龍ケ崎市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 龍ケ崎市議会 2020-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  3月定例会(第1回)              令和2年 第1回          龍ケ崎市議会定例会会議録(第3号)                                           令和2年3月6日(金) 午前10時 開 議                                   議事日程 第1 一般質問                                   出席議員           21番  鴻 巣 義 則  議長           1番  山 宮 留美子  議員           2番  久米原 孝 子  議員           3番  大 野 みどり  議員           4番  札 野 章 俊  議員           5番  櫻 井 速 人  議員           6番  石 嶋 照 幸  議員           7番  金剛寺   博  議員           8番  伊 藤 悦 子  議員           9番  山 村   尚  議員           10番  加 藤   勉  議員           11番  岡 部 賢 士  議員           12番  石 引 礼 穂  議員           13番  山 崎 孝 一  議員           14番  後 藤 光 秀  議員           15番  滝 沢 健 一  議員           16番  椎 塚 俊 裕  議員           17番  油 原 信 義  議員           18番  大 竹   昇  議員           19番  後 藤 敦 志  議員           20番  寺 田 寿 夫  議員           22番  大 野 誠一郎  議員                                   地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員           中 山 一 生  市      長           川 村 光 男  副   市   長           平 塚 和 宏  教   育   長           龍 崎   隆  市 長 公 室 長           菊 地 紀 生  総 務  部 長           足 立   裕  福 祉  部 長           松 田 浩 行  健康づくり推進部長           斉 田 典 祥  市 民 生 活 部長           宮 川   崇  産 業 経 済 部長           宮 本 孝 一  都 市 整 備 部長           松 尾 健 治  教 育  部 長           出水田 正 志  危 機 管 理 監           猪野瀬   武  危 機 管理課長           酒 巻 秀 典  情 報 管 理 課長           大久保 雅 人  秘 書  課 長           森 田 洋 一  企 画  課 長           松 本   大  シティセールス課長           服 部 一 郎  こども家庭 課長           岡 澤 幸 代  健 康 増 進 課長           足 立 典 生  スポーツ都市推進課長           木 村 博 貴  交 通 防 犯 課長           佐 藤 昌 一  商 工 観 光 課長           清 宮 恒 之  都 市 計 画 課長           中 村 兼 次  教 育 総 務 課長                                   議会事務局職員出席者           黒 田 智恵子  事 務  局 長           松 本 博 実  課      長           中 島 史 順  係      長                                                 午前10時02分再開 ○鴻巣義則議長  前回に引き続き会議を再開いたします。 本日の欠席議員は,14番後藤光秀議員,以上1名であります。開   議 ○鴻巣義則議長  定足数に達しておりますので,これから本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第1 一般質問 ○鴻巣義則議長  日程第1,これから一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 17番油原信義議員。     〔17番 油原信義議員 登壇〕 ◆17番(油原信義議員)  皆さん,おはようございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 子育て世代の定住環境の創出についてでございます。 皆さん御存じのとおり,少子化をめぐる現状について,わが国の総人口は2018年で1億2,644万人,年少人口,生産年齢人口,高齢者人口,それぞれ1,542万人,7,545万人,3,558万人となっており,総人口に占める割合は,それぞれ12.2%,59.7%,28.1%となっております。 国立社会保障・人口問題研究所によると,合計特殊出生率は,実績値が1.45であった2015年から2024年の1.42人,2035年の1.43人を経て,2065年には1.44人へ推移すると仮定をしております。 年少人口は,2056年には1,000万人を割り,2065年には898万人の規模になるものと推計をされ,総人口に占める割合は10.2%となると推計をしております。世界の年少人口割合は26.1%,わが国の総人口に占める年少人口割合は12.2%と世界的に見ても小さくなっております。相対的には,合計特殊出生率が低い国は年少人口割合が小さくなっているという現状であります。 本市の総人口に占める年少人口の割合は,2019年の実績値は11.5%,2024年の推計値は10.3%であります。国における2060年,約40年後の推計値10.2%とほぼ同じ数値であります。危機感を持たなければならない推計値と考えます。 また,自然動態,出生,死亡による人口動態,それから社会動態,転入,転出による人口動態,この増減については,従来はどちらもプラスで推移をしてきましたが,2011年以降どちらもマイナスで推移しておりますから,必然的に人口は減少してまいります。出生数は2018年で469人と毎年減少傾向にあります。 合計特殊出生率においても,全国が1.42,茨城県が1.44,本市は1.24といずれも下回っております。茨城県内においても低い数値であります。 本市では,ふるさと龍ケ崎戦略プランにおいて子育て環境日本一を掲げ,様々な施策に取り組んでいることは承知をしております。しかしながら,少子化の進行は止めることはできず,様々な視点から事業展開をしていく必要があると思います。 そこで,本市の出生数,合計特殊出生率の現状認識と対策についてお伺いをいたします。 以下については質問席で行います。 ○鴻巣義則議長  午前10時5分,14番後藤光秀議員出席であります。 龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 本市における直近の出生数の推移を見ますと,平成25年(2013年)の568人から年々減少傾向にあり,平成30年(2018年)には469人,5年間で約100人の減少となっております。 また,合計特殊出生率も平成25年には1.29でありましたが,平成30年には1.24となり,国や県の数値と比較しても低い値となっております。 第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランでは,令和12年(2030年)の目標値といたしまして1.80を掲げているところでありますが,現状を考えますと改善は厳しい状況であると認識をしているところでございます。 その要因といたしましては,全体的な人口減少傾向が大きく影響しているものと考えておりますが,本市の特徴的な部分では,平成12年(2000年)以降の20歳台の減少割合がそれまでに比べまして大きくなっているということが掲げられます。さらには,平成22年から平成27年までの間の社会増減の割合を見ますと,20歳台のみならず,30歳,40歳台のいわゆる生産年齢人口におきましても人口はマイナス傾向となっており,若い世代の流出が顕著であることも理由の一つだと考えております。 このような動向を踏まえますと,将来のまちの姿を考えていく上でも,若者世代,子育て世代を中心とした定住促進の取り組みの重要性が,これまで以上に増しているものと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  若者・子育て世代の定住促進の取り組みが重要だという認識をしているということであります。 少子化の進行は様々な要因があると思います。例えば保育環境の充実,特に待機児童の解消,若者の就労支援,結婚に対する取組支援,子育て世帯に対する経済的支援,男女共同参画社会の形成,ワーク・ライフ・バランスなどの働き方改革の推進など,多面的な施策展開が必要であります。 フランス,スウェーデン等諸外国の合計特殊出生率の推移を見ますと,1960年代までは全ての国で2.0以上の水準でありました。1970年から1980年にかけて全体として低下傾向となり,その背景には子どもの養育コストの増大,結婚,出産に対する価値観の変化,避妊の普及などがあったと指摘をされております。1990年頃からは,合計特殊出生率が回復する国も見られるようになってきているという現状でありました。特にフランスやスウェーデンでは,合計特殊出生率が1.5から1.6まで低下した後,回復傾向となり,2000年代には2.0前後まで上昇したということであります。 これらの国の家族政策の特徴を見ると,フランスではかつては家族手当などの経済的な支援が中心でありましたけれども,1990年代以降,保育の充実へシフトし,その後,さらに出産,子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備,すなわち両立支援を強める方向で政策が進められました。スウェーデンでは,比較的早い時期から経済的支援と併せて,保育や育児休業制度といった両立支援の施策が進められてきました。また,ドイツでは,依然として経済的支援が中心となっておりますけれども,近年,両立支援へと転換を図り,育児休業制度や保育の充実などを相次いで打ち出しております。 そこで,本市の子育て環境日本一を掲げた取り組みとその評価についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  龍ケ崎市第2期子ども・子育て支援事業計画案では,平成27年に作成しました第1期計画に基づき,実施してきました各種事業の総括を行っております。 主なものを申し上げます。 はじめに,質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくりでは,毎年4月1日時点では待機児童は発生していないものの,保育ニーズの高まりや保育士不足により,年度途中では低年齢児を中心に待機児童が発生している状況です。そのため,これまでの間,小規模保育所の整備や利用定員の弾力化により対応してまいりましたが,来年度以降は民間による新設保育所の整備や利用定員の枠の拡大により,待機児童の解消に努めてまいります。 次に,子どもが健やかに生き生きと育つ環境づくりでは,妊産婦健康診査乳幼児健康診査などの受診率は,平成25年度の基準値と比較してみましても向上しております。また,食育の推進では,給食を残さず食べた児童・生徒の割合は,平成25年の59.5%から平成30年度は72.6%と上昇しております。 しかし,計画策定のためのアンケートの中で,「子育てをする上で不安に感じていることや悩んでいることは何ですか」との質問では,就学前児童の保護者のうち42%の方が「子どもの健康や発育・発達に関すること」と回答がありました。そのようなことから,これまで以上に乳幼児健康診査などの機会を通して,保護者の不安解消に努めていく必要があると考えております。 次に,仕事と家庭生活が両立できる環境づくりで,「子育てが楽しいですか」との質問では95.2%の方が「楽しい」との回答がありました。また,「子どもを産み育てやすい施設やサービスに満足していますか」との質問では54.5%の方が「満足している」との回答があり,これは前回平成25年の調査より5.8ポイント上昇しております。 最後に,「龍ケ崎市は子育てしやすいまちですか」との質問では,「満足している」,「まあまあ満足している」との回答がありました割合は,就学前児童の保護者が69.4%,小学生の保護者が65.2%と一定の評価をいただいております。 今後も各種事業の充実を図りながら,第1期以上の評価を得られるよう取り組んでまいります。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  伊藤議員の一般質問の中にもありました,子育てしやすいまちとして約65%から70%の満足度を得ている,これは所管の職員が頑張っていることの市民の評価というふうに私も思いますし,トータル的には及第点なのかなと私は思っております。 その中でも,満足度の低い事業等については,やはり子育て世代の方は市に何を求めているのか,専門的な立場から何をすべきなのか,努力を重ねていただきたいと思います。 次に,少子化の要因と考えられる個別の事業についてお伺いをいたします。 はじめに,未婚化の進行について。 平成27年の国勢調査では,本市と国の状況は類似しており,男性では,本市の25歳から29歳の未婚率は71.4%,30歳から34歳が50.6%,35歳から39歳が37.7%という状況であります。女性では,25歳から29歳が62%,30歳から34歳が36.2%,35歳から39歳が22.2%という状況です。 人口問題研究所出生動向基本調査(独身調査)によりますと,結婚に対する意識は,「いずれ結婚するつもり」と答えた18歳から34歳までの未婚者の割合は,2015年で男性が85.7%,女性は89.3%となっております。ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの,男女とも依然として高い水準を維持をしております。 また,未婚者25歳から34歳に,独身でいる理由を尋ねますと,男女とも「適当な相手に巡り会わない」,男性が45.3%,女性は51.2%が最も多く,次に多いのが男性では「まだ必要性を感じない」,「結婚資金が足らない」であります。女性では「自由さや気楽さを失いたくない」や「まだ必要性を感じない」となっております。過去の調査と比較すると,男女とも「異性とうまく付き合えない」という理由が増加傾向にあります。女性では「仕事に打ち込みたい」,「結婚資金が足らない」という理由も増加傾向にあります。 そこで,未婚化の進行とその対策についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  ただいま未婚化率の変化につきましては,油原議員のほうからご紹介が詳しくありましたので省略したいと思います。 この未婚化の上昇なんですが,先ほどもありました少子化,特に合計特殊出生率につきましては,子育て施策ではなくて,この未婚率の上昇,晩婚化率の上昇,離婚率の上昇が直接的な大きな要因だと思っています。 その対策として当市では,結婚に対する支援といたしまして,茨城県知事から委嘱されましたマリッジサポーターとの共催で,結婚を希望する方々に出会いの場を提供する取り組みを毎年実施しております。 今年度は,クリスマスとバレンタインデーの前に婚活パーティー「RYU恋!」を開催いたしました。クリスマス前の11月30日のパーティーには男女30人が参加し,6組のカップルが成立しております。また,バレンタインデー前の2月9日のパーティーでは男女28人が参加し,2組のカップルが成立しました。 次に,いばらき出会いサポートセンターと共催し,12月7日に消防団「出会いのひろば」を開催しました。「出会いのひろば」では男女80人が参加し,3組のカップルが成立しました。 そのほか,マリッジサポーターが主催する結婚相談会や婚活パーティーにつきまして,広報紙やホームページ等に掲載し周知するなど,マリッジサポーターと連携しながら支援に努めているところです。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  合計特殊出生率には未婚の女性も母数に含まれます。ですから,未婚率が高まれば合計特殊出生率は下がります。 人口問題研究所の調査では,完結出生実数,要するに夫婦の最終的な平均子ども数,これは半数を超える夫婦が2人の子どもを産んでおります。3人以上の割合が低下をし,一人っ子の夫婦が増加をしているということであります。 つまり,答弁にもありましたとおり,少子化対策に効果的なのは,やはり結婚数を増やすことではないかと思います。難しい課題だと思いますが,全国の先進事例の調査や国の少子化対策重点推進交付金というのがありますが,こういう活用を図りながら,企業との連携,それから,やっぱり民間のプロデュース会社というんでしょうか,こういうことも活用して,私は施策の重点化を図る,そういう必要があるんだろうと思いますので,ひとつご努力をいただきたいと思います。 出生動向基本調査(夫婦調査)における出産に対する意識として,夫婦に尋ねた理想的な子どもの数(平均理想子ども数)は1987年の2.67人から低下傾向にあり,2015年は2.32人と過去最低を更新しております。また,夫婦が実際に持つつもりの子どもの数(平均予定子ども数)でありますけれども,過去最低であろう2.01人となっております。 予定の子ども数が理想子ども数を下回る夫婦の,理想の子どもを持たない理由として,「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」56.3%,これが最も多く,30歳,34歳では80%を超えております。次に多いのが「高年齢で産むのはいやだから」や「欲しいけれどもできないから」であります。 本市では,第2期子ども・子育て支援事業計画策定に向けた龍ケ崎市における子育ての環境や支援施策に対する満足度調査の中で,妊娠・出産の支援に対しての満足度は39%から44%との市民評価でございます。 これまでの施策展開に対する評価と,この調査結果をどのように認識されているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  一自治体で,特に子育て施策におきましては,全部の女性が分母になる合計特殊出生率よりも,油原議員がおっしゃった完結出生実数だと常々思っております。 そういった意味からも,そういう結婚されている夫婦,そして,子どもを欲しいと思っている方々への施策といたしまして,当市では,安心して出産を迎えられるよう母子保健コーディネーターが面接を行い,産前産後に利用できる各種サービスに関する情報提供を行っています。 また,スマートフォンを利用し,育児日記機能やお子さんの成長グラフなどがスマートフォンで簡単に記録でき,家族で共有できる電子母子手帳サービスを推進しています。 そのほか,妊産婦健康診査乳幼児健康診査,各種教室,講座会,乳児家庭全戸訪問事業では,助産師や保健師などが生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し,母子それぞれの心身の健康状態を把握しながら適切な支援に努めております。 特に,妊婦出産の支援に対する市民の評価についてです。保健センターで3,4か月健康診査のときに実施している健やか親子アンケートでは,保護者の85%の方から「十分な指導,ケアを受けることができた」との回答をいただいており,出産直後の手厚い支援を行えているものと評価しております。 一方で,計画策定の際のアンケートでは,妊娠・出産の支援に対しての満足度が「満足している」,「まあまあ満足している」との回答が,就学前では44.3%,小学生では39%でありました。 この結果を重く受け止め,様々な視点から事業を検証し,支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
    鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  妊産婦・乳幼児健康診査乳幼児家庭全戸訪問事業等については,十分な指導,ケアを受けていると,保護者の85%の方から評価をいただいていることに対しては,担当職員の努力に敬意を表したいと思います。 今後の事業展開をより効果的に進めるには,やはり15%の方が何をもって不満なのか検証しなければならないと思います。 また,妊婦,出産の支援に対して,満足度が低かった結果に対しては,やはり経済的支援なのか,何を求めているのか十分な検証をしていただきたいと思います。 夫婦の理想の子ども数を持たない理由として,「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が56.3%,特に30歳から34歳では80%を超えている結果を踏まえれば,経済的支援が重要なのかなと考えます。 例えば合計特殊出生率1.24の現状を踏まえて,第2子からの子育て支援金の交付をすべきと考えますが,いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  少子化対策には,待機児童の解消をはじめ,結婚,出産の希望が実現できる環境の整備,男女の働き方改革の推進など,特に晩婚化,未婚率の上昇の問題,そしてLGBT,多様な生き方が尊重されている昨今,多くの問題が複雑に絡み合っていると思っています。ですので,多面的な取り組みが必要ではないかと感じています。 先ほど第2子からの子育て支援制度のご提案がありましたが,茨城県内においても出産祝い金を実施している自治体があることは承知しております。 現時点では,子育て支援制度による効果の検証はしておりませんが,今後も少子化対策にはどのような施策が有効なのか,子育て政策以外に様々な側面から研究していく必要があると考えています。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  ぜひ,実現に向けた調査検討をお願いしたいと思います。 第2期子ども・子育て支援事業計画策定におけるアンケートでは,子どもの健康や発育,教育,経済的負担,育児の方法や子どもとの接し方,育児における精神的,身体的な負担,身近に話し相手や相談相手がいない等々,子育てをする上で不安に感じていることや悩んでいることの調査結果があります。多くの方が子どもの健康等に不安を抱えております。 そこで,妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供を目的とする子育て世代包括支援センター地域子育て支援拠点,これは効果的に機能しているのかどうかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  当市では,平成28年度に保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し,妊娠期から出産,子育て期にわたって,母子保健コーディネーターが様々な相談や情報提供に努めています。一例を挙げますと,子どもの発達が気がかりな方にはおひさまくらぶを,また,育児支援に関する相談がある方にはたんぽぽくらぶを紹介しています。 また,妊娠届出の際には,特に支援を必要と判断される特定妊婦の場合は,家庭訪問や電話で相談に乗り,毎月開催している要支援妊婦連合会におきまして,子ども家庭課家庭児童相談員子育て支援コンシェルジュと情報共有を図っています。 さらに,子育て支援コンシェルジュは,保育所や保育サポーターなど,子育て支援サービスに関しての相談を行っているほか,子育て支援センターでは,子育て相談の場だけではなく,子育て世帯間の情報交換の場として好評をいただいております。 これらの取り組みにより,保健センターで実施している健やか親子アンケートでは,約80%の方が「この地域で今後も子育てをしていきたい」とのお答えをいただき,妊娠期から子育て期の切れ目のない支援は,おおむね効果的に行われているものと評価しています。 最後に,児童の養育から虐待に関する相談につきましては,家庭児童相談室で行っていますが,令和2年度から子ども家庭総合支援室を設置し,支援体制の強化に努めてまいります。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  様々な相談活動を行っているということは承知をしておりますが,昨年のアンケートでも多くの方がいまだ不安や悩みを抱えている現実があります。相談体制の充実を図る必要性があるのではないでしょうか。 子育て世代包括支援センターが設置をされているということでありますけれども,私的には母子保健グループの一部でしか見受けられません。令和2年度から子ども家庭総合支援室が設置されるということでありますけれども,現在の家庭児童相談室の看板を変えるだけであってはならないと思います。相談体制はどうなのか,体制の充実と相談窓口の見える化を図っていただきたいと思います。 20歳から50歳台の男女に,なぜ日本の男性の育児休業取得率が低いと思うのかを聞いたところ,首位が「忙し過ぎて休暇を言い出せる雰囲気ではない」が49.4%と最も高く,次いで「育児休業を取得することによって人員が不足し,職場や取引先に迷惑をかける」,「育児休業を取得することによって,その後のキャリアに悪影響が出るおそれがある」となっております。 妊娠中,または子どもを持つ意向のある男女に,今後育児休業を取得したいか否かを聞いたところ,「ぜひ取得したい」が40.1%と最も高く,次いで「どちらかといえば取得したい」,これが29.7%となっております。女性のみならず,男性の家事・育児参画への意欲も決して低いわけではないことが,これでうかがえるのではなかろうかと思います。 併せて,わが国の6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児に関わる時間は,先進国中最低の水準にとどまっていることも現実であります。夫の休日の家事・育児の時間と第2子以降の出生状況との間には,正比例の関連性があると示されております。私的にもその家庭の夫というんでしょうか,男性が育児に結構まめだなというような家庭は,やはり子ども2人以上いますよね。やはりそれも現実なのかなと思います。これらを踏まえれば,男性が家事・育児に,より参画できる職場環境整備は不可欠と言えるのではないでしょうか。 本市の子ども・子育て支援事業計画策定に当たって実施したアンケート調査では,子育て施策の満足度や不安や悩みの設問では,子育てと仕事が両立しやすい職場環境の満足度が実に低い結果となっております。また,仕事との両立が難しいと悩んでいる方も多い結果となっております。 そこで,企業における子育て環境整備に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  第2次男女共同参画基本計画の策定の際に企業アンケートを実施しました。