「龍ケ崎市議会 2020-03-05 03月05日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

前
自殺(/)
次

龍ケ崎市議会 2020-03-05
03月05日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　２年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　令和２年　第１回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　下　沼　　　恵　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども家庭　課長　　　　　　　　　　　岡　澤　幸　代　　健康増進課長　　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　健幸長寿課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防犯課長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商工観光課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環境対策課長　　　　　　　　　　　永　井　　　悟　　道路整備課長　　　　　　　　　　　大　貫　勝　彦　　下　水　道　課長　　　　　　　　　　　坪　井　龍　夫　　国体推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　１番山宮留美子議員。　　　　　〔１番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆１番（山宮留美子議員）　　皆様，おはようございます。　早朝より議場まで足を運んでくださった傍聴席にいらっしゃる皆様，また，インターネット配信を御覧いただいている皆様，龍ケ崎市議会に関心を寄せてくださりありがとうございます。　今，世界中で新型コロナウイルスによる被害が拡大し，通常の生活が送れずに困難な対応を迫られている方がたくさんいらっしゃいます。残念なことに，コロナウイルス肺炎によりお亡くなりになられた方々もいらっしゃいます。心よりご冥福をお祈り申し上げます。また，治療のため入院を余儀なくされている方々にも，一日も早いご回復をお祈り申し上げます。　これまでに経験をしたことのない災害や水害，さらに，今回の新型コロナウイルスによる世界的な被害等，平成から令和にかけて，これでもか，これでもかと次から次へと困難なことが起こり，心が折れそうになるのは私だけではないと思います。それによって，様々な楽しいイベントも中止せざるを得なくなり，人生の節目の卒業式の縮小など，私たちの身の回りの全ての人が目に見えない敵との葛藤に一喜一憂させられながらも，必死に現状を受け入れながら闘っております。　でも，このようなときだからこそ，全人類が知恵を出し合い，助け合い，協力し，この難局を何としても乗り越えていかなくてはなりません。そのためには，まずこれ以上の感染拡大を防ぐためにも，一人ひとりができること，手洗い，うがい，除菌，マスクの着用等を実践しながら，自分の身近な人に希望や勇気や喜びを与え，励まし合いながら，地域やまち全体を元気に明るくしていく必要があるのではないでしょうか。一日も早い終息を願い，私たち龍ケ崎市議会公明党としましては，２月25日に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を市長に提出させていただきました。　３月の年度切替えで，それでなくても最も忙しいこの時期，市長をはじめとする執行部の皆さん，そして，全職員の皆様の計り知れない，予測できない毎日の対応に，心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。何としても，この状況を一日も早く終息させて，市民の皆様がいつもどおりの生活に戻れますよう，そして，夏に行われる予定のオリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され，龍ケ崎市が誇る野口啓代さんをはじめ，全てのオリンピック・パラリンピック選手の活躍をみんなで応援できるよう頑張ってまいりたいと思います。　それでは，通告に従い一般質問をさせていただきます。　はじめに，龍ケ崎市の今後についてお伺いいたします。　昨年の12月定例会において，牛久沼の道の駅をはじめとする様々な質問を市長にいたしました。何ともすっきりしない市長の答弁に，私自身，つい最近まで消化不良を起こしておりました。市長もきっと同じように，思いどおりの答弁ができなかったことでストレスもたまっていたのではないでしょうか。　ところが，２月10日の全員協議会の中で，市長は道の駅整備の仕切り直しというお話をされました。その瞬間，心のもやもやがちょっとすっきりしました。　そこで，改めてお伺いいたします。　この道の駅整備の仕切り直しの理由と今後の牛久沼「感幸地」構想の具体的な内容をお示しください。　次からは質問席にて質問をさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　改めまして，おはようございます。　今，過分な言葉を頂いたところでもございますが，今こうやって議会を開催している間も，新型コロナウイルス対策に忙殺をされている状態でございます。ということで，なるべく簡潔に答弁をしたいところでもございますが，今回の山宮議員のご質問は，この後，18人の質問者のそれぞれの質問にも通じるところがありますので，少々お時間を頂いて答弁をさせていただければと思います。　今の質問に対する話をさせていただくとき，その原点はどこにあったかを思い返すと，それはまさに私たちの宝，牛久沼であるということでございます。私もこの仕事をさせていただいて，これまでどれだけ多くの方々から，あんな魅力的な牛久沼が，いつも寂しい場所になっているのは何でという問いを受けてきました。それは，市民にとどまらず，市外の方々からも，あんなすばらしい牛久沼を何で活用しないのかと問われ続けてきたところでもございます。これは議員の皆さんも同様だったんではないでしょうか。そして，この質問をしてくださった方々の思いは，恐らく議員の皆様の思いと，そんなに私は違わないであろうと思っているところでもございます。　そして，提案理由の説明のときにも若干触れさせていただきましたけれども，これまで様々な理由で分厚い雲に覆われていたような牛久沼であったような気がいたしました。そして，その雲を払拭して，この牛久沼に光を当てていくことができないかというのが，私が市長になってからのずっと一貫したテーマの一つであったわけでもございます。そして，その分厚い雲というのは，帰属の問題だけではなくて，やはり長年手をつけられないできたこと，これは牛久沼の沼としての手をつけることの難しさも一つの理由だったのかもしれません。そしてまた，先輩方がチャレンジを繰り返してきた中で，残された負も含めた遺産もその暗雲の原因の一つになっていたのかもしれません。　それはそれとして，この厚い雲を払拭することができないか。そして，そのきっかけをつくれないか。牛久沼の魅力を牛久沼全体に広げる波紋の中心として，何か取り組みができないかということで始まったのが，この牛久沼の道の駅の構想であったと考えております。そして，そういう意味で，この牛久沼の道の駅の構想を始めた，それも一つのきっかけになったかと思いますが，関係各位のご理解，ご協力によりまして，この暗雲が払拭できるという劇的な変化があったわけでもございます。これには，やはり皆様に感謝を申し上げなければならないと思いますし，この牛久沼に光を当てる千載一遇の好機が到来したというふうに考え，この牛久沼の道の駅から，この牛久沼全体を考えていく上での波紋の中心として，これからどのような取り組みを進めていくかという取り組みの中で，牛久沼「感幸地」構想の策定などもあったところでもございます。　しかし，これまで長い期間，手つかずにあった牛久沼，そこに手をつけていくと，我々が想定した以上の様々な課題，ハードルが現れてきたということが現実でもございました。　そしてまた，今，毎年のように大きな災害が起こっております。そんな災害が起こる中で，国の方針としても国土強靭化の中で道の駅に防災拠点としての機能を加えていく，このような構想が出されているところでもございますし，国土交通省としても，この取り組みを強化しながら牛久沼の道の駅についても地盤改良など，災害などに負けないしっかりしたものにしていくという方針が決まったところでもございます。　そして，今定例会の冒頭に提案させていただいた調査費，そしてまた，撤去をする，そして，皆さんにご心配をいただいた護岸，これらをクリアしていくには，そう一朝一夕にはいかないことが明らかになったわけでもございますので，この際，今までその波紋を広げる中心にしていこうということで，できるだけ早く整備をしていこうというそういう思いがございましたが，この際，こういう現状がはっきりしたところでもございますので，仕切り直しをして，もう一度原点に戻って，牛久沼全体をどのようにしていくか，そして，牛久沼「感幸地」構想を一つ一つ形にしていく努力を，本年度は力を入れていくべきであろう。そのような形で全員協議会でもお話をさせていただいたところでもございます。　ということで，牛久沼「感幸地」構想に関しましては，やはり長期的な視点もあるわけでもございますが，その中で未来に牛久沼の魅力を次の世代にどうやって伝えていくかということが問われているわけでもございますので，当面はやはり具体的なその牛久沼「感幸地」構想の中にも示されております，牛久沼トレイルなども含めて，牛久沼をまずどのようにしていくか，これをしっかりと考えていく，この令和２年度にしていかなければならないというふうに考えたということが，この仕切り直しの意味でもございます。　その上で，今後は牛久沼周辺の首長会議などでもこの議論を深めていかなければならないと思いますし，今まではキックオフという意味合いや情報共有という意味合いが強かったんですけれども，個別具体的な話に入っていかなければならない。そういう意味でも，この牛久沼首長会議に国や県なども参加をしていただきながら，一緒に考えていくことができる環境をこれからつくることができるというのは大変ありがたいことでもありますし，それが今後の前進力にとって大変大きな力になっていくんではないかなと期待をしているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　市長，ありがとうございます。　これは聞くことではないのかなと思うんですけれども，一つ確認をさせていただきます。　今回のこの仕切り直しについては，道の駅整備に対し，最初から今日までずっと反対をし続けている方々や各家庭戸別にポスティングされていた道の駅整備反対，駅名改称反対を唱えている方々の影響ではないということは間違いありませんね。　市長の先ほどのご答弁を聞いた限りでは，予定どおり進めることができなかった様々な課題が浮上し，その状況に対し，深く反省をしながら，今，何が何でも道の駅を整備するときではないと，優先順位を考えれば，ほかにもやるべきことがある。市民の皆様にもきちんと説明をしなければいけないという判断で，今回の仕切り直しになったということだと思います。　公約を実現させることももちろん大事なんですけれども，状況を冷静に見極めて，市民感情という空気を読み取りながら，今回の決断につきましては，私としては高く評価をいたしております。中山市長の大英断に本当に心から，これは称賛してまいりたいと思っております。　それでは，次に，今後の牛久沼全体の活用についてですが，先ほども少しご説明していただきましたけれども，近隣市との連携というのは，今後どのように進めていくのか，その辺をお答えいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　近隣市との連携ということで，牛久沼周辺の首長会議があるわけでもございますけれども，先ほども若干触れましたが，牛久沼「感幸地」構想においては，「牛久沼トレイル」という名前が一つの具体策として提案されておりますけれども，これこそが広域的な連携をしていかなければ進まない代表例であるかなというふうに思っております。牛久沼を周回できたらいいのになという声は，皆さんも聞いていたかと思います。これは自転車，徒歩，走るということも含めて，牛久沼をのんびりと時間をかけながら，その魅力を探訪していくということが，この牛久沼の魅力を発掘していくのにも大変すばらしい提案であろうかなというふうに考えております。　市としても，しっかりと継続的に取り組んでいかなければならないのももちろんですけれども，周辺自治体，そして，国・県または民間企業や学術機関，そしてまた，地域住民の方々とも連携協力をしていかなければならないというふうに考えているところです。また，トレイルの整備を検討するに当たりましては，昨年の12月下旬でありましたけれども，牛久沼周辺の整備をしていく上で，茨城県へ赴いて広域連携やサイクリングロードを所管する政策企画部，そして，河川や道の駅を所管する土木部において，牛久沼「感幸地」構想の説明と今後の指導，協力をお願いしてきたところ，龍ケ崎市域から直接つながる二千間堤の整備については，牛久沼周辺首長会議の構成市でもあります取手市，つくばみらい市にも協力を要請しながら，県も力を貸していただけるというようなお話もいただきましたので，今後，整備に向けて具体的な事務局レベルの協議も始めたところでもございます。　さらには，この牛久沼周辺首長会議には，先ほど申し上げましたが，国や県の担当者もアドバイザーとして参加をいただくこともお約束を頂いているところでもございますので，今度は国や県も含めて牛久沼トレイルはもちろん，この牛久沼周辺の私有地などもございますので，その私有地が，民間の方々も大変興味をいただいているところでもございますので，それにまた活気を与えて，興味をもっとひいてもらえるような，魅力づけなどもこれからしっかりと力を合わせていかなければならないと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　今，先ほども市長おっしゃっておりましたけれども，国では道の駅を防災拠点にしていくことに力を入れております。今後考えられる牛久沼の「感幸地」構想において，龍ケ崎の道の駅は防災拠点として整備していく方針なのか，それとも先に近隣市との連携を強化した牛久沼トレイル構想を優先していくのか，その辺を改めてお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　先ほどもお答えしたとおりでもございますけれども，この令和２年度は，特に牛久沼の「感幸地」構想，その具体例として牛久沼トレイルを優先的にどのように進めていくかを，皆さんで知恵と汗を絞っていかなければならない年だというふうに考えているところでもございます。　道の駅に関しましては，まだまだ全国各地でも様々な道の駅が誕生しているところでもありますが，道の駅の新しい在り方についても，国のほうでも検討会などを重ねており，道の駅を地方創生，そしてまた，観光を加速させていく拠点としてどういうことができるか，そのコンセプトを掲げながら，「第３ステージ」という言葉で表現しているところでもあります。　その中でも特に目を引くのが，広域的な防災機能を担い，国等の支援を受けてハード・ソフト対策を強化した防災道の駅認定制度を新たに導入するとの方針でございます。これは今，議員からご指摘を頂いたとおりでもございます。これについては，今年の春を目途に認定要件などの制度内容を決定するとのことですので，道の駅にこのような新たな視点を加えていくことは，主要国道に面する本市の道の駅にとっても，そしてまた，防災という観点でこの道の駅の場所の地理的特性を考えても，大変重要な課題になってくると考えているところでもございます。　