます。 私，櫻井速人の全ての原点である龍ケ崎を元気にしたい。私を育んでいただいた龍ケ崎に恩返しがしたい。私はこれまでの経験を通して，世界で活躍できる人材を一人でも多く増やしていきたい。こうした思いと決意から，昨年４月の龍ケ崎市議会議員一般選挙に挑戦し，多くの市民の皆さんのご支援をいただくことで当選させていただきました。伝統をつないできた先人，地域を支える皆様，未来を担う子どもたちのため，全力で取り組んでいきたいと考えております。 さて，東京2020オリンピック・パラリンピック開幕まで，あと137日，いよいよ７月から東京2020オリンピックが始まります。大会のビジョンは，スポーツには世界と未来を変える力があるであり，東京での開催は1964年，昭和39年の大会以来56年ぶり，２回目で，アジア初の同一都市による複数開催となったものです。 東京1964大会は，日本を大きく変え，高度成長のはずみとなった大会でありましたが，今回，東京2020大会は成熟した国家となった日本が，今度は世界のポジティブな改革を促し，それらをレガシーとして未来に継承していくことを目指しているようです。 東京2020オリンピックは，サッカーとソフトボールが７月24日の開会式前から実施されているようでありますが，そのほかの競技は開会式当時の24日から８月９日まで，史上最多の33競技，339種目が42の競技会場で開催されます。 東京2020パラリンピックは８月25日，開会式翌日から９月６日の閉幕まで，22競技，540種目が21の競技会場で開催されるようです。 そして，オリンピックの象徴である聖火が，東京2020大会に向けた機運を日本全国で高めるために，2020年３月26日に福島県を出発し，その後，121日間をかけて全国47都道府県を巡ります。また，東日本大震災から10年目となることから，復興に尽くされている被災市の方々に，ギリシャで採火した聖火をリレーに先立ち御覧いただくため，３月20日から25日間までの間，宮城県，岩手県，福島県の順で各２日間，復興の灯として展示もされているようです。 東京2020オリンピック聖火リレーのコンセプトは「Ｈｏｐｅ Ｌｉｇｈｔｓ Ｏｕｒ Ｗａｙ」日本語に訳せば「希望の道を，つなごう。」です。支え合い，認め合い，高め合う心でつなぐ聖火の光が，新しい時代の日の出となり，人々に希望の道を照らし出すこと，このような思いが込められているようです。 それでは，本題に入ります。 昨年12月17日，東京オリンピック・パラリンピック組織運営委員により聖火リレーの詳細なルートが公表されました。茨城県内では７月５日と６日の２日間，16の市や町で約35.9キロにわたり聖火リレーが駆け抜けます。 茨城県の聖火リレーは，１日目にサッカーの開催地である鹿嶋市，鹿島神宮で出発式が行われ，鹿行，県北，県中央地域をリレーし，水戸市の千波公園ふれあい広場でセレブレーション式典が開催されます。２日目は，古河市古河駅西口を出発し，常総市，坂東市，牛久市，そして，龍ケ崎市，土浦市，つくば市到着となり，つくば市の研究学園前広場でもセレブレーション式典が実施されるようです。 龍ケ崎市の聖火リレーは龍ヶ岡公園たつのこステージをスタートし，たつのこ山を登り，城ノ内小学校まで約2.6キロであること。この区間を13人の聖火リレーランナーで駆け抜けることが，りゅうほー１号で紹介されました。 そこで，まず一つの質問，東京2020オリンピック・パラリンピックについてです。 １点目は，当市を通過する聖火リレーの概要についてです。 市内の区間や距離，13名，聖火ランナーなどはりゅうほーで確認できましたので，龍ケ崎市を走る聖火リレーでは何名の市民が参加されるのか。できましたら，男女人数なども分かれば教えていただきたいと思います。 次からは質問席にて質問させていただきます。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 聖火リレーにつきましては，令和元年６月１日，東京2020組織委員会において茨城県内におけるルートとして，龍ケ崎市が選定されたことの発表がございました。その後，議員もご承知のとおり，詳細ルート等が12月17日に公表され，市民の皆様に，りゅうほー１月号にてお知らせをしたところでございます。 本市は，県内でも早い段階から2020年オリンピック東京大会に向けた取り組みをスタートさせ，現在までに四つの国及び地域とホストタウン登録をしている実績が認められた結果であるとともに，聖火リレー招致に向けた要望活動を進めてきた成果であると大変うれしく感じているところでございます。 なお，聖火ランナーの応募につきましては，各都道府県実行委員会による募集と東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー，いわゆる聖火リレーパートナーでございます。４社ありまして，日本コカ・コーラ株式会社，トヨタ自動車株式会社，日本生命保険相互会社，日本電信電話株式会社ＮＴＴの４社の募集に対して応募が可能となっておりました。各都道府県実行委員会への応募は重複が認められていないことから，１人最大５カ所への応募が可能であったということになります。 以下，２月27日現在の状況を申し上げます。 聖火ランナーの情報といたしましては，茨城県実行委員会選考枠44名の内定者のうち，氏名公開の了解が得られた40名の聖火ランナーが公表され，龍ケ崎市内在住の女性が１人含まれておりました。また，各都道府県実行委員会以外の聖火リレーパートナー４社による募集においては，走行地域に関する希望を取っているものの，内定者に関する情報は公開されていないことから，現時点で龍ケ崎市内のルートをどのような方が走るのか把握できていない状況でございます。 ３月中には龍ケ崎市内を走行するランナー13名の氏名が公表される予定でございますので，そちらの情報を広くお知らせしていくとともに，聖火リレーを契機として本市で行う事前キャンプの受入れや野口選手をはじめ，本市出身の日本代表選手の活躍を応援していきながら，2020年オリンピック・パラリンパック東京大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございます。 情報公開には様々な規約があるようですが，３月中に公表となれば，楽しみに待ちたいと思います。 公表される方法についての情報はありますでしょうか。現時点でお分かりでしたら，お教え願えますでしょうか。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えいたします。 このランナーの公表方法ということでよろしいでしょうか。 龍ケ崎市内を走る聖火ランナーの公表につきましては，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会内，東京2020聖火リレーメディア事務局において，報道関係者及び関係自治体を対象に，近日開催予定である東京2020聖火リレー報道関係者向け専用ページにて公開されると伺っております。 引き続き，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び茨城県オリンピック・パラリンピック課と連携し，聖火リレー及び聖火ランナーの情報が公開されましたら，速やかにりゅうほー，あるいは市公式ホームページ等を活用しながら広く市民の皆様へ情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございます。 市民の皆様が注目されていることですので，よろしくお願いいたします。 次に，２点目ですが，聖火リレーを迎え入れる市の体制や具体的な取り組みについてです。 冒頭でも触れましたが，東京2020オリンピック・パラリンピックは，1964年，昭和39年大会以来56年ぶり，２回目で，アジア初の同一都市による複数回開催になるもので，また，オリンピックはサッカーワールドカップと並ぶスポーツの一大イベントであります。 ちょっと古い記事になりますが，昨年11月に，ある新聞，
ラグビーワールドカップ日本大会の総括記事を拝見いたしました。その記事の内容を紹介しますと，東京2020オリンピックのパラリンピック組織委員会の職員が，
ラグビーワールドカップ日本代表の組織委員会に出向き，時には幹部が打合せに同席したとのこと。開幕直後，試合会場の売店で食べ物の売り切れが相次ぐとルールを変更して，食べ物の持込みを認めたこと。10月には，台風19号のため３試合中止を決定したことなど，開場からわき上がる，こうした課題に優先順位をつけて対応する様子が参考になったといい，東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会の中村英正大会開催総括は，災害時の関係機関と連携や主情報など，来年に生かしたい，こんなコメントが掲載されていました。 また，今回の
ラグビーワールドカップ，そして，東京2020オリンピックでも会場となる横浜市の担当者の話として，
ラグビーワールドカップで培ったボランティア育成や運用のノウハウを引き継ぎ，オリンピックに生かしていきたい，こんなコメントも一斉に掲載されていました。 当市においても，聖火リレーを迎え入れることは，龍ケ崎市の名前を内外にＰＲする千載一遇のチャンスであると私は思います。 そこで，龍ケ崎市として聖火リレーをどのような体制でお迎えするのか。また，ボランティアの募集や育成なども検討されているのかお伺いしたいと思います。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えいたします。 現在，本市では茨城県オリンピック・パラリンピック課主導の下，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの情報などを参考に，聖火リレーの受入れ態勢についても検討を進めているところでございます。 そのような中で，先月２月15日には，交通規制や人員配置などの状況を確認するため，茨城県及び関係自治体とともに，東京都で本番さながらに行われました聖火リレーテストイベントを視察してまいりました。 当龍ケ崎市は，八王子市内のルートを視察いたしましたが，聖火リレーパートナーの広報車両等が連なり，数百メートルに及ぶ隊列はスケールの大きさを実感したところであります。また，沿道等の状況を確認してみますと，交通規制や警備などの主要箇所は警察関係者が担っており，その他沿道の警備などは民間の警備会社や学生ボランティアが配置され，数百人規模での対応をしておりました。これらの視察を踏まえまして，茨城県としての運営体制に係る指針が示される予定でございます。 本市におきましても，聖火リレーを一目見ようと市民はもちろん，近隣自治体からも多くの方が訪れると予想されますことから，茨城県及び茨城県警と連携し，聖火リレー関係者並びに沿道等での応援する方々の安全・安心を第一に取り組んでまいります。 また，これまでオリンピックの取り組みを連携して進めてまいりました流通経済大学や市内スポーツ関係団体にも，ボランティアとして協力を頂きながら，体制を整備するとともに，市民の皆様の協力を頂き，沿道等の応援体制を構築してまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございます。 日本・東京では56年ぶりのオリンピック・パラリンピックであり，市民の皆様の高揚感も高まっていると思います。ぜひ多くの皆さんに応援に来ていただき，龍ケ崎をＰＲする契機となることを期待しております。引き続き，各所の連携体制を整えていただき，安全に成功をおさめられますようお願いいたします。 次に，聖火リレーの通過に合わせて，ＰＲ活動などを含めて，市として具体的に検討している取り組みがあれば，それについて伺いたいです。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えいたします。 聖火リレーにつきましては，全国の都道府県や聖火リレーパートナー４社による約１万人の聖火ランナー募集に対し，延べ53万5,717人もの方々から応募があった注目度の高いイベントであると認識しております。そのような人気と注目度の高いイベントである聖火リレーのルートに，本市が選ばれましたことは大変名誉なことであり，本市の知名度向上といったシティプロモーションの取り組みにもつなげていきたいと考えております。 聖火リレーに向けた具体的な取り組みといたしまして，現段階では本市における聖火リレーに関するＰＲ活動を継続して行っていくとともに，聖火リレーの当日は子どもたちの参加する機会を創出し，子どもたちの記憶に残るすばらしい経験となる聖火リレーにしてまいりたいと考えております。 また，参加されたランナーにとりましても，本市のコースを走ってよかったと感じていただける本市ならではの取り組みで感動を与え，そして，聖火リレーを盛り上げていけるよう関係団体と連携しながら，具体的な取り組み内容を今後検討してまいりたいと考えております。 さらには，56年ぶりとなる東京での開催となる世界的なスポーツの祭典の幕開けを大きく盛り上げる聖火リレーが駆け抜けたまちとして，将来にわたり後世に語り伝えられていく取り組みなども本市のオリンピックレガシーの一つとして検討してまいりたいと思います。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございます。 とても注目度の高い一大イベントの地に龍ケ崎市が選ばれたことは，市のＰＲのビッグチャンスかと思います。ぜひ市民の皆様，そして，他市他県の方々の心に残るよう，龍ケ崎市をアピールできる魅力的なイベントとして継続して取り組んでいただき，決定事項など，随時アナウンスをよろしくお願いいたします。 聖火リレーに関しては以上です。 次に，二つ目の質問，スポーツ健康都市についてです。 当市では，2007年，平成19年４月にスポーツ健康都市を宣言していますが，私も柔道競技に始まり，長年にわたりスポーツの世界に身を置いてきた者の一人として，ふるさと龍ケ崎市がスポーツに力を入れていこうという姿勢に大変ありがたいと思っております。そして，2009年，平成21年12月には，その宣言を具体化するためのマスタープランとなる龍ケ崎市スポーツ振興計画が策定されています。その後，計画の名称が「スポーツ推進計画」と改められ，現在は第２の計画へと引き継がれています。 そこで，お伺いいたします。 スポーツ健康都市宣言をした背景や目的について，改めてご答弁いただきたいと思います。
○鴻巣義則議長 松田
健康づくり推進部長。 〔松田浩行
健康づくり推進部長 登壇〕
◎松田浩行
健康づくり推進部長 お答えいたします。 これは，生涯スポーツ実現のため，老若男女，障がいのあるなしを問わず，全ての市民がスポーツに親しめる環境をつくり，楽しく健康な生活を送っていただけるよう宣言したものでございます。 平成21年には，その具体化に向けたマスタープランとして，龍ケ崎市スポーツ振興基本計画を策定し，現在は平成30年に策定した龍ケ崎市第２次スポーツ推進計画を基に，子どもから高齢者や障がいのある人を含めた全ての人々がスポーツをする，見る，支えるといった様々な形で積極的に参加できるよう，スポーツの推進に取り組んでいるところでございます。 背景といたしましては，平成14年に龍ケ崎市総合体育館が，平成19年には龍ケ崎市陸上競技場が整備されたことを契機に，スポーツ健康都市を宣言したところであり，さらに平成22年には龍ケ崎市野球場が整備され，総合運動公園のエリア内に計画的にスポーツ施設が整備されたことで，スポーツ活動の拠点が整い，多種多様なスポーツ活動の場として利用されております。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございます。 スポーツには，健康面，娯楽面でも大きな可能性があると考えます。答弁にもありましたように，実際にするのではなく，エンターテインメントとして見る，サポーターとして支えるなどの興味さえあれば，いろいろな形で参加できます。すばらしい施設も設備されておりますので，多種多様なスポーツ誘致を今後も検討していただきたいです。 次に，２番目の質問の最後になりますが，龍ケ崎市には流通経済大学出身で
ラグビーワールドカップ日本代表となる中島イシレリ選手，スポーツクライミングで東京オリンピック内定者となった野口啓代選手，そして，毎年プロ選手を輩出している流通経済大学サッカー部など，スポーツ分野に関してはたくさんの財産がありますが，私はこの財産を上手に生かし切れていないのではと思っております。 私も長年スポーツの世界にいましたので，それなりに人的パワーは持っています。もし，龍ケ崎市がスポーツを通じてまちを元気にしたい，まちをＰＲしたいと思っているなら，私も協力したいと考えております。 そこで，お伺いいたします。 スポーツを龍ケ崎市のＰＲツールとしてどのように生かしていくのか，市としての考え方があればご答弁願います。
○鴻巣義則議長 松田
健康づくり推進部長。 〔松田浩行
健康づくり推進部長 登壇〕
◎松田浩行