その中で,ワーク・ライフ・バランスの取組条件についての質問では,「取り組んでいる」が50%,「取り組んでいない」が38.9%という状況でした。 長時間労働が仕事と家庭生活の両立を困難にし,少子化の原因や男性の家庭参加を阻む要因の一つとなっています。現在は,働き方改革の推進からも状況は変わりつつあるとは思いますが,男女共同参画の視点からも,仕事と家庭の両立につきましては,男女を問わず,さらに推進していくことが必要であると考えています。 しかしながら,昨年の子ども・子育て支援事業計画策定に向けてのアンケートの調査の中で,育児休業の取得に関する質問では,「母親が育児休業を取得した」との回答が41.5%,「取得していない」が13.2%,「働いていなかった」が42.9%という状況でした。 育児休業を取得しない理由については,「子育てや家事に専念するため退職した」が一番多く36.3%,「職場に育児休業の制度がなかった」が20.0%となっております。また,「父親が育児休業を取得した」との回答は4.9%という状況でした。 母親,父親ともに,第1期のアンケートの結果よりは育児休業の取得率は上昇しておりますが,今後はさらに企業及び市民に対しまして広く男女共同参画社会や働き方改革,育児休業制度,企業主導型保育施設など,各種制度の周知や啓発を強化していく必要があると考えています。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  ワーク・ライフ・バランスや育児休業の取得状況,アンケート結果を見ても,まだまだそれぞれの制度の推進が必要な状況であると感じます。 しかしながら,小規模な事業所では環境の整備もなかなか難しいことも理解をできます。今後も一層の啓発に努めていただくことをお願いいたします。 次に,住み替え支援策についてであります。 人口減少への対応は,出生率の向上による人口規模の安定と人口構造の若返り,そして,定住促進などの取り組みによる転入の増加と転出の抑制が重要と考えます。 本市では,若者・子育て世代の住み替えを支援し,定住化を目的とする若者・子育て世代住宅取得補助事業の施策を実施しておりますが,事業の実績と評価についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  若者・子育て世代住宅取得補助事業の実績につきましては,平成29年度が155件,平成30年度が165件となっており,合計320件の交付決定をいたしております。 その交付決定の内訳でございますが,平成29年度につきましては,市内転居が105件,市外からの転入者が50件となっており,補助金の総額が2,230万円でございます。 また,金額の内訳ですが,市内転居で基本額のみの10万円が105件,市外転入加算を含む15万円が4件,転入加算に子育て加算と同居・近居加算を合わせたパターンで20万円が16件,25万円が20件,30万円が10件となっております。 続きまして,平成30年度ですが,市内転居が123件,市外からの転入者が42件となっており,補助金の総額が3,300万円でございます。 また,金額別の内訳ですが,市内転居で基本額のみ10万円が17件,子育て加算を含む15万円が42件,転入加算及び子育て加算と同居・近居加算を合わせたパターンで20万円が53件,25万円が30件,30万円が23件となっており,なお,平成30年度からは市内転居の方も子育て加算の対象とするなど,制度の拡充を図ったことから,補助金の総額増加につながったものでございます。 この事業を実施することによりまして,市外からの転入者で,平成29年度で50件,平成30年度は42件,合計で92件の方が補助の対象となっていることから,転入者の定住促進につながっているものと受け止めております。 また,市内での転居者につきましては,平成29年度で105件,平成30年度は123件,合計228件となっております。 定住促進については,市内からの転出を抑制することも重要な取り組みとなりますので,多くの方にこの補助事業を活用していただいていることは,人口流出防止の一助となっていると考えております。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  平成29年度が155件,補助金総額が2,230万円,このうち市外からの転入者は50件です。平成30年度が165件,補助金総額が3,300万円,うち市外からの転入者は42件であります。この2か年で補助金総額は1,000万円の増であります。増加要因は,市内転居者の補助対象を拡充したということであります。 市内からの転出を抑制し,人口流出の一助となっているという評価でありますけれども,そもそもこの事業は,若者・子育て世代に龍ケ崎市に移り住んでいただく定住促進策と私は理解をしております。この支援事業の利用者の約72%が市内からの転居者です。市内からの転居者の多くは,やっぱり核家族化の進行によるものではないかと私は推測をしますので,この補助金制度がなくとも,龍ケ崎市から転出する可能性は小さいと私は考えます。 市内転居者の補助金を拡大して1,000万円の増加としておりますけれども,この1,000万円の増加とするならば,事業本来の目的である市外からの転入希望者に1,000万円の補助拡大を図ることによって,やはり若者・子育て世代に魅力のある制度として,より効果的な住み替え支援になるんではなかろうかと考えます。 そういう中で,やはり市外からの転入者においては,基本額の拡大,それから限度額の拡大等,制度の見直しをするように,ひとつご検討いただきたいとお願いをいたします。 次に,若者世代の定住環境,子育て環境の充実を図るためには,やはり雇用の場の創出も欠かすことができません。現在,半田地区の工業団地拡張事業は順調に進み,企業誘致の段階と推測をいたします。 さて,古い話でありますけれども,茨城県企業局が事業主体となり,つくばの里工業団地の北側,大塚地区,約58ヘクタールの工業団地拡張事業の事業化に向けて調査検討をされました。しかし,茨城県全体の工業団地処分状況を踏まえて事業化が休止となったわけであります。 この休止の状況となっている工業団地拡張事業についての取り組みについてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  宮川産業経済部長。     〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長  つくばの里工業団地の北側に位置します大塚地区の拡張事業につきましては,平成2年度に策定をいたしました龍ケ崎市市街地整備基本計画に位置づけられ,平成9年度策定のつくばの里工業団地拡張事業基本構想をもって,茨城県企業局の施工による工業団地造成事業として拡張計画が検討されたものであります。 その後,翌年の平成10年度には,約58ヘクタールとした計画地区の土地所有者全員から開発に関する同意を得るなど,事業化に向けた準備を行ってまいりましたが,平成11年3月に茨城県が茨城県工業団地健全化基本方針を定め,県内工業団地開発の見直しを行った結果,本市の当該拡張事業も休止とされたところでございます。 このような状況の中,本市におきましては,平成29年度より,つくばの里工業団地南地区の拡張事業を計画し,来年度春の分譲開始に向けて,現在造成工事を施工中でございますが,この事業の実施と並行いたしまして,北側地区の拡張事業に関しまして,近隣の工業団地の分譲完了となったこと,また,首都圏中央連絡自動車道の県内4車線化が決定されたことなど,休止に至った当時とは周辺環境に好転の兆しが見えてきたことから,昨年の8月に茨城県企業局と協議を行い,今後の方針を伺ってまいりました。 企業局の意向といたしましては,休止とした事業につきましては,今後は新規の事業として捉え,企業局が事業主体になることも含め,県有地等処分管理対策本部会議においてその方針が決定されるとのことであり,当該地区の工業団地拡張につきましては,現段階での事業化は難しいとのことでございました。 しかしながら,当該地区の西側を縦断する県道美浦栄線バイパスが今年度より事業化されることが決定し,阿見東インターチェンジまでのアクセスも向上が見込まれるなど,さらなるプラス材料,これも重なりましたことから,引き続き茨城県企業局と協議を継続してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  17番油原信義議員。 ◆17番(油原信義議員)  この事業自体,県の企業局が事業主体ということで,地域で100%同意を取ったと,そういう中で休止となったと,あくまでも休止ですから,幾ら古い話でも,やはり企業局なり茨城県が事業主体となって進めていただくということが大切だろうと思いますし,強く押し込んでいただきたいなと。牛久沼の水際線計画と同じですね。時間がたって,ですけれども,あくまでも県の計画ですから県にやっていただくということ,当然市も大いに協力をしていくということも大切であろうというふうに思いますが,事業化に向けて検討した事実は事実であります。道路の環境整備等も非常に変わってきておりますし,非常にポテンシャルの高い位置だと私は思っております。 この場所,企業誘致と併せて,若者世代の定住促進に向けて,やはり全国に龍ケ崎市を発信できる規模の事業ではないかなと私は考えます。今後,積極的な取り組みに期待をしております。 最後に,子育て環境日本一を掲げている本市としては,今後も様々な事業展開が求められていることと思います。しかしながら,数々の事業を控え,財政状況を勘案した場合,予算の配分も難しい状況にあると思われます。 改めて,市全体の事業展開の見直しを含め,検討することをお願いをし,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で油原信義議員の質問を終わります。 10番加藤 勉議員。     〔10番 加藤 勉議員 登壇〕 ◆10番(加藤勉議員)  皆さん,こんにちは。加藤 勉です。 インターネット配信を御覧の皆様,ありがとうございます。 今回の一般質問では,大きく二つの項目について質問させていただきます。 一つ目は,職員による公共交通の利用についてです。 昨年9月にコミュニティバスの全面見直しが行われ,この3月で見直しから7か月目に入っています。全面見直しにより運賃が100円から200円に見直されたこと,バス会社に支払う運行補償金も試算では約3倍になりました。この見直しについては,市民の間でも様々な意見があることは承知をしておりますが,私はバスに重要なのは運行頻度であり,どんなによいルートであっても,運行頻度が低ければ市民にとっては使い勝手の悪いバスであり,乗っていただけないと思います。 そういった観点では,今回の見直しでは十分とはいえないまでも,運行頻度を高め,運行時間を拡大したこと,バスの位置情報をスマートフォンなどで確認できるバスロケーションシステムを導入したこと,乗り継ぎ券の発行や乗り継ぎポイントとなるバス待合所の整備をはじめ,様々な運賃割引のメニューを用意したことなど,一定の評価をしているところです。 しかしながら,運行開始後に市民から様々な要望が寄せられていること,机上と実際の運行では気象条件や交通事情に左右され,乗り継ぎの接続がうまくいかないこと,雨の日などに高校生の利用が見込める循環ルートにおいて,外回りでは市内高校への朝の通学には使えない運行ダイヤであることなど,運行開始後は様々な課題があるものと思います。改善点があれば,早め早めの見直しを検討されることを提案いたします。 ただ,残念なのは,今回のコミュニティバスの全面見直しに併せて,民間路線バス運賃の昼間割引を終日割引へと転換できなかったことです。もちろん執行部も検討はされていたようですが,コミュニティバスの費用負担に加えて民間路線バス運賃の終日割引を実施した場合は,バス会社へのさらなる費用負担が生じ,この費用が経常経費となることから断念されたのだと認識しています。 龍ケ崎市の場合,駅を中心に東西南北に市街地が広がる一般的な都市とは異なり,市街地が4つに分散する,他の都市ではあまり例のない都市構造であることから,マイカーに頼らずとも,通勤,通学者をはじめとした多くの市民が安心して安価な料金で民間路線バスを利用できることは,当市の空き家対策,そして,高齢化が進む北竜台地区の住み替え支援や龍ヶ岡地区のさらなる熟成にもつながる龍ケ崎市の売り,重要なセールスポイントになったのではと考えていました。 そして,ヒアリングの際にお聞きしたところでは,昼間割引によるものとまでは明確に言及できないまでも,民間路線バス利用者に増加傾向が見られるとのことですので,民間路線バス運賃の終日割引については,引き続きご検討いただけますよう要望いたします。 それでは質問の本題に入ります。 龍ケ崎市は,県内では比較的早い段階で,鉄道やバスなどの公共交通を政策課題として取り上げ,具体的な検討を始めたのは,平成14年3月策定の龍ケ崎市都市交通マスタープランであろうと記憶しております。 このマスタープランの策定の前段では,市民の正確な行動パターンを把握するために,通勤や通学あるいは私事で,どのような交通手段を使って,龍ケ崎市から市外のどのまちへ移動しているかの内外交通,そして,龍ケ崎市内での移動では,こちらもどのような交通手段を使って,自宅から例えば市役所へ,あるいは自宅から市内の医療機関を受診し,その後,市内の商店で買物をして自宅へ戻るなど,市内で完結する移動の内々交通,こういった市民の交通行動の実態を把握するための調査も行っています。これらの実態調査の結果は,最初のコミュニティバスのルート設定に生かされています。 そして,このプランのコンセプトは,「市民が育てる交通を目指して」。このような言葉であったと思います。同プランは,その後,現在の龍ケ崎市地域公共交通網形成計画に公共交通の考え方が引き継がれていると思いますが,多額の費用負担をして再編された今回のコミュニティバスについては,市民の皆さんに利用していただくことはもちろんでありますが,職員の皆さんが率先垂範で利用していただくことが必要であろうと考えております。 そこでお伺いいたします。 まずはじめに,コミュニティバスに限らず鉄道や民間路線バスも含めて,通勤手段として公共交通を利用している職員は何名であるのかをお答えいただきたいと思います。 次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 JR常磐線,関東鉄道竜ヶ崎線,コミュニティバスなど,公共交通を交通手段としている職員は,令和2年2月末現在で10名でございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  10名,少ないですよね。恐らくヒアリングの際にも正職員で話をさせていただいたと思いますので,もう少し実際は使える方がいらっしゃると思うんですけれども,10名,分かりました。 次に,通勤手段として公共交通を利用している職員のうち,今10名とお話がありましたけれども,そのうちコミュニティバスを利用している職員は何名であるのかを,お伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 龍ケ崎市のコミュニティバスを利用している正職員でございますが,2月末現在で3名でございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  3名ですか。私も通勤手段でコミュニティバスを使っておりましたけれども,もっとたくさん使えると思うんですよね,きっと。先ほど冒頭で話したように全面見直し前は,循環の外回り午後6時前後に中曽根の停留所で乗らないと使えなかったので,前はあまり職員の方にお願いできませんでしたけれども,今は午後8時台まで時間が延びていますので,もう少し使えるのかなとも思います。 そこで,実際にコミュニティバスを通勤手段とすることが可能な職員,なかなかどう定義づけるのかは難しいところがあると思うんですけれども,何名であるのかをお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  斉田市民生活部長。     〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長  お答えいたします。 通勤手段としてコミュニティバスを利用できる職員数についてでございます。 コミュニティバスを所管しております交通防犯課では,市職員の住所を詳細には把握しておりませんので,正確にお答えすることはできませんが,コミュニティバスを利用できる圏域をバス停留所からおよそ300メートル程度とし,午前8時30分の就業開始時間に間に合うといった状況の下に推測しますと,3月1日現在の正職員数436人のうち通勤利用が可能な人数は約100人,2割程度ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 436人でしたか,そのうち約2割で100名,確かにバスの圏域,バス停から300メートル,これはぎりぎりの範囲で,コミュニティバスの検討をする自治体,龍ケ崎市もそうでしたけれども,高齢者のバスの利用圏域というのは大体バス停から100メートル,それで次のバス停を設置しているということですから,バス停からの間隔は大体基本的には高齢者対応の場合には200メートル,そんな位置づけでバスの停留所を整備するというのが一般的だと思います。 今2割の方が,約100名が利用可能だと思いますので,これは質問ではなくて,ぜひもっと使っていただきたいなと思います。 次の質問に移りますが,次に,職員の公共交通利用を促す取り組みとして,これまでどのようなことを実施してきたのかをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  斉田市民生活部長。     〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長  お答えいたします。 職員に対する公共交通利用の促進に向けた取り組みについてでございます。 はじめに,公共交通全般の利用促進の取り組みとしまして,昨年9月1日,当市の地域公共交通協議会の会長であり,交通政策を中心に研究をされております流通経済大学の板谷教授による昨今の交通環境を取り巻く先進事例などを参考に,龍ケ崎市地域公共交通に関する基調講演を開催いたしました。この基調講演には一般市民のほか多くの市職員も参加し,地域公共交通を利用することの意義や必要性について考えていただき,意識の変化を促したところでございます。 また,コミュニティバスに特化しました利用促進に関する取り組みにつきましては,全職員を対象としたコミュニティバスに関するアンケート調査の実施,さらに,同じく全職員を対象に実施しました交通安全教室においては,再編するコミュニティバスの運行ルートやダイヤ,新たに導入される割引運賃制度等についての周知徹底など,通勤での積極的な利用を呼びかけております。 さらには,コミュニティバス利用のきっかけづくりとしまして,職員互助会と職員部課長会の協力を得まして,回数券を購入する職員に対し,1冊につき500円の補助をするコミュニティバス回数券購入費補助事業を実施し,2月末現在で74人の職員が回数券を購入しております。 このほか,庁内イントラネットの全庁掲示板を活用しまして,毎週水曜日に実施されておりますノーマイカーデーや年末年始など飲酒する機会の増える時期に合わせまして,通勤に加え,市役所から主な店舗まで利用できるコミュニティバス全路線の運行時間についての情報の提供なども行ってきているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 互助会をはじめ,500円の補助で74名が購入,何か少ないようですけれども,私はこういう地道な努力がやっぱり大事だと思うんですよ。今,実際3名しか使っていらっしゃらなくて,恐らく毎日コミバスで通うことが難しい,職務上難しい職員もいると思うので,今こういう機会ですから,あまり飲み会の話はできないと思いますけれども,何かの機会にやっぱり行きだけでも,帰りだけでも使っていただくような形で,ちょっと広げていただけることと思います。 一つ目の最後の質問です。 昨年末に,茨城県職員の通勤手段を公共交通へシフトするという,ある新聞の一面記事を拝見いたしました。既にご承知かと思いますが,その内容を簡単にご紹介しますと,本庁舎勤務の職員を対象に,令和2年4月から通勤手当を支給していた高速道路料金の補助を一部取りやめるほか,職員駐車場の利用制限も実施するもので,公共交通機関の活性化を目的に,高速道代の補助を廃止するのは全国の都道府県で初めて,こんな大きい見出しが載っていました。 具体的な内容としては,ただいま御紹介した内容と重なるところもございますが,1点目は,高速道代は現在月額2万5,000円を上限に実費の半額を補助しているが,JR常磐線や水戸線など指定4路線の最寄り駅,またはバス停留所から5キロ圏内に住む職員の高速道代の補助を廃止する。これにより約7割の職員の高速道代の補助が不支給となること。二つ目は,代替措置として最寄り駅付近の駐車場代を月額3,500円を上限として2分の1補助し,パークアンドライドを促すこと。最後に,本庁舎から5キロ圏内に住む職員の庁舎隣の職員駐車場の利用を禁止し,徒歩か自転車での通勤を呼びかけること。これらを実施するために所要の条例や規則を改正する。こんな記事でありました。 茨城県は公共交通の取り組みは,大変失礼ですけれども,遅れていると思っていましたが,茨城県は相当大胆な政策を打ってきたと思います。大井川知事のリーダーシップをかいま見た気がいたします。 そこでお伺いいたします。 茨城県のこの取り組みを踏まえて,龍ケ崎市としての今後の公共交通の利用促進への考え方や取り組もうと思われていらっしゃることがありましたら,市長にぜひご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  加藤 勉議員のご質問にお答えいたします。 茨城県の取り組みには,私も目をみはるものがあるなと思っております。 そういう意味で,具体的に何か取り組む内容があるかということを,現在のところはそういう取り組みをしようとしていることはございませんが,引き続き公共交通の利用拡大については,市の職員にもご理解をいただきながら,人数を増やしていくことが大切なのかなと思っております。私自身も,まだ実は新しいシステムになってから,まだ乗れておりません。 ただ,以前コミュニティバスを頻用した時期がございまして,その時期に感じたことは,時間的余裕さえ持てば想像以上に便利だな,どこへでも行けてしまう。そしてまた,当時ワンコインでありましたが,今回も乗り継いだとしても200円,ワンコイン時代と同じような乗り継ぎができますので,同様のその利便性があるんではないかな,有意義性がある交通システムになったなと思っておりますし,先ほど加藤議員からも及第点をいただいたことは,ありがたく思っているところでもございます。 先日,市民活動フェアで,私が通っていた高校に当時教師でいらっしゃった先生,もう93歳か4歳ぐらいになるんですけれども,いきなり私におたっしゃパスを見せながら「これはいいね,これは高齢者対策には本当にありがたいよ」と声をかけられてびっくりした記憶があるんですけれども,これからは免許証返納なども進めていかなければならない時期でもございますので,この公共交通の役割というのは大変大きなものだと思います。 そして,恐らく大井川知事の思いとしても,これは大きな思いがあったと思いますが,やはり公共交通を使うことによって脱炭素社会,二酸化炭素の発生抑制につなげるという思いは強くあられたんではないかなと思います。こういう点でもやはり大切な取り組みだと思います。 また,マイカーの利用減少によって,渋滞緩和プラス先ほど県職員の駐車場の問題もありましたが,駐車場の問題も解消できることになると思いますし,公共交通機関の乗り場まで歩くことで健康増進にもつながるなどなど,いろいろな効果があると思います。 ただ,県と違う点で,一つだけ申し上げさせていただきますと,高速道路料金の補助をやめることによって,通勤手当の大幅な削減が図れる県と違って,龍ケ崎市役所の場合は公共交通利用によって,自動車に対する手当と比べると,かなり費用が増大してしまうという点はございます。 しかし,先ほど申し上げました幾つかのやはり利点を生かすことを考えると,そのメリットを生かすためにも,公共交通の利用,通勤の拡大には,これからも職員のご理解をいただければと思っております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  市長,ありがとうございました。 なかなか一遍にはちょっと無理だと思うんですけれども,先ほどの答弁で大体使える対象者100人ぐらいいらっしゃる。ヒアリングの際に菊地部長にもお伺いしたんですけれども,10枚の10回分ではなくて11枚つづりなので,それを通勤手当で換算すると大体一月に8,000円弱,7,800円ぐらいだとお話をしていたと思います。単純にそれを12か月で掛けると非常に粗いですけれども,10万円,だから,100人が全部使えなくても半分使ってもらうと,500万円のコミバスの収入が確保できることにもつながると思います。 それ以外にも,いろんな事情で使っていただいている職員の方もいらっしゃると思いますので,そういう方式に少し職員の方も変えていただくよう,確かにバスはいつ来るか分からなくて,非常に鉄道と違って使いにくいんですけれども,今バスロケーションを市で入れていただいたので,あれを見ていると今どの辺をバスが走っているって画像で見えるから,自分がバス停に行く時間なんかも調整できるので,利用は増えてくると思いますので,ぜひ職員の皆さんも使っていただくことを重ねてご要望いたします。一つ目の質問はこれで終わりにいたします。 次の質問に移ります。 大きい2番目の質問は,龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略と第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの関連性についてです。 龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略,このテーマについては令和元年第1回定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。その後,国が示したまち・ひと・しごと創生基本方針や次期地方版総合戦略の策定に向けての資料,たくさん見ました。「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」など,こういった関連の国から出された資料を改めてもう一度読み直したり,他の自治体の策定状況等を調査してみました。どうしてかと言いますと,第1回定例会の一般質問の答弁で,ちょっと私の頭では本当にそうなんだろうかと整理できないこと,腑に落ちない点が幾つかありましたので,今回の一般質問で再度質問させていただき確認したいと思います。 