本市の道の駅については，様々な課題をクリアしながら，前に進んでいくための仕切り直しの時間という表現をさせていただきますが，そのような時間の中でも，この新しい第３ステージというコンセプトを含めてですが，防災という視点も加えて牛久沼の活用を前面に打ち出しながら検討を進めていくことが大切であろうと考えているところでもございます。　先ほど申し上げましたが，この牛久沼トレイルの二千間堤，そしてまた，牛久側にもその沼べりを歩いていくと，まだ未舗装のところがあったりするわけでもございます。牛久市の市長にお話をすると，中山市長に言われなくたって，俺たちは勝手にやるよというようなこと，力強い言葉が返ってくるぐらいでもございますので，これは取手市，つくばみらい市，そして，つくば市にまたがる広域的なトレイルにもなるわけでございますので，今後は先ほど申し上げました，この首長会議などを通して，できるだけ具体的な話に話を深めてまいりたいと考えています。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　先ほど二千間堤の話が出ましたが，以前，市長は自転車で１周ぐるりとされたというお話も聞いたことがあります。最近では，土浦のほうもサイクリングロード，りんりんロードですかね，すごくにぎわっていて，駅にも自転車に乗る方がすごく増えているというふうにお聞きしました。健康志向の方が増えてきておりますので，これはすごくいい取り組みだなというふうに思っております。　先日，東京の品川から龍ケ崎市に越してきた友人からメールを頂きました。龍ケ崎市は何も目玉がなくて寂しい。道の駅，早くできてほしい。牛久沼は本当にすてきな場所なのに，龍ケ崎市も駅名変更だけではねと，何か言葉少ななんですけれども，グサグサ来るようなメールを頂きました。　私も以前から言っておりますけれども，牛久沼の夕焼けと，そこから見えるオレンジ色にそびえる富士山の美しさは，本当にすばらしい絶景ポイントです。あれを見て，何とも思わない人は少ないんではないかなと思います。龍ケ崎市の最高の場所に道の駅を造っていくんだという，ここまでの道のりは本当に大変なものだったと思います。着実に進めてきたことで，国交省とのつながりはさらに強固になってきているはずです。あれだけのプロジェクトを国交省が認めて予算化していることを，絶対に無駄にしたくありませんし，してほしくないです。だからといって，今回の市長の決断が間違ったとは決して思っておりません。道半ばで様々な課題が出てきて，時を逃してしまった。それについてのきちんとした説明や対応ができなかったということかもしれませんけれども，でも，これからはこの道の駅は，いつできるのかの時を待つのではなくて，市民の皆さんが本当に納得のいく道の駅にするための時をつくっていくべきだと考えております。　市長の思いが，そして，職員の皆様の熱意が市民の皆様にご理解，納得いただけるよう，時間をかけて，どこにもない美しい，安心・安全な道の駅がそう遠くない，いつかできる日を私は心待ちにしております。一緒に頑張りたいと思います。　それでは，次の質問です。　いよいよ３月14日，念願の龍ケ崎市駅の誕生を迎えます。ポスターに描かれている「まいりゅう」君，「まいりゅう」は女の子なんでしょうか，男の子なんでしょうか，「まいりゅう」君というふうに私は書いてしまいましたが，「まいりゅう」君もうれしそうですが，やはり今のままでは「駅名だけが変わってもね」と言われても当然だと思います。　そこで，駅前ロータリー整備についてお聞きいたします。　この質問も12月定例会でお聞きいたしましたけれども，やはり納得のいく答弁ではなかったように記憶しております。その後の進展があれば，その進展をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　東口駅前ロータリー改修について，これまでも様々な検討を重ねてきたところでもございますが，皆さんにははっきりした進捗状況をお知らせすることができなくて，大変掻痒感を与えてしまっていたんではないかなということで申し訳なく思っております。　この駅前整備については，スケジュール感を持って，今後も進めていかなければならないと考えておりますが，そのスケジュールについては，来年度においては工事を始めた場合の交通規制等の暫定措置について，公共交通事業者等との調整や市民の皆様への周知，財源確保に係る茨城県との協議等を行っていく予定でございます。そして，令和３年度からロータリー内の面的な工事に着手いたします。翌年度までかかる予定となっております。また，老朽化しているトイレ及び誘導看板についても，令和４年度の工事の中で実施する計画としております。その後，令和５年度及び６年度においてアーケードの工事も予定をしているところです。そして，令和７年３月に工事完了を目指していくこととなっております。　これらにかかる予定されている事業費ですが，現在の積算単価で９億4,000万円見込んでおります。この予算に関しましては，国の補助事業を活用する予定でおります。補助率については，予定している国の補助事業が令和２年度において制度改正を予定しているため，今後，茨城県との協議を進め，より有利な事業で採択をしていただければと考えているところでもございます。おおよそ40％，50％の間で見込んでいるところです。　また，駅前にふさわしいにぎわいの創出に向けては，ロータリーの整備と併せて，周辺の土地利用の高度化も考えていかなければならないと考えているところでもございます。周辺に土地を所有されている関東鉄道などとの協議を行いながら，民間企業の誘致や民活を主眼にしながら，人口増，定住促進の増加も含めて具体の方策を検討していかなければならないと思っておりますし，この整備期間がそれらを考えていくための，今，先ほどおっしゃっていただきました，時間をつくっていく期間になるのかなというふうに考えているところでございます。

○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　前回よりは具体的になってきなというふうに思います。令和何年にこうなって，令和何年にはこうなって，令和７年３月には完成予定でというのをやはり具体的に示していただく中で，少しずつ変わってきたなという実感を，市民の皆様が感じることが大事ではないかなというふうに思います。　何も変わらないというのは，一番やはり厳しい見方かなというふうに思うんですけれども，でも，ふだんの生活の中で今を考えれば，５年前の龍ケ崎と今どこが変わっているというふうに聞かれたら，たくさん変わっているところはあると思います。一番皆さんが分かりやすいのは済生会病院周辺，たつのこやまの大型遊具ができてから，この５年間でどれだけ龍ケ崎のシンボル，たつのこやまの周辺がにぎわってきたことでしょうか。それに引換え，寂しくなってきているところもありますけれども，でも，ぜひこの計画が今ここまで進んでいます。もう少ししたら，こうなりますという楽しみをやはりお知らせしていくのが大事かなというふうに思います。決して全然変わっていないと言われないように，たとえ時間がかかっても実行していくことが公約なのではないかなというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，この質問の最後になりますが，改めてお聞きいたしますが，市長の考えるまちのにぎわいの創出というのはどのようなものなのでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大変大きなテーマでありますので，どこを，どう話していったらいいのかちょっと悩むところでもございますけれども，まちのにぎわいの創出ということは，私が就任した当初からも大きな課題であったと考えております。それ以前からであったんだろうと思いますが，そういう意味では，この今，質問をいただいてきた牛久沼というのも，整備するに当たっては，やはりそこで生まれたにぎわいを龍ケ崎市全体に広げていくことが大切であるというふうに何度も申し上げたところでもございます。　これは，具体的に皆さん，イメージしづらいかもしれませんが，四つの市街地に分かれているというこの龍ケ崎市の特性を考えると，北竜台地区，いわゆる北部地区というのは八代庄兵衛新田線で，あっという間にアクセスできる場所にありますので，ぜひこのにぎわいが波及していく場所になってくれたらうれしいなと思います。　そして，ダイレクトにつながっているのが西部地区，佐貫駅，将来の龍ケ崎市駅周辺，馴柴地域も含めてでございますけれども，そのような地域はダイレクトにつながりますので，先ほどの駅前のロータリー整備などとも併せたにぎわい，そして，牛久沼へのアプローチを含めた西口の活性化などにもつながっていくことが考えられるところでもございます。　そして，皆さんからもいろいろな意見を頂いておりますが，その道の駅というのは龍ケ崎市の，そしてまた，牛久沼に集まってきた人たちに龍ケ崎市の魅力を発信していく場所にもなってくるのかということは何度も申し上げたところでもございますので，そういう意味ではその東部地区，そして，南部地区，龍ヶ岡をはじめたとしたニュータウン地区も，こちらは八代庄兵衛新田線で牛久沼ともつながっておりますし，そのにぎわいを，また，牛久沼のほうと交互に交流できるような場所になっていくことを期待しておりますし，また，龍ケ崎市の市街地は新たな計画を立てながら，今後の活性化を目指していくところでもございますので，その龍ケ崎市街地においても，そしてまた，広大に広がる農村地帯もあるわけでもございますので，その龍ケ崎の魅力の農産物を，そしてまた，これは物産も含めてですけれども，牛久沼など，人が集まる場所を通して発信していくことが，まちのにぎわいにつながっていくというふうに考えているところでもございます。　この上でも，やはり龍ケ崎市の唯一のＪＲの駅が「龍ケ崎市駅」という自治体名のついた駅に変わる契機でもございますので，この力は最大限に生かしていかなければならないと考えているところでもございますし，やはり生み出した価値をどんどん大きくしていくことが大切であろうというふうに考えているところでもございます。　ということで今，牛久沼からという視点も加えながら申し上げさせていただきましたけれども，これはそれぞれの市街地，そしてまた，龍ケ崎市全体にとって一つ一つ連携をさせながら，１カ所だけの考えで進めていくことのできないことでもありますので，それぞれが相乗効果を生むような取り組みがこれから求められているというふうに考えておりますので，相乗効果を表すことができるような取り組み，何ができるか，これについてもこれからこの議会も含めて議論を深掘りしていかなければならないというふうに考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　壮大なプランが市長の頭の中にはきっと描かれているんだと思いますけれども，実現する日まで，私もこの龍ケ崎でずっと住み続けて，住んでいてよかったなって，あのとき市長が言っていたことが本当こうなったんだって思いたいと思います。　先日，石岡市のひな祭りを見学してまいりました。石岡市役所にも以前お邪魔してまいりましたけれども，市役所もすばらしいんですが，そのお隣に大きなシティーホテルがそびえ建っておりました。あの場所で採算が合うのかなって，素人目にはすごく思いました。そうしましたら，民間の調査というのは半端ないんだと，もうからないところには造らない自信があるというふうにお聞きしました。　この龍ケ崎市も本当にすばらしい財産がいっぱいあります。ポテンシャルも高いです。もっと民間の力を借りて，この中にいると本当のよさが分からなくなっちゃうんだと思うんですよね。外から来たら，こんなところもある，あんなところもある，ここをもうちょっとこうしたら，もっとすごくなるのにというふうな知恵が湧いてくるんではないかと思います。　ちょっと話がそれちゃうんですけれども，先月，女性消防団で湯ったり館を利用させていただいて，１泊の研修をさせていただきました。お風呂には何度か入りましたけれども，１泊したのは初めてです。近いので１泊する必要はないとうふうに，ただ，思い込んでいただけなんですけれども，すばらしかったです。お部屋も広々とゆったりしていますし，本当に窓から見た景色が，ここは龍ケ崎かなって思うぐらい，朝もやに霧が立っていたあの景色を見たときに，これはもっと自分が宣伝しなきゃいけないと思いました。本当に宝のような湯ったり館を，今これからまた改装される予定がありますけれども，本当に宣伝していかなきゃいけないし，遠くから来てくださる方たちに，あっ，いいところあるじゃないって，本当に私たちが宣伝していかなければいけないなというふうに実感しました。　そういうことも含めて，民間の力をもっと借りて，また，熱意のある職員の皆さんの力を結集して，本物のにぎわいの創出を，また，みんなが本当に自慢したくなる龍ケ崎を真剣につくっていきたいというふうに思っておりますので，今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に入ります。　次に，子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きいたします。　久しぶりにこの質問を行いますので，少し背景をお話ししたいと思います。　子宮頸がんは，子宮の入り口部分にできるがんで，年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかります。その中で約3,000人もの女性が亡くなっております。約３分の１。子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことから，「マザーキラー」とも呼ばれている怖いがんです。　この子宮頸がんの原因は，ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで，性交経験がある女性の80％以上が50歳までに感染すると言われております。しかし，がんの中でも唯一予防できるがんとして，この予防ワクチンが世界中で使用されるようになりました。この予防ワクチンは日本でも2009年12月にやっと承認され，2010年11月より国の基金対象ワクチンとなり接種が進みました。その後，2013年４月より国の定期接種となり，対象者の小学６年生から高校１年生までが定期接種として無償で接種できるようになりました。　ちなみに，１回約１万6,000円程度のワクチンを決められた期限内に３回接種できる費用を，対象者１人に対し約５万円を国が予算化しているものです。　この取り組みが始まった年は，龍ケ崎市でも８割から９割の対象者が接種を希望しておりました。ところが，接種後，多様な症状が生じたとする報告により，国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。にもかかわらず，国は現在もこのワクチンを定期接種の対象としております。毎年予算化されているのが現状です。ですから，接種を希望する小学６年生から高校１年の女子は定期接種として受けることが可能とされております。　そこで，お伺いいたします。　当市の定期接種が始まった当初から現在までの接種者数と現在の状況についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　はじめに，子宮頸がん予防接種は，山宮議員からもございましたが，平成25年４月から定期予防接種となりましたが，ワクチン接種後の複合性局所疼痛症候群や広範な疼痛または運動障がいを中心とした多彩な症状が出現したとの報告があったことから，平成25年６月からは国は子宮頸がんワクチンの積極的接種推奨を中止しております。　接種者数につきましては，平成25年度は124名，平成26年度９名，平成27年度７名，平成28年度２名，平成29年度７名，平成30年度６名，令和元年度，これは令和２年１月末現在の数字でございますが，11名となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　今お聞きして明らかですが，積極的勧奨をしなくなった途端，接種者数が激減しております。これは，当然のことと思います。　