健康づくり推進部長 お答えいたします。 本市におけるスポーツ分野での豊富な人材の活用につきましては，本市出身やゆかりのある方で文化，芸術，スポーツなどの分野で活躍している方を龍ケ崎ふるさと大使に任命し，本市の魅力をＰＲしていただいております。スポーツ界で龍ケ崎ふるさと大使に就任していただいているのは，スポーツクライミングの野口啓代選手，トライアスロン元日本代表の田山寛豪さん，日本サッカー協会技術委員で流通経済大学サッカー部監督でもございます中野雄二さん，相撲界では式秀部屋親方の式守秀五郎さんの４名で，それぞれの活動の中で龍ケ崎市をＰＲしていただいているほか，野口啓代選手につきましては，市発行の子育て応援マガジン「たつのこそだて」などの取材に協力いただいているところでございます。この子育て応援マガジンにつきましては，野口選手のほか，本市出身のプロサッカー選手，中山雄太選手，さらには，総合型地域スポーツクラブＮＰＯ法人クラブ・ドラゴンズの記事を掲載し，スポーツに関する人材の豊富さや環境の優位性をＰＲしております。 ちなみに，櫻井議員におかれましても，市議会議員就任前はふるさと大使として，総合格闘家としての全国的な知名度を生かし，様々な場面で龍ケ崎をＰＲしていただいたところでございます。 また，まちの活性化及びスポーツによる交流人口増加の観点から，公式的な大会や市内外からの多くの人が参加できるスポーツ大会の開催促進に努めております。代表的な例として，昨年10月には茨城国体の柔道競技をたつのこアリーナで開催しております。円滑な競技運営のほか，市内小・中学生をはじめ，多くの市民の方々とともに，各県から参加する選手団などに対し，龍ケ崎の魅力を伝える心からのおもてなしを行い，成功裏に終えることができました。 このほか，本市におきましてはプロ野球イースタンリーグ公式戦や大相撲龍ケ崎場所が開催されるなど，スポーツを通してにぎわいを創出する取り組みをしております。 今後につきましても，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を好機と捉え，市民のスポーツの関心を高め，市内外の多くの方が参加できる大会を開催するなど，スポーツを通してまちの魅力を発信するとともに，交流人口の増加を図り，まちの元気につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございます。 オリンピックによりスポーツの関心の高まりは，一気に高まると思います。これを契機として，スポーツ健幸日本一を目指す市の取り組みを周知していただく活動展開にも期待したいと思います。 私も元ふるさと大使であり，小さなまち道場を営み，選手を育成している立場であります。スポーツという点におきまして様々な経験もありますので，ぜひ協力できればと思っております。 最後の質問，マラソン大会についてです。 この14日にＪＲ常磐線佐貫駅が「龍ケ崎市駅」に改称となります。龍ケ崎市では，龍ケ崎市駅誕生プロモーションの基本方針を昨年２月に定めているようでありますが，私のアイデアでありますが，駅名改称に合わせた取り組みとして，龍ケ崎市でフルマラソンが開催できないかなと考えています。フルマラソンについては，詳しくは述べていませんが，全国の多くの都市で実施されています。茨城県内でも勝田全国マラソンや近くでは，つくばマラソンなど，五つの都市で開催されているようです。 私は日頃から，なぜ龍ケ崎市でフルマラソンが開催できないのかなと，単純に疑問に思っています。もちろんフルマラソンを開催するための準備期間や体制，ボランティアの育成，交通規制など，いろいろな問題があるとは思いますが，多くの都市でフルマラソンが開催されていますから，龍ケ崎市でできないことはないかと私は思っています。 当市のスポーツ推進計画では，する，見る，支える，スポーツ健幸日本一を基本概念としていますので，こうした概念にも合っていると思います。 そこで，お伺いいたします。 フルマラソンを開催するためには，どのような課題があるでしょうか。
○鴻巣義則議長 松田
健康づくり推進部長。 〔松田浩行
健康づくり推進部長 登壇〕
◎松田浩行
健康づくり推進部長 お答えいたします。 マラソン大会開催につきましては，第２次スポーツ推進計画の目玉事業の一つであり，市を挙げての一大イベントとして現在，取り組みを進めているところであります。取り組みを進めていく中で見えてきた大規模なマラソン大会開催における主な課題についてご説明いたします。 はじめに，マラソン大会におけるコースの選定に関するものがございます。使用する道路の選定には，多くの参加者が安全に走行できる幅員であるか，交通規制を行った際の迂回路が確保できるか，コース周辺住民だけでなく，龍ケ崎市を往来する方々への影響度等を加味しなければなりません。また，コースの選定には参加者にとって，また，参加しやすくなるような魅力あるコースであるということも重要でございます。そのほか，大会を支えるボランティアの人員確保や大会開催経費をどう抑えていくかなども課題でございます。コースの距離が長くなることに比例し，ボランティアや警備員の人員及びそれにかかる経費が増加いたします。 また，茨城県内におけるマラソン大会開催の状況を申し上げますと，マラソンシーズンと言われる10月から翌年４月までの間，各地で多くのマラソン大会が行われております。フルマラソン大会についても，その期間で毎月のように県内で行われているような状況です。より多くの参加者を確保し，マラソン大会を運営するには，大会規模の重複などを避けなければなりません。 以上のような課題などを踏まえ，本市の目指すマラソン大会を検討しております。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございます。 コース選定上の安全管理，交通従来への影響，経費，時期，全ての問題を解決して初めて多くの方々が楽しめ，定着したイベントになると思いますので，引き続き様々な覚悟で検討をお願いいたします。 最後の質問になります。 龍ケ崎市でフルマラソンを開催することはできるのか。また，龍ケ崎市としてフルマラソンを開催したいという考えがあるのか，これは中山市長にご答弁願いたいと思います。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 櫻井速人議員のご質問にお答えいたします。 昨日のウィメンズマラソン，一山選手といいましたかね，すばらしい伸び伸びとした走りと，そして，自己最高，歴代日本人４位，そして，国内最高記録ということで，並みいる国内のライバルだけでなくて，海外の高速ランナーを圧倒して優勝したことに，喝采を送ったところでもございます。これでまた，東京2020大会，マラソン大会の内定メンバーが決定したということで，2020大会のマラソン競技についても期待が高まってきたのかなと思います。もちろんオリンピックで行われるマラソンはフルマラソンであります。そして，42.195キロというその魅力は，何物にも代えられないものがあるんじゃないかなという思いがございます。 龍ケ崎市でも，フルマラソンができないかという検討はしたわけではございますけれども，やはり先ほどの答弁にあったとおりで，まずはフルマラソンという形ではなくてハーフマラソンで，実績をつくっていくことが大事であるというふうに考えているところでございます。 たくさんの市民の皆さん，そして，関係各位，議員の皆様にもご協力を頂かなければ開催ができないわけでもございます。そして，これはオリンピックのレガシーとして，龍ケ崎市に定着できればいいなという思いもあってスタートした取り組みでもございます。その上で，１回目の結果を，また新たなるレガシーとして継続した持続可能な大会にしていくことが重要であろうというふうに考えているところです。そして，実績を積み重ねることによって，先ほど部長が答弁したような難しいハードルをクリアしていくことが，だんだんとハードルも下がっていくのではないかなと期待をしているところでもございます。 自治体によっては，そのフルマラソンのコースを取れないぐらい面積の小さな自治体もあるというふうに伺っておりますし，龍ケ崎市にとっては，面積的には42.195キロ，十分にコースが取れる大きな自治体でもございますので，可能性としては私は将来の夢として，フルマラソンの開催に向けて，ハーフマラソン大会をまずは持続可能な大会として成功させることがフルマラソンにつながると考えているところです。
○鴻巣義則議長 ５番櫻井速人議員。
◆５番（櫻井速人議員） ありがとうございました。 この３月は新型コロナウイルス感染拡大予防として，各種イベントは非常に厳しい局面に立たされております。来春，桜のつぼみが膨らむとともに，マラソン大会が開催されるのはとても楽しみであります。フルマラソン大会は困難とのことですが，マラソンは特別な用具なしに多くの方の参加を募れるスポーツイベントだと思います。ハーフマラソン，キッズミニマラソン，親子リレーマラソンなど，工夫を凝らせばビギナーから参加でき，老若男女が楽しめます。また，沿道で家族や友達を応援するのもサポーターとして一体感が味わえます。 過去に，東京マラソンに参加した経験がありますが，あのお祭りのような一体感が龍ケ崎市で実現できたら，にぎわいづくりの一環として有効ではないかと考えております。準備期間であるこの１年，引き続き協議，検討をよろしくお願いいたします。 私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○鴻巣義則議長 以上で櫻井速人議員の質問を終わります。 11番岡部賢士議員。 〔11番 岡部賢士議員 登壇〕
◆11番（岡部賢士議員） 皆様，こんにちは。岡部賢士です。 新型コロナウイルスの影響で大変なときでもありますので，特に短く簡潔な一般質問にいたしますので，よろしくお願いいたします。 通告に従い一般質問を行います。 まず，１番目の質問です。防犯カメラについて。 防犯カメラに関しては，私も議員に就任してから，この議会において何度も積極的に増やしていくべきであるというような趣旨の発言をしてきたところではございます。徐々に当市でも増設が進み，また，平成29年からは地域団体に防犯カメラ設置費用の一部を補助するといった制度が始まるなど，市としても前向きに取り組みを進めているところであると一定の評価をしてはおりますが，まだ依然として市民の方々からご要望やご意見を多数頂いておりますので，今回また改めて提案も含めてご質問させていただきます。 市内の犯罪発生状況や防犯カメラの設置状況につきましては，前定例会において，山宮議員の一般質問の答弁でお聞きしております。犯罪件数は年々減少傾向ではありますが，まだまだ市民が安心できる状況からはほど遠く，特に侵入，窃盗などは依然として多く，自動車盗難は全国の中でも特に被害が多い地域であると認識しております。 防犯カメラの市内の設置数は年々増やしていただいており，昨年１月末現在で87カ所，175基と聞いております。令和２年度の予算案においても，交差点への設置２カ所，設置補助事業10基程度分が予算化されており，主要施策アクションプランにおいも，令和４年度まで継続的に事業化されているところです。 それでは，最初の質問です。防犯カメラの設置について，今後，どのぐらい先まで，また，どのような計画があるのかをまずお聞かせください。
○鴻巣義則議長 斉田市民生活部長。 〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕
◎斉田典祥市民生活部長 お答えいたします。 当市の犯罪防止早期解決を目的としました防犯カメラにつきましては，平成27年度から竜ケ崎警察署との協議による犯罪や不審者情報が多発する交差点，交通量の多い交差点，さらには地域間のバランスも考慮しながら設置してきており，市域の入り口，出口も含め，まちの要衝は一定程度カバーできつつあるものと考えております。 今後の防犯カメラ設置の計画ということでございますが，防犯カメラが平穏なまちなかのあちらこちらに設置してあるということが，果たして，まちとして健全なのかという思いもございます。安心・安全な環境は確保できるという反面，当市の豊かな自然の中での快適な住環境が窮屈に感じられてしまうのではないかといった懸念がございます。 防犯は「鍵かけ，声かけ，心がけ」と，防犯対策の合い言葉にもなっておりますように，まずは鍵かけなどのご自宅でできる防犯対策の徹底，そして，地域での声かけなど，良好なコミュニティーの形成が防犯上で大きな力，基本となるものと考えているところでもございます。ただし，防犯カメラの有用性につきましては，十分認識しておりますので，新たな防犯カメラの設置に当たりましては，住環境や道路環境の変化に伴う犯罪や不審者が多発する地域，交通事故が多い交差点などの状況を注視し，引き続き竜ケ崎警察署と協議しながら，その必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 11番岡部賢士議員。
◆11番（岡部賢士議員） 防犯カメラの設置に関して，ただやみくもにどんどんつけていく状況に関して，果たして，本当に健全な状態なのだろうかというような市の考え方をお聞かせいただきました。 確かに，本当そういったやみくもに設置するわけではなくて，しっかりとした管理体制であったり，運用ルールの中で進めていくべきものであると私も思ってはおります。ただ，実際には，凶悪犯罪なんかも多く，事件ですとか事故が毎日のように報じられている，こういったご時世において，やはり犯罪抑止であったり犯罪の早期解決のためには，「防犯カメラ，積極的に設置，推進すべき」という声が今はほとんどではないかなというふうに思っております。 一昔前であれば，確かにそういったプライバシー保護などの観点からも窮屈に感じるというような部長の答弁もありましたが，否定的な声も少なからずあったとは思いますが，今，現にこういった事件，事故が多い状況を見ると，やはり引き続きもっと予算化してさらに増設していくべきであろうと思いますので，そこを強く要望いたします。 次に，平成29年からスタートした地域団体防犯カメラの設置費用の一部を補助する事業についてです。 この事業については，もっとしっかり活用さえしていければ，本当によい事業と思われますが，やはりもっと件数を増やす努力をしていくべきだというふうに考えます。 私が住んでいる南が丘では，自治会でこの制度を活用させていただき，１カ所防犯カメラの設置ができました。１カ月ほど前の話ですが，この制度で設置した防犯カメラから少し離れた月ぎめの駐車場で自動車盗難の事件がありました。この防犯カメラに犯行に使われたと思われる自動車が通り過ぎていく映像がしっかり録画されていて，そちら警察のほうにも情報提供できたそうです。その後，犯人が捕まったのかどうかまではまだ確認しておりませんが，防犯カメラの設置箇所としては非常に効果的な場所を選定できているということであろうと考えます。 南が丘の場合は，自治会などで住民同士が話し合い，防犯体制の充実に向けて取り組みを進めようとしています。具体的には全部で３カ所の交差点に防犯カメラを設置できれば，南が丘地区内に出入りする車や人物は完全に監視できる体制が整うということで，今後も設置を検討しているところです。 今，南が丘の話を例に出しましたが，やはり地域の状況はそこの地域住民が一番よく理解しており，設置すべき場所なども効率的でベストな選択をできる可能性が高いはずです。 また，防犯カメラ導入について，住民同士が話し合い，自分たちで管理運営ルールを決めて設置を進めていくことで，住民の防犯意識の向上にもつながります。そういう点でも，この地域団体に対する防犯カメラ等設置事業補助金制度は，本当に防犯体制の充実に向け，効果的なよい事業であると評価しています。 しかしながら，補助の要件が厳し過ぎることや，また，面倒な手続などがこの事業を活用するための障壁になっているように思われるところもあります。補助の要件や基準は，本当いろいろあるのですが，その中で特に厳し過ぎると思われる要件が，自主防犯パトロール隊が組織されていて１年以上，継続的な自主防犯活動の実績があり，かつ今後もなお一層の活動が見込まれる団体という要件があります。 そこで，次の質問です。補助の要件の緩和，例えば１年間の自主防犯活動実績という要件をなくすなど，もっと申請しやすい要件に見直すべきと考えますが，このことについての見解をお聞かせください。
○鴻巣義則議長 斉田市民生活部長。 〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕
◎斉田典祥市民生活部長 お答えいたします。 龍ケ崎市防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱の補助対象要件の見直しについてでございます。 当該補助金の交付につきましては，住民自治組織などが自主的に行う防犯活動を補完するために設置する防犯カメラ等の費用の一部に補助金を交付するということが趣旨となってございます。人の目によるパトロールだけでは賄い切れない部分を補うということを大前提としまして，先ほど岡部議員のお話にもありましたとおり，それぞれの防犯活動の中で防犯カメラを設置するのに効果的な場所などについて，地域の皆さんが話し合う機会を設けていただくことでの防犯意識の高まりも期待しているところでございます。 防犯カメラを設置することが地域防犯活動のゴールやスタートではなく，断続的に取り組んでいただくことが重要でありますことから，１年以上の防犯活動の実績があることを補助金の要件とすることにはご理解賜りたいというふうに考えてございます。 これまで多くの住民自治組織等の方々が，この補助金の活用につきまして相談においでいただいておりますが，最もこの申請に向けてのハードルとなっているのが，設置に対する住民自治組織等の中での合意形成が得られないというものが多い状況でございます。 今後も積極的に当該補助金を活用いただけますよう，地域の状況を伺いながら要綱の運用の中で柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 11番岡部賢士議員。
◆11番（岡部賢士議員） 柔軟に対応していくというようなお言葉もありまして，少し安心しておりますが，先ほどの部長答弁にもありましたが，本来であれば，やはりできれば人の目で，特にそういった子どもの見守りボランティアなどもありますが，人の目で犯罪を防いでいくことが私も理想だとは思います。また，実際にはそのハードルとなっているのは，その住民組織で合意形成が得られないというようなことが多いということでお聞きしましたので，やはり中にはまだそういったプライバシーの問題ですとか，監視されるのが嫌だというような考えの人もいるということなのかなというふうにも理解はいたします。 ただ，やはり現実としては，そういった人の目で監視するのには限界があります。特に高齢化が進んでいる地区では，防犯パトロールなどのボランティアも重荷に感じてしまうケースもあると思います。そして，実際にはやはりそうした人の目による監視や防犯パトロールなど，自主防犯活動実績がない地区，できない地区こそ犯罪抑止という点においては防犯カメラが有効なのではないでしょうか。もちろん地域で設置するには設置ルールなどはしっかりその地域で決めてから，また，合意形成を得てからでなければなりませんし，管理運用基準を守っていくなど，最低限の要件が必要なのは理解できます。しかし，設置後の取り組みであったり管理運用ルールさえしっかりしていれば，これまでの実績というのは関係なしに，どんどんやはり補助を行っていくべきだと考えます。「要件を満たせば補助してあげますよ」というような上から目線で，市がやってあげているというような制度ではなく，「その地域の状況を一番よく理解している皆様方で，ぜひ防犯カメラ導入プランを検討していただき，設置を検討してください。一緒に安心・安全なまちづくりを推進していきましょう」というような，協力をお願いするぐらいの気持ちで進めていくような事業であると考えます。 この制度，本当にうまく機能すれば大変よい制度であると思っているからこそ，補助要件の緩和と，また補助の拡充を強く要望いたします。 次は，防犯カメラを活用した取り組みの次のステップとして，新たな取り組みの提案です。 防犯カメラは最近小型化，デジタル化が進み，設置コストも大分抑えられるようになってきています。また，自動的に録画処理できるなど，操作も簡単に行えるように進化し，運用コストもそれほどかからなくなり，個人でも家庭用防犯カメラの導入をしやすい環境が整ってきております。 こうした背景から，今後は個人の住宅や店舗，事務所などでも新たに防犯カメラの導入を検討しようという動きが強まってくると予測されます。個人の住宅や店舗，事務所などで防犯カメラが増えていき，地域と連携できれば，それは市内の犯罪防止，防犯体制の充実においても大変役立てるものであると考えられます。 茨城県内では初めて境町が，特に子どもたちの登下校を狙った児童誘拐やひき逃げ事故などの抑止を目的に，家庭用防犯カメラ補助事業を始めたというような，そうした先進的取り組み事例があります。 当市においては，子どもの見守りに関してはボランティアの方々による見守りなど，本当にありがたい取り組みもありますが，同時にこうした防犯カメラによる取り組みも進められれば，より安心・安全なまちにつながっていくと思います。 そこで，質問いたします。 当市でも新たに団体だけではなく，個人に対しても家庭用防犯カメラの設置補助制度を導入すべきと提案いたしますが，市の見解をお聞かせください。
○鴻巣義則議長 斉田市民生活部長。 〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕
◎斉田典祥市民生活部長 お答えいたします。 ご家庭に設置する防犯カメラの設置費用に対する補助についてでございます。 先ほども申し上げましたが，防犯カメラの有用性につきましては十分認識しておりますが，各家庭が設置する防犯カメラにつきましては，個人の安全の確保を目的に個人の責任の下に設置されるものであることや録画データを含めたデータの管理やプライバシーの保護徹底などの課題といったものがございますことから，そこに行政として補助金を交付し，積極的に設置をすることがどうなのかといったようなこともございます。 岡部議員のご紹介にありましたとおり，全国的には先にも補助金を交付しているといった自治体もあるということでございますので，それらの事例など，今後，調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 11番岡部賢士議員。
◆11番（岡部賢士議員） これから事例などを参考に研究していくということでご答弁いただきました。 実際は，多分効果があったかどうかというような，これから出てくるような，ほかの地域の事例なんかもまだ多分そこまで取り入れている自治体多いとは思いませんので，その辺の効果なんかも見定めた上で研究をしていっていただきたい，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 今回は，防犯カメラに絞って質問，提案いたしましたが，防犯体制の充実という点では防犯カメラだけではなく，やはり警察との連携であったり人の目による見守り，見回り活動など，本当に地域の対策もとても大切だと思います。市民が安心して生活していくためにも，今後も地域防犯に対してしっかりとした継続的な対策，対応を要望いたします。 続いて，新型コロナウイルスについての質問に移ります。 これについては，全員協議会やこの本会議でも伊藤議員，後藤光秀議員の一般質問の答弁で，これまでの状況についてはお聞きしておりますので，重複する質問は控えます。答弁のほうも重複しない範囲で簡潔にお願いできればと思います。 まず，一つ目の質問です。その金曜日の一般質問の答弁の以後で，当市の新型コロナウイルスに関する情報で，もし新たに更新された情報等があれば簡潔にお聞かせください。併せて，今後の市としての対策について，特に県内や市内で感染が確認された場合の当市の対応，体制についてお聞かせください。
○鴻巣義則議長 松田
健康づくり推進部長。 〔松田浩行
健康づくり推進部長 登壇〕
◎松田浩行
健康づくり推進部長 お答えいたします。 当市の新型コロナウイルスへの感染症対策としては，３月５日までに行ってきた感染症対策について，先週の金曜日に答弁したとおりでございますので，それ以降の主な対策についてお答えいたします。 ３月６日の一般質問終了後に，新型コロナウイルス感染症情報共有会議を開催いたしました。その中で，新型コロナウイルス感染症対策本部を設置することを決議いたしまして，情報共有会議から感染症対策本部に切替えました。 ここでは，龍ケ崎市感染症対策委員会委員で医師のお二人より感染予防対策として，市が考慮すべき事項及び対応すべき事項について，頂いたアドバイスを基に情報共有いたしました。 新たな対応として，施設によりまして開始時期は異なりますが，３月７日から10日の間で休館，利用停止した施設は，たつのこアリーナ，まいん「健幸」サポートセンター，高砂体育館，歴史民俗資料館，ふるさとふれあい公園アトリエ棟，市が管理する全てのコミュニティセンター，これは予約受付と図書の返却は午前９時から正午まで行っております。次に，市民交流プラザ，こちらも予約受付は午前９時から正午まで行っております。 また，一部利用を制限している施設として，中央図書館は図書の返却，貸出しのみ対応し，施設の滞在はできないことになっております。 次に，今後の対応でございます。 今後の対応といたしましては，近隣の県や地域の流行状況に応じた公共施設の休館や一部休館等の対策を行いつつ，医療機関の外来診療の限界が訪れないよう，軽症な方の自宅安静のお願いや状態が変化した際の対処方法を周知してまいります。万が一，地域の感染拡大が起きた場合には，一般医療機関でも外来診療が行えるよう，茨城県，竜ケ崎保健所と連携を図りながら，医療機関の体制を整えていくようになると思います。 また，先ほどもお答えいたしましたが，新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され，体制の強化を図ったところでございます。これにより，各特別班のやるべきことが明確になりました。引き続き，事態の進行や新たな科学的知見に基づき，国・県の方針の追加，修正がされた場合は，速やかに対策の切替えと具体的方針の更新を行い，適時適切な対応を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 11番岡部賢士議員。
◆11番（岡部賢士議員） 金曜日にこれまでの情報共有会議から対策本部に切り替えたということで，かなりやるべきことも明確にできたというところで，本当に危機意識をさらに高めていただいているのかなというふうに思います。 私も今日の市のホームページなどを確認させていただいて，いろいろ施設の利用状況なんかも変更あって，屋外のイベントの状況を掲示していたりですとか，臨機応変に柔軟に市のほうでもいろいろ頑張っていただいているんだと思います。 ２月27日に，この一般質問のヒアリングは行ったんですが，その時点では市のほうもまだ様子見というか，急にここまでの自粛体制になることは予想していなかったのではないかと思います。そのヒアリングを行った日の夜に，政府から突然の全国休校措置という要請があり，それを受けて執行部の方々も現在まで本当に対応に苦慮されているところであろうかと思います。 そんな中で，当市でも，公式ホームページの情報公開であったり，また，特に休校中の児童受入れなども，ある程度柔軟な対応に努めているというところではありますが，私のところにも市民の方々から様々な質問や意見を頂いており，特に多かったのが公共施設の制限状況や検査体制についてなど，もっと市民に分かりやすい納得できる情報提供をしてほしいというような，そういう戸惑いの声が多くありました。 この辺も今日，ホームページを新たに見た限りでは，徐々にだんだん分かりやすく親切な情報公開になってきているかとは思いますので，引き続きお願いしたいと思います。 ２月27日に政府の要請があり，例えば千葉市やつくば市などは，もうその翌日には市長自らの言葉による情報発信があり，それはＳＮＳなどを通じても公表されていました。内容のよしあしについては，今の段階ではまだはっきりしないことではあるかもしれませんが，その時点で既に市独自の対応策なども含まれており，突然のそういった政府要請にみんなが困惑している中での市のトップ自らによる早急な情報発信は，うちの市は何とかしてくれそうだというような市民の方々の不安を和らげることに大きな効果があったのではないかと思っております。国や県からの情報に注視し，要請に合わせて対応していくことももちろん大切ではありますが，こうした有事の際には刻々と変わる状況の中で，この千葉市やつくば市の例のような市独自の迅速かつ的確な判断が求められてくるんだと思います。 当市においても，今回の新型コロナ騒動によってイベント自粛や教育関係のほかにも，オリンピックの関係，マスクの問題，医療機関や子ども食堂への対応であったり，市民や事業者へのフォロー，経済的損失など，本当に様々な影響が予測されます。市のほうでも対策本部立ち上げて，これからやるべきこと，対策，今いろいろ練っているところではあると思います。当市の状況を一番よく理解できているのは国でも県でもありません。龍ケ崎市の状況に合った対応は，やはり市がしっかり判断して行うしかありません。 市内で感染が確認された場合についても，今，部長の答弁でご説明があったように，一般医療機関でもできるようにするなど，対策を講じているというところではありますが，特に今回の新型コロナウイルスに関しては，非常に高い感染性と重症化率が低いため，感染連鎖が見えにくいという厄介な特徴などもあり，今までにない未知の相手ですので，しっかり従来のマニュアルどおりではなく，市のほうで的確な判断をしていっていただきたいと思います。そういった市の判断，対応に迫られる際には，やはり市長の迅速かつ適切な判断とリーダーシップに期待したいところです。 そこで，今回，最後の質問では，市長の危機意識を問いたいと思います。 この新型コロナウイルスの今後の対応について，国や県に合わせるだけではなく，また，対応マニュアルなどに従うだけではなく，当市の特徴，状況をしっかり把握した上で市独自に迅速，柔軟な対応をしていかなければならないと考えます。そして，こうした有事の際には，特に市のトップである中山市長のリーダーシップが求められます。市長自らの言葉による情報発信も大切だと考えられます。市長が先頭に立って，龍ケ崎市を守っていくという意気込み，この難局を乗り切っていくという思いをお聞かせください。ぜひ市民が安心できるような気概があるメッセージを頂ければと思います。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 岡部賢士議員のご質問にお答えいたします。 先ほど部長が答弁をいたしました，先週末のこの一般質問終了後に開かれました情報共有会議を対策本部に変えながら会議を行ったわけでございますけれども，その中で決まった内容につきまして，議員の皆様にお伝えするのが，この議会の答弁が最初になってしまったことについては，おわびを申し上げるところでもございます。適宜適切な判断をしていかなければならないという意味では，岡部議員のおっしゃるとおりであろうと思います。 龍ケ崎市においては，まずは安倍首相が学校の休校を宣言して，その翌週，各自治体によって様々ではございましたけれども，龍ケ崎市においては休みになった後の小学生の過ごし方など，しっかりと指導した上で休校に入るべきだという教育委員会の判断もありました。もう一つは，働く保護者の方々のための学童保育をどのようにしていくかという大きな課題もありました。それについては，午前中からの学習サポートと，そしてまた，午後の学童保育ということで，教育委員会，さらには学童保育の指導員の皆様が一丸となって，この難局に対応してくださるということで，そのための準備を短い期間でありましたけれども，取っていただける期間になったのかなという思いはございました。 そして，一方では，今，学校が休みになって，原則その短い指導期間に指導したとおりに自宅待機，むやみに外に出ない。人がたくさん集まるところに行かないというような指導がされたと思いますけれども，そんな中で閉じ籠もりがちな子どもたちの心のケアというのも大切かなと思います。これは大人も同じことだろうとは思いますが，それで，龍ケ崎市としては各施設の開閉，開館するか閉館するかという判断も，そのような推移を見ながら決定をしてきたところでもございます。 しかし，スポーツ施設，また，コミュニティセンターなどは，やはりどうしても日頃どおり，日常どおり，いつもどおりに取り組みを続けていきたいという危機感の薄い団体などがあったことから，これは緊急性を考えても開館しておくことを常態化することは，この事態にふさわしくないということで，先ほど部長が紹介した先週末に決めた取り組みに移行したところでもございます。 しかし，そうなると子どもたちの心のケアなど，心配しなければならないこともございます。この点に関しましては，今，保護者の方々の負担，そしてまた，先生方，支援員への負担などもしっかりと考慮しながら，プラスアルファ，子どもたち，そういうところに出向けない子どもたちもいらっしゃるわけでもございますので，そのようなことは龍ケ崎市として，龍ケ崎市の子どもたちのために何ができるか考えていく必要があるのかなというふうに考えているところでもございます。 そして，もう一つ，大変深刻な事態になっているのが，経済的な影響でございます。これに関しましては，私からあまり軽はずみなことは言えないわけでもございますけれども，過度な自粛がいかがなものかというような議論がございます。これらも含めて，皆さんが冷静に適切に対応していくことが大切なんだろうと思います。これらについては，今後どのような形で発信していくかは，まだ検討の余地があるのかなと思っているところでもございます。 ただ，私は茨城県内の感染者の発生が，もう時間の問題だと思って対応を進めてきたところでもございます。しかし，茨城県はまだ県内発生の発表がございません。いよいよ群馬県，そして，福島県が発生をして，全包囲網が全て閉じた状況で茨城県があるわけですので，やはりそういう意味では危機感を高めなければならないのかなと思っております。 ただ一方で，今後，その検査などが進められていくと，感染者はもっと明らかになるんではないかというような議論もございますが，しかし，致死率を考えると，皆さんお気づきかと思いますが，日本は「ダイヤモンド・プリンセス号」を除外して考えると，非常に死亡者が少ない国となっております。一時，感染対策について日本が責められた時期がございましたが，今や韓国，イタリアはもちろん，アメリカまで今，感染が広がっているということで，日本がどうしてここまで感染が抑えられているのかが，私はむしろその原因が何なんだろうかと考えたところでもございます。 それはやはりひとつ考えると，日本人のきめ細やかさ，こうやって，まちを歩いてもマスクをしている方がたくさんいらっしゃいます。そして，もう一つは，手洗い，そしてまた，アルコール手指消毒など，小まめにやっていることがこの感染の拡大を防いでいる一つの要因になっているんではないかと思います。そういう意味では，ただ，施設を閉鎖するだけではなくて，市民の皆様に予防を徹底してくださいということを，今後またさらに呼びかけていかなければならないのかなという思いは強めているところでもございます。 そういう意味で，円高が進んだなんていうことが今日，報道されておりましたけれども，日本はこのまま終息に向かえるように全力を尽くしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますし，自治体としても，そのような国の取り組みに連動するのはもちろんですけれども，県，市独自の取り組み，また，訴えなどができれば，今後も議会の皆様などからもご意見を頂きながら，皆さんと一体となって，このような取り組みが進められるか検討してまいりたいと思います。 以上です。