また,私からも最後に一つだけ提案させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 まずはじめに,龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略,この後は総合戦略と呼ばせていただきますが,この総合戦略と第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの関係性,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランを拝見しますと,本プランは,総合戦略については地方創生の柱として,教育大綱については教育部門の柱として包括する本市の最上位計画として位置づけるものです。このように書かれています。総合戦略の計画期間は2015年度から2019年度までの5か年間。一方,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランは2017年度から2021年度までの5か年間。この二つの計画の満了時期は違います。2年ずれています。 そこでお伺いいたしますが,この二つの計画の関係はどのようになっているのか。また,計画期間の違いなどについても,どのように整合が図られているのか。この計画のそういう基本的なところがよく理解できないものですから,ぜひ分かりやすくご説明いただければと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略は,本市において地方創生の取り組みを進めていくための基本的な計画として,平成27年度から31年度,令和元年度までの5年間を計画期間として策定したものでございます。 一方,最上位計画である第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランは,総合戦略策定から2年遅れて第1次プランの満了に合わせて平成29年度からスタートし,計画期間は令和3年度までの5年間となっております。 総合戦略と戦略プラン策定の背景や目的は少し異なりますが,いずれも人口減少対策や地方創生,地域活性化等を主眼に,目標や施策等を位置づけるといった点で役割が重複し,密接に関連しているものでございます。 このようなことから,本市では平成27年度に先行して策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を,平成29年度に策定いたしました第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの中に盛り込み,包括することで両計画を一体的に推進することとし,まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間につきましても,当初より2年延長し,令和3年度までとすることで両計画の整合を図っているところでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ご説明を伺うと,第1次ふるさと龍ケ崎戦略プランの計画期間中に,総合戦略を策定することになった,この総合戦略の内容を第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランに,簡単に言うと取り込んだ。具体のご説明では,いずれの計画も人口減少対策や地方創生,地域活性化を主眼に,目標や施策等を位置づけている点では役割が重複し,密接に関係している。それと計画を2年延長して,総合戦略は7年計画になっているということだと思うんです。 私も中にいて,本当に勉強不足で申し訳ありませんけれども,計画の考え方だけが戦略プランに載っていると思いまして,期間については違うのかなと思っていましたので,そういう整理をされているということを理解しましたので了解いたしました。 確かに,国から示されている「地方版総合戦略の策定・効果検証の手引き」,これを拝見しますと,総合計画等と地方版総合戦略との関係,これを説明するページがあります。 内容を簡単にご紹介いたしますと,今,龍崎室長から答えていただいたような内容ですけれども,地方版総合戦略は,人口減少克服,地方創生を目的とし,いわゆる総合計画等,龍ケ崎市で言えばふるさと龍ケ崎戦略プランがこれに当たると思いますが,総合計画等は,各地方公共団体の総合的な振興,発展等を目的としたものであり,両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じではありませんが,総合計画等を見直す際に,見直し後の総合計画等において人口減少克服,地方創生という目的が明確であり,重要業績評価指標(KPI)が設定されるなど,地方版総合戦略としての内容を備えていれば,総合計画等と総合戦略を一つのものとして策定することが可能である。手引にはこのように書かれています。 龍ケ崎市では,この手引の考え方を引用し,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランが策定された,そういうことですよね。だんだん関係性が分かってきました。 それでは次の質問をいたします。 2点目の,今年度で計画満了になる総合戦略は,どのように検証され総括されるのかについてです。 この点については,令和元年第1回定例会で一般質問させていただき,ご答弁いただきましたが,今回改めて確認させていただこうと思ったところです。 総合戦略は,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランに包括されたということですので,そこでお伺いいたしますが,本来は今年度で計画満了となる総合戦略,私はそう思っていましたので,ただ,先ほどのご答弁ですと,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの満了する2021年度まで2カ年間延長されたということ,そういうご答弁でしたので,そうであれば,総合戦略の具体的な検証作業や計画の総括はいつになるのか,ご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 本市では,まち・ひと・しごと創生総合戦略を第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの中に盛り込み,包括することで,計画期間も含めて両計画の整合を図りながら,一体的に推進することとしたところでございます。 ご質問の総合戦略の総括や具体の検証につきましては,令和2年度,3年度の2カ年で作業を予定しております新たな最上位計画の策定に取り組む中で実施していく所存でございます。 具体のスケジュールや方法については,現在,検討を進めております新たな最上位計画の策定方針等により定めていくこととなりますが,現時点では策定着手後の早い段階で国の手引等を参考にしながら,数値目標や延長後のKPIの達成状況,プランに基づき実施した施策,事業の効果等を客観的な視点で検証,評価し,取りまとめを行っていくことを想定しております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 令和2年度,3年度の2カ年で策定予定で,関連予算も令和2年度の当初予算にも計上されているようなので,そういった内容についても確認はしております。 次の質問に移ります。 3点目の第2期総合戦略の策定についてです。 これはもう先ほどまでのご答弁を踏まえますと,第3次のふるさと龍ケ崎戦略プランを策定することが第2期総合戦略を策定することにつながると解釈できると思います。 そこでお伺いいたします。 一つは,第2期総合戦略の策定に当たり,国より示されております新たな視点とはどういったものなのでしょうか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 国では,第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた基本的な考え方等を示した「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の中で,「地方へのひと・資金の流れを強化する」,「新しい時代の流れを力にする」,「人材を育て活かす」など,6項目を新たな視点として定め,重点を置いて施策を推進することとしております。 具体的には,関係人口の創出・拡大,Society5.0,SDGs,人材育成,民間との連携等といった事項がキーワードになっているものと捉えております。 市町村の総合戦略は,国・県の総合戦略を勘案の上,策定する必要があることから,本市においても,国が示した新しい視点を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 国が示した基本方針,私も確認していますけれども,6項目。私は,後半に龍崎室長がお話しされた関係人口がとても大事かなと思っています。人口減少時代に交流人口という言葉がよく出てきていましたが,このまちに例えば通勤・通学,それから買物でもいいし,あと,この地域の街づくりに関係する市外の人,いろいろな形を含めて関係人口という言葉だと思うんですけれども,この龍ケ崎市に関わってもらう市外の人をどれだけ増やすか,そのための取り組みをどうしていくかというのは,結果的に龍ケ崎市の定住人口にもつながるのかなと思っていまして,この関係人口の考え方には非常に注目をしております。 続きまして,二つ目の質問です。 国が示した策定の手引の中でも,策定プロセスの重要性がうたわれていますが,どのような策定体制がとられるのか。また,議会の場における議論はどのようにされるのか。現時点での考え方で構いませんので,お示しいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 議員のご指摘のとおり,国の「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」においても,幅広い層の住民をはじめ,産業界,関係行政機関,教育機関,金融機関,労働団体,メディア,士業等の多様な主体の参画を得るなど,おのおのの地域の特性に応じた検討プロセスを経て策定を進めていくことが重要,このようにうたわれており,策定プロセスを重視した取り組みが求められているものと認識をいたしております。 本市では,現行の総合戦略策定の際に,産業界や金融業界,大学,市民などから構成する有識者会議を組織し,幅広い意見の反映に取り組んできた経緯もございます。次期総合戦略の検討の際にも,同様の会議体を組織する予定であります。 また,次期総合戦略については,次期最上位計画と併せて作業を進めていくこととなりますことから,ワークショップや団体ヒアリング等を活用した,より広範囲な意見の聴取が可能になるものと考えております。 また,議会との関わりについても,国の手引の中で,策定段階等において十分な審議が求められておりますことから,議論の場を設けさせていただきたいとこのように思っている次第でございます。 具体の進め方については,新たな最上位計画の策定方針等により,今後定めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 確かに,手引にも策定プロセスの重要性が書いてありまして,多様な方が関われば関わるほど,意見聴取に時間がかかるのは重々承知をしています。そういったことも踏まえて,この後提案させていただくんですが,私の最後の質問です。 今回の一般質問に当たり,他の自治体の第2期総合戦略の策定状況,少し調べてみました。 私が調べた中で,分かった範囲では二通りあるようで,一つは,第1期の総合戦略の総括を行いながら第2期の策定準備を進め,今年度に出された国の基本方針や策定の手引等を受けて,令和元年度中に第2期総合戦略の策定を行い,国の計画期間と同一としている自治体。 もう一つは,龍ケ崎市のように,総合計画等に総合戦略を包括している自治体でありますが,この場合は第1期の総合戦略と総合計画等の計画期間にずれがある場合は,計画期間を合わせるために片方の計画期間を延長することなど,私が調べた範囲ではこういう形でずれがある場合には,それを簡単な資料とグラフで表してホームページにアップしている自治体が結構多くありました。それ見て,ああ,こういう形で計画が連動するんだなと思っています。 昔ながらの総合計画を今もつくっているところがありまして,総合計画10年,前期5年,後期5年で,そこに総合戦略をはめているところは,昔ながらの総合計画の前期,後期,5年,5年の関係と総合戦略がどの位置に,どの年度に当たるのかをグラフで表現していたりしていて,こうやって整理すると分かりやすいのかな,そんなことを感じていました。いずれにしても,今お話ししたとおり二通りあるようです。 先ほどお話ししたとおり,繰り返しになるんですけれども,私が調べた限りでは,お互いの計画期間のずれは1年間のものが多くて,龍ケ崎市の場合はふるさと龍ケ崎戦略プランが国の策定の手引で示す総合計画に当たる,それは先ほども申し上げましたが,総合計画等と総合戦略の計画期間に2カ年の差が生じている事例,私が調べる範囲が少なかったのかもしれませんけれども,ちょっと確認ができませんでした。 要するに私が申したいのは,国の基本方針や地方版総合戦略の策定の手引等が示されてから2年間も遅れて計画策定をしているようでは,龍ケ崎市の総合戦略での取り組みの先進性や話題性が担保できないのではと私は思います。 一方で,策定のプロセスが重要ですという話がありますので,そういった取り組みをしていけば,策定全体に時間がかかるということは重々承知で申し上げていることなのですが,国の基本方針や新たな視点などを早めに計画に盛り込んで,先進的な事業を他の自治体に先駆けて仕掛ける,そのことがホットなニュースとしてマスコミなどに取り上げられることにより,龍ケ崎市の認知度アップやイメージアップにつながるのではないでしょうか。私はそう思っています。 一方では,急がば回れ,急いては事を仕損じるということわざもありますから,じっくり腰を据えていいものをつくるという考え方ももちろんあるんでしょうけれども。 そこでお伺いいたします。 第2期総合戦略の策定時期の見直し,龍ケ崎市の場合は第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランに現在の総合戦略が取り込まれていますので,第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの満了を1年間前倒し,来年度のすなわち令和2年度に第3次ふるさと龍ケ崎戦略プランを策定すべきと考えますが,いかがでしょうか。市長のご見解をお聞かせ願えればと思います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  加藤議員からも,従来型の総合戦略を策定している自治体があるというお話がございましたが,そもそも地方自治法を改正して,従来型の総合戦略,基本構想などを策定する必要がないというような制度改正があったところでもございます。 かつては,総合戦略と国の政策などを関連づけて,それを関連づけることによって国の政策と一体化した政策を自治体が行っていくという,そういう趣旨の基本構想であったのかと思いますが,それの縛りがなくなった段階でも,やはり最上位計画として計画を策定する必要があるという思いの中で,ふるさと龍ケ崎戦略プラン策定したところでもございます。2期,そして10年が間もなくたとうとしているところでもございます。 そして,この総合戦略に関しましては,まち・ひと・しごと創生の取り組みを進めていく上で,先ほどの総合計画と同じようなまち・ひと・しごと地方創生の政策と自治体の取り組みを関連づけて,国の制度を活用していくというような,昔の総合計画と似たような意味合いの計画になって,またちょっと時代が逆戻りしているのかなという思いを抱きながら策定をしたところでもございます。 立地適正化計画や今,国土強靱化という名前がついておりますけれども,市政の施策全般にわたって影響を与えるような国土強靱化計画の策定を急いでいるところでございますので,またちょっと時代が,総合計画の時代にだんだん戻りつつあるのかなという思いを強めているところでもございます。 地方創生に関しましては,いわゆる都市部への一極集中の緩和というのが根本的な地方創生のテーマであったと考えているところですけれども,まだその流れが緩和したというような話は聞いておりませんし,今後この取り組みによって,やはり地方創生,地方の定住促進につながるような施策を国が立て続けに出していっていただけることを願っているところでもございますので,この地方創生の総合戦略等の関連づけは引き続き行っていかなければならないと思いますが,先ほどまで答弁にもありましたように,この総合戦略の策定には,やはり一定期間が必要でもございますし,総合戦略の策定とも連動しながら,やはり内容も関連させた,関連の深い計画策定を総合戦略,戦略プラン,両方ともしっかりと策定プロセスを経ていかなければならないと考えているところでもございます。 ふるさと龍ケ崎戦略プラン自体も10年が経過しましたので,今後どうしていくのかという課題は私はあると思っております。 それと,この総合戦略がいつまで策定を続けることになるのかが,まだ不明確でもあります。あるところで会話をしたときには,「安倍政権が終わったら地方創生も終わりだよ」という話をされていた方がいらっしゃいましたが,そのようなことでは困るとは思いますけれども,この総合戦略と戦略プランはしっかりと連携づけながら,今後も連動するような形で,国の施策を市の施策と連携づけられるように努力をしていかなければならないと思いますし,その成果をやはりこれからも出していかなければならないと考えておりますので,議会の皆様のご理解,ご協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございます。 今,市長のほうから安倍政権が替わると,きっとこの計画もどうなるかという話もありましたが,この計画,先ほども申しましたけれども,人口減少克服,地方創生,この大きなテーマについては,きっと安倍さんから違う方に替わっても,恐らくこのテーマでしばらく日本は行かざるを得ないだろうと私は思います。 策定の時期の話について今の説明で,執行部の考えですから,これ以上質問しても議論にはならないと思いますので終わりにしますが,地方版総合戦略,繰り返しになりますけれども,人口減少克服,地方創生を目的とする,こういった大きな目的がありますので,龍ケ崎市の人口減少の現状,この現実を重く受け止め,効果的な対策を次期計画では検討していただけますよう要望いたしまして,私の一般質問を終了いたします。 ○鴻巣義則議長  以上で加藤 勉議員の質問を終わります。 12番石引礼穂議員。     〔12番 石引礼穂議員 登壇〕 ◆12番(石引礼穂議員)  皆さん,改めましてこんにちは。 通告に従い,一般質問を行います。 最初の質問は,龍ケ崎市のポテンシャルを生かす取り組みについてです。 2月17日から,龍ケ崎市まちなか再生プラン策定に係るパブリックコメントを行っています。今回は,龍ケ崎市のまちなかのポテンシャルを生かす取り組みについて質問をしていきます。 まず,平成14年に龍ケ崎市中心市街地活性化基本計画を策定し,中心市街地の活性化に向けたまちなかの拠点整備,イベント開催などの取り組みを進めてきました。 そこで,平成14年度から今までの期間中で,中心市街地の活性化に向けたコンサルタント費用,事業内容,事業費についてお伺いします。 また,この事業の具体的な効果とその経済効果,経済効果の算出金額があればそれも併せてお伺いいたします。 次からの質問は,質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  宮川産業経済部長。     〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長  平成13年度に策定いたしました龍ケ崎市中心市街地活性化基本計画の委託料につきましては430万5,000円でございます。この計画により平成22年5月ににぎわい広場を整備しており,整備するために費やした工事費用につきましては,広場整備工事に4,079万2,500円,ステージやトイレの設置など施設整備工事,これに3,123万7,500円,合計で7,203万円となっております。 続いて,平成28年度に基礎調査を実施いたしました。まちなか再生プランのコンサルタント費用につきましては,まちなか再生プラン策定のための基礎調査の委託料が216万円で,今年度実施しておりますまちなか再生プラン策定にかかる委託料,これは815万1,000円で,合計1,031万1,000円となる見込みでございます。 続きまして,龍ケ崎市中心市街地活性化基本計画に基づいて整備いたしましたにぎわい広場,これは龍ケ崎市商工会が毎月第1日曜日にまいんバザールを開催しておりますが,まいんバザールは本年2月現在で延べ223回開催しておりまして,過去3年間の平均の来場者数,これは約3万4,000人,年間の平均売上げは約718万円となっております。 また,にぎわい広場は,まいんバザールのほか,日曜朝市やコロッケ横丁なども開催しており,まちなかのにぎわい創出に寄与している場所と考えております。 さらに,平成17年に龍ケ崎市商工会が開設いたしましたチャレンジ工房「どらすて」は,物販スペースなどを貸し出しているほか,まいんコロッケが使用していることにより,マスコミ等に取り上げられるなど,本市を代表とする施設となっております。 経済効果の算出は行っていないということでございますが,度々マスコミに取り上げられることによる本市の宣伝効果,これを価値に換算すると多大な金額になると考えているところです。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  龍ケ崎市市街地活性化基本計画,私,平成14年と言っていましたけれども,平成13年に策定されていたということだったんですね。 コンサルタント費用も最初のときは委託料430万円,今回も合わせて1,030万円ぐらいですか。具体的な効果としては,にぎわい広場は,月に1回まいんバザールが開催されていて人数も来ているということですが,これも回数を重ねるごとに何となく全体的にしょぼいと言っては失礼だと思うんですけれども,ちょっと寂れて,ちょっと飽きられてきているかなという気もします。 あとは,「どらすて」ですね,ここ,すごい私ももったいないなと思っているんですが,毎週1回コロッケのおばちゃんたちが定食を作って皆さんに振る舞っていて,安くてすごくおいしいんですけれども,ここも駐車場がないということでなかなか宣伝することも難しく,すごく機会損失しているなという気が私はしています。 経済効果の金額は算定していないということだったんですが,やはりいろいろまだまだもったいないなというところがあるので,これからいろいろ伺っていきたいと思っているんですが,基本計画を策定してから約17年,今いろいろ具体的には聞いたんですけれども,何かもう一つどうにかならないのかなというのが現状ですし,だから今回また,まちなか再生プランということで策定をされたんだと思います。 今回のまちなか再生プランについてなんですが,2016年11月に市民2,000人を対象としたアンケート調査をして,今年2019年8月,10月,11月にワークショップを開催したということでした。8月の参加者は13人,10月の参加者は3人,11月の参加者は16人,あと,同じく11月には,りゅうがさきフューチャーセンターで高校生と市民によるワークショップを行ったと,この参加者は高校生8名を含む25名だったと伺いました。思ったんですけれども,この人数と回数でプランが出来上がってしまうということ自体が,コンサルタントに何か仕事を丸投げしているんじゃないかなと私には見えました。コンサルタントに依存している傾向もちょっと強いんじゃないかなと感じました。 このまちなかをどういうテーマでまちづくりをしていくのか,このテーマが市民は本当に満足しているのかというところが,何か私にはちょっと見えてきませんでした。よく市民の方から,「ちょっとまちなか,どうにかしてくださいよ」と言われることが多いんですけれども,私は逆に「このまちなか,どうにかしていきましょうよ」,「私たちも一緒にやりますよ」と,そう思ってくださる市民を増やしていくというのも行政の役割ではないかと私は考えています。 コンサルタントに依頼するのが駄目というのではなくて,依存してはやっぱりいけないと思うんです。具体的な,先ほど答弁聞きましたけれども,経済効果ははかっていない,やっぱり経済効果もはかっていかないといけないんだと思うんです。やはり費用対効果が分からないといけないと私は思って,常々ここでお伝えしています。 やはり次の手を打とうとしても,データがなければ,そこに基づくような経済データがなければ,正しい手を打つことができないと思うんです。勘と思い込みで行う事業というのはもう終わっています。データを収集したいけれども,なかなか人がいなくてそこまでできないんだよという話も聞きます。でも,やはり人を増やしてでも経済データの蓄積を行っていかないと,この龍ケ崎市の産業って発展していかないと思います。 人口減少の財政不足の中,昨日は札野議員がふるさと納税で増税していきましょうよ,納税いっぱいしてもらいましょうという話もしていました。私は期待できることの一つとして,この市内の事業者の活性化,稼いで納税してくれる事業者を増やしていくことというのも一つ考えられることだと思っています。稼げる事業者を増やしていくためには,やはり様々な経済データが必要だと思います。この点も含めて今後ともよろしくお願いいたします。 では,まちなかの関係の次の質問です。 市内のインターネット回線についてです。 2020年に順次スタートされると言われている5Gサービス,まちなかが夏ぐらいに龍ケ崎で一番最初に提供できるんじゃないかといううわさを耳にしました。龍ケ崎へのサービス提供はいつぐらいになるのかということをお伺いしたいのと,また,超高速光回線NURO光ですね,これも龍ケ崎市のまちなかでしかサービスが提供されないと聞いたんですが,実際のところはどうなのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。午後1時再開の予定であります。              午前11時58分休憩                                                 午後 1時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 宮川産業経済部長。     〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長  第5世代移動通信システム,いわゆる5Gにつきましては,これまでの移動通信に比べまして,高速で大容量通信,それから低遅延で同時多数接続が特徴でございまして,個人の利用に加えまして,福祉とか医療とか,そういう現場の活用が今後期待されるサービスと認識しておりまして,新たな産業の進展に貢献するものであると考えております。 報道などでは,この春から5Gの通信サービスが開始すると言われております。このため,移動通信機器の販売等を行っております事業者を通じて,本市に通信インフラが整備される時期を確認いたしましたところ,現時点では未定であるとの回答を受けております。また,高速通信を可能とする5Gの電波は,届く距離が短くて,基地局,これを多く作る必要があるため,全国に整備されるには,2年から3年程度の期間が必要であるとのことでございました。 なお,県内では,オリンピックが開催される鹿島スタジアムとつくば市の一部で2020年に通信インフラが整備されるとのことでございます。 