2013年６月14日に厚労省から出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で，接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告が出たことで，全国ほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず，個別通知などによる周知を行わなくなった。その結果，接種率は約70％から１％未満にまで激減しており，子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうとも推計されています。　また，厚労省はＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため，リーフレットを作成して自治体に使用を促しておりますけれども，最近実施した認知度調査では，対象年齢の女性では82.5％，その母親は87.7％がリーフレットなんか見たことがないという結果でした。また，その同じ調査では，個別通知による周知を実施している自治体は1,742自治体中97自治体にとどまっており，ＨＰＶワクチンが定期接種であること，つまり定期接種として接種できる権利そのものについても周知不足と言わざるを得ない状況であります。また，同じ調査において41％の方が，この「ＨＰＶワクチン接種に関して分からないことが多いため，決めかねている」と回答し，情報不足のため，接種の可否を判断できない現状も明らかになったというふうにあります。　そこで，お伺いいたします。　龍ケ崎市では，国からの積極的勧奨を差し控えるとした内容を受け，それから後，対象者にはどのように周知をされてきたのでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現在，子宮頸がん予防接種は，積極的接種推奨を中止しているため，個別通知は実施しておりません。毎年３月に保健センター年間予定表に記載をいたしまして，全戸配布しております。また，市公式ホームページでも情報提供をしております。予防接種を希望される方には，随時，保健センター窓口において予診票の配布とともに，厚生労働省からのパンフレットをお渡しし，ワクチンの有効性とワクチンを受けた後の注意点について説明させていただいております。また，令和２年度からは市広報紙やメール配信等を利用し，ワクチンの意義や効果について周知を図りたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　個別通知は実施していない。ホームページや希望者にはパンフレット，また説明をしているということですけれども，令和２年度からは広報紙，メール配信をするということですが，マスコミやテレビで接種後に多様な症状が出たことを報道し，市からのお知らせが届かなくなったことで，もう定期接種ではなくなってしまったのではないか，それとも，何らかの理由でワクチン自体を承認しなくなってしまったのではないかと思う人もいたはずです。　そんな中ですが，世界保健機構（ＷＨＯ）や世界産科婦人科連合が，子宮頸がんワクチンの効果と安全性を再確認することで，日本の状況を非常に危惧する声明も出されております。最近では，日本産科婦人科学会が，自治体が行う子宮頸がん予防ワクチンが定期接種対象ワクチンであることの通知，告知活動を強く支持しますという声明を2019年11月１日に発表しております。　また，日本小児科医師会は，子宮頸がん予防ワクチン接種通知についてのお願いとして，接種勧奨ではなく周知のための通知を実施し，対象者へ正確な情報を伝えるための要望書を昨年の12月に各自治体の首長宛てに提出をしているそうです。市長御覧になっておりますでしょうか。　子宮頸がん予防ワクチンは，現在においても予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられております。自治体は制度の周知を行う義務があります。いくら国が積極的勧奨を差し控えるとしても，令和元年度にも厳然と予算化され，交付税とされております。もし，今後，何も知らされないまま，一応知らせはしているんですけれども，よほど意識を持たなければ分からない家庭がほとんどの状況だと思います。先ほどの数字を見ても明らかです。きちんとお知らせして，マスコミでも最初の頃はやりましょう，受けましょう，国が保障しますからといって宣伝した結果，平成25年は124名が接種しているにもかかわらず，明くる年からは１桁の数字。ところが，少し今，そういうお知らせが少なからず出てきたことによって，令和元年，この１月，11人，２桁になっております。よほど意識のある方が，この接種を希望されているんだなというふうには思いますけれども，自治体としては，やはりこのＡ類予防接種については，きちんとお知らせをしなければならない義務があると思います。　先ほど個別通知はしていないとおっしゃっておりましたが，ある市町村では，対象者の子どもたちに学校のお手紙の中にそっと忍ばせて，対象者にお渡しをしているとかのお話も聞きました。　この子宮頸がん予防ワクチンの正しい情報というのを知っていただくのが一番大事かと思います。きちんと個別で周知をした上で正しい情報を知っていただき，接種する，しないはそれぞれのご家庭の判断にお任せすればよいのではないでしょうか。これは本当に難しい問題でもありますし，もし，うちの娘がその年頃で，そういう情報があれば，すごく悩むと思います。どうしようと思うと思います。しかし，現実に，平成25年に124名の方が接種して被害があったのでしょうか。その後，何かあったのでしょうか。現実にはその効果のほうが絶対あるんではないかというふうに私は思っております。　今後，市としてどのような取り組みを，先ほどホームページや広報紙というふうにおっしゃっておりましたけれども，できれば私としては，打つ，打たないはご家庭にお任せするということを前提に，しっかり通知をしていただきたいなと思うんですけれども，市としてはどのような取り組みを考えてまいりますでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　子宮頸がん予防接種につきましては，先ほどもお答えいたしましたが，積極的接種推奨を中止しているところではございますが，予防接種を受けることで子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染予防や持続的なワクチン効果も確認されているところでございます。また，龍ケ崎市医師会からも医療現場で正しい知識の普及に協力していきますというお言葉もいただいておるところでございます。　今後もワクチンに関する詳細な情報提供を行いながら，接種による有効性と接種後の注意点を理解した上で接種を検討いただけるよう，市広報紙や市ホームページを活用して周知してまいります。また，乳幼児健診や健康相談などの機会も利用し，国のリーフレットの配布をするなど，多様な機会を活用して相談に応じてまいります。　また，議員からも提案がございました個別の通知につきましても，今後，検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　やはり大事な命ですし，いざお子さんが欲しいなと思ったときに，子宮頸がんになってしまっては本当に元も子もございませんので，唯一予防できるがんです。ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。　ＷＨＯ世界保健機構は，ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ，子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶ子宮頸がん予防ワクチン接種率90％を目標としています。日本では子宮頸がん罹患者，死亡者数とも近年，漸増傾向にあり，このまま子宮頸がん予防ワクチンの接種が進まない状況が改善しないと，子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。　また，このような状況の中，昨年７月，千葉県のいすみ市では，高校１年生の女子がいる保護者に向けて，市独自の通知を発送したそうです。県レベルでも岡山県が定期接種対象者へ子宮頸がん予防ワクチンの有効性やリスクなどを書かれたリーフレットを作成するなど，周知不足に危機感を感じた自治体独自の取り組みも広がりつつあります。　周知不足による危機感とは，今後，もし対象者に何かあった場合，国は予算化しているので何もしてくれないと思います。責任は周知しなかった自治体にあると国は言うと思います。どうか，龍ケ崎市でもほかの定期接種と同様，周知徹底をし，個別での通知をお届けしていただけるよう，打つ，打たないはご家庭にお任せすればいいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。もう本当に個別で通知を出していただけるよう，強く，強く要望して，この質問を終わりにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，本日最後の質問です。　ひきこもり支援についてお伺いいたします。　この質問については，今までにも何人かの議員が質問してきておりますので，私のほうからは３点ほどお聞きしたいと思います。　先日，文教福祉委員会協議会で茨城県ひきこもり相談支援センターの浅沼センター長より，ひきこもりの方とその家族の支援についてのご講演を聞かせていただきました。浅沼センター長のお話は２回目でしたけれども，毎回新しい情報を提供してくださり，大変勉強になりました。　浅沼センター長が開口一番におっしゃっていたのが，「龍ケ崎市の社会福祉課のひきこもりの担当の方々は本当にすばらしい。よく頑張ってくださっている」と，お褒めの言葉を頂きました。私もそのとおりだと思っております。りゅうほー12月後半号に，ひきこもり相談の内容が掲載されておりました。今までは文章をそのまま読んでいたんですけれども，今回初めて，音声で，りゅうほーの記事を聞いてみました。とても優しい口調で，滑舌もしっかりと，歯切れもよく，とても分かりやすい朗読でした。その優しい声で「ひきこもり，悩まず相談してみませんか」と問われていました。　そこで，お伺いいたします。　まずはじめに，平成30年には，ひきこもりの相談件数が36件とお聞きいたしました。では，令和元年には何人のご相談がありましたでしょうか。また，りゅうほーのこの掲載記事を見て，どれくらいの問い合わせがあったのかをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　お褒めいただき，ありがとうございます。　りゅうほーの記事，これも昨年の12月後半号ですので，まだ２カ月少ししかたっていないんですが，その間，社会福祉課の窓口に相談に来てくださったケースが２件ありました。それ以外に記事の中で紹介しました相談機関にも２件の相談がありました。　平成31年１月から令和元年12月までの１年間には，社会福祉課におきまして窓口及び電話で受けた相談件数は20件です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　りゅうほーを見て問い合わせがあった件数をお聞きしました。１年間で20件のご相談があったというふうにもお聞きしました。相談すること自体が大変なんですね。相談するまでの葛藤がすごく長くて，もう本当にどうしようもなくなって初めて相談に来られる方がほとんどではないかなと思います。誰にも言えなくて苦しんでいるご本人はもちろんですが，家族の人の誰にも言えないつらさというのは，本当に計り知れませんけれども，でも，窓口に相談に来ること自体，何歩も前進していることなんではないかなというふうに思います。　それでは，市として，現在ひきこもり相談支援についての取り組み状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在のひきこもり支援の取り組みといたしまして，大きく分けまして，個別相談支援，広報啓発活動，そして，ネットワークづくり，主にこの三つに取り組んでおります。　まず，今年度の個別相談支援を行った件数につきましては18件，18名です。そのうち３名の方を適切な支援機関につなぐことができた結果，ひきこもりの状態から脱することができました。　次に，広報啓発活動についてです。昨年10月にひきこもり講演会を開催し，12月には，先ほどご紹介があった，りゅうほーに，ひきこもり支援に関する記事の掲載を行いました。特に，初めての取り組みとして開催した講演会では，過去にひきこもりを経験した当事者の方，高校生のときから12年，13年と長く引き籠もった，そのご本人にもパネリストとして参加していただき，パネルディスカッションを行い，貴重な経験談なども伺うことができました。約80人の参加者の方からも好評を博した取り組みとなりました。　最後にネットワークづくりですが，茨城県ひきこもり相談支援センターをはじめ，各支援団体と協力体制を構築し，現在はひきこもり当事者の会とのつながりを深めているところです。　課題もございます。国が示している推計方法は，本市に当てはめると市内で約700人の対象者がいると推定される中で，実際に相談を受けた人数は過去２年間で50人程度にとどまっています。　また，もう一つの課題は，ひきこもり支援や自殺対策などの社会的孤立に根差した問題は，その要因ごとに幅広い相談支援が必要ですが，いずれにしても，庁内各課や関係機関との連携を円滑に進め，よりよい相談体制を構築していくことが課題であろうと考えています。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　私も，その講演会に参加させていただきました。12年，13年と引き籠もっていた方が登壇されて，お話をされて，すごく明るくお話をされているのが印象的でした。そこまで来るには様々な葛藤があり，乗り越えて，その中でもお話がありましたが，常に周りから見張られているというのが恐怖だったと。その見張られている親御さんに対して，この浅沼センター長がおっしゃっていたのは，「親もずっとおうちでじっとしていないでください。好きなことやって，楽しんでください。外にどんどん出てください。親御さんがいない間に，引き籠もっている子どもは自由ができます。２階にずっと籠もっている子どもが下にも下りてくることができます。なので，一緒に悩まないで，お父さん，お母さんは好きに旅行して，お金もあまり残さないでください。行政がちゃんとやるから大丈夫です」とおっしゃっていました。なるほどなと思いました。　やはり常に誰かに見られている。もう自分がそれでなくてもつらい思いして引き籠もっているのに，親の目の関心があって，心配しているから親はそばにいるんですけれども，そうは捉えない。なるほどなというお話を随分とお聞きしました。　この間，講演会２回目，来ていただいたときに，その浅沼センター長の元気の源は何ですかと私も聞きました。そうしましたら，やはりご自身もつらい体験をしたときに助けてくれた人がいるんだ。その方のおかげで今こうやって自分は頑張れているというお話をされていました。やはり何らかの手を差し伸べるチャンスを待っている方がいるんだなというふうに思います。　この相談件数20件のうち３名の方が脱したというのは，すごいことだなというふうに思います。社会福祉課の担当者の方と私も何度かお話をさせていただくんですが，本当に一生懸命で，本当に優しくて，本当に寄り添って話を聞いてくださっているというのが，その人だからではなくて，誰に対してもそういう対応をしてくださっている職員の方がいらっしゃいます。すばらしいなって思います。でも，やはり職員の方では限界があるなというのも感じます。３月になれば，また，４月になれば異動もありますし，長年かからなければ，このひきこもりから脱出できないことを考えると，本当に専門家が必要なんではないかなというふうに思います。できれば，市にひきこもりに特化した専門職員を配置すべきではないかと考えますが，それについてはいかがでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ひきこもりの支援は長期的，そして，継続的な支援が必要となるケースが多くあります。