○鴻巣義則議長 11番岡部賢士議員。
◆11番（岡部賢士議員） 市長からもそういった危機感を高めなければならないというところであり，また，予防の徹底を呼びかけていただきたいというような言葉がありました。また，子どもたちの心のケアについても言及していただき，冷静に的確な判断でやっていこうというようなことなのかなというふうに感じました。 本当に，この新型コロナウイルスの対応，大変であり，執行部の皆さんも頑張っているところであると思います。ピンチはチャンスというふうに捉えることもできます。大変なときだからこそ気づくこともあります。改めて互いを思いやることの大切さが身にしみたりですとか，また，自粛することで，その分また自分を見つめ直す時間であったり家族との時間を楽しむようなことも考えられます。 個人的には，今回の騒動で私はウイルスよりも人間の恐怖感であったり不安のほうが，よほど早く伝染して危険なのじゃないかと強く感じています。もちろん市長からもありましたように，予防として手洗い，うがいなど，そうした正しい自衛は続けていかなければなりませんが，必要以上に恐れないこと，恐れさせないということも大切なんだと思います。 先日の伊藤議員の答弁で，部長が当市の基本方針で，正しく恐れて，正しく対処するというようなことをおっしゃっておりましたが，市民の皆さんもそういった，正しく恐れ，正しく対処するというのを実践していくためにも，市からは正しい情報を迅速にしっかりと発信していただくことを最後に強く要望いたします。 そうした正しい情報を市民の皆様で共有することで，市民の皆様の不安が少しずつでも和らいでいけば，今の何でも自粛というようなそういった状態から脱して，ふだんどおりの生活に戻れる，そうした時期が早まることにつながるのであろうと思います。今は大変なときですが，何とかこの難局を乗り切っていきましょう。 以上で今回の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○鴻巣義則議長 以上で岡部賢士議員の質問を終わります。 19番後藤敦志議員。 〔19番 後藤敦志議員 登壇〕
◆19番（後藤敦志議員） 通告に従い一般質問を行います。 本日の質問は，感染症対策について，風水害対応，民生委員・児童委員への個人情報の提供，そして，窓口業務のキャッシュレス決済導入について，順次お聞きいたします。 それでは，通告項目の１番目，感染症対策についてお伺いをしてまいります。 新型コロナウイルス感染症の対策ということで，今，岡部議員のほうからも質問があり，既に今定例会において３名の議員が質問されているところです。また，ヒアリング時より，刻一刻と対応状況も変わっていますので，既にご報告，ご答弁いただいたことについては割愛をし，２点のみお聞きをいたします。 まずは，公共施設の利用ということで，２月28日付けのプレスリリース第１報で，市主催のイベントは原則中止するという方針を打ち出し，第４報，第５報で公共施設の休館，利用停止，一部利用制限がお知らせをされています。 市主催のものについては中止の判断が，当市が主体的にできるわけでございますが，例えば文化会館のように貸館業務を行っている，このような公共施設についてはイベント中止の判断について，使用者の判断にゆだねられているのでしょうか。営利目的の興業の場合は，特に中止・延期することによる損害などもあり，大変難しい判断ではあると思いますが，仮にコンサート等が予定されていた場合，使用者が予定どおり実施すると判断した場合，当市としてはどのような対応が考えられるのでしょうか，１点目お聞かせください。
○鴻巣義則議長 松田
健康づくり推進部長。 〔松田浩行
健康づくり推進部長 登壇〕
◎松田浩行
健康づくり推進部長 お答えいたします。 文化会館における貸館業務につきましては，今般の情勢を憂慮し，自主的に施設利用のキャンセルをされたケースも何件か見受けられました。基本的には主催側の意思を尊重し，中止等の判断を頂いたところでございます。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
◆19番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 実際に，有名アーティストのコンサートも予定されていまして，そういったものも延期になったということで，基本的にはやはり主催者の皆様が全国的にですけれども，こういったコンサートについては，安倍首相の要請もあり自粛をしてくださっているということではございますが，そういった中で，実際にその一方，予定どおりにコンサートを実施するようなアーティストもいらっしゃいます。そのような事態も想定できるんですけれども，基本的には，やはり使用者の判断にゆだねられているということで，この点についてはやはり課題だと思うので対応を，今後ですけれども，検討していただきたいと思います。 例えば文化会館の設置及び管理に関する条例の第９条の中では，使用許可の取消し等という規定もございます。例えば，ここに感染症拡大防止のために使用の許可を取り消すことができるというような規定を盛り込むことで，仮に使用者のほうが実施するという判断をしても使用を取りやめていただくことができる，こういったような対応も今後は必要になってくるんではないかなと思います。違約金等も発生するということで，こちら側から施設の使用許可を取り消すというのは大変難しい判断だとは思いますけれども，そういったことも実際に起こっていますので，今後のためにそういった使用の許可を取り消すことができる根拠規定というのも，事後ですけれども，対応を検討していただければなと思います。 次に，新型インフルエンザ対策行動計画業務継続計画についてお伺いをいたします。 現在の新型コロナウイルス感染症対策については，従前より策定してある新型インフルエンザ対策行動計画に準じて実施をされているということも全協でお伺いをいたしました。 今後の対応につきましても，この新型インフルエンザ対策の計画に準じて行っていくのでしょうか。特に，今回６日に対策本部に格上げしたということで，かなり進んだ，新型インフルエンザ対策の計画よりも少し準じてというよりは，一歩先んじたような対策に移ってきているのかなと思いますが，現状のこの新型インフルエンザ対策の計画というものは，感染症の拡大防止措置，そういった観点からの業務の縮小であるとか業務継続という視点が足りないのではないかと考えています。こちらも今すぐにということではなく，現在の新型コロナが終息した後，対応を検証する中でご検討いただきたいと思いますけれども，この感染拡大防止の観点からの業務縮小，業務継続という点についてご見解をお聞かせください。
○鴻巣義則議長 松田
健康づくり推進部長。 〔松田浩行
健康づくり推進部長 登壇〕
◎松田浩行
健康づくり推進部長 お答えいたします。 当市では，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた龍ケ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画を，平成26年12月に策定しており，高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の各発生期に応じた職場における具体的な感染防止対策と業務継続の骨子を定めているところでございます。 今回発生している新型コロナウイルス感染症においては，国でも現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に向けて議論しているところでございますが，現在の行動計画に基づく業務継続をそのまま準拠するのではなく，参考にしながら適時対応していくこととなります。 次に，感染拡大を抑えるための業務縮小計画についてでございます。 先ほどご紹介いたしました平成26年12月に策定の新型インフルエンザ等対策行動計画では，期別ごとに職員の感染拡大防止策を示しており，海外発生期では発生国への渡航や不要不急の外出自粛，国内発生期では感染確認地域への出張の自粛や会議の自粛，県内発生早期では職員間での感染拡大防止に向けた休暇取得など，具体的な方針をまとめております。また，流行状況に応じて法令に定められた業務につきましては実施するものの，不急の会議などは中止し，電話やメールにより対応可能な業務は対面しての事務を行わないこととしております。 今回の新型コロナウイルス感染症の流行状況や有効であった対策の取りまとめを行い，必要に応じて今後の業務継続計画への反映をしてまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
◆19番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 基本的には新型インフルエンザ対策行動計画業務継続計画にのっとっているけれども，それにとらわれることなく柔軟に対応していただいているということで，その上で事後の検証の中で今後の継続にしっかり反映していただけるということで，2003年のＳＡＲＳ，その後にＭＥＲＳもあったり，新型インフルエンザ等々，やはり数年周期で，もしかすると来るのかもしれないので，今回の経験というのは次の感染症の拡大防止，予防という点では，非常に有効なものだと思います。今，まさに正念場で，新型コロナウイルスに対応してくださっていますので，これが終息した後にしっかり事後検証を行っていただきたいと思います。 当市の今回の感染症対策については，小・中学校の臨時休業なども含めまして，本当に社会生活の安定と感染症拡大阻止，防止の観点のバランスが非常に取れた，ほかの自治体よりかなり的確な対応を取ってくださっていると思います。 そしてまた，先ほど岡部議員からご指摘もありましたけれども，情報提供についてもツイッターやホームページ等で，かなり迅速に情報開示をしていただいていて，岡部議員ご指摘のように，つくば市長や千葉市長のように中山市長のご自身の声での情報発信があれば，なお市民の皆さんが安心していただけるとは思いますけれども，それでいいますと，１点だけ，千葉市は，当然そういったＳＮＳやホームページでの情報提供というのも早いんですけれども，やはり重症化するのは，そういった情報が届かない層ということで，先週早々，市内一斉に新聞折り込みで感染症対策であるとか対応というのをお知らせしています。 そういったような考え方もあるんではないでしょうか。迅速に情報提供はしてくださっていますけれども，私たち若い世代はその対応がしっかりしてくださっているなというのは分かるんですけれども，そういった情報が届いていない層は，かなり龍ケ崎市民の方にもいらっしゃると思いますので，そういった対応も今後考えていただければなと思います。 また，先ほど市長のほうから児童・生徒の休業中のメンタルケアというようなお話もあって，大変心強く思いました。釈迦に説法かもしれないですけれども，例えば新型インフルエンザがはやったときに，たしか大阪府と兵庫県，岐阜県で１週間ほどの臨時休業が行われたんですよね。その事後の検証の中で，たった１週間と思いますけれども，たった１週間でもかなり児童・生徒のメンタルの不調というのが確認されています。 今回，それでいうと，それ以上の３週間，４週間の春休みも含めるとですね，かなり長期な休業になりますので，そういった児童・生徒のメンタルケアという観点では，より一層の注意を併せてお願いしたいと思います。 まさに正念場だと思います。本当に職員の皆さん，市長，教育長，本当に大変だと思いますけれども，今後とも対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。質問の２項目め，風水害対応についてお聞きをいたします。 昨年発生した台風15号により，千葉県を中心に大規模な停電被害が発生しました。東京電力管内では最大約93万戸が停電し，千葉県では鉄塔や電柱の倒壊など，多くの設備被害が発生した影響で，停電の復旧までに約２週間，最大で63万戸の停電があったそうです。 この停電が長期化した原因の一つとして報道されていましたのが，撤去すべき倒木，飛来物等の所有者への確認協議や道路管理者との調整にかなり長時間要したことが挙げられていました。 そこで，電力会社がより迅速に設備の復旧を実施できるよう，復旧の妨げとなる倒木等の撤去を円滑に行うため，和歌山県や千葉市などでは電力会社と災害時における停電復旧作業の連携に関する協定を締結しています。具体的に申しますと，従来は電柱などに倒木などがあった際には，これは電力会社でしか撤去できなかったものを，自治体が代わりに電力会社のマンパワーが足りない際には伐採除去したり，道路上に電柱等電力設備が倒れてきた際には，これも電力会社でしか撤去できなかったものを自治体側が撤去作業が行えるようにする協定でございます。 そこで，お伺いをいたします。 昨年，台風15号，19号の際に当市において停電の復旧作業を妨げるような事例はありましたでしょうか，お聞かせください。また，停電の早期復旧に向けた電力会社との協定について，当市のお考えをお聞かせください。
○鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 当市でも台風15号及び台風19号の襲来に基づきまして，特に台風15号，これは「令和元年房総半島台風」と名前がつきましたけれども，このときに約6,000軒にも上る停電が発生し，その際，停電時の市民の皆様方からの電話対応，停電による断水による給水所の設置，そして，停電による避難所の開設などを市災害対策本部においても行ったところでございます。そうした中，停電発生後，早期の電力復旧の重要性について改めて痛感したところでございます。 一昨年９月に発生した台風第21号により被害を受けた和歌山県では，広範囲にわたる停電が発生し，倒木などの影響により復旧作業に時間を要し，停電が長期化したことを踏まえ，株式会社関西電力と停電復旧作業の連携等に関する協定を締結しております。 茨城県においても，現在，株式会社東京電力パワーグリッドが災害時の電力復旧等に関する協定の締結について，令和２年度中の協定締結を目指し，本年２月から協議を行っているとのことでございます。この締結により，県内市町村を含め，停電復旧や道路復旧の各ケースの停電復旧作業が迅速化されると思います。 当市におきましても，茨城県と株式会社東京電力パワーグリッドとの協定締結に向けた動向を見ながら，確認しながら，同社と協議を検討してまいりたいと思います。 また，復旧作業等につきましては，東京電力のほうで，そういった小さな復旧作業等を実施をしたということは聞いておりますけれども，細部はちょっと確認しておりません。
○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