続いて,NURO光は,プロバイダー事業者のネットワーク基盤を使用した個人向けのインターネットサービスで,超高速回線,これが特徴であると思います。NURO光が利用可能な地域でございますが,NURO光を提供しておりますインターネット接続サービス事業者のホームページで確認をしたところ,北竜台市街地,佐貫市街地とその周辺を除き,サービスが利用可能とのことでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございました。5Gサービスは基地局をたくさん作らないといけないということだったので,分かりました。 超高速回線のNURO光については,私は,まちなかでしか提供されないんじゃないかと聞いていたんですけれども,北竜台と佐貫市街地以外はもう全部利用可能ということで,これは龍ケ崎市にとってもかなりのポテンシャルになるなとお話を聞いていて思いました。 なぜこの質問をしたかといいますと,まちなかにはNTTの基地局があるので,ネットに関しては非常に新しいものが早く提供されると聞いたからです。ネット環境に強いまちというのも,まちなかのポテンシャルの一つだと私は考えています。特に高速インターネットが使えるまちなかの地域は,にぎわいの創出であったりビジネスチャンスの創出という面から見ても,高速インターネットが使えるメリットを生かして,各店舗にフリーWi-Fiを導入してもらい,その補助を市で行うこともできるんじゃないかと思います。飲食店など来客型の店舗であれば,各テーブルへのUSBコンセントの設置補助も考えることができると思います。その場合,国の補助金,具体的に言うと持続補助金を使ってできると思いますので,プランを作成して,積極的に各店舗に働きかけていくことも重要だと思います。そのときには,もちろん窓口として商工会の働きがかなり重要になってくると思います。 このような取り組みを通じて,既存の顧客満足度を上げる,これだけではなくて,新しいお客さん,特に若い世代,まちなかには流通経済大学もある,竜ヶ崎一高もある,竜ヶ崎二高もある,若い世代がたくさんいます。そういう若い世代が欲しいもの,サービス,この付加価値として提供できるように取り組んでいくことも重要じゃないかと私は思っています。 結果的に市民の利用者の満足度が上がれば,市内の事業者の経営がよりよいものになれば,税収,雇用という面でもよい影響をつくり出すことが可能になるかなと私は考えています。さらに言うと,ネット環境というのは,業種によっては,事業所を置く地域,これを決めるための第一の重要な判断材料となっています。新しい事業を始めたい人や,既に事業をしているけれどもインターネットの環境によっては龍ケ崎市内に事業所を開業してもいいと考えている事業者へのアピール,判断指標としてもらうためにも,市内のネット環境マップも作ってもいいんじゃないかと思います。現況を公表することで,ネット環境が重要なソーホー事業者やIT関連の事業者にも選択の機会を提供することができますから,こういう取り組みも重要になってくると思います。 フリーWi-Fiに関しましては,市で整備しなくても,各事業者との協力関係で,補助という形で整備していく形が私は一番よいのではないかなと思っています。なぜならば,行政が整備するフリーWi-Fiの場合には,周辺住民のただ乗りなど,利用モラルにおいて問題が起きている地域が結構あるんです。なので,そこまでする必要があるのかという疑問もあるので,ここはどうなんだろうと私は思っています。 であれば,事業者との連携でフリーWi-Fiを整備して,パスワードで管理して,まちなかの店舗利用者が正しくメリットを得られるような方向のほうがよいのではないかなと思っています。全てをただにする必要はなくて,適正なサービスとしてまちなかの利用者にフリーWi-Fiを提供し,イベントがあるときなどにだけ無料開放を行えば,当市の魅力づくりと商業機会の創出とのバランスが取れた運用ができるのだと思います。ここ数年で,商業店舗のサービスとして,フリーWi-Fiが当たり前になってきています。ないというのは,選択肢からも外されてしまいます。市内のビジネス環境を整えるという意味でも,ぜひ検討していただければなと思います。 関連して,もう一つ提案なんですが,先日土浦駅近くにある「つちうら横丁」に行ってきました。昨年の2月にオープンした「つちうら横丁」は,自分のお店を持ちたい人がチャレンジできる飲食店などの複合施設です。土浦市の中心市街地活性化基本計画の認定を受けた民間主導の事業です。1区画当たり4坪から9坪のお店が18区画集まる場所で,入居店は3年程度を目安に横丁で店を運営して,自信をつけ信用を得てもらい,その後中心市街地の空き店舗などに新たに開業してにぎわいを創出してもらうということが狙いなんだそうです。この事業でもう一つすごいなと思ったことは,出店希望者の事業計画をつちうら横丁の社長自らしっかり精査をして,アドバイスをして,改善できるところは改善してもらって,この計画だったらいけるだろうという店舗しか入っていないということです。一つ一つは小さなお店なんですけれども,全てフリーWi-Fiは当たり前,電源コンセントも至るところにありました。お客のニーズにも応える店づくり,これも社長のアドバイスだと言っていました。一緒につちうら横丁に行った方が,「龍ケ崎市のまちなかの石倉もこんなふうに活用できたら面白いのにな」という話を聞いて,これはなかなか面白いアイデアじゃないかなと思いましたので,今回提案したいと思います。 まちなかの石倉を修繕して,創業支援をできる施設にする。石倉と石倉の敷地は商工会の所有ですので,これは商工会と連携した創業支援ができることになります。敷地が広いですので,駐車場の確保もできますから,近隣でイベントがあった場合にもそこを活用することができるというメリットもあります。「つちうら横丁」のように出店希望者の経営計画を一緒に考え面倒を見てあげることができれば,商工会としての役割にもつながってきます。みんなで事業者を育てていくというのも,これからの龍ケ崎市に必要なことなのではないでしょうか。人が集まってくれば,人との交流も増えていき,活発なまちなかになってゆくんだと思います。ぜひ検討していただければと思います。 今回は,まちなかのポテンシャルを生かす取り組みについて,幾つか質問,そして提案をしてきました。まちなかのポテンシャルを生かす取り組みについて,どうお考えになっているのか,ぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  石引礼穂議員のご質問にお答えいたします。 どういう振りでこの質問をされるのかちょっと分からない部分がございまして,どういう答弁にしようか,今質問の流れからすると,答弁書の最初が室町時代から始まりますので,ちょっと違うのかなと思いながら,今答弁をどうしようか考えているところでございます。確かに,室町時代と言いましたけれども,龍ケ崎市は歴史と伝統が一つの誇りでもありますので,これはポテンシャルの一つなのではないかなという思いがございます。 そんな中でも,茨城県は,ポテンシャルという言葉が出ていますので申し上げさせていただくと,宣伝下手,自分たちの自慢を発信することが下手と言われていますけれども,これは,それぞれの持っているポテンシャルを,価値を生み出して,それを大きく広げていくことが下手ということにつながっているのかなという思いがございます。茨城県内にもたくさん魅力的な場所,ポテンシャルがある場所,それを発信していけば,皆さんに注目を浴びるような場所があるのかなと思います。その一つが今回の一般質問の中でもたくさんの質問をいただいております牛久沼なんだろうなと思っております。 牛久沼に関しましては,他市町村にまたがる牛久沼でございますけれども,他市,周辺自治体にもまたがる沼ではありますが,我々が想像する以上のポテンシャルを持っているのではないかなと思っております。そういう意味で,ポテンシャルを生かすということの一番最初には,そこに光を当てていくことが大切だろうと思いますので,光を当てていきながら牛久沼のポテンシャルを生かしていく,それを,昨日の答弁でもございましたけれども,龍ケ崎市の力に変えていくことが一つのポテンシャルを生かす取り組みの一つであろうと思っております。 今質問の内容でございましたけれども,歴史と伝統があるまちということで,龍ケ崎市には,官公庁がずらりとそろっているまちということも,これは一つのポテンシャルであろうと思いますし,龍ケ崎市の強みであろうと思っております。しかし,あることに甘えていてはいけない。やっぱりこれと連携をしながら,いかに機能を果たしていただくために力を合わせていくかという努力もしていかなければいけないんだろうなとは思います。その一つが,今では民間企業になりましたけれども,NTTの,昔の電電公社のビルがあるというのも,これは歴史の重みの一つなんだろうなと思います。 今鉄塔のあるまちというのが限られているわけです。今鉄塔そのものを撤去しているような状況もあるので,龍ケ崎市がどうなるか分かりませんが,鉄塔がなくても恐らく電波発信はできるんだろうとは思いますけれども,もし,今石引議員がご指摘のように,あそこに施設があることによって,周辺地域にネット環境の優位性があるのであれば,それなどは,まちなか再生の中で生かしていくことができる一つのポテンシャルではないかなと考えております。 そしてまた,空き家対策もありますが,空き店舗の活用などにもそういうものは生かしていけるのではないかなと思いますし,場合によっては,オフィスなどが展開することによって定住人口促進にもつながる,そういうポテンシャルはしっかりと見極めながら,ポテンシャルを掘り出しながら進めていく取り組み,進めるべき取り組みの一つなんだろうと思います。 土浦の横丁の話も出ていましたけれども,これに関しましては,流通経済大学の卒業生がやっているのは,あれは居酒屋横丁ですか。魅力横丁に塵芥処理組合の視察で視察に行ってまいりましたけれども,横丁などから新しい店舗展開を図っていくという取り組みは,やはり行政も協力しながら民間企業の取り組みなどで活性化を図る一つのポテンシャル,その地域の持っているポテンシャルを生かしていく取り組みの一つだと思っております。 ポテンシャルは,それぞれの皆さんが龍ケ崎のポテンシャルというと,きっと22人いらっしゃれば22通りの答えが返ってくるんではないかなと思います。それだけたくさんのポテンシャルが龍ケ崎にはあるということでもございますので,それぞれに光を当てて,どのポテンシャルを生かしていくことが龍ケ崎にとって大きな力になっていくか,大きな価値を生み出していくかということを皆さんと一緒に議論しながら,光を当てていく場所,力を入れていく場所を発掘して生かしていくということが大切なんだろうと思います。 答弁になっていないかもしれませんけれども,取りあえず答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございました。まちなかのポテンシャルということで答弁を求めたつもりだったんですけれども,牛久沼のこととか。牛久沼のことを今私がしゃべるとずっとしゃべってしまうのでその話はしませんが,やはり歴史と伝統とおっしゃっていましたけれども,今の市長の答弁から言うと,官公庁がそろっている,それもポテンシャルの一つだと私も思っています。ただ,場所が点々としているというところがあるので,もしこれがポテンシャルで生かすのであれば,1か所にまとめるとか,そういう政策も考えていかなければいけないんじゃないかなとちょっと今思ったので,言ってしまいました。 ポテンシャルの発掘というのも,やっぱり人なんですよね。誰かが発掘しないと分からない。まちづくりは人づくりと昔から言われていますけれども,人づくりがすごく重要で,何をやるにも人なんだと思います。ポテンシャルを発見するのも,発見したものを,どう取り組んで光を当てていくのか。見つけただけでは光は当たりませんから,光を当てるためにはどうすればいいのかということを考えるのも人です。職員だけじゃなくて,それは市民の方も私は一緒だと思っています。 なので,先ほどもお伝えしましたが,もうまちなかのことについてもほかのことについてもそうなんですが,どうにかしてくださいよと言われるのではなくて,いいところがあるから「一緒にどうにかしましょうよ」と思ってくださる市民を増やしていくというのは,これは行政としての重要な役割なんじゃないかと思うんです。全部,今までなんでも,言い方が悪いですけれども,やってあげてしまったことによって,言えばやってくれるという,そういう風潮がずっとあるようでは,龍ケ崎の底力をもっと出していきたいと私は思っているんですけれども,やはりそれについては人なので。人というと,昨日の札野議員の話を持ち出してしまいますけれども,人材育成という話も出ていました。そういう部分もあると思いますので,ぜひこの部分も,人をつくるという部分も踏まえて今後ともよろしくお願いいたします。 では,次の質問です。 経営発達支援計画についてです。 昨日,金剛寺議員から,(仮称)中小企業振興基本条例についての質問があり,部長答弁で,6月に(仮称)龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例に関する条例案を出すと聞きまして,非常にうれしいです。何といっても小規模事業者ということが含まれていることに非常に感激しています。なぜなら,中小企業と小規模事業者では法律自体が違うので,支援策の内容も変わってくるからなんです。令和元年度の小規模事業者支援法改正の大きなポイントとして,これまで,経営発達支援計画は商工会が単独で作成する仕組みでした。ですが,今回の改正の施行後は,市町村と共同で計画を作成し,申請することになっています。 そこで質問ですが,経営発達支援計画の現状と今後の対応について,お伺いします。合わせて,商工会の職員の人数,経営指導員の人数,記帳指導員の人数をお伺いします。 ○鴻巣義則議長  宮川産業経済部長。     〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長  経営発達支援計画につきましては,商工会が小規模事業者の支援に関する法律に基づき,小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援,これを実施することを定めたものであります。本市では,龍ケ崎市商工会が,平成31年3月に経済産業大臣の認定を受けており,その計画の実施期間は平成31年4月1日から令和6年3月31日までとなっております。 なお,令和6年4月1日以降に次期計画を策定する際は,令和元年5月に改正,7月施行されました同法に基づき,龍ケ崎市商工会と連携し,共同で作成をしてまいりたいと考えております。 また,龍ケ崎市商工会の職員の人数等でございますが,職員は現在8名であり,経営指導員3名,それから記帳専任職員1名となっております。 なお,その他の人間は,事務局長1名,補助員2名,臨時職員1名でございます。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございました。 私も経営発達支援計画の概要,平成31年4月1日から令和6年3月31日までの期間の概要をちょっといただきました。これぐらい結構分厚い資料なんです。 改正のほかのポイントをちょっとお伝えしますと,法定経営指導員の関与では,法定経営指導員が計画の作成から実施段階に至るまできちんと関与することが必須となります。フォローアップ項目の記載事項の追加では,従来はフォローアップを行う対象事業者数及びその頻度を目標として掲げていましたが,改正後は,これらに加え,支援した事業者の収益や利益率の増加等を目標に掲げるとなっています。経営発達支援事業の状況報告としては,支援した事業者の支援履歴,国等の施策等の利用状況,売上げや利益率等の財政情報等について,国に報告するとなっています。 これ,かなりのことを要求されている改正になっています。つまり,これぐらいきちんとした計画を立てない限り,国は支援しないよと私は明言していることなんだと思います。例年どおりの漠然とした計画ではもう意味がないですし,差戻しされるのは必須だと思っています。この改正を考えてみると,国も真剣に事業者を継続して強くしていきたいんだという気持ちの表れだと思うんです。そして,これをしっかり計画してやるという人には,完全にバックアップしますよということなんだと思います。逆を言うと,この計画自体がきちんとできない市町村には,補助金はもう出せないよというところにもつながってくると思います。市に補助金が下りなければ,地元の事業者は不利な状況になります。今でさえ,事業計画,結構大変だと思うんです,つくるのが。私も自分の仕事で会社の経営の再建計画とかつくりますけれども,本当に精査に細かく分析をして,これだったらここまでいけるんじゃないかというものを計画するのにも,やはりこれぐらいの分厚さの紙の枚数にもなりますし,説明する材料も必要になってきます。 これだけこれから大変なことを,令和6年からだと言うんですけれども,もう今から準備しておかないと私はもう本当に危ないと思っているので,今回ちょっと質問をさせていただいているんですけれども,商工会と一緒にやっていくことになるので,商工会も,今までのようにイベントに追われるような仕事をしていては,国が求めている経営発達支援計画に基づく計画も支援もちょっと難しくなってくるんじゃないかと思うんです。せっかく今回協働で連携するということなので,当市は商工会にも補助金を出しているわけですから,商工会の指導や教育というのもしていかなければならないんだと思います。地元の事業者を強くしていくためには,この経営発達支援計画もそうですし,事業継続力支援計画,これは必須です。商工会の体制強化も含めて,ぜひよろしくお願いいたします。 では,最後の質問です。 職員の必要経費についてです。 職員が出席する公務の会合,各種関係団体との飲食を伴う情報交換の場に出席することが結構あると思うんですが,特に産業経済部においては,地元の事業者さんたちの正式な会合に出席するということも多いんじゃないかと思います。 そこで,質問ですが,産業経済部では,年間何回ぐらいの飲食を伴う会合があるのか。その費用負担はどのようになっているのか,お伺いします。 ○鴻巣義則議長  宮川産業経済部長。     〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長  産業経済部の状況でございますが,産業経済部4課並びに農業委員会で飲食を伴う会合,これの年間回数につきましては,30回となっております。その内容は,農業委員会,観光物産協会など所管する団体や,農業協同組合,商工会など関連する外部団体のものとなっており,総会などの定期的な会合の後に飲食の機会を設けることがございます。これらの飲食を伴う会合に出席することにより,人間関係や信頼関係が構築され,定例的な会合では得られない情報など,日常の業務において,有益となることがございます。 また,その飲食代金の負担でございますが,全て自己負担でございまして,時間外勤務等の手当の支給はございません。このようなことから,飲食を伴う会合への参加は,職務に有益となる一定の効果があるものの,職員個人の負担が生じていることとなっております。 ○鴻巣義則議長  12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員)  ありがとうございました。 正式な会合が年間で大体30回。有益な部分もあるけれども,飲食代は個人負担ということでした。私,個人負担だったんだとちょっとびっくりしまして,飲食代を税金で支払うのはいかがなものかという考えもあるんだと思うんですけれども,事業者との情報交換は,さっき部長も言っていましたけれども,とても重要な部分もあるんですね。総会に出席しただけでは事業者の本音の話も聞けませんし,関係性がやはり濃くならないんだと思うんですよね,総会だけでは。特に職員は,ビジネスの経験がない方が多いので,龍ケ崎市の産業経済を発展させようと考える場合,実際に事業をしている方の話を聞いて,協力できること,一緒にできることを考えていくという必要があるんだと思います。 また,現役でばりばり仕事をされている事業者さんは,そもそも昼間の会合には行きたくても行けないんです。そうなると,どうしても夜になってしまうことが多いです。そうなると,やはり職員は,そういうところで事業者さんに学ばせてもらう,勉強させてもらう,情報をもらうという意味では,自己負担であろうが夜の会合に出席せざるを得ません。それはちょっと酷だなと思いまして,答弁は求めません。無理ですと言われるのは分かっているので,答弁は求めませんが,ヒアリングのときにも,飲食費の負担の線引きが難しいんですよと,それは分かります。それは,とても私も分かりますが,でも,自己負担が嫌な職員は,そういう会合に出なくてもいいじゃないのという見解もあるかもしれません。でも,それですと,やはり事業者と本気で関わっていこうとなると,そうはやっぱりいかないんだと思うんです。さっきも言いましたけれども,事業者と本音で語る,事業者に育ててもらうということを考えると,やはりこれは事業の必要経費なんじゃないかなと私は考えたいんです。 正式な会合が年30回,そのほかにも非公式な会合に参加することも非常に多いと聞いています。確かに飲食代の線引きは難しいんだと思うんですけれども,ぜひ新しいルールをつくって,これは事業を遂行するために必要な経費なんですよ。誰に何を言われても,つっつかれても,回答できるようなぐらいのルールをつくっていただいて,正式な会合に出席したときに,全額は難しくても一部は負担できるよとか,そういう新しいルールもつくっていただいて,事業者と末永く,きちんと一緒に龍ケ崎の産業を発展させていくという題目の下,一生懸命やってもらいたいと私は思っているので,ぜひ市として負担できる体制を,ルールづくりを,無理だと分かっていますが,ぜひつくっていただきたいなと思い,要望いたしまして,私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で,石引礼穂議員の質問を終わります。 6番石嶋照幸議員。     〔6番 石嶋照幸議員 登壇〕 ◆6番(石嶋照幸議員)  皆さん,こんにちは。石嶋照幸です。インターネット配信をご覧の皆様,龍ケ崎市議会に関心を寄せていただきまして,ありがとうございます。 通告に従いまして,これより一般質問をさせていただきます。 本日,私からの質問は二つ,本市における部活動とクラブチームについてと牛久沼「感幸地」構想についてになります。 それでは,まずはじめに,本市における部活動とクラブチームについて,質問させていただきます。 学校教育の一環として行われ,日本スポーツの振興の根幹を支えてきました運動部活動ですが,近年の少子化により,部活動を行う人数が集まらず,廃部や休部される部活動があると聞きました。団体スポーツにおいては部員数の確保が困難なケースがあり,長年伝統的に受け継がれてきた部活動も休部になるケースがあると聞いております。個人種目においても,指導できる経験者や顧問がいないなどの理由で,部活動自体が存在しないこともあるということも言われております。 そこで,まずはじめに,現在の本市の中学の部活動の状況を教えていただきたいと思います。本市の中学校における運動部活動の加入率やクラブチームへの加入率も併せてお尋ねいたします。 これよりの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 本市では,平成30年3月に国が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び県が策定した茨城県部活動の運営方針に基づいて,龍ケ崎市部活動の在り方に関する基本方針を策定しております。各中学校では,これらに基づいて部活動に取り組んでおります。中学校には,2月1日現在でありますが1,982人の生徒が在籍をしておりまして,運動に関する部活動への加入率は71.6%,そして,重複する生徒もいるとは思いますけれども,地域クラブへの加入率は8.9%という状況であります。また,在籍する中学校に自分が希望する運動部活動がないことを理由に地域クラブへ加入している割合は,4.5%という状況であります。主な例といたしまして,水泳,硬式野球,硬式テニス,バドミントン,レスリング,新体操,空手,ラグビー,ダンス,トランポリン,エアロビクス,乗馬など,非常に多岐にわたっております。 また,教員側から見ますと,競技経験がない部活動を担当している教員が55人おります。こういった場合には,研修会に参加をしたり,中学校の顧問同士で指導法について情報を共有したりしながら取り組んでいるというような現状にあります。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。部活動の加入者数は,市内で先ほどの人数からいくと1,900名ほどということになります。市内の中学校は6校ですから,各学校の大小もありますが,少子化の影響はちょっと大きいのかなと思います。そして,やりたくても希望する部活がないという人数が,4.5%という人数もいらっしゃるということです。それが,市内の今の部活動の現状なのかなと思います。 そして,先ほど答弁にありました競技経験のない教員がいろいろ工夫をされながら部活動の顧問を務めていただくという現状も伺えました。スポーツ庁から部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが作成され,そして,それとは別に教員の働き方改革などがうたわれておる昨今でございますが,部活動の指導や運営は,今後変化をしていかなくてはいけないというふうに感じざるを得ないのかなと思っております。 そこで,教員の指導補助に当たります外部コーチ派遣事業というものがあるとお聞きしました。この外部コーチ派遣事業ですが,現在どのような状況にあるのか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 外部コーチ派遣事業につきましては,市体育協会と連携して実施しております。年度当初に各中学校に派遣希望調査を行いまして,要望があった学校へ部活動顧問の指導補助として市体育協会独自のスポーツ指導者バンクに登録されている指導員の派遣を行っております。 今年度の実績でございますが,現在までに9名の指導員を5つの中学校へ派遣しており,競技種目は,バスケットボール,卓球,弓道,ソフトテニス,剣道,柔道,陸上の7種目となっております。 この事業は,生徒が専門的な技術指導を受けられることや教員の心身の負担軽減にもつながることから,派遣先の学校からも好評をいただいております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。教員の負担軽減につながる事業というふうに感じました。継続して進めていっていただければと思います。 ただ,外部コーチ派遣事業でございますが,あくまでも顧問の指導補助になるということでございます。より教員の負担を軽減し,専門的な指導を行えるような制度がもしほかにあれば,教えていただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 運動部活動については,顧問のうち,保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない教員,先ほど申し上げましたが,割合が46%おり,また,中学校教員の勤務時間が長時間にわたる要因の一つにあることなどから,部活動指導員という制度が現在ございます。部活動指導員でございますけれども,指導する部活動に係る専門的な知識や技能を有する指導員が,教員に代わって部活動の顧問となり子どもたちを指導できる制度であります。生徒指導に係る対応,女子生徒や障がいのある生徒への配慮などの研修を受け,任用された部活動指導員は,ただいま申し上げたとおり,顧問となって教員に代わって大会などの引率が可能となることなどから,先ほど松田部長からあった外部のコーチとは,その辺で大きな違いがございます。 しかしながら,現在部活動指導員に登録されている指導者,指導員は,龍ケ崎市近辺には現在おりません。そういうことで,本市では,この制度は現在活用している学校はございません。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。
    ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。部活動指導員というすばらしい制度があるということでございます。教員の負担軽減やより専門的な指導を行うという意味では,すばらしい制度なのかなと思います。ただ,今残念なのは,現在登録者がなく,活用している学校もないということでございます。その原因がなんなのか,ぜひとも検討していただきまして,この制度を周知していって,活用していっていただければと考えております。 それでは,次の質問にいきます。 これまでは,部活動の現状や指導者について,お聞かせいただきました。それでは,現在の社会情勢を踏まえまして,今後の中学校の部活動の方針について,お聞かせ願えないでしょうか。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 中学校の部活動は,生徒にとって豊かな学校生活を経験する有意義な活動であると考えております。また,体力の向上や健康の増進,豊かな心や創造性の育成にも極めて効果的な活動であると考えております。そして,生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現することや,異年齢との交流の中で望ましい人間関係を構築するためにも,重要な役割を果たしていると考えております。 今後も,運動や学習,友人関係など,バランスの取れた生活に配慮しながら,学校全体の教育活動として,適切な運動部活動の運営が図られるよう本市としても支援をしてまいりたいと考えております。 また,生徒数の減少によりまして,一つの中学校でチーム編成ができず,二つの中学校の部活動が合同で練習をしたり,大会に参加したりしているケースも増えてきております。子どもたちの希望を少しでもかなえられるよう,また充実した運動部活動だったと思ってもらえるよう,本市としても状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  教育の観点から見て,部活動は,子どもたちの育成に必要な活動であると言えます。そして,部活動で養う人間関係は一生涯の仲間をつくるきっかけになることもあり,中学校生活の大きなウエイトを占めていると言っても過言ではありません。できる限り,子どもたちの希望に添えるような部活動の在り方を模索していっていただければと思います。 それでは,次にいきます。 子どもたちがスポーツをするきっかけになる要因の一つとして,トップアスリートの活躍があると思います。トップアスリートの活躍は,子どもたちの憧れや目標だけではなく,アスリートを輩出したまちの知名度を上げることもあります。本市でも,野口さんのようなトップアスリートがよい例ではないでしょうか。 そこで,お伺いいたします。 今後も子どもたちに夢を抱かせるようなアスリートを育むために,本市が行っている育成の現状や取り組みなどがあれば,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 トップアスリートの輩出に向けたジュニアアスリートを育成する取り組みにつきましては,市体育協会や総合型地域スポーツクラブ(NPO法人クラブ・ドラゴンズ)などと連携して実施しております。市体育協会と連携した事業では,優れた資質を有する競技者やトップレベルを目指している競技者に対し,高度な指導ができるよう,スポーツ少年団,市内競技団体の指導者等を対象に,スポーツ指導者養成講習会を開催し,指導体制の強化を図っています。また,選手に対しましては,技術力及び競技力の向上を目的とした技術講習会を実施することで,専門的な技術を学ぶ機会を提供しております。総合型地域スポーツクラブ(NPO法人クラブ・ドラゴンズ)と連携した事業では,今年度はじめての試みとして,小学校5年生,6年生を対象とし,走る,跳ぶ,投げるというスポーツの基本動作習得や技術力向上のために,小学校陸上記録会直前合同練習会を,また中学校の部活動を対象に,アスレティックトレーナーを派遣し,けがをしない体作りやパフォーマンス向上を目的に,呼吸トレーニング,体幹トレーニング,ジュニア期の栄養等について生徒及び顧問の先生に対し指導するコンディショニングレクチャーを実施しております。このほか,国際大会や全国大会に出場する個人や団体に対し,スポーツ大会出場激励金を交付し,活動を金銭面からも支援しております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。本市における部活動の状況,そしてクラブチーム,そしてトップアスリート育成について,いろいろとお伺いさせていただきました。 私から,最後に提案させていただきたいのですが,子どもたちの可能性というのは無限であります。夢や目標は空よりも高く,そして市内全ての子どもたちが,将来トップアスリートへ,そしてオリンピアンになる可能性を秘めていると私は考えております。その可能性を引き出せるのは私たち大人であり,そして本市がその可能性を引き出すための施策を充実させていかなければならないと私は考えております。 スポーツ振興の根幹を担う部活動は,現在社会情勢に伴い,運営方法や指導方法が変化していく時期なのではないでしょうか。部活動は,学校だけで行う時代から自治体や地域が主催する時代になってきたと感じております。各学校単位の部活動から市内に在籍する生徒なら誰でも入部できる拠点公式部活動へと本市は移行していってはいかがでしょうか。本市のスポーツ施設や現在も既に行っている総合型スポーツクラブとの連携,これを考えれば,ほかの市よりも大きなアドバンテージがあると私は考えております。そして,何よりも,これが実現できれば,現在抱えております課題は全て解消すると。そして,何より継続的な部活動の維持もできると考えられます。本市が主体となり部活動を運営していく,まだ仮称でございますが,RSC龍ケ崎市スポーツクラブ,すなわち龍ケ崎版の拠点公式の部活動を検討していただきますようお願い申し上げまして,次の質問に移りたいと思います。 続いての質問でございます。 牛久沼「感幸地」構想について,質問させていただきます。 龍ケ崎の財産でもあります牛久沼を活用し,にぎわいを創出するべく作成された牛久沼「感幸地」構想でございますが,この構想の中の一つ,道の駅整備事業が,一旦立ち止まることが表明されました。このことで,牛久沼「感幸地」構想そのものが立ち止まることになるのではないかと懸念されております。前回の一般質問でも提言させていただきましたが,牛久沼の活用は龍ケ崎市の未来への働きかけであり,必ず私たちの世代で実現させなければならない構想だと私は考えております。 そこで,まずはじめの質問でございます。 道の駅整備事業が立ち止まった今,牛久沼「感幸地」構想を前に進めるために,牛久沼周辺整備についてはどこから進めていくのか,お聞かせ願えないでしょうか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 牛久沼のにぎわいを波及させ,沼全体を利活用していくためには,牛久沼周辺自治体等との連携した取り組みが必要であると考えております。牛久沼「感幸地」構想における道や広場は,牛久沼近隣自治体のにぎわいと人を結びつける重要な要素であり,牛久沼トレイルは広域連携の象徴的な取り組みであります。本市といたしましては,牛久沼トレイルの想定ルートの中でも,本市の市域に直接つながり,牛久沼水辺公園の前から延び未舗装となっている二千間堤の整備を牛久沼トレイルの足がかりとしていきたいと考えております。 二千間堤は,牛久沼周辺首長会議の構成市である取手市やつくばみらい市にまたがる広域的な道であることから,両市との連携を取り,さらには国や県に協力を仰ぎながら,牛久沼トレイルの整備を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。牛久沼全体を活用する牛久沼トレイルの整備ということで,これはとても魅力的な事業だと私は考えております。牛久沼「感幸地」構想にも,地域に健康や交流,癒しをもたらす人が中心の自然散策道とも記載されており,ぜひともこの実現をしていただきたいなと思います。これは今の時代に合致した事業ですので,早期の実現をお願いしたいと思っております。 ただ,先ほどの答弁にもございましたが,牛久沼トレイルを整備するには,近隣行政との調整が不可欠だということでございます。 そこで,次の質問をさせていただきます。 牛久沼トレイル整備ですが,この中の答弁にもございました二千間堤を整備していくに当たり,近隣行政との連携をして進めるということでございますが,その根幹にありますのが牛久沼周辺首長会議だと思います。牛久沼周辺首長会議の現状と今後の進め方について,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 牛久沼周辺地域の魅力向上,交流人口の拡充や地域経済の活性化を図る広域的なまちづくりを推進することを目的として,一昨年に立ち上げました牛久沼周辺5市1町の首長が一堂に会する牛久沼周辺首長会議でございますけれども,平成29年度及び平成30年度にこの首長会議を1回ずつ開催しております。また,各自治体の幹事課長により構成されます幹事会を平成29年度に1回開催しております。首長会議におきましては,それぞれの自治体,首長の牛久沼活用に関する考え方や具体的なアイデア等について意見交換及び情報共有が行われ,幹事課長を含めて牛久沼の現地視察も実施しております。 今後開催する首長会議につきましては,牛久沼トレイルの想定ルートとしている二千間堤の整備に向けて,首長会議の構成市である取手市,つくばみらい市などとも既に事務局レベルの協議を始めておりますので,改めて牛久沼トレイルの整備等を議題に掲げ,具体な広域連携策を協議していきたいと考えております。また,その際には,国や県のご担当にもアドバイザーとして参加していただくことも検討しております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 現状では,1年に1回程度の開催ということだと思います。それではちょっと開催が少ないのかなと思いますので,ぜひともしっかりと前進させるためにも,もう少し開催を増やして開催していただければと思います。そして,首長会議では,ぜひとも中山市長がリーダーシップを執っていただきまして,牛久沼トレイルの実現に向けて会議を進めていっていただければと考えます。そして,密な事務局会議の開催なども継続的に開いていただきまして,早期の実現に向け協議をどんどん深めていっていただければと思います。 それでは,次の質問にいきたいと思います。 先ほどの答弁にもございましたが,県や国の担当者にアドバイザーとして参加いただくことも検討しているということでございます。牛久沼周辺整備について,国や県はどのような見解を示しているのか,お聞かせ願えないでしょうか。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 周辺自治体による広域連携や道の駅をはじめとするにぎわい創出を掲げている牛久沼「感幸地」構想につきましては,本市とともに道の駅整備を進めている国土交通省常陸河川国道事務所や茨城県の関連各部署に説明をし,ご理解をいただいていると認識しております。特に牛久沼トレイルをはじめとする広域連携策の実現に向けましては,市長とともに,県の政策企画部長及び土木部長に本構想の趣旨を説明し,今後の指導,協力をお願いしておりまして,その席で,今後の牛久沼首長会議への県の職員の出席について,同意を得ているところであります。また,その際,県土木部長からは,牛久沼首長会議への国交省職員の出席についても,サポートいただける旨の助言をいただいたところであります。 こうした流れを受けまして,来る3月16日,つくば市で開催予定の県総合計画に係る県南地域3ゾーン合同意見交換会において,広域連携の取り組み事例として,茨城県地域振興課及び県南地域の自治体職員を対象に,牛久沼「感幸地」構想の説明を依頼されているところでございます。 今後も,国や県の指導,協力を仰ぎながら,牛久沼周辺自治体を中心とした牛久沼の周辺整備を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。すごいですね,今度近々会議で発表されるということで,ぜひとも国や県と協力もしていただきまして,たくさんの意見や情報を頂いて,よりよい方向へと進めていただければと考えます。 それでは,次ですが,今後の「感幸地」構想について,お伺いいたします。 道の駅整備予定地の近隣には市の所有地もございますが,そちらの活用方法や開発方法など,もしあれば,お聞かせいただけないかと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 本市の道の駅整備予定地の周辺には,市が保有する土地が幾つか存在いたしますが,道の駅のにぎわいの波及効果が出やすく,都市に近い水辺環境を最大限に生かすことで,イベントや体験などを中心としたコト消費の場としての可能性も秘めていると,こういったことから,民間活用にも適したエリアであると認識しております。道の駅整備予定地周辺には,上下水道などのインフラの整備,敷地への出入口の確保や建物の規模が制限されるなど多くの課題もありますが,市の敷地活用の方向性に合致し,道の駅整備と一体となって,牛久沼のにぎわい創出につながる民間施設の誘致も視野に入れながら,今後も牛久沼周辺の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。今頂いたお話は,「感幸地」構想の中にあるエリアA,エリアBになるのかなと考えました。民間施設の誘致ができれば,かなり「感幸地」構想は充実していくのかなと思いますし,より魅力的な「感幸地」構想になるのかなと思います。ぜひともこの「感幸地」構想に合致した民間施設の誘致をご検討していっていただければと思います。 それでは,最後の質問をさせていただきます。 最後の質問になりますが,牛久沼トレイルや市有地の活用などをお聞かせいただきました。今後この「感幸地」構想がどのような絵を描いていって,我々にどのようなものを見せていただけるのか。まだ想像を越えていない部分もあると思いますが,できる限り見える形で,中山市長のお言葉で,我々にお示し願えないでしょうか,お願いいたします。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  石嶋照幸議員のご質問にお答えいたします。 「感幸地」構想が形としてどのように見えてくるか,これは,「感幸地」構想そのものも100年構想というような長期的視点もございますので,一朝一夕に形で皆さんに見ていただくものはどういうものがあるかということになってくると思います。一朝一夕でと言いましたけれども,そう簡単にはいかない部分もあるかと思います。ただ,牛久沼トレイルに関しましては,今近隣市とも協議をしているところでもございますし,県の河川課なども非常に前向きな意見を言っていただいているところでもございますので,これが,プロセスは踏まなければいけないと思いますけれども,順調に進めば,形として見えてくるようになってくると思います。 また,牛久市においては,独自に様々な取り組みを進めていくというような前向きな言葉を根本市長からも頂いているところでもございますので,意外と早い段階で,形が見えてくることを期待しているところでもございますし,それには市としても協力をしていかなければならない部分だと思います。各自治体との連携が大切ということで,首長会議も開いていきたいという話はもう何度も申し上げましたが,これもやはり個別具体的な話もしながら,次のステージにステップアップしていくような,そのような会議にしていかなければならないという思いもございますので,この点も,各自治体の長とも密接に連絡調整をしながら,また事務局レベルでも協議も進めてもらいながら,こちらも形あるものとして会議を進めていければいいのかなと思っているところでございます。 最後のご質問のありましたエリアA,エリアBなどの牛久沼周辺の市有地,市の所有地がございますけれども,これらに関しましては,民間事業者が牛久沼の魅力,そして道の駅が整備されるということを前提とした上でということでもありますけれども,積極的にこのエリアA,エリアBに関して民間事業者としての取り組みを検討したいというような,そういう事業者もいらっしゃいますので,こちらからもお願いをしたいところでもございますので。民間事業者には,こちらも先ほど室長の答弁にもありましたが,様々なハードルはありますけれども,そのハードルを越えていく協力などをしながら,民間事業者ですので,こちらもスピード感をもって,行政のプロセスなどよりも早い段階で形が見えるようなことがあると私もうれしいなと思っておりますし,それが牛久沼のにぎわいにダイレクトにつながっていくんではないかなと期待をしているところでございます。 ということで,「感幸地」構想は,いろいろな形で民間も含めて周辺自治体にも刺激を与えているというふうに考えておりますし,県も国もこの「感幸地」構想を注目していただいておりますし,やはり県,国と一体となった計画として,構想として「感幸地」構想を生かしていくことが大切だろうというふうな思いもございますので,今後形の見える「感幸地」構想の展開を,積極的に進められるように力を尽くしてまいりたいと思いますし,皆さんと力を合わせていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございました。いろいろとまだハードルがありますが,ぜひとも前に進めていただきたいと思います。 私からちょっと一つ最後提言というか,お願いというかあります。この道の駅事業の仕切り直しというものは,時間的な猶予を得たということだけではなく,「感幸地」構想や牛久沼そのものから市民の関心が失われる時間になってしまったのかなと考えております。市民の皆様の目が道の駅整備事業のおかげで牛久沼に向けられておりましたが,今回の仕切り直しで残念ではありますが,興味が失われてしまったと感じるところもございます。 なぜならば,「感幸地」構想への関心というのはそこまであまり高くなかったのかなという感じがしております。牛久沼を「感幸地」へという構想にもかかわらず,道の駅整備事業への関心が先行し,牛久沼の活用すなわち牛久沼「感幸地」構想そのものの周知が不十分であったのが原因ではないかなと私は考えております。そのようにネガティブな発言をしてもしようがないので,せっかく時間的な猶予が得られたわけでございますから,ここは牛久沼「感幸地」構想の認知度向上の時間を有意義に使うというふうに考えてはいかがでしょうか。 12月の定例会で提案させていただきました既存の施設でもあります水辺公園の活用,そして先ほどの答弁でもお話いただきました牛久沼トレイルの目に見える形の周知活動,そして今回新しく提案させていただきたいのが,道の駅整備予定地の開放,土地を開放するという意味であります。 現在の道の駅の整備予定地は草木の伐採が済んでおりまして,夕方になるとすばらしい夕日が見られる絶景のポイントとなっております。しかし,先ほど言いましたように入り口は施錠されておりまして,中に入ることができない状態でございます。「感幸地」構想の中でも書かれております感動的な夕日が見られる沼,それこそが牛久沼でございます。 その牛久沼「感幸地」構想を進めるに当たり,何か整地をしなければ名所になり得ないのか,そういうことではございません。あの夕日が見える場所を開放するだけでも,必ず龍ケ崎は名所になり得ます。それぐらいのポテンシャルがあると私は考えております。 現時点ですばらしい名所になり得る要素があります。ですから,今ある状態でたくさんの市民の皆様に開放していってはいかがかなと思います。皆様と牛久沼の観光資源を共有できる場所を共有し,あの牛久沼の夕日を見ていただければ,牛久沼「感幸地」構想に多くの方に共感していただけると考えますし,強い推進力に変わっていくと私は考えております。 何かをつくり,にぎわいを広げることも必要なことではございますが,つくるのではなく,視点を変えて,今あるものに今できることを行い,そしてそこに少々のアイデアを加えることで,大きな効果が得られるということもございます。ぜひとも牛久沼「感幸地」構想を進めるに当たりまして,新しい視点から現状をうまく活用していただきまして,この「感幸地」構想を進めていただくことをお願い申し上げまして,私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で石嶋照幸議員の質問を終わります。 14番後藤光秀議員。     〔14番 後藤光秀議員 登壇〕 ◆14番(後藤光秀議員)  改めまして,皆さんこんにちは。 先週,ちょうど1週間前なんですけれども,生まれて初めて突然左足の激痛で目覚めました。病院に行くと,風が吹いても痛い,その症状が発症したということで,この1週間何とか薬で抑えられ,昨日今日と北風が強い本日ですけれども,市民の要望を踏まえまして一般質問をさせていただきます。 今回は大きく3つの項目から質問をさせていただきます。 昨年の12月以降より,中国の武漢市を中心に短期間で世界中に広まっている新型コロナウイルス,この影響で日本国内におきましても深刻な事態となりまして,連日テレビ,新聞,ネット,多くのニュースが飛び交っております。 そこで,当市ではこれまでどのような対応をされてきたのか。また,どんな対策を講じてこられたのか。当市の対応の現状についてをお伺いいたします。 今回,この新型コロナウイルスについての質問を初めに触れさせていただきますけれども,この質問につきましては,先日の全員協議会,そしてさきに伊藤議員,またこの後にも同様の質問があると伺っておりますので,私のほうからは簡潔に現時点での現状についてお伺いをしたいと思います。 まず1点目としましては,現時点でこれまで当市内では新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触歴などの報告等,確認はございますでしょうか。また,発熱が続き,せきが止まらない,倦怠感,かぜや肺炎の症状を懸念する場合でも,病院や保健所に相談をしても「ここでは検査ができない」と言われてしまった,このような相談を多く耳にしました。これにつきましては当市だけにとどまらず,多くの地域で深刻な問題となっていることは認識しておりますけれども,当市内での病院や保健所では,現在どのような対応ができるのか,その現状をお聞かせください。 次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 まずはじめに,当市におきます発生状況につきましてでございますが,3月5日現在,当市における新型コロナウイルス感染症の確認はされておりません。また,濃厚接触者につきましても確認されてはおりません。 次に,市内医療機関や保健所の対応でございますが,はじめに医療機関での対応についてですが,現在は帰国者・接触者外来のある医療機関を中心に患者を受け入れていることを申し添えさせていただきます。医療機関では,呼吸器症状のある患者にはサージカルマスクを着用させ,医療従事者は診察の際に標準予防策を実施するなど,院内での感染対策を徹底するとともに,新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義に該当する場合は管轄保健所に連絡を入れることになっております。 また,竜ケ崎保健所では1月31日から電話相談窓口を,2月5日からは帰国者・接触者相談センターを追加で設置し,感染が疑われる場合には,どこの医療機関を受診すべきか分からないという県民の方々の不安の軽減と,患者を診療体制の整った医療機関の帰国者・接触者外来に確実につなぐ対応を行っており,当市以外の市町村も含めて3月3日現在733件の相談が寄せられております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  ありがとうございました。 3月3日時点で733件の相談件数ということで,やはり当市でも不安になっている方々もたくさんいらっしゃると思います。私も今回この質問をさせていただいたのは,私の周りでも実際に,そうじゃなかったからよかったんですけれども,発熱が続いて保健所のほうに電話をしたと。そうしたら,ちょっと検査はできませんということで。では,どうしたらいいんですかとお伺いしたところ,お医者さんに行ってかぜの症状でしたら薬を飲んでというふうに,それまでだと。要は不安が解消されなかったというところでした。なので,改めてお伺いをさせていただいた次第でございます。 それでは次に,これまで当市で行っている感染症対策についてその内容をお伺いします。現在までの感染症対策として,当市ではどんな対策をとっているのか。例えば,学校や市役所庁舎内ですとか,またその他公共施設など当市で行っている感染症対策についてをお聞かせください。 それと加えまして,市からの情報発信についてなんですけれども,これまで新型コロナウイルスについてどんな情報発信をされてきたのか,それも併せてご答弁いただければと思います。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 当市の新型コロナウイルスへの感染症対策といたしましては,国等からの要請に基づいて行ってまいりました感染症対策については昨日答弁したとおりですので,それ以外の主な対策についてお答えさせていただきます。 1月31日からは順次,本庁舎及び東部,西部出張所,保健センター,各コミュニティセンターなど公共施設の入り口に手指消毒用アルコールを設置し,2月4日には窓口を持つ課等にせきエチケットを実践するためにマスクを配布いたしました。 2月3日には第1回新型コロナウイルス感染症情報共有会議を開催し,週1回の頻度で情報共有を行い,これまでに4回開催しております。この会議の目的は,現在実施している感染症対策などの課題の情報共有や,国,県からの要請を受けての方針を決定する会議など,市の感染症対策に関する方針決定の場として活用しており,この中でイベントの延期,中止や,たつのこアリーナトレーニング室の閉鎖等についても協議してきたところでございます。 また2月28日には,国から乳幼児健康診査に関する留意事項が示され,乳幼児健診の延期やがん検診の中止を決定したところです。併せて,幹事会も3月3日から情報共有会議と連動する組織として立ち上げました。今後も国及び県からの情報収集を行い,情報共有会議を通して市にできる最善の感染症対策を講じてまいります。 次に,これまでの情報発信でございますが,当市におきまして1月末から2月上旬にかけて,市民が相談できる県庁電話相談窓口,竜ケ崎保健所の一般電話相談窓口や帰国者・接触者相談センター,そして当市の電話相談窓口を市公式ホームページに掲載してまいりました。