10年，20年，30年のひきこもりの状態を脱するには，数年の時間を要する場合もあります。そのため，ケースの内容にもよりますが，最初の相談以降，当面は市で対応させていただきますが，その後，茨城県ひきこもり支援センターやＮＰＯ法人などの支援団体，さらには，各種の関係機関にスムーズな引き継ぎを行うことが必要であろうとも考えています。　したがいまして，ひきこもりに特化した専門職員を配置することも考えられますが，現時点では幅広い総合的な支援や助言などを行うことができる職員を育てていくことが重要だと考えています。当面は，社会福祉課が主たる相談窓口となりながらも，庁内関係各課やあらゆる機関との密な連携を図りながら支援を進めてまいりたいと考えています。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　専門の職員，そうですね，はい，分かりましたって，簡単にはできないことだと思います。どういうことが一番，その引き籠もっている方にいいのか，本当に手探りでやっていくしかないのかなと思うんですけれども，本当にそのご家族のことを思えば，一日一日がどれほど長く感じるか，もうちょっとした変化にもすごく喜びを感じるご家族もいらっしゃいますし，もう本当にそういう中で優しい言葉をかけてもらってほっとした，よかった，また頑張ろうと思ってくださる方もいらっしゃいます。　どうか一日も早い今以上の相談しやすい窓口の設置と専門の職員の配置を要望として，私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　２番久米原孝子議員。　　　　　〔２番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆２番（久米原孝子議員）　　改めまして，皆様，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回は，一人も取り残さないとの観点から，大きく四つの質問をさせていただきます。　はじめに，コミュニティバスの高齢者へのサービス向上についてです。　９月に大きくリニューアルをされましたコミュニティバスですが，今後も利用状況などを把握をしていただき，より利便性の高いコミュニティバスにしていただきたいと考えております。特に高齢者の大切な移動手段になりますので，高齢者の皆様の声にも積極的に対応していただきたいと考えております。　そこで，ルートの中にはフリー降車，フリーで降りられる場所ができる区間があります。今回の再編でも新たにその区間が増設をされておりますが，このフリー降車を設定する基準はどのようなことがありますかお伺いいたします。　次の質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　フリー降車区間の設定の基準でございますが，交通量が少なく，バス停留所以外の場所で停止した際にも一般車両への影響が小さいことや一定の幅員が確保されているかどうかなど，車両が安全に停車し，利用者が安全に降車することが可能な道路区間を竜ケ崎警察署と協議の下に設定しております。　そのような中，令和元年９月のコミュニティバス運行計画再編に合わせまして，新たにルートに加えました長戸・白羽線の長峰地区や佐貫・川原代線の花丸地区など，さらなる利便性を高めることを目的に，フリー降車区間として決定したところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　交通量が少なくて危険じゃないところを選んで警察と協議をしながら決めているということで，そうですよね，急に止まったりするので危ないので，そういうところは大事かなと思っております。　ヒアリングのときに，このフリー降車の利用状況も知りたくてお聞きしたんですけれども，特に調査をしていないということだったので，今回はお聞きしないんですが，ぜひ機会があったら調査をしていただきたいなと思っています。そんな難しくないと思うので，１日このくらいの人が降りているとやっていけばいいだけのことだと思うので，その利用状況なども今後把握していただければなと思っております。　今回の編成でルートが拡充され，今まで通っていなかったルートも増えて，喜びの声も聞いております。一方で，バスが通るようになって利用したいんだけれども，バス停が遠いので，もう少し近くにあると利用できるのにとの声をお聞きしております。フリー降車区域では，帰りはその近くで降りることもできるんですけれども，行きも少しでも近くで乗車ができれば，さらに利用者も増えるのではないかと考えております。このフリー降車の設定基準で，先ほど安全性が認識ができているのであれば，このフリー降車区間で乗車もフリーにしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　フリー乗車区間の設定についてでございます。　フリー乗車区間につきましては，先ほど申し上げましたフリー降車区間と同様，竜ケ崎警察との協議の上，運行事業者が国へ届出を行うことにより設定できるものとなっております。　そのような中で，当市のコミュニティバスにつきましては急停車など，安全の確保が難しいことや利用者が視認しにくい場所にいた場合の見落としなど，様々な懸念があることから，これまでフリー乗車につきましては運用を見送り，フリー降車のみの運用にとどめてきたところでございます。　しかしながら，一層の高齢化の進行が見込まれる中，ご自宅からバス停留所，バス停留所からご自宅といった，いわゆるファーストマイル，ラストマイルの移動手段を確保することも利便性の高い地域公共交通ネットワークを構築する上で重要な視点となってきております。　コミュニティバス運行における安全性の確保が前提とはなりますが，高齢者等の負担軽減やコミュニティバスの利用促進も含め，フリー乗車区間の設定につきまして運行事業者や竜ケ崎警察署と協議，検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　コミュニティバスは，やはり市内の中を細かいところもスイスイと行けるのがいいところなのかなと思っております。　今回この質問というかご要望いただいたときに，いや，フリー乗車はちょっと難しいかなって個人的には実は思いました。でも，やはりバス停が遠いから利用できないというご意見があったので，じゃ，ぜひ利用していただくためにはどうしたらいいのかなということで，私なりにいろいろ考えて，一番ちょっと課題になるのは，意思表示をどのようにするのかというのが問題なのかなと思ったんですね。例えば，旗を持つとか，そういうのも考えたんですけれども，それはちょっと持ち歩くのはどうなのかなということで，じゃ，どこかでやっているところはないのかなと簡単に考えて調べてみたら，意外とフリーで乗るのをやっているところがあちこちでありました。どんなふうに注意喚起をしているのかなと思ったら，すごく簡単で，道路の左側からバスが見えたら手を大きく挙げて，合図をしてくださいという，本当それだけなんですね。確かに，この降りるのがフリーなところは見通しもいいところもきっと多いですし，そういう意味では，そういう合図で分かってしまうのかなという部分がありますので，ぜひこれ参考にしていただいて，先ほど検討していただくというお話でしたので，これをすることによって，きっと利用者もますます増えると思いますので，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　では次に，高齢者公共交通定期券「おたっしゃパス」についてご質問いたします。　この「おたっしゃパス」も，今回の編成により購入される方が増えているとお聞きしております。私も市民の方から，今回バスを利用するようになったので，このお得な「おたっしゃパス」を購入してとても助かっていますとお聞きしております。　現在，この購入場所が市役所交通防犯課と運行事業者窓口に限られておりますが，購入場所を増やせませんかとの声をお聞きします。車の運転ができないから，この「おたっしやパス」を購入するのに，もう少し購入先を増やせないかしらと。例えばサプラの窓口ステーションや西部出張所，東部出張所など，「おたっしゃパス」の取扱窓口を増やしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　「おたっしゃパス」の取扱窓口の増設についてでございます。　これまでもショッピングセンターサプラ内にあります市民窓口ステーションのほか，西部・東部両出張所といった出先機関での「おたっしゃパス」の取扱いについて協議した経緯がございます。その中で，出先機関で取り扱う事務が多岐にわたり，新たな事務を担うことが難しいことや，「おたっしゃパス」を販売する際，購入者の方からコミュニティバスの効率的な乗り継ぎの方法などの詳細な質問を受けることがあることなどから，出先機関での販売には至っていないというところでございます。　このような状況ではございますが，取扱窓口の増設につきましては，「おたっしゃパス」購入の際の負担軽減や新たな利用者の確保なども期待できますことから，引き続きの課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　引き続き検討していただきたいと思います。きっと，これからもますます増えていくと思いますので，より利便性のよい状況にしていただければと思います。　次の質問です。呼吸器障がいのある方への支援についてです。　龍ケ崎市では，災害時避難行動要支援者避難支援プランの下，要支援者全体リストを作成しておりますが，支援者リストの中で難病患者の呼吸器機能に障がいがあり，在宅で常時人工呼吸器を装着している人の把握状況をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　在宅での人工呼吸器は，呼吸機能障がいなどの身体障がい者だけでなく，筋萎縮性側索硬化症，通称ＡＬＳなどの難病患者や要介護高齢者，末期がんの方などの利用が考えられます。したがいまして，在宅での人工呼吸器を使用されている人数を把握することは難しいです。　そこで，ご参考になると思いますが，人工呼吸器が必要となる可能性が高い呼吸機能障がいで身体障害者手帳の交付を受けている方の人数を申し上げますと，令和２年３月１日現在で37人です。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　把握するのは難しいということで，たしか支援プランをつくるときに，対象になる方にヒアリングというか聞いたりして，そういうので吸い上げたりもしたのかなと思ったので，ちょっとお聞きしたんですが，身体障害者手帳での把握で37名ということで，それ以外にも対象になる方はもちろんいますので，龍ケ崎の中にはもう少し大勢の方がいらっしゃるのかなと思います。　また，そういう方たちが，去年もいろいろな災害がありましたけれども，そういった際の災害時の対応については，現在どのようにされているのか，実際の事例などがありましたらお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　人工呼吸器を使用されている方々にとって，災害時の最も重要な課題は機器を稼働させるための電源，そして，予備の酸素ボンベの確保となります。そして，病状が急変した際の医療機関との連携も必要となります。　昨年，台風19号の際に人工呼吸器を使用されている方が避難所に避難した際には，停電を想定し，災害用備品の発電機を確保するとともに，近隣の医療機関と調整を行い，そして，万が一の場合には医療機関に搬送できる体制を整え，万全を期したところです。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　緊急のときにも，そのようにしっかりと連携をして対応をしていただいたということで，とても安心しております。　基本的には，恐らくこういったご病気をされている方たちは自助，もう本当に自分の身は自分で守る。また，ご家族がしっかりと守っていく対策をされている方が多いのかなって思うんですね。この自宅で人工呼吸器を常に使用している障がいのある方は，災害などで停電になり，電力の供給が停止してしまった際には使用可能な発動発電機が必要になってまいります。災害時や緊急時に備えるため，医療的ケアが必要な障がい児や障がい者，また，常時人工呼吸器を装着している方や常時酸素療法を利用している方に対して，日常生活用具給付事業に発動発電機を追加してはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　人工呼吸器用発電機を障がい者等日常生活用具費給付事業の対象項目に追加することにつきましては，昨年の台風19号の際に，その経験を踏まえ，その必要性を認識しているところです。　今後，対象機器の選定等を含め，先進地の事例等を参考にしながら，導入に向けた検討をしていきたいと考えています。　なお，在宅で人工呼吸器などを使用している方には，東京電力パワーグリッド株式会社におきまして，停電時に家庭用発電機を無償で貸し出すサービスを実施しています。このサービスを利用するためには，あらかじめカスタマーサービスに本人や家族などが電話をして，情報の提供を行う必要がありますので，こちらの周知にも努めてまいります。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　やはり昨年の台風のときに的確な対応をしたからこそ，必要性を感じたんだなというのを今お話，聞いていて分かりました。ありがとうございます。　つくば市は昨年４月から，筑西市は昨年８月から始まっております。桜川市では４月から対象になるということになっております。つくば市は当初見込んでいた数ほど声がかかってないようなんですけれども，これはしっかり周知も必要なのかなという部分と，あと対象の中身をもうちょっと緩くするとか，いろいろ課題はあるのかなと思うんです。　先ほどの東京電力のお話もすごくいいお話なので，これも併せてしっかり周知をしていただきながら，この早めの対象品目追加のほうもよろしくお願いいたします。　では，次の質問です。ハートプラスマークの普及啓発についてです。　ハートプラスマークというのは，特定非営利活動法人ハートプラスの会が身体内部に障がいがある人を表すマークで，内部障がい，内臓疾患を示すマークとして作成をされました。内部障がいとは，現行の身体障がい認定基準で身体障害者手帳の交付の受けられる心臓機能，腎臓機能，呼吸器機能，膀胱・直腸の機能，小腸機能，ＨＩＶによる免疫機能，肝臓機能の障がい。内臓疾患とは，身体障害者手帳の交付を受けられない内臓関係の難病や自己免疫疾患などの多くの内臓機能疾患です。　外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が，周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマーク，こちらは当市でもいろいろなところで配布をしたり窓口で配布をしたりして非常に周知されてきているマークになっています。このヘルプマークは，あらゆる見えない障がい，疾患のほかに，妊娠初期の方など，病気以外の人も周囲に配慮を求めるために使用することができるカードになっています。また，いざというときのために，当事者の病名や症状，緊急連絡先を記載できる実用的なもので，助けを求める意思表示のマークとして活用されています。　そして，この今回のハートプラスマークは，マークそのものが内部障がい者を表現したもので，このマークを通じて，内部障がいの理解を広め，普及させていき，目に見える障がいと同様に，福祉の向上を目指す，いわば旗印のようなものです。ハートプラスマークの利用者は，内部障がい者と内臓疾患者に限られてまいります。知的障がい，精神障害者手帳はこれには該当いたしません。それは，障がいの種類が違えば，周囲に求めるケアや注意点が違ってくるからです。　そこで，当市の内部障がい者，内部疾患者の人数，そして，ハートプラスマークのお問い合わせ状況などがありましたらお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　内部障がい，今，久米原議員，ご紹介いただいたのですが，龍ケ崎市には３月１日現在で784人もの方がいらっしゃいます。　