◆19番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 茨城県のほうで先月から協定の締結に向けて協議を開始してくださっているということで，令和２年度中に協定の締結を目指しているということです。それがあれば，当市もその枠組みの中で復旧に対応できるということであれば，喜ばしいことだと思いますので，県と東京電力のほうの動向を情報収集をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に，横利根川の洪水浸水想定についてお伺いをいたします。 昨年台風19号に際して，10月13日の午後８時に出された大宮地区の避難準備・高齢者避難指示は，利根川の横利根観測所が氾濫危険水位になったため発令されたものです。これにつきましては，昨年12月議会においても金剛寺議員がご質問されています。その答弁では，横利根の水位が避難勧告発令の基準となる氾濫危険水位に到達しましたが，継続的に監視していた上流部の水位，横利根観測水位状況，それから，浸水到達時間等から判断をして，利根川に最も近い大宮地区のみ避難準備・高齢者等避難開始としたというご答弁でございました。 本来，この避難計画上は，さらに広範な地域に避難勧告発令となるところを，大宮地区のみの避難準備・高齢者等避難としたというところに危機管理監，そして，市長の避難の判断に対する難しさ，その苦悩を感じるところではございますが，この横利根観測水位の状況と当市における避難勧告発令，この関係についてはやはり金剛寺議員もご指摘されていましたが，私も課題だと考えています。 そこで，お伺いをいたします。 現在の計画では，横利根観測所が氾濫危険水位に到達した場合，最大でどのくらいの範囲，何世帯の避難勧告を行う避難計画になっているのでしょうか。また，今回の台風19号を踏まえて，現在の対応状況についてお聞かせください。
○鴻巣義則議長 休憩いたします。 午後３時10分，再開の予定であります。 午後３時００分休憩 午後３時１１分再開
○鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕
◎出水田正志危機管理監 お答えします。 まず最初に，利根川の洪水があった場合でございますけれども，利根川の押付水位観測所から横利根の水位観測所の間で洪水があった場合につきましては，国は浸水想定区域を示しており，それによりますと，龍ケ崎市で浸水する予定のところは約9,700世帯，２万2,000人でございます。 なお，大宮地区につきましては，約1,400世帯，3,300人でございます。これが浸水，破堤した場合の世帯数及び人数となっております。 次に，昨年の10月の台風第19号，「令和元年東日本台風」の接近襲来におきましては，横利根水位観測所の水位が上昇しまして，氾濫圏水位に到達したことから，大宮地区全域に避難準備・高齢者等避難開始（レベル３）を発令したところでございます。この判断につきましては，前回もご説明申し上げましたが，本来であればレベル４，避難勧告を発令すべきでありましたけれども，横利根水位観測所が当市よりも約40キロぐらい離れているということと，それから，当時の水位上昇の状況から，利根川下流河川事務所とホットラインを結びまして情報を共有しながら本部長が判断，決心したところでございます。 なお，この際におきましても，いわゆる高齢者等が入っていらっしゃる，やすらぎの里等には個別に電話をしまして，慌てることがないように対応していただきたいと，そういった状況のときにはこちらのほうから必ず連絡しますからというようなきめの細かい対応をさせていただいたところでございます。 三つ目でございますけれども，課題といたしましては，海の満潮時の水位などを考慮した上で氾濫圏水位等を設定しているため，設定水位までの到達が早いこと，そして，当市で注視している利根町の押付水位観測所からは約40キロも離れているため，横利根水位観測所から押付水位観測所の区間の稲敷地内で仮に破堤した場合には，大宮地区が浸水するまでに24時間から48時間ぐらいかかることから，避難情報の発令のタイミングが判断しにくいことがありましたので，現在はこれは課題だということで，利根川下流を管理しております利根川下流河川事務所と当市により適した水位観測所の設置など，基準点の在り方について現在，協議を進めているところでございます。
○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
◆19番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 やはり観測所から40キロ距離が離れているという点と，この横利根の水位観測所が水位が上がりやすい状況にあるような観測所であるということも踏まえて，国と今，河川事務所のほうと観測所の在り方について課題と捉えて，しっかりと今，協議をしてくださっているということで安心をいたしました。 この東日本大震災の大川小の津波ハザードマップでも問題になりましたけれども，やはり国や県がデータに基づいて計画している避難計画，行動計画というのは，実は実態に即していない，こういったことも明らかになっていますので，実態に即した避難計画を行う上でも，実際現場を担っている市の情報をしっかりと国と共有しながら，適切な計画を設定をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ３項目めに移ります。民生委員・児童委員への個人情報の提供についてお伺いをしていきます。 個人情報については当然のことですが，個人情報保護法や条例によって，そのプライバシーが守られています。その一方で，民生委員・児童委員の活動に当たっては，その支援擁護対象となる市民の皆様の非常にセンシティブな個人情報が必要となる場面もございます。 厚生労働省の資料によれば，個人情報保護に過度に敏感な考え方をするなどによって，民生委員・児童委員の活動ベースともなる要援護者の情報が適切に提供されていないとの声があるということです。民生委員は特別職の地方公務員とされ，民生委員法第15条において守秘義務が規定されているところですが，当市の場合，この行政が保有している情報のうち，民生委員・児童委員に提供できる情報の種類，基準，ルールや要綱などはあるのでしょうか。また併せて，個人情報の取扱いについて，民生委員の皆様にはどのような研修を受けていただいていますでしょうか，お聞かせください。
○鴻巣義則議長 足立福祉部長。 〔足立 裕福祉部長 登壇〕
◎足立裕福祉部長 民生委員・児童委員への個人情報提供に関するルールや要綱を定めているものは，特にはございません。しかし，民生委員・児童委員の職務を行っていく上で必要な個人情報の提供につきまして，個々のケースに配慮しながら，必要に応じて龍ケ崎市個人情報保護条例の規定に基づき対応させていただいております。
○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
◆19番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 次に，実際に当市において個人情報の提供依頼があった際に，今，個々のケースに配慮しながら個人情報保護条例にのっとって適切に対応してくださっているということですが，実際もう少し具体に，どのような対応で個人情報の提供を行っているのでしょうか。また，民生委員・児童委員の皆さんからの個人情報提供依頼に対し，提供を拒んだような事例はございますでしょうか，お聞かせください。
○鴻巣義則議長 足立福祉部長。 〔足立 裕福祉部長 登壇〕
◎足立裕福祉部長 福祉部門での一例ですが，独り暮らしの高齢者の実態調査を民生委員・児童委員にお願いする際には，その担当地区ごとに作成した対象者の氏名，住所，年齢などの個人情報を提供しています。その他の業務におきましても，担当地区にお住いの方の個人情報の提供を求められた場合につきましては，対象者個々の状況や情報提供の必要性を総合的に判断し，民生委員・児童委員としての職務を果たしてくださる上で必要な範囲内で，その個人情報を提供しております。先ほど申しましたように，その担当地区ごとにお知らせするということで，全ての一覧表を提供するということはなるべく控えさせていただいております。
○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 民生委員から就学援助制度の準要保護児童・生徒の名簿提供の依頼をいただいたケースがあり，現在も継続的に協議をしているところであります。この準要保護世帯の認否判定に際しては，国から民生委員に対して市町村教育委員会から助言を求められた場合の助言，指導やその責務において，準要保護の発見に努めていくよう支援を求めているところであります。民生委員には守秘義務が課されておりますけれども，準要保護世帯の中には「当該制度を利用していることを地域の誰にも知られたくない」という方も現実におります。知られたくないという個人の情報を保護する観点から，隣接の市の多くが準要保護認定者の情報提供を控えている状況にありますが，所得基準だけでは判断できない方の調査，助言や申請に至っていない地域住民の情報提供など，今後も民生委員のご支援，ご協力をいただく必要はあることも事実でございます。 いずれにいたしましても，準要保護認定者の情報提供につきましては，対象者個々の情報提供依頼があった場合，必要性を判断し，状況に応じて提供できるものと考えておりますが，民生委員が担当している地域全体の準要保護認定者一覧の提供については，現状としては難しいと考えております。
○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
◆19番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 福祉部門，教育部門，両方から今，ご答弁あったのは，一覧表で提供することは難しいだろうというような判断，やはり個々のケースによって対応してくださっているというようなことで，準要保護の件に関しては，継続的に民生委員の皆さんと協議を行ってくださっているということですけれども，非常にセンシティブな個人情報で，その知られたくないというご本人の気持ちを考えると，それを民生委員，いくら守秘義務があるといえ，提供していいのかというところの葛藤はとても分かりますし，その一方で，民生委員・児童委員の皆さんが職務を遂行する上で，そういった情報をしっかりと知った上で地域との活動に役立てていきたいというようなお気持ちもあって，非常に両方の気持ちが分かるので難しいところです。少し古いデータですけれども，厚生労働省のほうの平成24年の資料で，「自治体から民生委員・児童委員への個人情報の提供に関する事例集について」というところで，この中でいろいろ長野県はガイドラインを設けていたり，例えば中野区であれば条例を制定していたり，そういった中で準要保護の情報についても提供しているような自治体もあるようです。 ちょっと古い資料なので，今は変わっているかもしれませんが，こういったほかの先進事例なども踏まえながら，本当に難しい個人情報の取扱いですので，本当に難しいとは思いますけれども，よりよい民生委員・児童委員の皆さんの活動に資するような形で，最大限個人情報の保護，守秘義務に配慮した形で提供できるような，そんなような形を取っていただけるようにお願いを申し上げます。 最後の質問に移ります。窓口業務におけるキャッシュレス決済についてお伺いをいたします。 消費増税を受けたキャッシュレス消費者還元事業やバーコード決済の大型キャッシュバックキャンペーンなどによって，民間では急速にキャッシュレス決済が普及をし始めています。一方，自治体ではまだまだこういったキャッシュレス決済の導入というのは始まったばかりです。 昨年報道にありましたように，昨年７月より日立市が住民票などの手数料や施設の使用料などの支払いに電子決済の導入運用を開始しました。交通系のＪＲの電子マネーＳｕｉｃａなど，合計14種類の電子マネーに対応しているということです。この電子マネーの決済は，利用者の利便性を向上させるほか，職員の皆さんが現金を管理する負担を減らす，こういったことも目的に導入したということで，日立市は今後，対応箇所を増やすほか，将来的にはクレジットカードの利用なども検討しているということでございます。 この自治体の公共料金の支払いをキャッシュレス決済ですることについては，昨年の３月に茨城県が総務省から法に抵触しない，このような回答を受け，各市町村に周知をしていたということでございますが，当市では，このキャッシュレス決済について検討はなされているのでしょうか。ぜひ導入していただきたいと考えますが，ご見解をお聞かせください。
○鴻巣義則議長 龍崎市長公室長。 〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕
◎
龍崎隆市長公室長 お答えをいたします。 窓口業務におけるキャッシュレス決済の導入についてでございます。 本市におきましては，キャッシュレス決済の取り組みといたしまして，平成27年度からＹａｈｏｏ！公金支払いサービスを利用した市税のクレジットカード納付を導入しておりますが，支払納付方法の多様化への対応，ＩＣＴを活用した，さらなる市民サービスの向上を図る観点から，今年度より電子マネーやＱＲコードの利用など，キャッシュレス決済方法の拡張や手数料，使用料などの窓口業務へのキャッシュレス決済の導入の可能性について調査研究に取り組んでおります。 ご質問の窓口業務へのキャッシュレス決済の導入についてでございますが，先進事例によりますと，導入には専用の決済端末が必要となるほか，通信及びシステム利用料などの運用経費，支払いに応じて発生する事務手数料など，一定の経費がかかるとのことであり，本市への導入に当たっては，設置箇所や費用の面なども検討が必要と考えるところでございます。 一方で，キャッシュレス決済につきましては，市民の利便性の拡大に加えて，現金の受渡しに係る事務負担の軽減，会計トラブルの解消などの効果が期待されるところでもあります。このため，本市といたしましては，先進自治体の取り組み等を参考に，スマホ決済アプリによる納税環境の整備など，導入に向けて検討を進めている業務もありますので，さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 なお，今年度は観光物産センターの物品販売の支払いにおいて，キャッシュレス決済の導入を進めているところであります。 今後においても，クレジットカードや電子マネー，ＱＲコードなどのキャッシュレス決済を，その特性に合った場面で効果的に導入することで，市民サービスの向上及び業務効率化を図ってまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
◆19番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 既に観光物産センターについては導入を進めていて，それ以外についても既に導入に向けて研究を始めていただいているということでありがとうございました。 部長がおっしゃったように，イニシャルがかかるということで，日立市の事例をお聞きしますと，大体15カ所，本庁舎，支所やそういったスポーツセンターなども含めて15カ所導入して，イニシャルで600万円ほどかかったそうでございます。そのほかにも決済ごとの事務手数料等，ランニングもかかっていくわけですけれども，メリットとしておっしゃってくださったように，現金を取り扱わないことによる会計トラブルであるとか事務負担ということも考えれば，これぐらいの費用はペイできるんではないかなとも思います。 そういった中で，本当にキャッシュレス決済は進んでいまして，私自身もほとんど現金使えないところを選んでいくぐらい，ほとんど現金を持たないで，龍ケ崎市でも十分，私の行動範囲ではやっていけるぐらいになっていますので，そういった観点も含めれば，ぜひ早々にでも導入をしていただければと思います。 ちなみに，日立市はおととしの10月に検討を開始して，昨年の７月，９カ月ほどで検討開始から導入に至ったということでございますので，当市でもぜひ令和２年度中に導入ができるように，ぜひ先進事例など，同じ県内の日立市もございますので，お話を伺いながら導入に向けて進めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○鴻巣義則議長 以上で後藤敦志議員の質問を終わります。 16番椎塚俊裕議員。 〔16番 椎塚俊裕議員 登壇〕
◆16番（椎塚俊裕議員） 2024年に新しい紙幣が発行されます。新千円札の肖像画には近代日本医学の父，医学者であり細菌学者であります北里柴三郎氏が選ばれました。彼はご承知のとおり，破傷風やペストの研究に取り組み，慶応義塾大学医学部創設等にも尽力をされました。彼の研究は，当時，人類が恐れていた破傷風を激減させました。破傷風がどのような病気かご存じでしょうか。現在では感染する人は少なく，治療法も確立されていますが，かつては発症すると致死率60から90％と言われるほどの恐ろしい病気でした。当時，破傷風は原因菌を特定するのは不可能だとされていました。しかし，北里は培養装置などの器具がない中で，独自の発想で開発し，不可能を可能にしたのです。 基礎研究で大きな成果を上げた北里でしたが，実学の人でもあり，次のような信念がありました。「研究だけをやっていては駄目だ。それをどうやって世の中に役立てるかを考えよ。」この信念に基づいて治療法の開発に取り組んだ結果，血清療法という予防にも有効な手法を確立しました。多くの命を救うのみならず，現代にも続く大きな功績を残しました。 世界中で猛威を振るい，この議会でも何人も質問されています