このホームページはシティセールス課が一元的に情報発信の取りまとめを行いまして,市公式ホームページトップ画面に新型コロナウイルスに関する直接リンクを設け,目的とする情報を検索しやすく,現在も日々更新しております。 また,メール配信を活用しながら,国や茨城県の方針が新たに示された際には,速やかに相談,受診の目安や,受診時の留意事項についても情報発信してまいりました。さらに,国から2月25日にはイベントの自粛について,2月27日には小・中学校の休業要請が出され,早急にイベントの延期や中止,小・中学校の臨時休業とその対応,施設の休館等の対応などについて,決定したことを記者発表してまいりました。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  どうもありがとうございます。 いっぱい書いてちょっと分からなくなっちゃいましたが,ありがとうございました。いろいろ対策をしてきたと。会議もこれまで4回行ってきて,そこで方針を決定されてきたということです。これは私個人的にだけではなくて,本当に私の周りですけれども,身近なところからもご意見があることですけれども,これまでも現在も含めてですけれども,ただいまご答弁の中でホームページを随時更新している,県や国からの情報をいろいろ相談窓口とかそういったところに見やすく,そういう努力をしていますよというところで,大変ありがたいことですけれども。現在も含めてですけれども,感染症対策についての情報発信がちょっと少し目立っていないような気がするんです。 と言いますのも,例えば,実は僕もメール配信とかもちろんチェックさせてもらっていますけれども,イベント中止に関するお知らせばかり目立っている気がするんですね。あくまでもそういうことなんですけれども。要は感染症対策としてあくまでも,ここではこうしてくださいですとか。当市の先ほどの保健所の対応の現状についてですとか,市内における病院での対応の状況ですとか。当市での対応の状況がもっと分からないのかなといった,そういう情報発信がもっと欲しいよねという声があったので,あえて今回触れさせていただいた次第でございます。 例えば,ホームページのほかにも先ほどのメール配信もそうですけれども,SNSもそうです。やはりフェイスブックのSNS更新見ていても,イベント中止に関するお知らせがほとんどだと思います。やっぱりせっかく活用しているわけですから,そういった意味で現状報告や市内の病院情報ですとか,保健所などの対応情報にももっと強化をしていただけたらなと。そういうふうな思いで今回触れさせていただきました。 それと,最後にもう一つお伝えをさせていただきたいんですけれども,よくテレビで,最近も皆さんも見ていると思うんですけれども,見たことがあると思うんですが,多分業者だと思うんですけれども,よくお店の中をアルコール噴射でばーんと清掃したりだとかしているところを見たことがあると思うんですけれども。そういった洗浄というんですか,清掃というのかちょっと分からないんですけれども,その辺は分からないんですが,もしかしたらそういった業者からの営業というのがこれからばんばん来そうな気がしたんですけれども,そういう問合わせとかは今のところまだないんですよね。なければいいんですけれども。 なぜこんなことを最後にちょっと申し添えるかといいますと,ちょっと市長に伝えてくださいよと言われちゃったんですが,先日市内の清掃会社さんとお話する機会がありました。そこでその際に,龍ケ崎市のため,市民のためになるのであれば,奉仕でそういう清掃作業,例えば,さんさん館の子育て支援センターですとか,ちょっと目につくお子様が集まりやすい場所ですとか,そういったところ。例えば人が集まらない夜間にとかでも奉仕でぜひやりますので,そういうときには業者がばんばん営業に来る前に,もし何かありましたらぜひ市長に言っておいてくださいねということがありましたので,あえてお伝えをさせていただきます。 ほかにもコロナ対策について,学童保育ですとか保育園の現場の声として,先日の全員協議会のときにも山村議員より同様の質問がありましたけれども,やはりマスク不足から現在もマスクが手に入らなくて,マスクなしで来る児童が多いと伺っています。これも全国的にもちろん深刻な問題でありますけれども,ぜひ当市では何らかの対策を早急に強化していただきますよう要望とさせていただきまして,次の質問へ移ります。 次の質問で,住民参加型メディア発信についての質問です。 まず1点目は,当市の情報発信の現状についてお伺いいたします。例えば,先ほどのホームページですとかメール配信,ツイッターやフェイスブックなどのSNSですね。ユーチューブもありますけれども,また先月28日からは当市のラインアカウントもスタートしたところでもございます。そこで,現在活用しているソーシャルメディアの活用状況の現状について,それらの更新頻度やまた担当者などはどうなっているのか,その現状をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎 隆市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 本市のデジタルメディアによる情報発信の現状としましては,市公式ホームページ,メール配信サービス,ツイッター及びフェイスブックのSNSによる情報発信を行っております。また,平成27年度から佐貫駅東口に観光案内板を設置し,デジタルサイネージによる情報発信も行っております。 まず,市公式ホームページにつきましては,平成30年3月にリニューアルをし,年間アクセス数といたしまして平成29年度が年間114万2,963件,平成30年度が年間121万4,086件ということで,年々微増傾向にあります。令和元年度におきましては,台風などの影響による一時的なアクセス数の増加も含めまして月平均約12万件のアクセスがあります。 次に,メール配信サービスについてでございますが,登録者数は本年1月末現在1万2,152人で,市からのお知らせやイベント情報のほか防災情報や防犯情報なども数多く発信しております。高齢の方も含め幅広い年齢層の方に登録いただいておりますことから,災害時の有効な情報伝達手段ともなっております。 次に,ツイッター及びフェイスブックにつきましては,東日本大震災の教訓を基に災害時の情報発信のツールの一つとして平成23年度から運用を開始しており,災害時にリアルタイムで情報を発信することはもとより,きめ細かなイベント情報や旬の話題等を発信することで,幅広い年齢層の方にフォローしていただいております。本年2月28日現在の公式ツイッターのフォロワー数につきましては4,231人,フェイスブックのフォロワー数については2,148人となっております。 公式ツイッター,フェイスブックについては,それぞれの課等が独自に情報発信を行っており,週に何回以上投稿するといった基準は設けてはおりませんが,最も多く閲覧されている時間帯,朝の7時頃,正午,そして夜の8時頃を中心に投稿するよう努めております。令和元年度の投稿件数でございますが,2月28日現在でそれぞれ,公式ツイッターが389件,公式フェイスブックが303件となっております。 次に,デジタルサイネージでございます。市の玄関口である佐貫駅に設置していることもあり,毎日の通勤,通学者や市を訪れる方をターゲットとし,市からのお知らせやイベント情報,季節ごとの観光PR等の放映を行っております。 さらに,本年2月28日からスマートフォンアプリ,ラインによる情報発信も開始をいたしました。開始してまだ僅かではございますけれども,3月6日,今日現在でございますが,既に約1,400人の方に友だち登録をしていただいております。近年のラインの利用率が非常に高いことと,ラインの持つ双方向性の情報発信機能等を有効に活用することで,新たな情報発信手段の一つになると期待をしているところでございます。 今後におきましては,これらの情報発信メディアのそれぞれの利点を最大限に活用し,利用している年齢層等のすみ分けやメディア間の連携を行いながら,幅広い年齢層への効果的な情報発信に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  どうもありがとうございました。 ホームページのアクセス数が増加していて月12万件ですよね。どんどん増えているということで分かりました。あと,先ほどの答弁の中でツイッターとかフェイスブックやラインの,今,登録者数というのがあったんですけれども,先ほどラインが,私も登録させていただいておりますけれども,1,400人ぐらいとおっしゃっていましたが,さっき確認したら1,380人,若干そんな感じなんですけれども。あとフェイスブックが実際,若干減っているんですよ,人数が。いいねの登録をしているのに,そこから多分解除している人たちが増えてきているんですね。ツイッターは多分若干増えてきているんじゃないかなというのがあります。 なので,多分SNSのものによっては,やはり投稿の仕方とかもちょっと工夫していったらいいのかなと思いましたので,今回あえて取り上げさせていただいております。 それでは,次に,シティプロモーションの取り組みについてをお伺いさせていただきたいと思います。当市でもシティプロモーション事業には積極的に取り組んでいるところと存じます。これまでも幅広い事業内容を行ってこられたのかとも思っております。そこでまず一つ,これまでの取り組み状況と,現在はどんな取り組みをされているのか,さらに今後の考え方についてをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎 隆市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 本市では定住促進や交流人口の増加を目的にシティプロモーションに取り組んでおりますが,市外向けには本市自体の認知度向上や子育て環境の優位性のPRなど,市のイメージアップを中心に取り組みを行っております。また,市内向けには本市のよさを認め自慢できる市民を増やしていくというシビックプライドの醸成を中心に取り組みを行っております。特にシビックプライドの醸成は,転出者の抑制や市民による市外への情報発信に欠かせないものであり,龍ケ崎のファンをいかに増やしていけるかという視点で事業に取り組んでいるところでございます。 近年の主な取り組みでございます。 平成28年度には子育て世代を中心とした市民ワークショップで,市内の家族連れに人気のスポットを選出し,子育て応援サイトに掲載したほか,子どもたちが監督となって市のPRムービーを制作しインターネットで配信を行いました。 平成29年度には,シビックプライドの醸成を目的に,市内で子育てを楽しんでいる人や,市出身の有名スポーツ選手のインタビューを掲載した子育て応援マガジンを発行したほか,当市出身のプロフリークライマー野口啓代さんを市の子育て応援のスペシャルサポーターに任命し,子育て応援に力を入れる本市の姿勢を内外にアピールいたしたところでございます。 平成30年度は,こどもまつりで親子の人気スポットについて投票を行い,そのランキングを子育て応援サイトに掲載したほか,総数約14万人のフォロワーを持つ影響力の大きい子育て中のインフルエンサー8人を市外から招いて,外からの目線で龍ケ崎市の魅力をSNSに投稿していただいております。 そして,今年度は子育て応援サイト内に投稿システムを導入し,市民が龍ケ崎の魅力について投稿できるよう仕組みづくりを行ったほか,龍ケ崎市駅誕生に合わせたPRとして,有名絵本作家が描いた市内人気スポットのポスターを常磐線主要駅に掲出し,龍ケ崎市の魅力を広くアピールしております。 取り組みの多くはアンケート等の結果を基に市民の自慢の場所やイベントなどを,動画やインターネット,紙媒体で紹介しているもので,市外向けには認知度やイメージアップを,そして市内向けにはシビックプライドの醸成を目的に取り組んでいるところでございます。今後も市外向けには魅力発信ムービーの制作や魅力体験ツアーの実施など,駅名改称をきっかけとした市の魅力発信を継続的に実施してまいります。また,市民の皆さん自身が市の魅力を外に情報発信できるようなきっかけづくりや仕掛けづくりに,引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  市外からインフルエンサー8名を招いてSNSに投稿しているという,そういった取り組みもちょっと僕もすごくいいですね,最先端ですねと思いました。 現状の取り組みとしていろいろ取り組まれているということがよく分かったんですけれども,何か現状取り組んでいる状況からして,課題を挙げるとすればどんなものが挙げられるか,そういった点もお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長  龍崎 隆市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 課題ということでございますが,一つといたしましては,市内向けの取り組みの中心となります市民のシビックプライドの醸成,これに不可欠な市民の市への愛着をいかに向上させるかという点が,課題として挙げられます。本市では,平成30年度のまちづくり市民アンケートから,どの程度の気持ちでまちの魅力を友人,知人に勧めたかという推奨意欲を問う,NPS,ネットプロモータースコアを活用した設問を設けております。この指標では,愛着を感じているほど推奨意欲が高いとされていますが,同アンケートでは全体の推奨意向がかなり低かったことから,今後いかに愛着やこの推奨意欲を高めていくかを考えていく必要があるものと認識をしております。 また,市外向けの取り組みの一つとなる認知度向上については,本市独自調査で常磐線沿線などの近隣自治体と比較し認知度が低いといった点があり,いかに認知度を上げていくか,これも大きな課題であると考えております。 これらの課題を解決するためには,短期的な取り組みだけではなく,長期的かつ継続的な取り組みをしていく必要があるものと認識をしております。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  ありがとうございます。 市民の市への愛着というのが課題ということで,推奨意欲が低かったというアンケート結果が問題だなというところだと思うんですけれども,そういったところが課題なんだなと分かりました。 龍ケ崎市をもっと,地域のイメージを高めたい,もっと宣伝していきたい,PRしていきましょうという,そういった思いを前提に今回質問させていただいているわけですけれども,シティプロモーションといえばやはり地域再生,観光,住民協働など様々なこういった概念が含まれていると思います。その一つとして,そこに住む地域住民,つまり市民の愛着度の形成というものが言えるかと思いますし,その先にはやはり地域の売り込みや龍ケ崎市の知名度の向上を目指すことも可能ですし,さらに地域のイメージを高めていって,そこから経営資源の獲得を目指していくという活動というのが,このシティプロモーションの活動とも考えることができると思います。 また,自治体にはないといいますか,自治体では弱い,この営業面の要素というのもシティプロモーションには多くあるかと思うんですけれども,やはり民間企業等からの活動からも吸収できる要素が多くあるかと思います。ですので,こういったシティプロモーションを強化していくことは,それをこれから支援していく民間企業との交流の場も,これからどんどん必要になってくるんじゃないかなと思います。 そこで,最後に地域活性化に向けた新しいデジタルサイネージの活用として,ほかの自治体でも活用しているSNSと連携した地域メディアサービスをご紹介をさせていただきたいと思います。 これは少しちょっと私の説明ですと,少々分かりにくい提案になってしまうかもしれませんので,先日担当課に資料を目を通していただいた,その資料を基に今回は少しイメージしていただけたらなと思います。 市民参加型の地域まちおこしメディア運営として,デジタルサイネージの大型ビジョンとSNSを組み合わせた新しい地域サービスというのがございます。この大型ビジョンというのは,例えば車のディーラーさんだとかパチンコ屋の看板だとか,この辺では見かけないですけれども駅前のビルの大型ビジョンがあってみたいな,そういったモニターなんですけれども,LEDの。そのデジタルサイネージの大型ビジョンに映し出される映像全てが,例えば龍ケ崎市の市内の企業や飲食店だったり,あるいは流通経済大学だったり,市内の小・中学校の学生の,児童の活動だったり。さらに大型ビジョンに放映されている中身の内容の作成を市民が,あるいは学生が行って,児童たちが,小学生たちがつくって,その静止画,写真ですとか動画の紹介などの情報がフェイスブックやインスタなどのSNSにも連携,連動して,情報が流れる。そういったものなんですけれども。 これは以前にも質疑のときにお尋ねしたことがあったんですけれども,近隣ではあまり例がないんですけれども,成田市では民間企業と協力して導入をされています。沖縄のほうでは,そういった地域メディア発信サービスをやっているんですけれども。 例えばユーチューブの動画とも連携することができて,地元の住民が実際に取材をして市民が参加して市民が発信をして,また動画でラジオ配信をしたりですとか,地域の情報がデジタルサイネージや大型ビジョンだったり,SNSに連携して情報が配信される,発信されるといったもので,これはもう市民と市が協働でシティプロモーション活動として情報発信をしていくということが,これからどんどん主流になっていくと思うんです。 そこで,ただいまのご紹介でイメージできたかどうか分かりませんけれども,先日ご覧いただきました資料も含めまして,このような住民参加型のデジタルサイネージとSNSを連携した大型ビジョンの,新しいメディア発信の活用について当市のご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  龍崎 隆市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 ご提案いただきましたデジタルサイネージとSNSとの連携につきましては,市民行政の情報共有,市民間のコミュニケーション促進という部分で,有効な方策の一つと認識しております。また,近年の傾向としてSNS等で発信される情報が,個人の志向や行動に与える影響が大きくなっており,インターネット上の市民による情報発信やその拡散は,シティプロモーションの分野においても今後より一層促進していくべき事項と考えております。 導入環境といたしましては,デジタルサイネージをより多くの方に視聴していただくため,またコンテンツの性質から一定時間の長さの視聴時間が必要となることから,多くの市民が一定程度の時間滞留する交流施設等への設置が必要な条件であると考えております。 また導入時は,システムや機器の導入コストや運用コストが新たに必要となります。他市の事例によりますと,民間事業者が主体となって運営するケースや,広告収入により運用しているケースなどもあることから,導入をする場合はこれらの可能性も視野に入れて検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても,市民と市が協働で情報発信やシティプロモーションを行っていくことは,時代の流れとして主流となってきております。今後におきましては,SNSと連携した住民参加型のデジタルサイネージの導入の可能性について,その設置場所等の環境面や運営方法,そしてその採算性も含め,先進事例を参考としながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  ありがとうございました。 ぜひ先進事例を参考にしながら調査研究をしていっていただきたいなと改めて思いますので,よろしくお願いいたします。 今,あくまでもこれ参考で,今回ご紹介させていただきましたけれども,そういった大型ビジョンは例えば設置場所の件,どういったところに考えられるのか,イメージできるのかというところになってきますけれども。例えば,龍ケ崎市内のどこかと考えると,先ほど人が長く集まる場所というか,そういうふうに考えると,例えば今後の道の駅のようなところに,こういったデジタルサイネージの大型ビジョンがあれば,それこそ新しいと思いますし,やはりこういったものの何がいいかというと,中身をつくる人たちが市民で,もちろん市役所の何々課,何々課で情報もあるでしょうけれども。 そういった放送されるプラスSNSも同時に発信されるという内容を,自分らが興味があるから登録するというのが,先ほど言ったSNSの,例えばフェイスブックは減っていますよというところだったり,ラインはこんな短期間でめちゃめちゃ増えていますよとかあると思うので。コミュニティーに参加していても見ないんですよね,興味のない人というのは。コミュニティーに参加していても自分の興味のあるものには,反応したりとかするものなので,フェイスブックの場合ですけれども。 そういったいろんな自分たちが参加するという意欲があってできて,一緒に市民協働でつくり上げていくという情報発信が本当にどんどん主流になってくるかと思いますので,ぜひ調査研究のほどよろしくお願いをいたします。 それでは,次の質問に移ります。 図書館の在り方についてお伺いいたします。 まずはじめに,龍ケ崎市の図書館といえば中央図書館でありますけれども,当市の図書館の現状をお伺いします。これまで中央図書館で行っているサービスの概要や現在の現況についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 中央図書館でありますが,昭和61年7月1日の開館以来,生涯学習の拠点施設の一つとして市民が必要とする資料を収集,整理,保存するとともに,資料の貸出し,返却などの窓口サービス,資料探しを支援するレファレンスサービス,文学散歩や文芸講座,おはなし会など読書活動を推進するためのサービスをはじめ,総合学習や調べ学習における学校への協力など,様々なサービスを提供してまいりました。 平成27年度に指定管理者制度を導入した後には,電子図書館の導入や文化講演会の開催など,新たな事業が展開されております。特に子ども読書活動推進に関するサービスにおきましては,子ども司書講座や学校及び保育ルームへの出前講座を開始したところであります。さらに,おはなしボランティアの育成など積極的に取り組んでいるところでございます。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  それでは,次にこれまで過去の状況として利用者の推移などについてもお聞かせいただければと思います。また,利用者,市民からのこれまで何か図書館でのサービスの要望等がありましたら,どんなものがあったのか併せてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 中央図書館を訪れた,まず入館者数であります。過去からの少し推移を申し上げられればと思います。昭和61年度,開館年度は開館した7月から3月までの9か月間になりますが,9万5,228人でありました。翌昭和62年度から年間を通した開館となっておりまして,この昭和62年度では10万8,147人であります。ここから増加を続けまして,平成27年度の20万4,595人をピークに減少に転じております。平成31年度の入館者数は18万1,022人となっております。 次に,図書資料を借りた利用者であります。実際に図書資料を借りていただいた利用者の数であります。開館以降,各コミュニティセンター図書室がオープンしたことに伴って増加をしまして,最後に建設をされた城ノ内コミュニティセンターの図書室がオープンした平成19年度の10万6,826人をピークにその後は減少へと転じ,平成26年度には8万7,285人となりましたが,翌平成27年度,指定管理者制度の導入を機に開館時間が1日当たり2時間30分延長されました。さらに,開館日数が年間で約40日間程度増加したということもありまして,利用者数は増加傾向を示しております。平成31年度の利用者数では9万8,960人となっております。 そして,毎年度実施している利用者アンケートの主な意見でございますが,「蔵書を増やしてほしい」あるいは「施設が古くて狭い」それから「駐車場が狭い」「ウェブ予約をもっと便利にしてほしい」などが寄せられております。一方で,最も大きかったと思われる要望は,「開館時間を長くしてほしい」あるいは「休みを少なくして開館日数を増やしてほしい」ということに関しましては,平成27年度の指定管理者の導入を契機に,先ほど申し上げたような拡大をいたしておりまして,その点については利用者の方々の評価を得ているのではないかと思っております。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  ありがとうございました。平成27年が一番ピークだったとおっしゃっていましたよね。そこから減少傾向にあるんだけれどもというところだと思うんですけれども。 それでは最後です。今後の図書館サービスの考え方についてお伺いをいたします。現在,市内には図書館として中央図書館がございます。また違った視点なんですけれども,市民が利用できる図書館としては流経大の図書館もございます。またこれは民間ですけれども,たつのこまちモールには蔦屋書店もありまして,そこではタリーズコーヒーがあってゆっくりコーヒーを飲みながら本を読むことができるサービス空間もございます。 現代では図書館イコール,先ほどおっしゃっていたように,本を借りるというよりも読書だけではなくて,建物や空間も楽しめる図書館が人気となっておりまして,図書館内のサービスの充実,そういった需要が高まっているところでもございます。例えば,カフェのあるような空間ですとか,ネット環境の充実,キッズエリアのサービス,お子様連れでも気軽に入館できるようなサービスですとか。また,レファレンスサービスの充実,先ほどもおっしゃっておりましたけれども営業時間の拡大。そういった様々な角度から図書館の新しいサービスが求められていると考えます。 そこで,最後に,今後の図書館サービスの考え方について,当市の見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 カフェの併設をはじめとして,昨今各地の公共図書館において多様なサービスが提供されていることは存じ上げております。何年か前ですけれども,議員とも佐賀県の武雄市の図書館に伺いました。そして,やはり先駆けになった図書館でありますので,非常に設備も立派ですし,お客様も非常に多かったと。一方で相当投資や運営にも費用がかかっているんだなというようなことも感じてまいりました。 さて,本市の図書館でありますが,先ほど申し上げたとおり昭和61年7月開館でありますので,33年以上前に建築されたものであります。近年設置された図書館と比較しますと小規模となっております。一方で限られたスペースを効果的に活用し,少しでも充実したサービスを市民の皆様に提供するため,様々な工夫をして運営していることも事実でございます。おしゃれなカフェスペースを確保することは現状難しいものでありますが,2階ギャラリーにテーブル席と自動販売機を設置し,休憩することばかりではなく,従来は禁止していた飲食も現在は可能というようなスペースを設置いたしております。 また児童コーナーでありますが,音が漏れにくいガラスで区切られたスペースを設置することでお子さん連れにも気軽にご利用いただけるような環境を整備いたしております。