このハートプラスマークについてですが，周囲の方に分からない内部障がい以外にも，耳が聞こえない，また聞こえづらいという聴覚障がい，そして，人工関節や，また義足，そして難病，また妊娠初期の方々，そういう方が援助または助けを必要とされています。このように，周囲の方々から分からないがために誤解を招いたり不利益を得たり，また，不便を感じたりする方が多くいらっしゃいます。こうした中で，茨城県では，まずヘルプマークの普及に取り組んでいます。　龍ケ崎市でも，まずヘルプマークを昨年度から社会福祉課の窓口で，そのような方へ配布を心がけています。昨年の10月20日には，ふれ愛広場を開催したのですが，久米原議員にもそのような方にヘルプマークをお配りいただきました。本当に感謝しています。　こうした中で，ハートプラスマークなんですが，今，申し上げましたヘルプマーク自体が内閣府の調査でも認知されていません。身体障がい者マークや車椅子のマーク，これは皆さん知っているんですが，内閣府の調査ではヘルプマーク自体が10％も満たない状況です。　当市としましては，まず，ハートプラスマークも必要ですが，ヘルプマークを中心に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。その中でハートプラスマークもお知らせしてまいります。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　ハートプラスマークはお知らせしてまいりますというお話だったんですが，あとヘルプマークも，実は部長，配っていましたら，欲しかった人たちが，それどこにあるの，欲しかったのって，知っている方，意外といっぱいいらっしゃるんですよ。だから，知らない方，当事者じゃない方も知らない方が多いのかもしれないんですけれども，意外と周知されてきております，全国的にも。なので，ヘルプマークももちろん周知しながら，このハートプラスマーク，どういうマークかといいますと，ここのところにハートがついているんです。とっても分かりやすいんです。これはどういうことからというと，ペースメーカーが入っているとか内臓の本当この部分に異常がある。そういう方というのは，一見，元気そうに見えるんですよ。だから，元気そうなのに，なんでこの人，椅子に座っているのかしらとかいろいろな誤解を招いてしまう。そういう部分もありますので，このハートプラスマークというのは，ちょっと限定した方に対しての配慮ができるマークになってまいります。　もちろん，このハートプラスマークは，公的機関が定めた内部障がい者を示すマークではないので，法的拘束力は一切持ち合わせていないんですね。しかし，内部疾患の方たちへの配慮をするためにも，これはぜひ当市でカードの作成や配布をしていただきたいなと思っています。例えば，缶バッジとか，これはすごいんです。ここのＮＰＯの方は，どうぞご自由に作ってくださいと，ホームページでもやっております。自治体の方は自治体名を入れてオリジナルで作ってもいいですよ。無料ですよって積極的に言っていただいているんですね。そんなに難しいことではないと思うんです。これをやはり各市町村で，末端でいろいろやっていくことによって，やはり日本全国の皆さんに知れ渡っていくのかなって思うんですね。この活動もすごい古くから，このＮＰＯの方が一生懸命やっているんですけれども，まだまだ浸透が足らないというのは，やはりこういった各自治体での意識がまだ足りないのかなと私は思っていますので，ぜひ当市でも，この龍ケ崎市オリジナルの，オリジナルといってもこれは変えられないんですけれども，「龍ケ崎市」って入れた例えばこういうバッジとか缶バッジとか，そういうのを作って，作製してはいかがかと思いますが，ご意見をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ヘルプマークと併せて，ハートプラスマークの缶バッジ，今，頭にイメージしているんですが，検討してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　すみません。私が熱く語った割には，部長がさらっと答えたので，ちょっと何か拍子抜けしてしまったんですけれども，前向きにやっていただければなと思います。見ただけでは気づきにくい内部障がい，内臓疾患に困っている方の存在や周囲の理解を広めるための作られたハートプラスマークの普及啓発をどうぞよろしくお願いいたします。　では，最後の質問です。障がいのある児童・生徒への教育環境の充実についてです。　文部科学省では，特別支援教育とは，障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち，幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善または克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うものです。平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ，全ての学校において障がいのある幼児・児童・生徒の支援をさらに充実していくこととなりましたと明記されております。　当市における小学校，中学校での特別支援教育の現状をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　特別な支援を必要とする児童・生徒に関する教育環境として，本市の小・中学校には知的障がい特別支援学級，自閉症・情緒障がい特別支援学級，言語障がい特別支援学級，そして，通級指導教室が設置されております。一人ひとりのつまずきや教育的ニーズを把握し，障がいの特性に応じて，よりよい環境を整えていくことが重要だと考えております。　特別支援学級におきましては，児童・生徒に応じて学習面や行動面の困難さに対応した個別指導，さらには小集団での指導を行っております。具体的には，各小・中学校において，主に特別支援教育コーディネーターや支援学級担任が保護者とともに作成する個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づいた支援を行っております。また，障がいのある児童・生徒に対し，日常生活の介助や学習活動の支援，安全面の確保等を行ったりする特別支援教育支援員を小学校を中心に，今年度は36名配置し，児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援体制を構築いたしております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　本当に，当市では小学校では支援員をしっかりつけていただいて，きめ細やかな教育をしていだいているというのは，本当に当市の自慢でもあるのかなと思っております。しっかりとした教育体制の下，小学校，中学校とやっていただいているということが改めて分かりました。　小学校から中学校へのこの進級の選択肢では，引き続き，この地元の中学校で支援教育を受けるまたは支援学校，支援特別学校という選択も出てくるのかなと思うんですけれども，現状では支援学級に通わせたいがちょっと不安もあり，また，小学校と中学校ではちょっと違うので，ちょっと不安があり，支援学校という選択にも教育課程の違いから悩んでいるんですという声をお聞きしております。　よりきめ細かい相談体制，また，保護者の方との相談しやすい信頼関係の体制も大切になってまいります。現在の相談体制についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　各小・中学校では，校内の特別支援教育推進のため，特別支援教育コーディネーターが中心となり，校内支援委員会，ケース会議，研修会の運営，そして，関係機関との連絡調整，保護者との相談窓口などの役割を担っております。一人ひとりの子どもの障がいの状態や教育的ニーズに応じた合理的配慮に基づきまして，学校と保護者が連携をしながら，児童・生徒を支援できるよう特別支援コーディネーター，それから，特別支援学級担任，必要に応じて特別支援教育支援員，さらにはスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーなど，多くの関係者が参加をいたしまして，保護者と定期的な教育相談を行っております。　また，教育センターにおきましては，カウンセラー，臨床心理士，そして，数年前に国家資格となりました公認心理師，特別支援教育士の資格を有する相談員がおりまして，教育相談を行っております。就学に関する相談は指導主事が担当いたしております。　さらに，特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への効果的な支援を進めていくため，地域の特別支援教育のセンター的機能としまして，巡回相談や専門家派遣を活用しております。保護者の希望に応じて面談を行っております。学校だけではなく医療や福祉など，必要に応じて専門家の助言を受けながら関係機関との連携を図り，保護者が安心して相談をできる体制を整えております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　また改めましてお聞きすると，本当にきめ細かい相談体制ができているんだなというのを実感したところなんですけれども，保護者の方からすると，意外と，いや，こういうことはここに聞いていいのかしらとか，こういうことはどこに聞いたらいいのかしらという，相談しやすいというのはちょっと言いにくい部分もありますけれども，相談をしに行きたいんですという雰囲気づくりも大事だと思うんです。その辺がやはり大事かなと思うので，その辺も含めて相談しやすい環境づくりを，より細かくしていただければなと思います。　ちょっと年齢は戻りまして，つぼみ園についての質問をします。この年々利用者が増えている，つぼみ園なんですけれども，現状と課題，そして，2022年の城南中学校と愛宕中学校の統合に伴い，現在の城南中学校内のつぼみ園の今後の計画も含めお伺いしたいと思います。お願いします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　つぼみ園の現状ですが，現在，城南中学校の余裕教室を活用しまして未就学児を対象とした児童発達支援及び小学校または特別支援学校小学部に就学している児童を対象とした放課後等デイサービスを行っています。　今年の３月１日現在の登録児童数は，児童発達支援が86人，放課後等デイサービスが81人，合計で167人となっており，年々増加傾向にあります。また，いわゆるグレーゾーンと呼ばれている子どもたちを含めた発達に遅れのある子どもたちが顕在化していることから，今後さらに必要性が高まってくるものと思っています。　次に，課題といたしまして，個別療育に必要な部屋数が不足していることや専門職の人材確保といった現状の課題に加えて，愛宕中学校及び城南中学校の統合の時期が差し迫ってきていることから，施設移転等も含めて，つぼみ園の今後の在り方を早急に決めなければならないことが挙げられます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　本当に年々増え続けてきているということで，今までは気づかないで成長してしまっていたお子さんたちも，最近では，この先ほどお話があったようにグレーゾーンになる子たちもしっかりと早く気づいて療育ができるような環境づくりができてきているのかなと思っています。それでも，やはりキャパが足らなくなってきてしまう。また，今，通われているお子さんからすると，その先，大丈夫なのかしらという不安もあると思います。その先々の計画も分かった時点で明確にお示ししていただければなと思いますので，よろしくお願いいたします。　この障がいというのは，本当に様々です。保護者の皆様は様々悩みながらも子育てを毎日されていると思います。　龍ケ崎では，成長過程を記録するサポートファイルというのがあるんですね。当市では，平成22年11月に作られまして，平成31年１月，去年の１月に改定をしているようなんですが，このサポートファイルは障がい等のある子どもたちが一貫して療育・教育相談により，幼児期から成人までそれぞれのライフステージに応じて適切な支援を受けることができるよう，保護者や本人と関係機関において，基本的な情報を共有するための手帳になっております。このサポートファイルの配布状況や活用例などがありましたら，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今，ご紹介があったサポートファイルは，障がいのある児童が乳幼児から成人まで，その個性や特徴に応じて一貫した支援が受けられるよう，保護者，本人と関係者が情報共有できることを目的としたツールとして作成したものです。つぼみ園や保健センターなどで希望者に配布しているほか，誰でも自由に市公式ホームページからダウンロードできるようになっています。　ということで，どのくらい今，活用されているかというのは，調べるのが困難です。活用方法ですが，お子さんの成長記録を残していくことで入学した学校で特別な配慮を受けたい場合や障害年金を請求する場合，あるいは18歳を過ぎてから療育手帳を申請する場合など，将来的にもこのファイルが役に立つ場面が多く想定されます。　そうしたことから，今後もさらに多くの方々にこのサポートファイルを活用していただけるよう，引き続き周知に努めてまいります。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　そうですよね。ダウンロードもできるので，私もダウンロードしてみました。見ていただくと，ちょっと何か冷たい感じの手帳なんですね。つくば市でも，何か違う名前で手帳を作っているんですけれども，もうちょっと柔らかい書体で，記入したくなるような手帳なんです。去年改定されているようなんですけれども，どこを改定したのかちょっと分からないんですけれども，先ほどの答弁の中で，やはり年金を頂くときとか，いろいろなときに必要になってくるすごく大事な，大事なというか，いいツールにもなってくるというお話でもありましたので，ぜひもう少し周知をしていただいて，せっかくつくったファイルですので。先ほど学校に行くと，その子一人ひとりに合わせた計画を立てているというお話もありましたが，これがあれば小さいときからの記録がしっかり残っていくんですね。やはり子育てしている私なんかもそうですけれども，普通に子育てをしていても，あれ，１歳の頃どうだったかなとか，２歳の頃どうだったかなみたいな感じで忘れてしまうんですよ。でも，ここに一言書き留めておくだけでも，すごい一つの大事な財産になっていくのかなと思いますので，もうちょっとデザイン性もよくしていただいて，そしてまた，しっかり周知をしていただいて，これは人生において大切なファイルになっていくんですよということを伝えていただいて，しっかり活用していただきたいなと思っております。　今現在，龍ケ崎では学校に上がる前は社会福祉課で相談をしていただいて，また，学校に行くと，今度教育委員会ということで，また，成人になると社会福祉課という形で，担当課が変わりますので，それはこういうものですごくフォローができるのかなという部分もありますので，その辺も含めてしっかり周知をしていただいて，皆さんが本当に龍ケ崎でずっと子育てしていこう，そして，大人になっても龍ケ崎で働いて頑張っちゃおうと思ってもらえるようにしっかり取り組みを進めていただきたいなと思っております。　以上で，質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　３番大野みどり議員。　　　　　〔３番　大野みどり議員　登壇〕 ◆３番（大野みどり議員）　　皆様，こんにちは。　通告に従い一般質問を行います。　まずはじめに，買物弱者支援についてです。　高齢化や単身世帯の増加，そして，地元小売業の廃業や商店街の衰退などにより，現在では過疎地域だけでなく，都市部においても高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じている，いわゆる買物弱者が増えており，食料品アクセス問題として社会的な課題になっております。　