新型コロナウイルス対策においても，一刻も早く治療法が確立し，多くの苦しんでいる人々や世界中の不安に思っている人々の負担を減らすことを願ってやみません。 通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問のキーワードは，研究だけではなく，どうやったら世の中の役に立てるかということになると思います。 一つ目は，福祉の見守りネットワークを消費者安全確保の観点から生活弱者対象に広げることを提案します。 二つ目は，昨年平成最後の３月定例会において市営霊園の質問をさせていただき，早期実現と新しい元号，令和ではこの質問をしないで済むようにという要望をしましたが，既に令和も２年を迎え，大変慌てふためいております。その心は，もう平静ではいられない。単なる謎かけではありません。改めて市営霊園の開園に向けて質問を行います。 最初の質問ですが，福祉の見守りネットワークを生活弱者に広げることで変わる社会，人口減少，高齢化の進行，自然災害の激甚化，多様化など，また，消費者保護の観点からは若者，高齢者，障がい者など，被害の未然防止，拡大防止など，一人ひとりが心がけることで社会状況の変化にも対応できるというのが質問の趣旨です。簡単に言いますと，既存の福祉のネットワークの構成員に消費生活センター等を追加し，福祉部局を中心とした見守りと一体となって消費者被害に対応したら，より効果的ではないかということです。 背景には，人口減少の一方で世帯数は伸び続けています。茨城県は当市も含め，世帯数の伸びが今年2020年までがピークで，今後，横ばいから減少を開始する見通しです。その中身は，単身世帯が最も多く，総世帯の３分の１になっており，少し下がって夫婦と子ども世帯，次が夫婦のみの世帯で続きます。さらに，独り親と子どもの世帯が続きます。核家族化，単身世帯の増加，さらに高齢化の進展や2022年，成年年齢が18歳に引き下がり，その年の４月１日からは18歳以上は民法の未成年者取消権がなくなります。例えば現在，18歳の高校生が保護者に内緒で10万円の高額な化粧品セットを契約したとします。未成年者が法定代理人の同意を得ず契約した場合は，未成年者取消権で契約を取り消すことができます。しかし，2022年からは除外されてしまいます。 さらに，ネットショッピングではネットショップの法律上はクーリングオフ制度がありません。間違って購入してしまっても，利用規約を確認しないとクーリングオフできないケースもあります。また，インバウンドなど，外国人の増加で社会全体の構成が変化し，より柔軟で多様な政策手段，あるいは手法が求められています。国・県はもとより，事業者，業界団体，市役所庁内の横の連携，多様な主体との連携強化が求められています。 現在の福祉の見守りネットワークは，私が平成24年９月に質問させていただき，翌年１月に発足し，スタートしています。今年で７年目になります。登録数は順調に推移しているようですが，現在の登録者，構成員等の現状をお知らせください。 また，過去において見守りネットワークの緩やかな見守りの中でネットワークが機能したケースがあればお示しください。また，一方で，このネットワークについて今まで６年間の中での課題があればお示しください。 通告では１番，２番と分けておりますが，関連しておりますので，一括して質問させていただきます。
○鴻巣義則議長 足立福祉部長。 〔足立 裕福祉部長 登壇〕
◎足立裕福祉部長 当市の見守りネットワーク事業につきましては，ただいま椎塚議員より詳しくご紹介がありましたので，省略させていただきたいと思います。 この見守りネットワークですが，今年１月末現在で事業の趣旨に賛同し，登録していただいている個人の協力者は612名，協力事業所数は136事業所となっています。過去３カ年度の通報件数につきましては，平成28年度が59件，平成29年度が54件，平成30年度が47件です。参考ですが，今年度は12月末時点で37件となっています。この37件の通報の中で，ネットワークが機能した事例を二つほどご紹介したいと思います。 一つ目の事例は，郵便受けに２日分の新聞がたまっており，部屋の電気もついたままで，高齢者が家の中で倒れているかもしれないという民生委員・児童委員からの連絡を受けたケースです。このケースはトイレの前で倒れているところを発見し，意識があったため救急車を要請し，無事に病院へ搬送されました。 二つ目の事例は，社会福祉協議会の配食サービスを利用している高齢者宅にお弁当をお届けしましたが，本人には会えないとボランティアより連絡を受けたケースです。このケースは高齢者が忘れて外出していたケースで大事には至りませんでしたが，緩やかな見守りの機能が生かされた一例であると認識しています。 また，結果としては，死後１カ月以上経過した孤独死というケースもありましたが，近所の方からの通報があったからこそ，ご遺族の元にお帰りになることができたものと思っています。 今後の事業の課題ですが，個人の協力者や協力事業者の登録数を増やすことは必要なことでありますが，登録の有無にかかわらす，事業の趣旨を多くの方々にご理解いただき，要援護者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう，緩やかな見守り体制を構築できるよう，市民一人ひとりの見守り意識を，より醸成していくことが大切であろうと認識しています。
○鴻巣義則議長 16番椎塚俊裕議員。
◆16番（椎塚俊裕議員） もともとが孤立死とか孤独死対策として，ネットワークをつくられたわけですけれども，もちろん最後に部長が答弁されたとおり，市民一人ひとりの見守りの意識というのが一番重要になってくるはずだと思います。 それでは，直近３年間で消費生活センターに寄せられた消費者被害のケースまたはトラブルの件数，内容など，代表的なものを教えていただきたいと思います。
○鴻巣義則議長 宮川産業経済部長。 〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕
◎宮川崇産業経済部長 消費生活センターにおけます３年間の相談件数と主な内容についてです。 過去３年間の相談件数でございますが，平成28年度が483件，平成29年度は427件，平成30年度が535件となっております。 次に，主な相談内容でございますが，スマートフォンの普及によりインターネットを利用した通信販売業者との契約トラブル，いわゆる通信販売によるものが一番多く，平成28年度で171件，29年度は150件，平成30年度は140件となり，平成23年度以降，７年連続で最多の相談件数となっております。 ２番目に多いものは，本人の意思で店舗に出向き，商品サービスの購入及び契約をしたものの返品，契約取消しを希望する際のトラブルであります店舗購入によるものでございます。これも平成28年度には94件，平成29年度は84件，平成30年度は56件となっております。 ３番目に多いものが，販売業者からの訪問を受け，本人が十分に納得していないまたは判断できない状態で業者に勧められたまま購入，契約してしまうトラブル，いわゆる訪問販売によるものでございます。平成28年度は43件，平成29年度，27件，平成30年度，55件となっております。
○鴻巣義則議長 16番椎塚俊裕議員。
◆16番（椎塚俊裕議員） ありがとうございます。 年間500件近く，近年ではやはり増えてきております。通信販売のトラブルでありますとか，３番目に訪問販売のトラブルということで，今回ちょっと私が提案しているケースの中では，これが一番該当してくるのかと思っていますが，先ほども申し上げましたけれども，社会や人が変わっていく中で，発足から７年目になり，より柔軟で多様な政策手法で，地域で高齢者等の配慮を要する市民の電話で詐欺防止や消費者トラブルの未然防止，例えばトラブルの一つとして，お試しの購入の商品だったはずなのに，２回目，３回目が届いたり，家の無料点検を受けたらリフォームを勧められたケース，被害の早期解決により安心して過ごせるように，今までの福祉のネットワークに防災や消費者安全確保の視点から消費生活センター等を追加することで範囲が広がり，消費者被害の早期発見や事案解決，被害の拡大防止に様々な主体との連携の強化が可能だと思いますが，消費生活センター等と連携についてのご見解をお伺いします。
○鴻巣義則議長 足立福祉部長。 〔足立 裕福祉部長 登壇〕
◎足立裕福祉部長 現在，消費生活センターにおきまして，「あなたを狙う悪徳商法と対処法」と題した出前講座の中で，相談事例及び最新の悪徳商法の手口と対処法についてご説明し，消費者トラブルを未然に防止するための注意喚起を行っています。 今年度は，専門資格を持つ消費者生活相談員が講師となり，防犯連絡員協議会や民生員・児童委員協議会での講座開催や地域包括センター主催の市民講座を実施しているところです。このように生活弱者と接する機会の多い方々に対し，消費生活センターを知ってもらうことや消費生活問題に関する知識を持ってもらうことで，より安心・安全な生活が送れるよう連携を図っています。 ご提案の既存の見守りネットワークに消費者保護の要素を組み込むことにつきましては，常に防犯や消費者被害に遭わないよう気を配り，場合によっては訪問し，声かけ等の必要性を連想してしまいますが，これまでもこのネットワークはいわゆる生活弱者と言われる方々が困っていたり，危険な状況にさらされているときには，理由のいかんにかかわらず私どもにご連絡いただけるという，その辺も包括支援のネットワークと私は思っています。 そのようなことからも，椎塚議員もお考えのことと思いますが，監視めいたものではなく，これまでのように日常生活や仕事の中でさりげなく緩やかな見守りをお願いしてまいりたいと考えています。また，現在の協力者や協力事業者に改めてその旨をお知らせする必要があると思われますが，負担感が増してしまうことは避けたいと思っています。 いずれにいたしましても，高齢者などを中心とした消費者トラブルが増加し，また，悪質化，深刻化している現状を踏まえますと，さらなる調査研究を行いながら，防犯連絡員協議会や民生委員・児童委員協議会などと，これまで以上の連携強化に努めていくとともに，引き続き消費生活センターと連携してまいりたいと思います。
○鴻巣義則議長 16番椎塚俊裕議員。
◆16番（椎塚俊裕議員） 当然基本的に緩やかな見守りというのを前提の中で提案をさせていただいておりますけれども，基本的に市民共通の願いは，健康，安全，幸せです。一人ひとりが消費生活センターを知ってもらうことや消費生活問題に関する知識を持ってもらうことが大事であると思います。時代の変化とともに組織も変わっていかなければいけません。 今回の質問は，消費者庁が進める国として取り組むべき重要な消費者政策推進のため積極的に取り組む地方公共団体に対して，複数年の計画的な取り組みを支援する地方消費者行政強化事業の政策目標の一つになっています。 新たに，消費者生活のための消費者被害の防止等の見守りネットワークの構築は大変無駄であり，効率が悪いことは明白で，福祉のネットワークと連携していくことが地域づくりであり，共助，公助につながっていくものだと思います。持続可能な消費者行政をミックスした体制の整備を早急に立ち上げ，世の中の役に立たせていただくことを要望して，次の質問に移らせていただきます。 冒頭にも申し上げましたが，市営霊園の開園に向けて９度目の質問をさせていただきます。 今までの経緯を簡単に説明しますと，平成16年，茨城県から各自治体に霊園開発の許可申請が移管され，同年，市内の宗教法人に8,170基の霊園開発の許可を出しました。この宗教法人については様々な理由から，取得後16年以上，霊園開発に手がつけられておりません。その後，私が質問などから宗教法人に早期の霊園開発をお願いしてまいりましたが，いまだ実現をしておりません。宗教法人との交渉過程で8,170基の中で当市の需要数分は１割の817基ということが分かり，不足分に対して龍ケ崎市が霊園開発を進めることの覚書を交わし，龍ケ崎市が開発するのであればということで同意を得てきた経緯があります。 これにより，当市では平成26年度にまちづくり市民アンケート，平成27年度に墓地に特化したアンケートの実施，翌年その結果に基づき市内の墓地需要にふさわしい霊園基本構想の策定を行いました。この基本構想においては，購入したい墓所の形態や費用等の調査結果の取りまとめに加え，当市においての墓地需要の推計を行ってきています。 この墓地需要の推計によると，約10年後の2030年に約3,000基の墓地需要が見込まれるとされていますが，２年前，当時の部長答弁で「行政が霊園開発をすることに対して，先進市において墓地需要の全てを公営の霊園が担うのではなく，民間霊園や寺院墓地の需要もあることから，官と民間それぞれで分担して対応するとの考えを打ち出しているところでもありますので，当市においては，同様に墓地の需要を公営と民間が分担して対応する方向で取り組みを進めていきたい」と考えているとしながら，一方で，「墓地は市民生活にとって必要不可欠な施設であり，公共性もありますことから，市が社会情勢の変化に対応しながら安心で快適な市民生活を実現するために霊園を整備し，管理していくことは重要な市民サービスである」と答弁をしています。 墓地の開園は定住促進の推進と行政の役割及び責任についても，当時の部長答弁は現在においても変更はないのか，改めてお尋ねします。
○鴻巣義則議長 宮川産業経済部長。 〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕
◎宮川崇産業経済部長 市営霊園を行政が整備する必要性についてでございますが，平成12年に厚生省生活衛生局長名で都道府県知事宛てに通知があり，その中で墓地経営管理の指針が示されております。この指針に宗教法人または公益法人も非営利性の面では墓地経営の主体としての適格性は認められるが，永続性の面では地方公共団体が経営主体となることのほうが，より適格性が高いとされているところです。 墓地は市民生活にとって必要なものであり，恒久的な施設です。このため，市が社会情勢の変化に対応しながら，安心で快適な市民生活を実現するために霊園を整備し，管理していくことは重要な市民サービスの一つであると考えております。 なお，定住促進に関しましては，お墓は人にとって必要不可欠なものでもあり，まちづくりの一つとして捉えることもできます。そういう点から考えますと，市営霊園の整備は定住したいという気持ちを後押しするような効果も期待できると考えております。
○鴻巣義則議長 16番椎塚俊裕議員。
◆16番（椎塚俊裕議員） ありがとうございます。 永続性，公共性の観点から，また，墓地行政は大切な市民サービスの一つであるというご回答でした。 本当に宗教，宗派の関係ない安価な霊園，経営地盤が安定している地方公共団体が運営することへの安心感，心待ちにしている市民の皆さんは少なくありません。そもそも，平成16年の宗教法人への8,170基の墓地を当市が許可したことで，当市の需要数をはるかに超えていることから，新たな民間の参入もできなくなっています。墓地経営の事業母体は公営の墓地，寺院境内墓地，民間墓地とありますが，当市では現在，民間の事業者はありません。そして，新規で民間が参入することは今ほどの理由により，事実上できません。墓制を転換し，継承者が故人を身近に感じられるようにしなければ，将来的にも無縁墓の問題は永久に解決しないと思います。市民が誰でも使用でき，永続的な墓地の供給をするために公営墓地は必要なんです。 霊園基本構想の第８章に書かれているように，死んだ後も後継ぎや家族の有無などで差別せず，公平に弔われる合葬墓を行政の責任で確保するべきだと思います。お墓の姿，スタイルは今後大きく変化していくものだと思いますが，この点に関しまして，当市のご見解をお伺いします。
○鴻巣義則議長 宮川産業経済部長。 〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕
◎宮川崇産業経済部長 近年，核家族化の進行などにより，家族の在り方が変化し，家の継承性よりも個人を重視する傾向となってきており，さらに価値観やライフスタイルの多様化もあり，お墓に対する意識にも少なからず影響を及ぼしていると考えております。また，先ほどお話がありましたが，各種アンケートなどを見ますと，お墓に関する心配事では，お墓の継承者がいない，あるいはお墓のことで子どもに負担をかけたくないという回答が多く見られるような傾向にあります。 このようなことから，お墓を取得する際に寺院墓地を求める方が減少し，家族による継承を前提としない形態の霊園墓地などを希望される方が年々増加しているものと考えております。また，合葬墓につきましては，民間の霊園だけではなく公営の霊園におきましても希望される方が増加していることに対応するため，設置が増えていると認識もしております。 今後，本市が市営霊園を整備する際には，以前から議員のご指摘のとおり，合葬墓の設置は欠かせないものであると考えております。
○鴻巣義則議長 16番椎塚俊裕議員。