レファレンスサービスにつきましても,オンラインデータベースを導入するなど,その充実を図っております。開館時間,さらには開館日数については先ほどお答えしたとおりでありますが,現在の利用状況に見合った形で大幅に増加をいたしております。 このような運用面の改善のほかにも,今後アンケートで寄せられた利用者の要望を把握し,これらを参考としながら,現状において可能な限りよりよいサービスの在り方について模索していきたいと考えております。いずれにいたしましても,図書館職員,日々努力しておりますので,改善が図られていくものと期待をいたしております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  14番後藤光秀議員。 ◆14番(後藤光秀議員)  ありがとうございました。 先ほど部長がおっしゃっていたように,以前,平成27年10月のことです。もう4年以上前ですよね。教育部長も一緒にご同行いただいて,議長も一緒に佐賀県武雄市の図書館へ,同時の総務委員会のメンバーで視察研修に行きました。その武雄市と当市では環境も全然違うというところもありますけれども,ちょっと紹介をさせてください。 武雄市図書館では,館内にスターバックスのカフェがありました。その当時のお話ですけれども,1日に平均2,500から3,000人の来館者数,多いときでは7,000人の利用者が訪れるとおっしゃっていました。ちなみに開館時間なんですけれども,午前9時から夜の9時までの営業時間を拡大しており,やはり図書館の入り口には音楽,ミュージックを流して,お子様たちも入りやすい,そういった環境づくり。音楽を流して環境をつくっていると。そして,館内の本棚が全てアーチ型になっていて,20万冊の蔵書に囲まれたすごくおしゃれな空間だったというのを本当に記憶しております。 そこで,そのときに質問して僕も印象的だったのが,中でも利用者の方々の年齢層が30代,40代が圧倒的に多いよというお話だったんですね。武雄市の市長が市民のための図書館構想というふうに掲げて,蔦屋とスターバックスと連携して,大成功に実現した新図書館というものでありますけれども。先ほども申し上げましたけれども,やはり図書館で本を借りるということももちろんそれは基本中の基本なんですけれども,それよりもずっと滞在したい,そこにいたい,そこに行きたい,その空間にいたいと思わせる,そういうサービスが必要なんだと。時代的に思うんです。 先ほど部長のほうからも今,現在,中央図書館でもいろいろ頑張っています。自動販売機も設置して飲食もオーケーになったということもありますけれども,ちょっと武雄市のとは比較も全然違うところでも本当にあるんですけれども,武雄市の場合は中に各ブースが分かれているという感じでしたよね。ブースに分かれていて,文房具の販売も行っているし,雑誌も買えるしみたいな。映画鑑賞もできるし音楽も楽しめるというような,そういった各ブースがいっぱいあるおしゃれな図書館でした。 先ほども私も言いましたけれども,市内の図書館といえば中央図書館。市民が利用できるものとして流経大の図書館。さらに,また別の民間ですけれども蔦屋さんがございます。これから当市の図書館,中央図書館のサービスをもっともっと充実させてくださいと言っても,やはり先ほどの建物の面積ですとか,立地ですとか,駐車場が少ないですとか。先ほどのご意見からも間取りからもそうですけれども,コスト的にも大規模なリニューアルまでは本当に難しいかと思います。 ただ,当市全体,龍ケ崎市全体として見てみますと,佐貫エリア,北竜台エリアあたりにもそういった読書ができる,図書館的なそういった場所があればいいなというふうに思うんです。例えば,北竜台といえばショッピングセンターサプラがあって,その空きテナントが懸念される中でも,今後の図書館サービスの検討はできないのだろうかだとか,また道の駅の話になりますけれども,道の駅の構想の中でも,例えば小規模でも分散型の図書館サービスみたいなものが考えられないだろうかだとか。 またこれは紹介になりますけれども,大阪府の箕面市のように,小規模図書館が市内に8か所も設置されているところもあります。 今後の図書館サービスの考え方としましては,先ほどのカフェだとかスタバだとか,民間業者とも連携したりすることによって,様々なサービスを拡充していくことが当市でもできるんじゃないかな,そんなふうに考えます。ぜひとも,当市におきましても利用者の求めるニーズに応えられるよう,決して来館者数が下がっていませんよと言えるような,そういった時代に見合った図書館のサービスについて,このような先進事例も参考にぜひ調査研究をしていただいて,今後の図書館の在り方につきましても前向きに検討していっていただきたいなと思います。最後に要望とさせていただきまして,私の一般質問を終わります。 ○鴻巣義則議長  以上で後藤光秀議員の質問を終わります。 休憩いたします。 午後3時15分再開の予定であります。              午後3時01分休憩                                                 午後3時17分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 9番山村 尚議員。     〔9番 山村 尚議員 登壇〕 ◆9番(山村尚議員)  改めまして,皆さんこんにちは。 傍聴の皆様ありがとうございます。インターネットをご覧の方,ありがとうございます。 通告に従い,二つの一般質問を行います。一つ目は,ICT,IoTについて。二つ目は社会的弱者向けの災害時対応と情報提供についてです。 まずはICT,IoTについて。 先日,幕張メッセで行われた地方創生に関わる自治体向けの地方創生エキスポイベントに行ってきました。地方創生には何が必要なのか。様々な講演に出た共通の言葉がICT,IoTなどのIT技術活用についてでした。行われた講演の中では,スーパーシティ構想,スマートシティ,Society5.0というキーワードが頻繁に出,今,国ではAIやビッグデータなど,先端技術を活用した都市スーパーシティの実現を目指した取り組みが行われています。 暮らしを支える様々な最先端のサービスを実装したスーパーシティ,では,スーパーシティ構想とは何か。自動運転やキャッシュレス,遠隔医療,自動配送,ドローン配送。教育ではAI活用,遠隔教育。行政手続ではワンオンスリー。介護ではAIホスピタル,データ活用,オンライン遠隔診療など,暮らしを支える様々な最先端のサービスを,領域を超えた横断的データ連携基盤で実現しようとする取り組みです。 AIやビッグデータを利用し,IoT,これを使い,全ての人とものがつながり,様々な知識や情報が共有され,今までにない新たな価値を生み出すこと,この手段を第4次産業革命。それによって目指す新たな社会をSociety5.0といいます。またスマートシティ,これは企業,大学,研究機関,地方公共団体,関係府省などで構成されるプラットフォームを軸に,官民が一体となって取り組む地方再生で,近隣では令和元年,国土交通省の公募に顔認証技術を活用しバスに乗るだけで病院受付を可能とするシステムをつくば市,緑の資源をインフラとして活用する取り組みを守谷市が応募したそうです。その他,会津若松市が会津大学を活用し,積極的なオープンデータ化,ICT関連産業の支援を含めた誘致事業,サテライトオフィスの誘致事業などを推進し,その結果,再生可能エネルギーを第1次産業へ結びつけ,地域情報ポータルサービスである会津若松プラスや,母子健康情報サービスの提供などが実現したことに特に目を惹かれました。 さて,わが国が進めようとしているスーパーシティ構想や自治体で取り組んでいるスマートシティの事例から,当市はどのようにお考えか,またどのような方向に進もうとしているのかお聞かせください。 次の質問からは一般席にて行います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 本市におきましては,ICTの活用による市民への行政サービスの向上などを目的に策定いたしました龍ケ崎市第4次情報化推進プランにより,市民サービスのスマート化の推進として現在,電子申請届出システムにおける電子申請や証明書等のコンビニ交付の実施などのほか,会議用タブレットによるペーパーレス化の検討など,ビッグデータ,オープンデータの活用に向けた先進事例の情報収集を行っているところであります。 さらに,令和2年度主要施策アクションプランにおいては,新たにRPAの活用について掲載をしております。これは,人が手入力をしているパソコン定型操作をソフトウェアによる業務の自動化を可能とするもので,来年度での試験導入を予定しているものであります。 スーパーシティ構想やスマートシティの本市における考え方,方向性についてでありますが,スーパーシティ構想に関する法改正の成立が今後になることや,ビッグデータ,オープンデータにおける個人情報の一括管理への本人同意の課題などが考えられておりますことから,引き続き国の動向を注視するとともに,必要に応じて本市の情報化推進プランを改定するなどし,ICTを活用した効率的な市政運営への転換と市民に信頼される電子自治体への実現に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 これまで蓄積してきたデータを活用できる仕組みの整備に向けた,新たな行政施策を展開できるようデータの調査,分析,さらにはデータオープン化によるデータ活用も視野に入れた取り組みをお願いいたします。 さて,話はICTを活用した教育現場について伺いたいと思います。 文部科学省では教育現場のICT環境を,GIGAスクール構想として発表しました。児童生徒向けの1人1台端末,高速大容量の通信ネットワーク整備を大きな柱とし,教員養成,研修や指導体制の充実,専門的人材の確保,外部人材の参画促進を指導体制として整備しようとしています。同時にGIGAスクールの措置要件として,端末3クラスに1クラス分配備,高速大容量回線接続を可能とした校内LAN,教育スキル向上のフォローアップ計画を定義し,令和5年度末の実現を目標と示しています。 一方,龍ケ崎市では平成28年度よりICT機器を導入し,小学校でのプログラミング教育に取り組んできました。今後,高校ではプログラミングの内容を含む科目,情報Iが必修となるほか,2025年大学受験では各教科に横断的に入る情報科目が新しく加わるものと言われています。市内小・中学校でICTを活用した授業を見る機会があり,電子黒板を活用した市内,市外学校とのテレビ電話,動画で理解度を深める授業,視覚と聴覚で覚える音楽を交えた英語の授業,そのほか各授業ではフローチャートを使って論理的な思考を養おうとする取り組みなどを見させていただきました。今年度4月からは小学校でのプログラミング教育が必修化となり,中学校でも2021年度にプログラミング教育が倍増するとも言われています。先述した第4次産業革命を生き抜き,主導できることを目指しているからです。 しかし,これには学校のICT環境の整備,教諭のICT活用指導力の向上などに加え,ICT,ITに関するサポート体制の確立が重要です。まず,学校のICT環境に関して,市内小・中学校に配置されているタブレット,パソコンの整備状況と,教室,体育館等の校内における無線LANの網羅状況のカバレッジ率をお伺いします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 はじめに小学校のICT機器の整備状況,そして通信設備の状況でございます。 現在,小学校5年生,6年生の普通教室及び特別支援学級の教室に,電子黒板を61台,そして書画カメラ61台,そして小学校5,6年生の4人から5人に1台相当のタブレット端末,合計で330台を整備しております。また,電子黒板用のノートパソコン及びタブレット端末のOSでありますがWindows10で,コンピューター教室に整備しているノートパソコン230台についてはOSはWindows8.1となっております。 通信設備状況でありますが,小学校の5,6年生,そして特別支援学級の各教室,理科室及び体育館に無線LANアクセスポイントを62台設置しており,通信速度は30メガbps,教室全体及び体育館のうち,通信可能な教室数の割合は,校舎の構造等にもよりますが,おおむね40%程度確保されているという状況です。 次に,中学校であります。ICT機器の整備状況,そして通信設備でございます。 電子黒板についてはコンピューター教室及び特別支援学級に各1台ずつ合計12台,書画カメラも12台,タブレット端末280台,コンピューター教室のノートパソコン240台を整備しております。また各機器のOSであります。こちらについては,小学校と同じ仕様となっております。 通信設備の状況でありますが,移動式無線LANアクセスポイントを計12台,通信速度は小学校と同じ仕様となっております。そして通信環境といたしましては,移動式無線LANアクセスポイントのメリットを生かし,校舎内,体育館などおおむねカバーしているところであります。しかしながら,移動式無線LANアクセスポイント数に限りがあるため,授業で利用する時間帯が重複した場合などは,利用できない場合あるいは通信速度が十分に確保できないなどもあります。利用に当たっては事前に教員間で日程を調整するなどにより対応している現状にございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございました。 パソコン,タブレットの整備状況を,教育系のサイトで教育ICT指数サーチの全国自治体データを見られるサイトがございまして,こちらで見させていただきました。平成28年3月データではあるのですが,龍ケ崎市は学習用PC1台当たりの児童生徒数は5.7人。全国で1,738の市町村がある中の順位ですが,938位。県内では44市町村がある中で16位という結果でした。不足分なんですけれども,3人で1台を使おうとした場合は952台で,1人1台使おうとした場合は4,766台不足しているという結果が出ていました。 GIGAスクールの措置要件で示されている,GIGAスクールを行う上での準備しなければいけない環境,これが端末3クラスに1クラス分の配備が必要であると。国が掲げている第2期教育振興基本計画ですけれども,ここでは教育用コンピューターの1台当たりの児童生徒数は3.6人であり,現時点ではかけ離れた数値に龍ケ崎はなっています。 参考までに守谷市について見てみました。学習PCの1台当たりの児童生徒数は3.1人で,同じく全国で350位。県内では2位という結果でした。 無線LANの網羅率について,これは先ほど小学校で40%のカバレッジ率で,中学校は移動式を使っているためほぼ問題ないということでしたが,内閣府の2016年の日本再興戦略2016という報告があるんですけれども,ここでは無線LANの普及率を2020年までに100%を目指すとあったんですが,結果的には無線LANの整備率が低いという報告がされています。 実際に私が小・中学校何校かにお伺いしICT機器の運用面,どんな運用をされているのかというのと,問題等ないのかなということで,見させていただきました。 まず,ICT機器の接続環境に関して,教室に設置されている外部と通信するためのLANコンセント,これはハブと呼ばれていますけれども,幾つか故障していて個別のことなので修理をすれば済むことで問題視はしませんが,この教室でのタブレットは使えないという状況でした。 次に,LANコンセントからタブレットに無線電波を飛ばすアクセスポイントと呼ばれる機器があり,使用する教室にその都度移動して,そこから電波を飛ばしてタブレットが使えるようにするものですが,ある学校にはこれが2つしかないため,同時に利用できる教室が2教室しかない。このために授業のカリキュラムを急に調整するということもあると聞きました。これに関連して,タブレットの画面を電子黒板に映し出す際には,やはりアクセスポイントが必要になるんですけれども,そこでアクセスポイントが1つ使われてしまうために,ほかの教室でタブレットを使う授業が制約されてしまうというような状況でした。 これらの問題が接続環境に関して分かりました。次に通信回線に関してですけれども,これまで教育現場の通信回線が市のネットワーク,行政系のネットワークと同じであるという理由から通信速度が遅くなってしまって,授業で生徒たちにNHKの配信番組,これNHK for Schoolという番組なんですけれども,これを見せている学校が多いんですけれども,これを見せることができない状態だという話を聞きました。 また,これは保守面の問題ですけれども,ICT機器全般のシステムの更新を含めたバージョンアップが導入以来行われていないという状態で,これはセキュリティーで保護された市のネットワーク配下にあるにしろ,システムが最新化されていないということは,後に大きな問題になると危惧します。 これらの課題も含めて,教育現場で運用上の問題,課題が発生していないのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 はじめに本市の小・中学校における機器の配置状況,そして無線LANの状況でありますが,文科省の調査によると平成31年3月現在,約1年前になります。普通教室の無線LANの整備率は,本市の場合は全国平均そして茨城県平均をいずれも上回っております。そして,教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数についても,本市の場合は全国平均そして茨城県平均よりも少ない。少ないということはつまり,多く配備されていると,そんな状態になっております。 次に,教育用ICT機器を使用していく上で,発生している問題,課題ということでございます。学校からの主な問合せ内容といたしましては,機器が起動しないといった不具合,あるいはインターネットを視聴できないといった通信障害などが,各校で年間数回発生している状況であります。また,WindowsのOSアップデートができないことにより,一部プログラミング教材が使用できないことについてでありますけれども,これまで県内の教育現場の通信は,市町村と同じ行政系ネットワークを活用しております。このため教育用端末が一斉にWindowsのOSアップデートを実施した場合,ネットワークに過大な負担がかかり,通信速度の著しい低下やあるいは停止等を招くおそれがあるということから,教育用端末はOSアップデートを行わない仕様で運用が行われてきております。 しかしながら,本市におきましては本年3月,今月ですけれども,ネットワークのセキュリティー強靭化を目的として教育系ネットワークを行政系ネットワークから独立させ,運用を開始したところでございます。これにより,今後は授業や校務による使用を考慮しながら,通信環境に支障が及ばない日時にアップデートを計画的に行うことができるというようなことで,最新の教材を使用できるようになるなど大幅な改善が図られる予定となっております。 次に,アクセスポイントの件であります。アクセスポイントが少ないことによる授業運営上の支障でありますが,当初,中学校のICT機器導入に当たっては,コンピューター教室と特別支援学級の教室をICT機器活用の主な場所として考えた関係がありまして,状況に応じて移動式アクセスポイントを用いて,普通教室などで利用していくことを想定いたしました。そして,移動式アクセスポイントを各校2台配備したところであります。 議員のお話のように,中学校では導入した台数の都合により,一度に多くの教室で活用することができず,校内で利用調整をしている現状となっておりますが,本議会に上程をさせていただいております補正予算において,国が進めておりますGIGAスクール構想実現に向けた補助金を活用し,児童生徒1人1台の端末利用に対応可能な校内通信ネットワークの整備を予定しているところでございます。そして,ネットワークの整備完了後は,市内小・中学校全校で高速大容量回線を活用した授業を多くの教室で実施することが見込まれ,国が目指しております全国一律のICT環境の実現とICTを活用した授業がより推進されるものと認識いたしております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 現在の状況を見ても,アクセスポイントの不足というものがICT教育現場では一番重要な問題なのかなと認識しています。早急に対応していただければと思います。 回線速度の遅さとシステム更新に関して,これは昨今行政系と教育系のネットワークが分離されたということと,GIGAスクール構想の一つでもある高速大容量の通信ネットワークの整備,これによって同時に解決するのかなと思っています。 これから先,GIGAスクール構想の対応を背景に,遠隔教育や教育系ネットワークを利用した新しいサービスが増加しても耐え得るような,先を見据えた機器の選定,環境の整備をお願いします。 続いて,ICT,ITのサポート体制についてです。サポートには教員のICT活用をサポートするICT支援員,ITに関する専門知識を有する職員によるサポート,ITに関する専門知識を有する教員によるサポート,これらがあります。 まず,ICT支援員についてです。文部科学省では,GIGAスクール構想の実現に関する資料の中の設置目標として,外部人材のICT支援員を挙げています。市内小・中学校でICT支援員の支援を受けていると思いますが,その委託先の教育レベル,支援の内容について伺います。また,統一性を持った支援レベルが実現されているのか,その検証,評価結果があれば,これについても伺います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 ICT支援業務でありますけれども,教育用ICT機器を先行導入した馴柴小学校及び川原代小学校へ,教材メーカーのベネッセコーポレーションからICT支援員が訪問し業務に当たってまいりました。この先行導入した馴柴小学校及び川原代小学校を除く小学校9校及び中学校全校においても,同社から既存の教育用ICT機器のリース期間内である5年間のうち導入当初から2年7か月間訪問する契約となっております。 主な業務内容でありますが,授業サポートの全般,それから教員講習会の開催,教育用ICT機器の操作研修や各種ソフトの操作研修,プログラミング教育に関する研修,それから教員向けの資料,データ作成時における操作支援など校務サポートを実施しているところであります。 ICT支援員の多くは,民間資格のICT支援員能力認定試験の合格者であります。学校現場や情報関連機器に精通した者が派遣されているところではありますが,やはり経験年数の違いなどによりまして,児童・生徒,そして教員に対するサポートに質的な差異が見受けられます。社内研修やフォローアップ,OJTを重ねていくことで資質の向上に努めてもらっているところであります。 そして,ICT支援員の活動内容については,毎月活動報告書を提出していただき,学校への授業提案や活動内容等についてチェックをするとともに,学校から出された課題や要望等についても随時検討し,その都度対応しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 市内小・中学校のICTに対する取り組み度というのは,支援員の資質に大きく依存すると思われます。言ってみれば,学校教育現場へのICTに関するコンサルタントの意味合いが支援員には求められていて,有益な意見や教員への提案,さらには教員,生徒たちと上手に付き合える人間性も求められます。この観点での定期的な検証をお願いいたします。 最後に支援員の来校回数についてお尋ねします。ICT支援員の,現在小・中学校に来校する頻度,滞在時間,今後の配置計画についてお伺いします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 ICT支援員の活動内容に関する検証ということでありますが,先ほども少し触れさせていただきましたが,ICT支援員の活動内容については毎月活動報告書を提出していただきまして,学校への授業提案や活動内容等のチェックをしております。このチェックをする際なんですが,一般財団法人コンピューター教育推進センター作成のICT支援員自己評価ルールブックの記載項目を参考として,各校による聞き取りなどを行っている状況でございます。 次に,ICT支援員の配置状況であります。現在,市内小・中学校全校に配置され,訪問回数については先行導入しました馴柴小学校及び川原代小学校を除く,小学校9校及び中学校全校では,8月の学校休業期間中は2回,その他の月は月3回から4回。そして,先ほどから言っている機器を先行導入しました馴柴小学校及び川原代小学校は,ICT機器導入から2年7か月の派遣期間を経過した後については,新たな業務委託契約を締結して,月2回授業サポートなどを実施しているところでございます。 今後の配置計画でありますが,引き続きICTを活用した授業が円滑に進むよう,教員,児童生徒のサポートをはじめ,教員の校務支援や授業提案など各種支援の継続に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございます。 私がある中学校について伺った来校回数について,先ほどおっしゃいましたように2年7か月で117回だということを伺いました。月当たりで換算すると月3.8回。1日6時限の授業として,1学年3クラスの中学校だとすると,ICT支援員が一月1クラス当たりに関われる時間というのは,計算してみると2.5時間なんですね。ちょっと少ないなという感じがいたしました。 支援員配置が平成28年9月から始まって,それから後に昨年末文科省から発表されたGIGAスクール構想。今後児童・生徒向け端末も1人1台の時代になりますけれども,支援員配置を先行して行った小学校では契約満了し,その後支援回数が縮小されているというお話でした。ちょっと逆行しているのかなという感触を受けました。 実際に幾つかの学校で,支援が必要なときに支援員がいらっしゃらない,来校できる回数を増やしてほしいという声も伺いました。現在でもこのような声が聞こえる中,支援員の必要性というのは確実に増えます。先んじて行ってきたこれまでの取り組み結果というものを無駄にしないように教員や支援員の声を定期的に聞き,改善をお願いしたいと思います。 続きまして,ITに関する専門知識を持つ職員,教員によるサポートについてです。文科省開示資料,IT新改革戦略というのがあるんですけれども,その記載内容の一部に校務の情報化についてシステムの専門的な知識が必要である。教育委員会や学校にICTの専門的知識を持った人材や,授業,校務両面での活用で専門的知識を持った人材が不足している。あるいは85%の教育委員会で専門的知識や技能を持つ人材の育成ができていない。一方,学校における情報担当者の役割が,ICT機器のトラブル対応など多岐にわたっており,本来業務に関わる割合が少なくなっていると,人材に対する問題意識がこちらに書かれていました。文科省の開示資料です。 学校現場の中で,ICT機器のトラブルややり方が分からないなどが原因で,授業または業務に影響が出たときの行政側のフォロー体制,あるいは学校側のフォロー体制,バックアップ体制について,どのような人材でどのように現在行われているのか伺います。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 ICT機器を運用していく中での不測の事態というような表現をさせていただければと思いますが,不測の事態に対する支援体制であります。