平成29年７月の経済産業省の調査によりますと，その数は全国で850万人いると推計されています。これから運転免許証返納により車で移動ができない方も増えていき，足腰が弱くなって買物に出られない高齢者の方など，本市におきましても過疎化が進む地域に限らず，買物弱者の対象になる方はますます増加していくと思います。そして，買物弱者は一過性の対策により解消されるものではないことから，持続的な買物弱者対策の実施が重要と考えられております。　そこで，お伺いいたします。　本市において，現在，買物弱者に対して取り組んでいる支援がありましたらお聞かせください。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　現在進展する高齢化社会の中で，車での移動や重い荷物を運ぶような日常の買物，これらが困難になってきている買物弱者，これは本市でも増えているというふうに認識しております。　本市では，支援策の一環といたしまして，住民の方が少しでも安定した在宅生活を送れる手助けとなることができますよう，宅配サービスリストを作成し，買物などに困ったときに利用していただくことを目的といたしまして，宅配サービス事業を実施しております。このサービスは，特に日常の買物などでお困りの方や高齢者の方々を対象としたもので，主に身の回り品等の日常生活用品や日常生活関連サービスなどの宅配ができる個人の店，事業所を募集し，お申し込みをいただいた後は，宅配サービスリストに掲載し，市広報紙やホームページなどで情報を提供して市民の皆様にご利用していただくというものでございます。　データ的には古いのですが，平成28年度の利用といたしましては，食品関係では20店舗で約14万5,000件程度利用されております。また，生活用品関係では17店舗登録されて9,200件ほど利用されております。介護用品としては10店舗で約1,000件程度，それから，その他サービスとして10店舗で3,700件程度のご利用があります。このほかにも，民間タクシー事業者の車両を活用いたしました乗合タクシー「龍タク」や令和元年９月に大幅増便されましたコミュニティバス，これらも買物弱者への支援となっているものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　今までの一般質問で，ここ数年，買物弱者についての質問が何回もあったと思います。その間，本市ではどのような検討がなされてきたのかなと思ったのですが，部長がおっしゃった一つのこの市内宅配サービス店の紹介ですが，たくさんご利用されている方はいらっしゃると理解いたしましたが，専門店が多い中で，特に毎日の生活に必要な食料品から日用品など，できれば１カ所で注文できるといいのですが，また，いばらきコープや生協パルシステムなども紹介されておりましたが，以前から働くお母さんや子育て世代の方など，多くの方々が利用されていると思います。しかし，申込みの手続や注文書なども細かいチェックシートなので，高齢者の方がスムーズにできるのでしょうか。電話注文や御用聞きサービスもあるようですが，やはり直接食品を手に取って選んで買いたいという方のほうが多いのではないでしょうか。河内町では，高齢者の方を送迎してスーパーなどに買物に行く，お買い物ツアーのような支援事業を今，検討されているそうです。　それから，コミュニティバスやデマンドタクシーを利用して買物に行っている方も多くいらっしゃると思いますが，コミュニティバスは地域にもよりますが，午前中に買っても帰るまでに時間がかかり，特に夏場は生ものや冷凍食品の状態が心配です。バス停まで遠い方は歩くのが大変ですし，帰りは荷物を持って移動するので，もっと大変です。デマンドタクシーはヨーカドーには行きますが，ほかのスーパーには直接行けません。　これからは何通りかの支援が必要だと思います。人を運ぶことでの支援だけではなく，物を運ぶ支援，宅配サービスももちろんそうですが，手に取って選んで，楽しくお買物ができる移動販売車の支援の取り組みが必要だと私は思います。　そこで，お伺いいたします。　本市で現在，移動販売車のような取り組みをしておりますでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　市内の移動販売の状況について答弁させていただきます。　市内では，龍ケ崎市社会福祉協議会が障がい者の社会参加，自立を目的として，ひまわり園の実習生による福祉の店移動販売を平成23年５月から実施しています。販売場所につきましては，昨年度までは松葉や長山など，５カ所のコミュニティセンター，そして，福祉センターの６カ所でしたが，今年度より佐貫西口支所，南が丘自治会館を加え，８カ所を拠点として地元産の季節の農作物を中心に販売しており，利用者からは好評を得ております。　移動販売の実施日及び利用者数につきましては，販売日は水曜日から金曜日の週３回ですが，販売場所によって月２回と月１回と異なります。１カ所当たりの販売時間はおおむね30分程度となっています。１カ所当たりの利用者につきましては，季節や場所，時間により相違はあるものの，おおむね５人から20人程度となっています。　過去３過年度の実績について，実施日でお答えします。平成28年度が116日，平成29年度が103日，平成30年度が125日です。　なお，水曜日までに予約を受け付けた場合の限定とはなりますが，金曜日にお米を届ける宅配サービスも実施しております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　野菜の移動販売を実施されているということですが，障がい者の方々の社会参加の一つとして，とても大事な取り組みですので，また，地元の新鮮な野菜を購入されている方にも喜ばれていると思いますので，引き続き取り組んでいただきたいと思います。　今回の移動販売車は支援の対象が買物弱者の方々です。　経済産業省は，少子高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い，お店や交通機関，医療，福祉等の日常生活に不可欠な生活インフラの弱体化を解決するため，平成22年度以降，全国で展開されている買物弱者支援事業を公募し，採択事業に対して年間700万円を３年間にわたり補助金を交付するとし，公募いたしました。そして，県内では，日立市，つくば市，笠間市，取手市が買物弱者支援事業として民間事業所のカスミ店と提携し，移動スーパーを実施いたしました。最近では，阿見町が先月，２月10日に高齢福祉課で高齢者買物支援実証実験事業として移動スーパーを始めました。　取手市では，平成25年５月からスタート，厚生労働省の生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を活用し，取手はこの補助金2,000万円を活用して車両の中に入って買物できる3.5トンのトラックと改造費1,300万円とドライバーと補助員の人件費に活用したそうです。国の補助は３年間ですので，終わった後は，１年間は補助なしで民間事業者が実施，平成29年からは県の生活環境づくり支援事業の補助を活用し，さらに取手市が独自に補助事業を創設し，事業者への支援を開始，最初13地区16地点でしたけれども，今７年目に入ろうとしている現在では，18地区の24地点に増え，年間約１万2,000人の利用者があると伺っております。　阿見町ですが，先日，担当部署の部長と課長からお話を聞いてまいりました。こちらは，商工課ではなく高齢福祉課でしたので，どうしてなのかお聞きしましたら，町長の判断だったそうです。でも，部長と課長いわく，何事も問題なく高齢者の方々にも本当に喜ばれていますので，商工課と連携を取りながらですが，高齢福祉課でよかったと思いますとおっしゃっておりました。　流れとしましては，平成29年から本格的に検討が始まり，そのときは国の補助も終わっていましたので，トラックの大きさの問題で話が進まなかったらしいのですが，笠間市の移動販売車が軽トラックだと知り，軽トラックならできると，平成30年11月に町長が決断，次年度の４月の区長会で区長方にお話をしたそうです。スーパーや商店がある地域の行政区は除き，１行政区３カ所まで申請してもらったところ，21行政区40カ所に決定。県の生活環境づくり支援事業補助金を軽トラック代と人件費に充てたそうです。そして，カスミの改造トラックの準備が３カ月かかり，晴れて今年の２月10日に出発式となったそうです。売上目標が１日６万5,000円以上のところ，初めは約10万円の売上げがあり，今は少し落ち着き約８万円が平均だそうです。場所によっては近隣の牛久市や美浦村からも買いに来ているそうです。また，申請しなかった区長からも大盛況ぶりを知って申請したいとの連絡があるそうです。　そこで，本市として，各地で実施されている買物支援移動スーパーの取り組みの必要性をどのように認識されているのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市におきましては，コミュニティバスが充実しておりますが，高齢化の急激な進展や他の公共交通機関の弱体化などにより，自分の力で食材や日常品などの買物に出かけることができない，あるいは不便を感じている方々が地域を問わず，全国的に課題となっています。したがいまして，買物弱者支援の一つとして，有効な支援策になるであろうと認識しています。　また，違う側面で見た場合，ほかの買物支援策としてはインターネット販売や宅配サービスなどの形態がありますが，移動スーパーにつきましては利用者が直接商品を手に取り，目で見て商品を購入できることができます。買物の楽しさも同時にお届けできるサービスでもあることから，外出機会の少ない高齢者にとっては外出のきっかけにもなるであろうと考えています。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　この移動スーパーのよさとサービスのよさと買物弱者支援としての必要性を認識してくださっているとのことで理解いたしました。　先日，阿見町の移動スーパーを視察して，お客さん皆さんのお声をお聞きしながら私も買物をしてきました。時間前から人が集まり，音楽を流して到着した移動スーパー，籠を持って，おしゃべりしながら商品を選んで，手が届かないものは補助の方やドライバーが商品を取ってくださり，十二，三名の方が楽しくお買物しておりました。一人分のお刺身やおすしもあり，軽トラックに400品目ですので，何でもそろっておりました。ないものは注文して，次回積んできてもらいます。　私もそうなんですけれども，実際この買いに来ている方々の顔とか，また，一緒におしゃべりしながら，本当に楽しそうにお買物しておりましたし，400品目ってすごい詰め込んで何でもあるんですけれども，卵の種類もこういう種類がいいのよねって言ったら，その次には持ってきてくださいますし，いろいろ要望に応えて持ってきてもらって，本当に皆さんの笑顔がすばらしいなと感じました。　この移動スーパーは，買物支援をするだけではなく，効果的に高齢者への福祉的な支援の取り組みにもつながっていると実感をしました。足腰が弱くなり，家から一歩も出ず，一日誰とも話さず過ごす日もある，籠もりがちな高齢者の方もいらっしゃるかなと思います。この移動スーパーは家から外に出るきっかけになり，ご近所の方との交流の場となっていきます。まさに，ＳＤＧｓ，誰一人取り残さない取り組みです。独り暮らしで食事の栄養も偏ることも防ぎ，おしゃべりしながら好きな食品を手に取って選ぶことは，脳の活性化にもなり，介護予防にもつながっていきます。また，高齢者に限らず，幼いお子さんを抱え，思うように買物に行けないお母さんなど，様々な状況の方にも喜ばれています。買物弱者への支援として，この移動スーパーは絶対に必要です。　阿見町の高齢福祉課の課長がおっしゃっておりました。「いつも庭の草取りをしている90歳のおばあちゃん，多分ふだん，どこへも出かけていないと思うこのおばあちゃんが，週２回の移動スーパーで買物をしているんです」と，うれしそうに語っておられたのがとても印象的でした。　どうか，移動スーパーの必要性を認識されているのであれば，早急に取り組んでいただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　県内でも増えつつある移動販売，買物弱者支援策ですが，龍ケ崎市一つとりましても地域性がいろいろあります。一番いいのは，利用者，そして，それを行う企業，あと市，どちらも得になれば，ウイン・ウインの状況になれば一番いいとは思っているんですが，市内でのどういう場所で，どういうものが必要かなど，ちゃんと調べなくてはいけないと思っています。福祉を語る場合，ふさわしくはないかもしれませんが，費用対効果，税金を投入する以上，費用対効果をちゃんと検証しなければいけないかと思っています。企業側の赤字分を全部補填するのか，また，一定額の補助金とするのか，補助期間はどうするのか，さらには地域に応じた運営上の問題も幾つかあるかと思います。その辺を調査研究を引き続きこれからも行ってまいりたいと思っています。　また，先ほどご紹介いたしました社会福祉協議会の福祉の店移動販売につきましても，地域の意見や要望等を聞きながら，さらなる充実を図れるよう両方とも調査研究を進めてまいります。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　いろいろ調査していただきたいとは思うんですけれども，現実には必要とされているということは分かるかなとは思いますし，また，もちろん調査をしていただきながら，早めに進めていただきたい取り組みでございます。前向きなご答弁と理解させていただきました。　買物弱者に関しては，市内全体の問題でもあります。どうか福祉部と産業経済部で連携して，阿見町の事例も調査していただき，早急に取り組んでいただきたいと思います。　移動スーパーは10年後，20年後の取り組みでなく，今やるべき取り組みです。市の施策として高齢者買物支援事業としての移動スーパーの取り組みを強く要望いたします。　次の項目の質問に入ります。　令和４年度の成人式についてです。　令和４年４月１日より民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引下げられますが，何歳で成人式を行うのがふさわしいのか，様々な議論がされております。成人式は自治体が開催いたしますので，判断は自治体にゆだねられます。平成31年３月定例会での一般質問で山宮議員が質問されていましたが，それからちょうど１年ですので，本市でも検討されていると思います。　日本財団による18歳意識調査によりますと，「20歳がふさわしい」が74％，「18歳がふさわしい」が23.9％となっておりました。18歳は高校３年生，卒業前で受験や就職等で忙しい，そんな慌ただしい中，成人式を行うのは私も厳しいと思います。また，成人式には振り袖を着る女性が多いと思いますが，今，振り袖の予約は２年前から始まるそうです。うちは長女が今年成人式で，１年前の予約でしたが，希望の振り袖が予約済みだったりもしました。なので，そういうことを考えると，高校３年生に振り袖をそんな前から準備するのは大変ですし，進学等で経済的な負担も重なります。今回の令和４年度の成年対象者が18歳，19歳，20歳ですので，３学年一堂に成人式を行うとしたら，年子だったらもっと大変です。早く決定して周知してあげないといけませんし，対象のお母さん方は物すごく心配しております。　日本財団の意識調査の中で，自治体への調査がありました。対象年齢について自治体が方針を検討もしくは決定しているかでは，「決定している」が6.5％，「検討中である」が65.9％，「検討していない」が27.7％でした。まだ検討中の自治体が多いようです。しかし，去年から少しずつ対象年齢を決定し，表明している自治体も増え始めております。茨城県内では，昨年５月に常総市が対象年齢を20歳で表明いたしました。　そこで，お伺いいたします。　本市の成人式対象年齢の検討状況をお伺いいたします。アンケート等を実施されておりましたら，内容も含めてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕

◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ただいま議員からご紹介いただきましたが，改めて私のほうからもご紹介させていただければと思います。　民法の成年年齢を20歳から18歳に引下げられることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が，ご案内のとおり平成30年６月13日に成立し，令和４年４月１日から施行されます。これに伴い，成人式典の対象者をどのようにするのか，今後の成人式の在り方についての検討に資するため，令和４年度に18歳となる現在の市内中学校の３年生と，その保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。　令和４年度以降の成人式典の対象年齢については，これまでと同じ20歳とするのか，法令のとおり18歳とするのかという質問につきましては，中学生と保護者の双方ともに80％以上が「20歳を対象とする」というような回答をしております。その理由としまして，先ほどもあったように，18歳は大半が高等学校在学中であり，進学に向けた受験や就職を控えた重要な時期となるため，本人や保護者にとっても日程調整，さらには経済的な負担が大変大きな時期でもあるというような意見が多く寄せられております。このような結果などを参考に，成人式典の対象年齢を検討しており，これまでどおり20歳を対象とすることが望ましいのではないかと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　アンケートでも，やはり８割以上ということで，20歳が多いということですが，ちなみに，先ほど意識調査で決定していると答えた自治体での対象年齢では，18歳が３％，19歳が1.5％，20歳が91％，21歳が4.5％となっておりました。　本市のアンケートの結果と，また認識を踏まえますと，今までどおりの20歳の方向で決まるのかなと思います。　今年度の成人式ですが，晴れやかに開催され，来賓として参加させていただきました。自分自身のときは仕事で参加できませんでしたので，今回，初めて参加をさせていただき，華やかでフレッシュな息吹に触れさせていただき，若い方への期待の思いも膨らみました。　そこで，お伺いいたします。　本市の成人式の参加状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　成人式典対象者は，毎年11月１日時点で市内に住民登録をされている方を抽出し，案内はがきを送付しております。また，住民登録がない方でも，当市出身の方で式典に参加をしたいというご連絡をいただいた場合については，改めて案内はがきを送付させていただいて，参加できるような体制を取っております。　そして，式典の参加状況でありますけれども，今年度につきましては対象者全体の約75％が参加をいたしております。対象となる人数そのものは年々減少傾向にありますけれども，参加率につきましては，ほぼ70％台で推移をしている状況であります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　平成30年度の県の参加率をお聞きしたところ73.2％とお聞きしました。県の平均と龍ケ崎市も一緒ぐらいかなと思います。地方によって差はありますけれども，龍ケ崎市の参加率は高いのかなと思います。　次に，式典会場についてですけれども，龍ケ崎市のように各中学校で式典を行っている市町村がほかにもあるのかなと思っていたのですが，茨城県内では龍ケ崎市のみで，ほかは文化会館や市の体育館などの会場でした。同窓会のように和気あいあいとしてよい面もたくさんあると思いますが，今，私立の中学校に行く方もいますので，参加したくても参加しづらいという方も中にはいらっしゃるのかなと思います。会場に関しましては，一堂に文化会館で集まり，男女別にとか中学校別にとか分けることなく自由に座って，今，国際的になっていますので，市内にお住いの外国人の方も人数は少ないのですが，参加されているようですし，服装も自由なスタイルでいいかなと思います。　そこで，お伺いいたします。　成人式の式典会場について検討されているのでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　式典の会場でありますが，現在はご案内のとおり，市内６中学校区ごとに当該中学校に住民登録をしている方を対象としまして，各中学校の体育館において開催する，いわゆる分散方式の式典を開催いたしております。運営につきましては，各中学校から選ばれた運営委員が主体となっているというような状況でございます。　この現在の会場は成人者の母校となっていることが多く，自身の中学時代を振り返り，おおむね落ち着いた雰囲気で式典に臨んでいる様子がうかがえます。　なお，今後でありますけれども，少子化の進展により対象者の減少が続くことなどを勘案しますと，式典会場の見直しが必要とも考えております。また，主催者や来賓の方，対象者が一堂に会し，祝意を伝え，また，大人としての思いを新たにするなどの場として会場を１カ所にすることが望ましいと考えております。その場合におきましても，人生の大きな節目となる成人の記念式典でありますので，今後も運営委員が中心となり，誰でも気軽に参加できる雰囲気の式典になるよう，検討を進めていければと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　会場に関しましては，先々のことを考えて，また，よく検討していただきたいと思います。　最後に，お伺いいたします。　本市の令和４年度以降の成人式対象年齢の表明時期はいつでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　新たに成人になられる方，それから，その保護者の方，特に保護者の方については，この年齢がいつになるのか，いつ発表されるのか非常にご心配をされていると思っております。それについては，我々も十分理解，認識いたしております。　そして，この民法の一部を改正する法律の施行が令和４年４月ということでありますので，担当としましては２年前の発表を目標に検討を進めております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　部長の答弁ですと，今年の４月１日がちょうど２年前ですので，その前後あたりに表明なさると理解いたしました。　また，20歳で行うとしたら，名称も成人式でなく，変わると思いますが，いずれにしましても，ほかの自治体に比べ早い時期に表明となると思いますので，関係者の皆さんは安心してくださると思います。もし，式典が20歳で決まるとしたら，成人を迎えた18歳の方々に成人式はなくても成人の日を記念しての市からのお祝いのメッセージカードを贈るなどの検討もしていただけるとよいかなと思いますので，要望させていただきます。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で大野みどり議員の質問を終わります。　４番札野章俊議員。　　　　　〔４番　札野章俊議員　登壇〕 ◆４番（札野章俊議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。　本日の質問事項は，ふるさと納税の税収増を図る方策について，看護師の育成についての２点であります。いずれも，今回はマンパワーに焦点を当てて質問を行いたいと考えています。　まず，ふるさと納税の税収増を図る方策についてでありますが，昨年から議会の中でも市の運営事業に関して縮小の意見が多く見られ，道の駅や新保健センター，佐貫駅ロータリー整備，給食センターなど，今後の龍ケ崎市の方向を決める大型事業に中止，縮小をすべきではないかと不安を述べられることが多くなってまいりました。　その理由は，税収に不安を感じ，身の丈に合った運営をすべきだというのが主な理由だと思います。確かに，昨年８月に提出された平成30年度の決算の状況は，前年度に比べ歳入が14億2,000万円の減収，歳出を様々な予算圧縮をしていただいて10億6,600万円抑えたとしましても，一般財源基金を一部切り崩して会計を求めなければなりませんでした。しかしながら，減収になった大きな原因は交付税等の依存財源の大幅な減収にあります。令和元年度の補正予算を見ましても，交付金関係で１億減額されております。　当市の市民税や固定資産税等の自主財源は平年並みで推移しており，市の運営が放漫なために会計が困難だったわけではありません。一度基金の取り崩しがあったからといって，毎年抑えた予算，少ない予算の計画を組んでいきますと，年々予算規模は縮小します。それは，企業がこれまで広げていた部門や支店を業績悪化に伴い次々に閉鎖していくのと同じ方程式です。業績が悪化した原因を追及せず，現状のマイナスをなくすためにそこを切り落とす。これを繰り返していくうちに，どんどん体力がなくなって，大きな痛手を被ります。　では，どうすればいいのか。何が問題なのか。注意すべきは，交付税が地方自治体に当然のことのように毎年一定の額が入ってくると私たちが思っていることではないかと思います。当然のことですが，地方自治体は自主財源だけでは成り立ちません。国や県からの依存財源があって，初めて健全な運営ができます。しかし，依存財源を充てにし過ぎると，継続的な市民サービスはできなくなってしまいます。昨年は予算があったから，あれもこれもしたけれども，今年は予算が厳しいから福祉も教育も抑えてと，そんな極端なことにはならないと思いますが，どんなときでも生活上必要なサービスは継続しなければなりません。そのためには，ほかからの影響を受けにくい自主財源を生み出すことが必要です。年々加速する少子高齢化問題，増大する高齢者医療，子育て支援，それに加えて毎年のように被る様々な災害。直近では新型コロナウイルス対策に国は特別予算を組んでいます。年度ごとに決まった額を交付税として期待する時代ではなくなってきているということに気がつかなければなりません。　私は，今までに市の施設を利用した広告料の収入や湯ったり館の運営について議会でも質問させていただきました。今回は，やり方によっては非常に大きな税収を見込めるふるさと納税制度に焦点を当ててお聞きします。　ふるさと納税はご存じのとおり，各市町村がオリジナリティーを持って，その土地の特産品などを返礼品として離れた場所からの納税を推進する画期的な制度であります。しかし，現状はこれによる納税額は多い地域と少ない地域との差は，何と250億円にもなっています。この差は問題となった大阪府泉佐野市を除いての数字です。　当市もふるさと納税額を安定的に，かつ増加させていくことができれば，それは龍ケ崎市の体力強化となります。もし，毎年安定した５億から10億円の税収増が見込めたらどうでしょうか。市民が不安に思っている市の財政にも安心してもらって給食センターや保健センターなどの計画も進めていけるのではないかと思います。　そこで，お聞きします。　まず，この税収増が見込めるこの可能性が非常に高い制度について，当市はどのように取り組んでいるのか，また，こういった仕事には結果がはっきりと出ますので，今年の納税額を幾ら目標にしているのか，この辺りをお聞きします。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　ふるさと納税に関する取り組みについてでございます。　まず，一つ目といたしまして，市内の事業者が生産する商品の掘り起こしを行っております。例えば本年度は第１回シュトレンコンテストで優勝するなど，ドイツのクリスマス菓子として人気がありますパン・アトリエクレッセントのシュトレンや市内在住のへらざおの職人が作るへらざおのセット，それから，リトルピアニスト株式会社が取り扱いますピアノ専用シューズなどを新たな返礼品として登録をしております。　二つ目は，ＰＲ戦略，これも大事でございますので，これについては大手ふるさと納税のポータルサイトであります「ふるさとチョイス」を利用することで，ふるさと納税の利用が期待される方々に対してアプローチをするとともに，豊富な知識・経験を持つポータルサイトの担当者のノウハウを活用しながら効果的なＰＲを行っております。また，高収入世帯の集まる都心部を中心とした新聞折り込みなどの広告やふるさと納税に特化した情報誌への掲載などを行い，市内企業や商品をＰＲすることで本市の魅力発信に努めているところです。　三つ目は，先進自治体の調査研究を行っております。本年度は，古河市及び境町へ視察を行っておりまして，ふるさと納税に関する施策等について研究を進めております。先進自治体の多くが複数のふるさと納税サイトを利用することで，多数の方々が目に触れる機会を生み出し，自治体の魅力の発信，ひいては寄附金の獲得につながる状況をつくり出しておりますので，令和２年度についてはこれらを課題としたところです。　こうした取り組みを行った結果，令和２年の２月末現在ですけれども，約１億6,000万円程度の寄附額となっております。　続いて，目標額とのことですが，市民の他自治体への寄附による税額控除，これもございますので，過去の実績を踏まえますと，およそ１億5,000万円が市にとっての収支の境界線であろうと考えております。本市では，過去最高額であります平成28年度の２億4,700万円をピークに減少傾向にあり，平成30年度には１億5,900万円と28年度から約65％まで減少しております。ところが，全国の寄附額は平成28年度では2,844億であったものが，平成30年度には5,127億円と約２倍になるなど増加傾向にあります。　そうしたことから，本市におきましては返礼品の充実とをＰＲ効果，それから，令和２年度から複数のポータルサイトを活用する効果，さらには，これまでの寄附実積などを考慮して当面，最低額は２億円以上，さらなる増額を目指して頑張りたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございました。　様々なこともやっていただいて，視察もやりましたと。当市の現状を踏まえると１億5,000万円ぐらいが妥当ですが，２億円をやりたいというふうに部長が今，はっきりと言っていただきました。ありがとうございます。　当市のふるさと納税は平成28年度の２億4,700万円がピークでした。その後ゆっくりと下降をしております。今，部長からはっきりと数字を言っていただきましたので，なかなかこういった議事録が残る会議の中で事業計画の具体的な数字，目標を言うことは非常に勇気がいることだと思います。具体的な目標を発表していただいたことに敬意を表したいと思います。　では次に，その具体的な目標を達成するに当たり，当市の返礼品の品ぞろえ，それ自体がどうなのか，他市と比較して勝負できているのかを伺います。これに関しては，地理的に有利で，海の幸が豊富だとか農産物が豊富だとか，こういった地域と比べても対策に実現性がありませんので，隣接する幾つかの市と比べて当市は返礼品の商品数，提供事業者数についてどうなのかをお聞きします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市の納税の状況でございますが，現在，登録されております返礼品の登録数は146商品，取扱事業者数は41事業所でございます。　近隣の状況でございますが，牛久市では登録数は65商品，取扱事業所数は25事業所となっております。守谷市では476商品，30事業所，つくば市では104商品，33事業所，土浦市では445商品で46事業所，つくばみらい市が40商品で35事業所となっております。　この登録者数でございますけれども，人気のある返礼品につきましては，寄附の額，多い少ないに応じまして数量などを分けたりして返礼をしている場合がありますので，一概に登録者数と登録事業所数，これは同数にはならないということでございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　そうですね，私もインターネット等で調べてみたんですけれども，商品の品ぞろえにしましても，同じ商品，当市もそうですけれども，カガミクリスタルの商品でも様々な商品がありますので，一概にその商品群を比べるのが，なかなかちょっと難しいなと思ったんですけれども，まずはその事業者数は目安になるかなというふうに思いました。