◆16番（椎塚俊裕議員） ありがとうございます。 前回もちょっと紹介させていただきましたけれども，一昨年，秋田市において公営の合葬墓を約1,000基売り出したところ，即日完売したというお話をさせていただきました。そして，追加で500基を追加したところ，そちらも即日完売したということでありますので，非常に需要はあるというふうに私も思っています。既に今まで何度も言っておりますけれども，お墓の在り方というものは確かに揺れています。単身世帯の増加や人口減少の流れの中で，家族の絆の象徴が重荷になっているという現実も浮かんできます。墓場については，これまで家族が面倒を見なさいということでしたが，もう既に家族では見切れなくなっているのが今，日本の社会の現状です。現代の家族制度に転換を図り，墓地を維持するように変えることは当然困難です。 「墓じまい」という言葉を皆さん耳にすると思いますが，この墓じまいとは，これからの供養を考えることでお墓を片づけることと思われがちですが，最も大切なことは先祖供養をどのように続けていくかということです。実際に，改葬の件数は今現在，右肩上がりに増えています。数字は古いですが，全国で2016年，１年間で９万7,017件あったそうです。20年前から比べると約40％増えているそうです。ただし，墓じまいをするのにも，思っているほど簡単ではありません。家族や親族に了承をもらい，様々な申請書，証明書の作成に加え，費用は納骨堂，永代供養墓，樹木葬の納骨スタイルでも費用は変わりますけれども，少なくとも数十万から百数十万円かかります。そのほかに遺骨の取り出しや洗骨，納骨，墓石の移動等，さらに寺院墓地であれば高額の離檀料もかかってきます。だからこそ，ほかに墓を求める前に一刻も早く市営霊園を造る必要があるんです。 龍ケ崎市の目指すべき市営霊園の方向性と事業手法についてのご見解をお示しください。
○鴻巣義則議長 宮川産業経済部長。 〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕
◎宮川崇産業経済部長 本市が目指す市営霊園についてでございます。 当面の課題であります用地の確保について現在進めている段階でございますので，このような施設にしたいという内容でお答えさせていただきたいと思います。 霊園につきましては，規模にもよりますが，敷地全体の３分の１未満を墓地とし，３分の２以上を緑地や駐車場や通路などとしなければなりませんが，景観に配慮し，緑地部分には美しい木々や季節の花々を配置して散策を楽しめる施設にしたいと考えております。また，個々の墓石につきましても，高さなどを制限した洋型とするか，もしくはプレート型とすることにより明るいイメージとしたいとも考えております。 なお，先ほどもお答えいたしましたとおり，合葬墓につきましては，今後のニーズ変化に対応可能となるよう，モニュメントもしくはシンボルツリーなどを中心に配置しながら設置したいと考えております。 次に，事業指標についてです。 市営霊園につきましては，これまでのところ，用地等の目途が整う際には開発行為を事業として考えておりますけれども，都市公園としての考えもありますので，今後検討してまいりたいと考えております。
○鴻巣義則議長 16番椎塚俊裕議員。
◆16番（椎塚俊裕議員） まだ，用地が決まっていない中で事業手法をとわざわざ聞いたのには，なかなか答弁も苦しいところがあったとは思いますけれども，当然この時代ですから経営シミュレーションは非常に大事になってくると思います。 先日配付されました令和２年度の主要アクションプランの中に，今回質問しております霊園整備事業なんですが，どこに出ているのかなと思いまして一生懸命探しました。最後のほうに１行だけ，予算もつかずに載っておりました。非常に寂しい思いがしたところでございますが，知らぬ間に仕切り直しされなくてよかったと思っていますけれども，多様化する納骨スタイル，ライフスタイルの変化に合わせた新たな弔いの姿，墓地行政を担う責任において，市営霊園の必要性，合葬墓の必要性を認識しながらも，前回，中山市長も，なかなか具体的に前へ進んでいかないことは私も掻痒感を感じていると申しておりました。そしてさらに，現段階においては次のステップに移らなければならないときに来たと認識していると答弁をしています。 早期開園に向けて来年度以降の具体的な取り組みをどのように考えているのか，そして，答弁されました次のステップに移らなければいけない認識というのは，どのようなことなのかご見解をお示しください。
○鴻巣義則議長 中山市長。 〔中山一生市長 登壇〕
◎中山一生市長 椎塚俊裕議員のご質問にお答えいたします。 いまだ掻痒感の中にある感じがいたしますけれども，霊園に関しましては，今ほどご質問の内容または答弁の内容にあったとおりだと思います。思いは変わっていないわけでもございますし，そういう意味ではできるだけ早期な整備を求められているというふうに考えているところでもございます。 そもそも核家族化，そして，少子化が深刻化している中でもございます。私の身近にも子どもたちが年老いてきたのに子どもがいないと，もうそろそろ墓じまいするしかない，合葬墓にしなければいけないというような，そのような話を聞いているところでもございます。そういう例は確かにあることはあると思いますが，そもそも家族で墓守をしていけなくなっている，そういう感覚が蔓延していることそのものが，本当にこのままで日本はいいのかと私は問いたくなります。やはり自分たちのルーツであるご先祖様を大事にできないような国民は，恐らく滅んでいくんではないかと私は思います。そんな国は，私は地球上ないんではないかと思うぐらい，やはりどんな国でもご先祖様を敬い，大切にして，そして，その一つの象徴としてお墓を守っている。それが何で今この時代に軽々しくやれない，できないなんていうことができるんでしょうか。私はそれ自体が疑問に思います。 私自身も自分ちの墓を大切にちゃんと守れているか，草取りやっているかと言われると，ちょっとじくじたるものがありますが，それにしても，できる限り季節ごとの彼岸，お盆，年末年始などはお墓参りをして，きれいにして，ご先祖様との思い出に，本当に一瞬でもその面影に触れるということが私たち子孫にとっては，本当に大切なことなんであろうというふうに，そういうときにも感じるわけでもございます。 ということで，この市営霊園の整備に関しては，人口が倍増した龍ケ崎市でございます。そして，今，超長寿社会を迎えているわけでもございます。先ほど申し上げました核家族，そして，少子化の問題もありますが，それ以前，日本人の龍ケ崎市民の心の在り方として，やはりしっかりと市営霊園の整備に向けて進まなければならないと決意を新たにしているところでもございます。 この令和２年においては何をすべきか，確かにアクションプランで予算の計上はしておりませんでしたけれども，まず，令和２年，目標として用地の確保をしっかりと，この令和２年内に決定をするぐらいの覚悟で前へ進んで行きたいと思いますので，ぜひ議会の皆様からの力添えも頂きますようよろしくお願い申し上げます。
○鴻巣義則議長 16番椎塚俊裕議員。
◆16番（椎塚俊裕議員） 今年度，用地の確保を進めていきたいという強い市長の意見がありましたので，ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。 今回のキーワードは，冒頭にも言いました，研究だけではなく，どうやったら世の中に役に立てるかということを伝えております。霊園基本構想をつくって終わりではありません。循環型の墓地の整備，供給を優先しながらも，市民ニーズ等を継続的に調査し，具体的な整備計画に向けた検討をしていくことが行政の本当の役割だと思います。市営霊園の開園，ぜひ市民の役に立たせていただくことをお願いいたします。 そして，くしくも今回ご答弁いただきました足立，宮川両部長におきましても，今定例会で最後となります。長い間，龍ケ崎市政発展のために多大なご尽力でご貢献されましたことを，改めて敬意を表するとともに，感謝を申し上げます。答弁はされておりませんけれども，議長の隣の局長におかれましても，今回，最後ということで，４月以降は立場は変わっても，この龍ケ崎のために共に一生懸命尽力されていくことをお願いを申し上げまして，私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鴻巣義則議長 以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終結いたします。 暫時休憩します。 午後４時０８分休憩 午後４時０９分再開
○鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この後，議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑される議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない及び同条第３項で，自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。
△日程第２ 議案第１号から議案第25号まで，及び報告第１号から報告第11号までについて
○鴻巣義則議長 日程第２，議案第１号から議案第25号まで，及び報告第１号から報告第11号まで，以上36案件を一括議題といたします。 これから議案に対する質疑に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。 ８番伊藤悦子議員。 〔８番 伊藤悦子議員 登壇〕
◆８番（伊藤悦子議員） 通告に従いまして質疑を行います。 日本共産党の伊藤悦子です。 はじめに，議案第３号
龍ケ崎市部等設置条例等の一部を改正する条例についてです。 この条例改正は，空き家対策や定住促進を重点的に取り組むべきと体制の充実を図るなど，行政機構を変えるといいます。改定の具体的な理由と内容，今回の組織改正を行うことで市は何を重要施策として市政を進めていくのか，改めてお伺いをいたします。 次に，議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）についてです。 １点目，21ページ，01024400コミュニティバス運行事業です。 増額の具体的な理由について，また，見込んでいた利用者増とはどうであったのかお伺いをいたします。 ２点目です。33ページ，01081700交通安全施設整備事業についてです。 未就学児交通安全施設工事，工事理由と具体的内容についてです。 ３点目です。33ページ，01081950市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事業についてです。一般質問でもありましたけれども，改めてお伺いいたします。 現状について，そして，本予算との関係について，土地購入の場所，補償金の内容についてお伺いをいたします。
○鴻巣義則議長 菊地総務部長。 〔菊地紀生総務部長 登壇〕
◎菊地紀生総務部長 お答えいたします。 議案第３号
龍ケ崎市部等設置条例等の一部を改正する条例についてです。 まず，第１点目，今回の改正の具体的な理由とその内容についてです。 まず，改正の理由ですが，当市のみならず，全国的な課題でもあります定住の促進並びに空き家対策について，これまでも対策に力を入れてきたところですが，令和２年度からより一層重点的に取り組むために，今回の改正を行うものであります。その内容ですが，定住促進及び空き家対策について各部課等にまたがっていた事務を集約し，専門に担当する部署を置くものであります。また，令和元年度に終了した国体に関する事務を削る改正を行うものであります。これらの改正に伴いまして，全体の事務事業の整理も行い，所要の改正を行うものであります。 次に，改正の具体的な内容についてですが，部等設置条例第１条中「室」を「公室」に改め，条例第２条中，現行の市長公室の事務について「定住促進に関する事務」を明記するほか，一部事務の入替えをいたします。 次に，現行の健康づくり推進部の事務のうち，いきいき茨城ゆめ国体が終了し，初期の目的を達成したことから，国民体育大会に関する文言を削除いたします。 なお，教育委員会規則になりますが，同委員会事務局の行政組織機構から国体推進課を廃止いたします。 次に，現行の市民生活部の事務のうちに，交通政策に関する事務を都市整備部に移管するとともに，交通安全及び防犯並びに空き家対策に関する事務を所管するように改正するものです。これに伴い，当該事務を所管していた「交通防犯課」の課名を「生活安全課」に改名し，さらに，生活安全課内には「空き家対策室」を新たに設置いたします。 次に，現行の都市整備部の事務につきましては，市民生活部から移管を受け，交通政策に関する事務を加えるほか，「建築」の文言を「開発指導」に修正いたします。 部等設置条例の一部改正の内容については以上となります。 なお，今回の部等設置条例の一部改正には直接影響はありませんが，産業経済部においては，つくばの里工業団地南側の拡張事業区域内の造成工事が令和元年度内に完了することに伴い，現行の企業立地推進課を廃止し，規模を縮小して現行の商工観光課に１グループを設置することで次年度から予定しております工場用地の分譲や企業立地促進に関する事務を担うようになります。 また，第２条から第６条までは，部等設置条例の一部に関連する諸条例の改正であります。 次に，今回の改正により市の重要施策をどのように進めていくのかについてになります。 定住促進及び空き家対策については，これまで複数の課に分散していた事務を集約することにより，市民の皆様の相談への対応が一本化できるとともに，効率的に業務を進めることができるようになるものと考えております。その中で，まず，定住促進についてですが，既にご承知のとおり，人口減少社会の到来により移住・定住促進は今や全国的に喫緊の課題となっているところでございます。 今回設置する定住促進グループでは，定住促進に係る総合調整に関することを担い，人口流出対策及び定住促進に係る調査研究に加え，関係人口創出に係る各種施策や移住者支援，定住促進に係る情報発信のほか，住宅取得支援に関する事務を所管いたします。 次に，空き家対策についてですが，現在は交通防犯課の中の防犯対策グループの中で，いわゆる防犯の観点から空き家対策を行ってきたところですが，これを室に格上げし，空き家に関する全般的な相談等への対応のほか，空き家等への住み替え支援等の事務を集約するとともに，所有者不明の空き家や著しく管理不全な状況である，いわゆる特定空家等に関する相談受付及び対策を重点的に行ってまいります。 以上です。
○鴻巣義則議長 斉田市民生活部長。 〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕
◎斉田典祥市民生活部長 議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号），別冊21ページ，コードナンバー01024400コミュニティバス運行事業について。 コミュニティバス運行事業における補償金の増額の具体的な理由でございますが，当初，利用者数を平成29年度の約20％増の23万人程度と見込んでおりましたが，利用者数が想定したものより伸びず，本年１月までの実績から今年度は21万人程度となること。割引運賃となる高齢者公共交通共通定期券，通称「おたっしゃパス」の販売状況が大変好調で，その利用での乗車が増加したこと。また，運転免許自主返納支援事業申請者が急増しまして，コミュニティバス無料乗車券による利用者が増えたことなどにより，運賃収入が減少したことによるものでございます。 以上でございます。
○鴻巣義則議長
宮本都市整備部長。 〔
宮本孝一都市整備部長 登壇〕
◎
宮本孝一都市整備部長 議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号），別冊33ページ，コードナンバー01081700交通安全施設整備事業でございます。交通安全施設整備事業の具体的な内容についてのご質問でございます。 この交通安全施設整備事業の内容ですが，国において昨年６月18日に未就学児等及び高齢者運転者の交通安全緊急対策が示されたところでございます。この対策には，未就学児を中心とした交通安全を確保するため，通園路や園外活動など，集団で移動する道路の緊急安全点検を実施し，交通安全施設の整備評価など，安心・安全な歩行空間の整備を推進することとなっております。 本市では，この対策を受け，市内の幼稚園，保育所並びに認定こども園など，29カ所の施設に対し，施設周辺における道路の利用状況や要望等の収集を行い，昨年９月17日から19日にかけて竜ケ崎警察署，施設の交通安全管理者及び道路管理者とともに，現地合同点検を実施しております。 この点検結果により，道路管理者が行うものとして歩行者を保護するためのガードパイプや車止めポールの設置，運転者への注意喚起としての路面標示の設置などを施設周辺の道路や交差点の11カ所において行うこととしたもので，これらの整備に係る工事費を補正予算として計上したものでございます。国庫補助率としましては２分の１でございます。 続きまして，同ページ，コードナンバー01081950市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事業です。補正を要求した理由，本補正に係る用地買収予定面積及び補償についてということでございます。 佐貫３号線整備事業につきましては，平成20年度から事業化され，一部，橋梁の詳細設計などか残っておりますが，今年度末までに全体の道路設計並びに用地買収に係る用地測量が完了する予定となっております。来年度におきましては，橋梁の詳細設計等に係る委託業務のほか，用地買収を計画しており，市の中期事業計画では１億5,600万円を要求する計画となっておりましたが，国からの補助金は昨年度及び今年度の実績といたしまして，要求額の３分の１程度しか受けられない状況でございました。今般，国の補正予算が成立したことにより，より有利な財源確保が見込めたため，来年度予定分を一部前倒しし，増額補正させていただいたところでございます。 なお，今回の補正予算における用地買収面積といたしましては，7,000平米程度を予定しており，補償金として用地買収に係る対象者への就業不能損失補償を計上しているところでございます。 以上です。