現段階では機器のリース業者との契約に基づいて,ハードウェア,ソフトウェアとも土曜日,日曜日,祝祭日,年末年始を除く月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までの受付と,そして訪問修理の対応を依頼しているところであります。また,学校からの問合せで,軽微な内容であると判断した場合には,教育総務課の担当職員が修繕等の対応を行っている現状でございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 今,リース業者の方がやってくださっている,基本的にはということですね。恐らく,私が思うに,今の環境の細かいところまでをそのリース会社が把握をしていてその対応が本当にできているのかなというところが気になります。 ちょっとほかの市を見てみたんですけれども,神戸市ではICT人材の確保,育成として情報システム担当者を専門に配置して,定期的な研修,ICT人材の計画的な育成などを行っている。また,大阪市でも積極的なICT,ITの人材育成を行っている等,ほかの市では人材育成に特に力を入れているということが聞こえています。 当市においても,独自の教育系インフラが今回整備され,行政,各学校の教育現場には専門的知識を持って自発的に問題課題を解決できる職員,教員の正式な配置が必要かと考えます。 教育部門に限る話ではありませんけれども,今後,ビッグテータ,オープンデータを扱う時代になり,社会インフラもグローバル化しようとしています。冒頭にお話ししたスーパーシティ構想により,これまでの第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランを上位計画とした龍ケ崎市第4次情報化推進プランの情報システムは大きく変わることが予想されます。情報部門を中心とした定期的な研修により,ICT人材の計画的な育成が必要との認識を持って取り組んでいっていただきたいと思います。 また,市内小・中学校への電子黒板,タブレット端末導入,ICT支援員の配置は始まったばかりでPDCAサイクルの途中かと思いますけれども,現場の声を定期的に聞き改善があれば改善し,国が進めようとしている政策に遅れを取らないようICTに関する環境整備を進めていただくことを要望します。 続きまして,2番目の質問,社会的弱者向けの災害時対応と情報提供についてです。 昨年秋に立て続けに発生した自然災害時,高齢者,障がい者などの社会的弱者の方,そのご家族の方は不安なときを過ごしました。今後,また風水害,風水害以外の災害が起こることは十分考えられます。今回の質問では,社会的弱者の方に焦点を当てた災害時対応について,避難所の選定,災害協定施設の情報開示について質問させていただきます。 まずは,社会的弱者向けの災害時対応について。 昨年秋の自然災害発生時の様子を改めて振り返ってみました。さて,そこではどのような問題が起きていたのか,見聞きしたこと,思ったことから幾つかの質問をしたいと思います。 まず,独居の高齢者について。 台風21号関連大雨時に,大雨により移動が困難,防災行政無線が聞こえない,また相談できる相手もなく市への問合せ先も分からず,不安な時間を過ごしたという声を市内在住のご高齢者の方から伺いました。このとき不安と感じた要因が二つあります。一つ目は,大雨の雨音で防災行政無線が聞こえない。二つ目は,市への問合せ先が分からない。 防災行政無線について,現在デジタル防災行政無線計画が進行しており,防災行政無線の屋外拡声子局配置数は25局削減されますが,デジタル化,高性能スピーカーになることで難聴地区が改善し,この問題は解消されると認識しています。 二つ目の問合せ先について,市内の全戸に防災の手引きが配置されています。平成25年に発刊され6年が経過していますが,このような状態のとき,まずどこに連絡するか,災害発生時市民窓口が開設され,そこへ連絡すると思います。防災の手引きを改めて見てみると,庁内で直接話ができる先は,その他問合せ先として市役所の代表番号が記載されているだけです。一方,高齢者障がい者避難支援プランを見ると,代表番号と危機管理室,社会福祉課,介護福祉課の内線番号しか掲載されていません。災害本部が立ち上がっている状態での問合せ先について,自助が大前提であるのは分かりますが,専用の相談窓口としての記載,各課へのダイヤルインの記載があればと感じました。デジタル防災行政無線についての認識も含め,ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 まず,難聴地区改善などの解決策について説明いたします。 防災行政無線のデジタル化に伴い,放送内容を市民の皆様が聞き取りやすくなるように,机上設計並びに現地での音響試験などを実施しながら,現在設計を行っているところでございます。難聴地区があることは把握しておりますので,設計の中で防災無線放送等の配置やスマートフォン活用の防災アプリ等により,全市民が防災無線放送を聞くことができるように配慮をしているところでございます。 しかしながら,防災行政無線放送は,地震災害時には最も有効な情報伝達手段であると認識しておりますが,台風や大雨のような気象災害時には屋内では放送内容を聞き取ることは困難な場合もあります。その際には防災行政無線放送の聞き直しサービス,防災無線テレフォンサービスをご利用いただくように案内をしているところでございます。 また,防災行政無線以外にもメール配信サービス,市公式ホームページ,SNSなど,多様な情報伝達手段もありますので,様々な媒体を利用した複合的な情報発信に努めているところでございます。 次に,聞き取れない場合の問合せ先などについてでございますが,防災行政無線が聞き取れない問合せ先は,先ほどございました全戸配布した防災の手引き,ホームページ,広報紙りゅうほーなどで周知しておりますが,市民の皆様に十分伝わっているとは言えません。引き続き市民の皆様が防災情報をどこで,どのように取得できるかなど,分かりやすく広報してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 災害が差し迫ってはいるものの,周りの状況が全く分からないときや次に行うべき行動の判断に迷うとき,相談できる先の電話番号はとても重要なものになります。見やすい,見つけやすい記載にお願いしたいと思います。 また,防災行政無線の聞き取り困難の対応についても,同様に防災無線放送内容の問合せ先というものが書かれていますけれども,これについても見やすい,見つけやすい記載でお願いできればと思います。 続いて,災害対策班での社会的弱者対応についてです。 災害発生時,要支援者対策班が配置され,支援が必要となるご家庭に連絡をする状況もあるということになっておりますが,高齢者障がい者避難支援プランの登録をされていない方も多く,双方向は無理でも片側方向だけでもつながる手段が必要かと思います。現在は,災害対策本部設置後の相談窓口としては相談窓口班が配置されることになっています。大規模な災害時,この窓口は混乱が予想され電話がつながりにくくなることも懸念されます。このような電話のつながりにくい状況も想定される中,移動が困難な高齢者,身動きの判断が難しい障がい者のご家庭が要支援者対策班などから助言,支援などの十分な対応を受けることができるのか,これに対するご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 当市の災害対策本部の体系につきましては,高齢者や障がい者の方などを対応いたします要支援者対策班のほか情報収集班,相談窓口班,応急復旧班,避難所班など,合わせて11の班に分け,災害対応を行っているところでございます。 この中で要支援者対策班につきましては,社会福祉課,生活支援課,介護福祉課,健幸長寿課の四つの課により構成をしております。災害対策本部が設置をされますと高齢者や障がい者の方などからの問合せは,全ての市民からの問合せを担当しております相談窓口班が受け,要支援者対策班に伝達された後に助言や支援などを行っております。 大雨等の影響により,土砂災害警戒区域に対して,警戒レベル3,避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合などには,同区域内に居住する避難行動要支援者に対し,要支援者対策班は能動的に電話で連絡をし,安否の確認や避難所開設状況などの情報提供などを行っております。また,自動車を運転できない方や,雨や風が強くて外に出るのが怖い等の理由により自力で避難ができない方につきましては,職員の安全を確保して要支援者対策班が開設している各避難所までの送迎を行っております。
    鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございます。 しっかりとした体制が組まれていること,安心しました。ただ,いざというとき簡単に電話番号が確認でき,電話がつながるということが重要だと考えています。そこに一工夫できたらと考えてみました。高齢者,障がい者のご家族は,定期的に市役所,担当課窓口を訪れることが多いです。そこで,防災の手引きに記載されている最低限の情報が書かれた書面1枚物の印刷物,これを保存版としてお渡ししてはと考えます。補足ですけれども,防災手引きは現在30ページあって,ここで言う最低限の情報,連絡先,避難所の情報ですね。それは27ページ辺りに書かれていて,災害時にこれを見つけるのはちょっと大変だろうと感じました。 話は戻りますが,その書面には福祉避難所,民間福祉避難所をはじめとして各種相談窓口連絡先,防災無線放送内容の問合せ先を載せ,それにより災害発生時,防災無線放送内容を再度聞くであったり,福祉避難所に電話で聞くなどの別な行動も促せます。また,特に支援が必要な方専用の専用相談窓口の設置を検討してはと考えますが,これについてご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 まず,防災の手引きのほかにチラシ等を保存版として事前に配置してはどうかというご質問についてお答えします。 災害時の相談窓口,防災行政無線放送の問合せ先や福祉・民間避難所の情報などは,防災の手引きにも記載しておりますが,高齢者には分かりづらい部分もあるとの話もありますので,高齢者や障がいのある方を災害から守るための避難支援対策として取り組んでおります災害時避難行動要支援者支援プランの手続と併せて,新たに問合せ先等のチラシを作成して発送してまいりたいと考えております。 次に,支援が必要な方への専用の相談窓口についてであります。 災害時には情報を一元化するという観点から,市民からの問合せは災害対策本部の相談窓口班が一括で受け,高齢者や障がい者などの案件については,要支援者対策班が対応しておりますので,電話回線の増設などは調査研究してまいりたいと考えておりますが,体制については当面は現行どおりで行ってまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 災害時は早目の初動判断が重要になります。まず,自分の置かれている状況を的確に把握し行動を考えますけれども,そこでまず行うのは外部への問合せ相談です。そのための情報をいかに簡潔に分かりやすく伝えられるかが重要と考えます。ぜひともお願いいたします。 続きまして,避難所で起こり得る想定外出来事についてです。 昨年の台風19号発生時,馴柴コミュニティセンターに幾つかの施設から入所者の方々が一斉に避難され,収容可能人数を超えることはありませんでしたが,一時混乱状態であったと伺いました。避難所への施設ごとの一斉避難は想定されることであり,他避難所が未開設,収容可能人数が一気に超えてしまうことはあり得ることですが,このような状況での対応についてのご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 昨年10月12日の台風第19号においては,馴柴コミュニティセンターを避難所として開設しまして,最大で127名の避難者が馴柴コミュニティセンターに避難されました。地域防災計画では馴柴コミュニティセンターの収容人数は277名としております。収容可能人数は超えていない状況であったと認識しております。しかしながら,コミュニティセンターの中でもはじめに避難場所として設置した和室では,収容が困難な状況も見受けられました。通常,避難所の選定については避難者数などを想定し開設いたしますが,収容数をオーバーするような避難者が予想される場合等につきましては,先行的に次の避難所を開設することになります。今回は,馴柴コミュニティセンターの避難者が収容人員以上になる可能性もあったことから,次に開設する避難所も検討していたところでございます。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございます。 277名の収容可能人数の避難所へ大勢の方が一斉避難するという大きな人の移動であったため,一時混乱してしまったということでしたが,収容可能人数を超える一斉避難は十分あり得ることで,それにより新たな避難所の開設や人員準備,設備準備が発生します。避難所運営に関わる人員の教育も含めて,計画性ある準備を引き続きお願いいたします。 続きましては,避難シナリオに対する機関設置についてです。 高齢者,障がい者などの社会的弱者は,日常生活でできないこと,行わなければ生命に直結してしまうことなど災害発生時に様々な支援,避難所環境が必要です。災害発生時の健常者向け避難シナリオと比較すると,これらの方々向けの避難シナリオには,危機管理課であったり社会福祉課,介護福祉課,交通防犯課,保健所,保健センター,社会福祉協議会,福祉避難所,民間福祉避難所など,多くの施設,機関が関わってくる場合も想定されます。そこでの要支援者各個人の日常生活状況も含めた情報の共有は重要なものとなります。要支援者の支援レベルにより支援のフロー,シナリオには,多くのバリエーションがあると想定されます。そのためには,災害が起きる前からの災害対策準備が重要であり,常時から危機管理課を中心とした各課連携,現時点では存在しないが,各課への災害対策担当設置を考えます。災害対策本部を中核として障がい者関係,高齢者関係,生活支援関係の各部門をコントロールする機関をつくり,そこが中心となってフロー,シナリオを準備しておく。その際必要に応じた各課,各班との連携,施設,機関との連携を持つ,このような機関を設置してはと考えますが,これについてのご所見をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 当市の災害対策を行うための計画やマニュアルにつきましては,龍ケ崎市地域防災計画災害時初動対応マニュアル,避難所運営マニュアルなどがあります。これらの計画やマニュアルの中では,職員の体制などはもちろんのこと,警察や消防,自衛隊などの防災関係機関,さらにライフライン関係団体などとの連携体制について,事前対策から災害発生時の対応行動まで計画をしております。高齢者や障がい者などの要支援者に対する対応につきましてもその中で示しており,通常時から各部門別にコントロールする担当者を置き,それぞれフロー,シナリオを準備しながら,外部の施設,機関と連携していく仕組みづくりなどを行う災害対応担当者は置いておりません。緊急時において災害対策本部要支援者対策班が担うこととなります。 今後は,定期的に実施しております災害時避難行動要支援者避難支援プランに伴う支援者選定時等において,災害対策本部の要支援者対策班であります関係課等と災害時の対応などについて協議を重ねておりますので,その中で検討してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございます。 今回,なぜこのような提案をしたか。要支援者対策班が社会福祉課,生活支援課,介護福祉課,健幸長寿課の職員で構成され,外部の施設,機関と連携しているのは理解しました。しかし,班配下の課であるせいなのか,要支援者の日常生活状態の把握ができていないということが先日分かりまして,これは機関として格上げすべきではということで考えた次第です。日常生活状態を把握することで,重要な支援対策も新たに発見されます。ぜひともこの点の強化をお願いしたいと思います。 続きまして,臨時非常勤職員の任用要件についてです。 台風19号発生時,非正規職員が5割を占める鹿嶋市では,非正規職員による災害対応ができない規定となっており,人手不足に加えて,高齢者や障がい者の生活相談を日常行っていなく,面識がない正規職員が避難所まで誘導するということが問題視されました。高齢者や障がい者の方は不安だったことが察せられます。 鹿嶋市同様,非正規職員が5割を占める当市において,これに関する現在の仕組み,ルール,そしてそこから発生し得る問題についてどのようにお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  お答えいたします。 当市において災害等が発生した場合には,職員の災害対応の指針となります災害時初動対応マニュアルにおきまして職員の役割分担を定めております。それによりますと,役割分担ごとに各部,各班に分け,それぞれ課単位で職員を配置しておりますが,その職員は正職員のみを前提としております。 その理由といたしまして,当市では支援が必要な市民の方への対応は通常時でも正職員が行っておりまして,常日頃から情報を収集,共有していることや,急な判断が必要になった場合には非正規職員に判断を任せることは困難であるからというふうに認識をしております。 また,非正規職員につきましては,正職員の補助としての業務を想定して任用しておりまして,給与等の処遇もそれを前提としていることや,業務上でけがをした際の災害補償額などにも正職員との格差があることも考慮しております。 このような職責や補償上の格差があることから,現在は当市のみではなく,近隣の自治体の多くが非正規職員を災害対応などの危険を伴う業務に配置していない状況にあると聞いております。しかしながら,近年は,豪雨等におけます避難所開設など災害を対応とする状況が増えておりますので,さらにその対応が長期化する傾向にもあります。正職員のみでの災害対応には,大規模災害には限界を迎えることも想定されております。非正規職員を含めた災害対応体制につきまして今後に課題になると認識をしておりますので,他市の状況を調査し,課題を整理し,その在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。 ちょっとずれてしまうんですが,確かに龍ケ崎市の非正規職員の方,5割近くおります。鹿嶋市の状況を詳しく調べたわけではないんですが,非正規職員というのはやはり自治体によって大きく職種を分けております。龍ケ崎市の場合,前回の議会でも提案させていただきましたが,学童保育のほうに約120名という大きな人数の方がいらっしゃったり,各コミュニティセンター等を含めまして70名ぐらい,実際に窓口にいる,実際に窓口の最前線は嘱託員,非正規の方が多いんですけれども,実際に市民の方と触れ合う,例えば外に出ていって触れ合うという方はそれほどまだ非正規の方は多くありませんので,災害時には正職員が責任を持って対応するということを今のところは考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございました。 なかなか難しい問題であることを理解しました。根本的な理由として,不測の事態が起きたときに非正規職員の処遇を保障できないため非正規職員を災害担当に当てられないということでしたが,当市は常日頃から支援が必要な方の対応は正職員の方が行っているということで,今回危惧したことに関しては問題ないということで安心しました。 しかし,大規模災害時の限界ということについては,現状で考えておくべきかなと考えますので,今後も継続的な検討をお願いします。 続いて,災害種別による避難所の選定についてです。 現在,防災の手引きに地区別避難所の記載があって,手引として分かりやすいものになっています。その運用を見てみると,防災の手引きを見て現在いる場所から最寄りの避難所を判断して,またその開設状況を自分で確認して判断するということになっています。 昨年の災害のときに小貝川近くにお住まいの方から,川の近くだから最寄りの避難所に避難できない,どこに避難していいのか分からないという不安の声を聞きました。災害の種類によっては利用できない避難所があり,またそれに代わる最も近い避難所が開設されないこともあるため,インターネット環境がないであるとか防災スピーカーが聞こえないという方たちは,市への問合せをし,避難所を決めることしか手段がありません。市では問合せが殺到し,避難開始が遅れてしまうことも想定されます。防災士の方々の協力の下,マイ・タイムラインで行動計画をつくって自発的な行動を促そうする取り組みも行われていますが,これに漏れてしまう方が出てしまうのではと懸念が残ります。特にご高齢者,自己判断の難しい方が心配です。 では,どうしたらいいか。自治体によって災害の種類別で候補となる避難所の優先順位はほぼ決まります。1枚用紙に災害別の避難所候補をマーキングして,保存版として家庭に配布してはどうかと考えます。そこには各種問合せ先であったり,避難所の開設確認を自らできるような避難所情報,避難所は随時開設されますよという注意書き,これらを記載して自発的行動を促す,このように考えますが,ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 地域ごとの避難所の場所を事前に配布すればどうかという点でお答えします。 当市の指定避難所につきましては,学校など46か所があります。避難所につきましては,災害の発生する可能性が高まった場合やレベル4避難勧告を発令した場合などに開設いたしますが,開設する避難所の選定につきましては,地震や風水害の災害の規模や状況に応じ,避難者数の予測をしながら先ほどの46の指定した避難所の中,その中からその都度決めていくことになりますので,事前に地域ごとに避難所を指定することはやや困難と考えております。 しかし,土砂災害警戒区域や洪水浸水区域を対象としての避難所開設については,土砂災害警戒区域と隣接する避難所及び洪水浸水区域以外の高台の避難所となります。ある一定程度限定することが可能となりますので,調査研究した上で避難所情報の事前配布についても検討してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ご答弁ありがとうございます。 確かにご答弁でおっしゃられるように,候補避難所が開設されていないこともあり得る。収容人数の関係から開設しないなど,むずかしいところもあるようです。土砂災害警戒区域,洪水浸水区域ではある程度限定できる,このような区域だけでも配布するというのは一つの方法かなと考えます。 また,別な方法なんですけれども,今ある防災無線放送内容を電話で確認できる仕組み,これを拡張して電話を使って現在の場所,ここにいるというのをダイヤルの1番とか2番とかで指定して,そこで自動で最も近い開設避難所を教えてくれるようなことができればいいかなと思ったんですが,これであるならばインターネットは使わなくて済む,防災無線が聞こえなくても大丈夫ということを考えてみました。このような仕組みづくりも可能かどうか,ご検討いただければと思います。 続いて,災害協定施設の情報開示についてです。 2015年に締結されたLIXILビバとの災害協定で,災害時の,物資供給,協力協定書が締結されました。この中では,災害発生時の一時避難所として駐車場を可能な範囲で開放することとなりました。昨年秋の災害発生時,河川の氾濫が起こる可能性がある中,所有する車を避難させたいが,災害協定を結んでいるビバホームに避難できないかとのSNS書き込みがあり,災害協定施設への市民の関心が高いことが分かります。結果としては,ビバホームがある当地区への河川氾濫はなかったものの,災害協定施設の開放についての基準と,当該施設の開放可能の可否状況と開放時の通知方法について教えていただければと思います。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 昨年度の台風第19号の接近の際のこの段階におきます河川氾濫等による洪水の想定ではなく,台風接近による風や雨などによる被害を想定し,市内全域を対象としてレベル3避難準備・高齢者等避難開始を発令したものであり,洪水を予測して発令した避難情報ではありませんでした。LIXILビバとの調整は行わなかったところでございます。もちろん洪水等が予想される場合は,災害協定先でありますLIXILビバと調整を図り,一時避難所として開放してまいりたいと考えております。その際には,防災行政無線やメール配信サービス,SNS等あらゆる手段を使って市民に周知してまいります。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございます。 洪水により浸水する可能性が高まった場合開放通知をするということで,なかなか明確な基準じゃないなと感じました。大雨が降ればすぐに氾濫するかというとそうではなく,翌日になって下流の水量が増えるなど,避難場所や特に災害協定締結企業の一時避難所の開放告知のタイミングが難しいかと思います。避難の遅れが生じないように綿密な計画の下,開放通知をお願いいたします。 また,通知方法については,現在進行中のデジタル防災無線に附属する防災アプリでも実現できればなおよいと思います。 これに関連して,災害協定締結企業の一時避難所開放状況が早期に情報開示できたらと考えますけれども,これに対するご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 市が締結している全ての災害協定につきましては,市の公式ホームページに協定先や支援内容等を掲載しております。 次に,災害時の支援内容の情報伝達の方法についてでございますが,LIXILビバのように保有する施設の一部を可能な範囲で一時避難場所として開放することを協定内容に含めているケースもございます。市からの要請を受けて協定相手方が施設の一部を避難場所として開放することを決定していただいた場合などには,速やかに防災行政無線や広報車,メール配信サービス等,あらゆる手段を使って市民に周知してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  9番山村 尚議員。 ◆9番(山村尚議員)  ありがとうございます。 協定を締結しているとはいえ,締結先にご協力をいただいているという市の状況上,それとこちらから協力要請に対し,相手方の要請受入れ判断があるという関係上,早目の情報開示は難しいということで認識しました。 今回のビバホーム一時避難所へ避難をするとした場合,暴風雨の中で避難場所へ移動するのは難しいところがあります。開放告知のタイミング,利用させていただく手順に一工夫を加えて,災害協定いただいた企業のご厚意を有効に使えるよう検討をお願いします。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で山村 尚議員の質問を終わります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 次の本会議は,3月9日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。 本日は,これをもって散会いたします。              午後4時39分散会...