○鴻巣義則議長 ７番金剛寺 博議員。 〔７番 金剛寺 博議員 登壇〕
◆７番（金剛寺博議員） 日本共産党の金剛寺 博です。 通告に従い議案に対する質疑を行います。 はじめに，議案第６号 龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について。 １点目，災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律について，この法改正の背景と趣旨について。 ２点目，条例第16条の３の規定内容で法改正となった内容のうち，償還金の支払猶予，法第13条，償還免除，法第14条，報告等，法第16条について。 ３点目，当市の条例に基づく災害弔慰金の貸付状況について伺います。 次に，議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号），別冊31ページ，01061100農業経営基盤強化促進対策事業，強い農業・担い手づくり総合支援事業（被災農業者支援型），産地緊急支援事業，この二つはまとめてお願いいたします。 １点目，２事業とも，台風被害に対する支援事業ですが，それぞれの事業内容について。 ２点目，それぞれの事業の申請件数，申請額について伺います。 次に，同じく，農業関係の儲かる産地支援事業について。 １点目，県事業の概要について。 ２点目，採用された市内農業団体の内容について伺います。 次に，別冊37ページ，01102800小学校教育振興費，備品購入費，次の01103300小学校施設整備事業，校内ネットワーク整備工事実施設計，校内ネットワーク整備工事，同じく37ページの01103700中学校教育振興費，備品購入費，01104200中学校施設整備事業，校内ネットワーク整備工事実施設計，校内ネットワーク整備工事，これについてはまとめてお願いをいたします。 １点目，令和元年度補正予算で採択されたＩＣＴ教育整備の概要について。 ２点目，当市の計画について。 最後，議案第14号 令和元年度龍ケ崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号），別冊57ページ，02010200国民健康保険事務費，国民健康保険システム修正について。 １点目，今回の修正は社会保障・税番号制度システム整備に関するものですが，その内容について。 ２点目，2021年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用を予定していますが，この関係について，以上について伺います。 以上です。
○鴻巣義則議長 足立福祉部長。 〔足立 裕福祉部長 登壇〕
◎足立裕福祉部長 議案第６号 龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてです。 議案書の19ページです。新旧対照表では12ページになります。 まず，法改正の背景と趣旨についてです。 国の災害弔慰金の支給等に関する法律では，災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けについて規定する法律ですが，その一部に改正がありましたことから，それに伴い当市の条例も改正しようとするものです。 災害援護資金は，大きな災害が発生するたびに多くの被災者が利用してまいりましたが，平成７年に発生した阪神・淡路大震災におきましては，災害援護資金の貸付けを受けたものの，生活再建が思うように行かず，期限内の償還が困難であった方が多数いらっしゃいました。神戸市など，関係地方公共団体は返済していただくために様々な努力を続けてまいりましたが，未返済の原資貸付金の取扱いが課題とされてきました。 今回の法改正では，災害援護資金に係る償還免除の特例，償還金の支払猶予，償還免除の対象範囲の拡大等について定めたものであります。 次に，条例改正の内容についてです。 償還金の支払猶予につきましては，政令での規定を法律に明確に規定したものであり，具体的には当市において災害援護資金の貸付けを受けた方が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難となったと認められるときは，償還金の支払いを猶予することができるものです。償還免除につきましては，災害援護資金の免除の理由といたしまして，これまで死亡または重度障がいの場合が規定されていましたが，これらに加えて，新たに破産手続開始の決定または再生手続の開始の決定を受けたときについても，市は償還未済額の全部または一部の償還を免除することができるとしたものです。 報告等につきましては，当市が償還金の支払猶予や償還免除をするか否かを判断するために，必要があると認めるときには貸付けを受けた者またはその保証人の収入や資産の状況についての報告を求めたり，官公所に対し，必要文書の閲覧，資料の提供を求めることができることとするものです。 最後に，当市の災害弔慰金の貸付状況についてです。 当市では，東日本大震災の際に災害援護資金の貸付けを受けた方が，平成23年度に８名，24年度に３名，25年度に１名，合計12名いらっしゃいます。返済状況といたしましては，５名が全額償還済み，１名が死亡により償還免除となっており，現在６名の方が返済を続けている状況です。 以上でございます。
○鴻巣義則議長 松田
健康づくり推進部長。 〔松田浩行
健康づくり推進部長 登壇〕
◎松田浩行
健康づくり推進部長 議案第14号 令和元年度龍ケ崎市
国民健康保険事業特別会計（第３号），別冊57ページ，02010200国民健康保険事務費，委託料の国民健康保険システム改修の内容についてでございます。 これは，平成29年度から30年度にかけて行われた高額療養費制度改正に伴う70歳以上の高額療養費外来年間合算並びに高額介護合算療養費を，マイナンバーを活用した情報連携に反映させるためのシステム改修でございます。 なお，これらは国の制度改正に伴って発生する経費であることから，費用の３分の２が社会保障・税番号制度システム整備費補助金から，残る３分の１が地方交付税措置となる見込みでございます。 次に，マイナンバーカードへの健康保険証の機能追加と今回のシステム改修との関係でございますが，今回予定しておりますシステム改修の目的は，過去に行われた医療制度改正を基幹系システムに反映させることを目的としたものでございます。マイナンバーカードへの健康保険証の機能追加とは直接関係するところではございません。 以上です。
○鴻巣義則議長 宮川産業経済部長。 〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕
◎宮川崇産業経済部長 議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号），別冊31ページ，01061100農業経営基盤強化促進対策事業，強い農業・担い手づくり総合支援事業（被災農業者支援型）及び産地緊急支援事業についてでございます。 これらの事業は，令和元年の台風第15号及び第19号などにより被災を受けた農業経営者が，早期に営農再開することを目的としており，国の支援措置を活用するものです。 まず，強い農業・担い手づくり総合支援事業（被災農業者支援型）についてです。 この事業は，被災した農業用ハウスなどの農業施設や農業機械などの再建や修繕及び撤去に係る費用を国・県・市，それぞれの補助を行い，農業経営者の負担軽減を図るものです。申請件数につきましては，現地調査及び要望調査を行った結果，33件の農業経営者から合計で55棟の農業用ハウスの再建等の要望があり，申請額につきましては修繕及び撤去に係る費用の見込額のうち，国・県・市で負担する1,200万円を今回の補正予算として計上しております。 次に，産地緊急支援事業についてです。 この事業は，田に流入，堆積した稲わらの撤去処分に対し，撤去料，１立方メートル当たり5,000円が国から定額補助として交付されるものです。申請件数は，こちらも現地調査，要望調査を行った結果，９件の農業経営者から要望があり，申請額につきましては稲わらの撤去，処分料の見込みが400立方メートルとなり，200万円を今回の補正予算として計上しております。 続きまして，同じく別冊31ページ，01061100農業経営基盤強化促進対策事業，儲かる産地支援事業についてです。この事業の概要及び市内農業団体についてです。 この事業は，茨城県の主要品目の規模拡大や品質，生産性向上を図ることを目的としており，高品質な農産物を安定的に供給するために必要な機械や施設等の設備を支援するものです。事業内容としては，事業実施主体が農業法人，認定農業者などで，対象作物は全ての農産物となっており，補助率は３分の１以内，事業費が160万円以上であることが要件となっております。 今回の補正予算として計上した市内農業団体につきましては，水稲を中心に取り組んでいる１法人であり，申請内容につきましては対象作物が水稲及び大豆で，導入機械はトラクター，ロータリー，ドライブハローが各１台となっております。申請額につきましては，補助対象経費の３分の１以内に当たる305万8,000円を計上しております。 以上です。
○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕
◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号），別冊37ページ，01102800小学校教育振興費，18備品購入費，同じく01103300小学校施設整備事業のうち13委託料，校内ネットワーク整備工事実施設計，15工事請負費，校内ネットワーク整備工事，同じく01103700中学校教育振興費，18備品購入費，同じく01104200中学校施設整備事業のうち13委託料，校内ネットワーク整備工事実施設計，15工事請負費，校内ネットワーク整備工事であります。 はじめに，整備目的であります。 教育振興費及び施設整備事業に共通の整備目的でありますが，令和元年12月５日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策として，令和５年度までに全学年の児童・生徒一人ひとりが，それぞれ教育用端末を持ち，十分に活用できる環境整備を図るため，国として継続的に財政支援を講じて行くことが閣議決定されました。 具体的には，ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画的な財政支援策として，令和元年度補正予算として計上されたことに伴い，当市においても必要経費について補正予算として今議会へ上程をさせていただいたものであります。議決を頂いた後，児童・生徒，１人につき１台の教育用端末の配備とともに，高速大容量通信ネットワークなどを一体的に整備を進めていくというものであります。 そして，児童・生徒，１人１台の教育用端末の整備の概要であります。 国の補助対象学校としましては，今般，小学校，中学校，義務教育学校，中等教育学校，特別支援学校となっておりまして，義務教育課程を対象としているところでございます。補助対象機器については，地方財政措置分，これは従来からの地方交付税措置分であります。児童・生徒，３人に１台分を超えた児童・生徒，１人１台端末を新規に整備または更新するために必要な学習用端末となっております。児童・生徒，３人に１台分の整備につきましては，国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画，2018年度から2022年度の期間における地方財政措置算定分であることから，この３人に１台分を除く３人に２台相当の端末が今回の補助対象になるというものであります。 そして，財政措置でありますが，学習用端末については１台当たり定額で４万5,000円を上限とし，４万5,000円を下回る場合は実費相当が国から補助されるというものであります。 そして，校内ネットワーク工事につきましては，工事費総額の２分の１が補助対象となり，残り２分の１については補正予算債の対応となります。そして，この補正予算債については，後年度に地方交付税措置がされるという内容であります。 それから，学習用端末を小学校５年生，６年生，中学１年生として，今回補正予算に計上した理由であります。 国では令和２年４月に小学校，令和３年４月に中学校の新学習指導要領のスタートを控え，小学校ではプログラミング教育の必修化，中学校では技術・家庭科といった技術分野のプログラミング内容の充実を図るため，優先的に整備が必要となる学年として，小学校５・６年生及び中学校１年生としたＧＩＧＡスクール構想実現に向けたロードマップが示されたことによりまして，本市といたしましても優先的に当該学年の整備を進めるというものでございます。 次に，必要台数であります。これにつきましては，令和元年５月１日現在の児童・生徒数が基準とされ，小学校５・６年生分として本市では1,302台，中学校１年生分として本市では646台を見込んでおります。 次に，教育用端末などの内容でございます。補助対象の教育用端末は，児童・生徒の学習者用のパソコン端末でありまして，対象のＯＳはウインドウズ10プロ相当，あるいはグーグルクローム，あるいはｉＰａｄＯＳの３種類から選択することとなりまして，画面はタッチパネル対応，そして，キーボードについてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続ではない日本語ＪＩＳキーボード，さらにインカメラ，アウトカメラの装備など，国から標準仕様が示されております。 機器の調達に関しましては，国は調達コストの低減を図るため，また，教職員の広域移動に対応するため，都道府県単位での大規模共同調達を計画しているとのことでありますが，詳細については現時点では不明でありますので，今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 そして，最後になります。ネットワークの整備内容であります。 校内通信ネットワーク整備につきましては，国の令和元年度補正予算に係る今年度限りの補助事業であります。主に１人１台教育用端末に対応できるケーブルの敷設や必要機器の整備及び関連する電気工事費，ネットワーク設計費や調査費，実施設計費などが対象となります。また，補助対象要件として，１人１台教育用端末を保管するための充電式保管庫設置工事を一体的に進めることが必須となっております。したがいまして，高速大容量通信ネットワークの整備と併せて，当該保管庫設置工事を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○鴻巣義則議長 以上で質疑を終結いたします。 本日の会議時間を延長いたします。 この後，休憩中に議会運営委員会を開会願います。 暫時休憩いたします。 午後４時４４分休憩 午後４時４７分再開
○鴻巣義則議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これから議案の委員会付託に入ります。 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，委員長からご報告を願います。 滝沢健一議会運営委員長。 〔滝沢健一議会運営委員長 登壇〕
◆滝沢健一議会運営委員長 休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，ご報告申し上げます。 ただいま第２委員会室において，今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果，お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので，よろしくお願いを申し上げます。 以上で報告を終わります。
○鴻巣義則議長 滝沢健一議会運営委員長報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。 次の本会議は，３月19日午後２時から本会議場において再開いたします。 本日は，これをもって散会いたします。 午後４時４８分散会...