中にはそれぞれの市で，まとめ方自体が違っていまして，情報開示もあまりちゃんとしていないかなと思われるところもありましたので，今，部長のほうからはっきり言っていただいて，理解はしました。　少なくとも当市のホームページの中では，しっかりと情報開示ができているほうだなというふうには評価はいたします。　私が調べた中で隣接する行政では，稲敷市が品数も多くて，昨年度は７万8,450件の10億円を集めております。当市の５倍以上なんですけれども，稲敷市は土地的に恵まれているんじゃないのって思われるかもしれませんけれども，もちろん稲敷市は農産物が豊富なんですけれども，商品として出しているのは主に米なんですね。肉は加工品です。魚はウナギです。強いて挙げるなら，ゴルフ場が多いのでゴルフ利用の券の種類が当市よりも多いという程度なんですね。　当市が，ふるさと納税の件数を増やすには，返礼品の品ぞろえを増やして，少しでも多くの方の興味を持ってもらうということがすごく大切かなというふうに思います。しかし，当市の場合は，限られた農業資源と操業資源しかありませんので，何か新しい返礼品を考えなければなりません。とはいえ，何でも返礼品にしていいというわけではありません。少なくとも龍ケ崎市に関係があるものでないとなりません。　取手市は，市内に日清食品とキリンビールの工場があることから，インスタントラーメンとビールを返礼品にラインアップしています。これが，ふるさとの特産品なのかといえば，何とも言えないんですけれども，ルールにはのっとっています。　では，私たちが新しい返礼品をラインアップするに当たって，どのような規制があって，商品の選定基準があるのかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　ふるさと納税につきましては，平成28年度頃から寄附額に対して返礼割合の高い返礼品や地場産品とは関係のない産品を返礼品とするなど，本来の趣旨から逸脱した返礼を実施している自治体が複数現れ，問題となったところでございます。　そうしたことから，総務大臣から指定に関する基準といたしまして，まず，返礼品を強調した宣伝広告や市内に住所を有する者に対する返礼品の提供を行わないなど，「募集の適正実施基準」，それから，返礼品の割合は３割以下とする，「返礼品の３割以下という基準」，それから，返礼品は地場産品とする「地場産品基準」の三つが示されたところです。　各自治体は，この基準に適合した募集を行う必要が生じ，この基準のいずれかに適合しない場合には，措置を取消し，寄附控除の対象外とされるところでございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　私も総務大臣からのふるさと納税に係る返礼品等についてという資料を読みました。ふるさと納税の各自治体の取り組みが激しくなって，自治体間の競争が激しくなって地場産品以外のものを返礼品にしたり，また，返礼割合の非常に高い商品を出したり，10万円の商品で仕入れ値が９万円とか，ルールを逸脱した市町村が総務省のほうから発表されています。　茨城県では，そんなに多くないですね。地場産品以外の返礼品を出している自治体は県内ではありません。しかし，返礼品の割合を３割を超えてしまったという自治体が，すぐお近くのつくばみらい市が発表されてしまいました。やはり当市は絶対にこのようなことがあってはいけないと思うんですけれども，それでも，やはり税増収は図りたい。では，そういった規制がある中で，現在龍ケ崎市は限られた地域資源の中で，どうやって返礼品の発掘をしているのかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　返礼品につきましては，従来は市内の企業などをリストアップいたしまして，ふるさと納税の趣旨にご理解をいただいた企業などの商品を返礼品として登録をしていたところでございます。　今年度は，龍ケ崎市商工会からの新規事業者に関する情報の収集や，つくばの里工業団地に立地します企業などを積極的に訪問し，ご意見を伺いながら，これまでの考えにとらわれない新しい形の返礼品の発掘に取り組んでまいりました。　このような中，新たに登録しました返礼品の事例として，龍ケ崎市商工会が主催する創業塾の受講者で市内に起業いたしましたリトルピアニスト株式会社の商品を新たな返礼品として登録をいたしました。登録に当たりましては，返礼品とする商品の選択や取扱額の調整に加えて，寄附があってから返礼品送付までの流れや商品代及び送料の支払方法などの取り決めなど，事業者と複数回にわたり協議を行ってまいりました。令和元年12月24日から返礼品として取扱いを開始いたしましたが，これまで12件の申込みをいただいております。　また，事業者からの相談により返礼品として登録した事例として，紳士服を取り扱いますメンズショップヨシワラのオーダースーツ，シャツ，シューズの仕立券の返礼品も登録しております。　なお，仕立券につきましては，本年度では令和２年１月末現在で217件の申込みがあり，カガミクリスタル製品に次いで２番目に多く選ばれている商品となっております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　今，少し驚きましたけれども，ヨシワラのオーダーシューズ，オーダーシャツが200件を超えているということですか，すごいですね。靴10万円ですよね。当然，ふるさと納税ですから，３割の返礼率ですので，龍ケ崎市として７万円，ざっくりいうと納税していただくので，３万円の靴を10万円出して納税される方は買っていただける。でも，それは非常にいいものだからだと思うんですね。私はなかなかオーダーのことや，作りたくても，いつかは作ろうと思うんですけれども，作れない，大体１万円ぐらいの靴を買ってしまうんですけれども，余裕ができたら，私でもぜひ作ってみたいなと思ってはいるんですけれども，ただ，ふるさと納税に参加する人のターゲットはそうなんだなということだと思うんです。　当市にはやはり，今，発表いただきましたけれども，非常に注目すべき成功例が二つあります。今，説明していただいたヨシワラのオーダーシューズ，オーダーメードシャツ，リトルピアニストのピアノシューズ，これも高いです。現在，注文が多過ぎて，たしかホームページから少しヨシワラは今，外れていたような気もしたんですけれども，大丈夫ですかね。非常に忙しくて困っているんじゃないかなって思うぐらいですので，ぜひ市でも協力ができることがあれば手伝ってもらえたらというふうに思います。　私が考えるに，この二つの成功したポイントというのが，一つ，購入者ターゲットがしっかりと見えているということ。二つ目，お客様のニーズに応え，オーダーを聞く人がいること。三つ目，高額なオーダーをふるさと納税にラインアップしたことの３点が考えられます。ほかにもいろいろあると思うんですけれども，この２品とも龍ケ崎市特産かといえば，工場があるわけではありませんが，龍ケ崎市に拠点があって，営業展開をしています。これで正規の龍ケ崎市のふるさと納税返礼品とできると思います。　こういった成功例をもっとたくさん増やしてもらいたいというふうに考えています。例えば，かばんを作るまち工場があったとします。技術力は非常に高いんですけれども，営業力がない。こういった会社に当市で営業の支店を開いてもらうというのはどうかなと考えています。また，当市では独立起業したい人に参加してもらえば，新しい事業ができて，当市で起業ができて，この二つの成功例がつくれます。特産品を作るのはたやすくありません。時間もコストもかかります。ですが，工芸品や製造品はたとえ龍ケ崎市で作っていなくとも，支店が龍ケ崎市にあって，営業展開をしていれば新たなふるさと納税の返礼品ができます。　しかし，そんなに言うのは簡単でも，実際にやるのは簡単ではないと思います。それを担当する担当者には良いものを見極められる力と実行力が必要となります。やり手のバイヤーでないとなりません。私は，ふるさと納税の税収増を図るには，優秀なバイヤーの育成が必要だというふうに考えています。部長の所見をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　ふるさと納税の業務につきましては，これまでの市民への行政サービスという自治体の概念から，より商業的な発想が必要な分野であると考えております。ふるさと納税の推進に当たりましては，各市内事業所との信頼関係を基盤として柔軟な発想力や，さらには業務の積み重ねによる豊富な経験など，積極性や企画力，それを実行する行動力が求められると考えております。　本市におけます職員の配置につきましては，龍ケ崎市人材育成基本計画に基づく研修制度等の充実を図り，戦略的な取り組みを行いながら，職員それぞれの適性を見極め，能力を発揮できるよう努めているところです。全庁的には引き続き本計画に基づいた職員の育成に取り組みながら，業務ごとの特性や継続性といった要素を考慮し，各職員の適性や希望などを勘案した職員の配置を行ってまいりたいと考えております。　また，所管となります商工観光課におきましては，現在，ふるさと納税ポータルサイトの担当者が様々な知見を持っており，それを活用することが一つの知見値であるとも考えておりますので，そういった専門的な知見を活用し，ふるさと納税の充実と職員の能力向上にも努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　部長，課長，よろしくお願いします。　行政に携わる人に商売の話をするというのは，非常に酷なことかもしれませんが，しかしながら，時代は刻一刻と変化をしています。従来と同じ考え方では取り残されてしまいます。行政は集めた税金を再分配する，それが仕事だというのは，もう昔のことだと思います。税収が目に見えて少なくなる前に，市運営のために新たなことを始めるべきだと主張して，次の質問にまいります。　次は，看護師育成についてであります。　世の中のトレンドは，今，保育士の育成を強力に推進すべきとなっています。これは，国会で「保育園，落ちた，日本死ね」とショッキングなブログを取り上げてから，一気に補助金や支援が保育士育成に流れました。子育て環境日本一を掲げる当市においては，非常にありがたい風となったわけであります。私も保育士育成には大賛成でありますが，先日，龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画（案），先日，発表していただいたんですね。これを見ていまして，子どもたちのために様々な取り組みを進めれば進めるほど，計画すればするほど，保育士も必要だけれども，施設やサービスに応じた看護師の相当数が必要なのではないかと思いました。　この中でも，病児・病後児保育事業というのがありまして，看護師の配置ができず，ニーズはあると，対応できるのは限られていると，現状を伺ったと思います。また，その他乳幼児の預かり保育や駅前こどもステーションでも，緊急時に動ける看護師が必要になってくるかもしれません。まずは，市内の看護師数と准看護師数の現状と本来必要と考えられる人員数等についてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　はじめに，看護職員の就業者数は，その看護職員の居住地ではなく就業地で換算され，需要と供給のバランスを見ていく際には，人口10万人当たりで算出されることとなっております。平成28年12月策定の茨城県地域医療構想では，ちょっと古くなってしまいますが，平成26年のデータではございますが，人口10万人当たりの看護師数は国が858.5人，茨城県が673.4人，龍ケ崎市をはじめ竜ケ崎保健所管内市町村で構成される取手・竜ヶ崎医療圏では688.7人となっており，茨城県の人数より15.3人多くなっております。　また，人口10万人当たりの准看護師については，国が268.7人，茨城県が275.7人，取手・竜ヶ崎医療圏では213.2人となっており，茨城県の人数と比較しますと取手・竜ヶ崎医療圏は62.5人少なくなっております。　これら看護職員の必要数を５年ごとに見直される厚生労働省第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書から分析しますと，平成27年度の茨城県の需給見通しでは充足率は96.8％となっており，需要数に対して3.2％少ない状況となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　今，ただしということで，居住ではなくて勤務のところで数字は把握するよと，そうです，なかなか集計も難しかったと思うんですね。ただ，私も国の資料と県の資料を見ると，全てそういった統計になっていましたので，茨城県は全国で見ても看護師数，准看護師数は少ない県だったんですね。かつ，龍ケ崎市は大型病院が済生会しかないというのがあるのかもしれませんけれども，県内ではもう下のほうのランクだったんです。それを見て，すごく非常にショックを受けまして，今回の質問をさせていただいたということなんですけれども，ただ，こういった数字を見てしまいますと，もう足りているとか足りてないとかというような問題ではないような気もいたしまして，当市として，現在，看護師育成について市で取り組んでいるようなことがあれば教えていただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　まず，茨城県では茨城県ナースセンターの看護職員無料職業紹介（ナースバンク事業）による就職相談や就職あっせんのほか，研修会を実施するなど，きめ細やかな支援を実施し，未就業有資格者の再就職を促進しております。　そして，当市の看護師等の資格取得支援といたしまして，ひとり親家庭の親が看護師等の資格を取得するために養成機関で１年以上修学する場合に，高等職業訓練促進給付金を支給しております。支給対象期間は最長４年間で，支給金額は非課税世帯の方は月額10万円，修学期間の最後の12カ月は月14万円です。市民税課税世帯の方は月額７万500円，修学期間の最後の12カ月は月額11万500円を支給し，ひとり親家庭の生活支援と併せて看護師の育成に努めています。　なお，令和２年２月現在で３人の方に活用していただいております。　併せて，修学修了後には市民税非課税世帯の方に５万円，市民税課税世帯の方に２万5,000円を修了一時金として支給しております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　既に資格取得支援もやっていますということですけれども，これはこのひとり親家庭の資格取得支援ということでよろしいわけですね。　私は，この看護師の育成の支援には，それに特化した支援策が必要ではないかなというふうに考えています。なぜかといいますと，資格自体が准看護師，正看護師あります。それぞれに取る道がまた違います。また，時間もかかります。看護師になるためには3,000時間のカリキュラムを修了した正看護師と1,900時間のカリキュラムを修了した准看護師の二つの道がありまして，また，准看護師から正看護師にキャリアアップすることもできます。どこに，幾らの支援をするかは，それぞれに違ってくると思います。　この希望する内容，要望する内容に応じて手引をそれぞれにしてあげないと，ただでさえ難しそうな資格から看護師やってみようかなという方が遠ざかってしまうような気もします。また，実際に看護師を目指している方が，ちゃんとこの支援を受けにくいのではないかなというふうに思ってしまいます。　こういった看護師育成をすることも含め，看護師育成に特化した支援をすべきだと考えているんですけれども，部長の所見をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　人々の療養の場が多様化し，地域包括ケアが推進する中で，病院以外でも在宅医療や介護保険サービス等様々な場面での看護の必要性が拡大しています。当市の看護師等の資格取得支援といたしましては，先ほど申し上げました「高等職業訓練促進給付金」や，また，「保育士等就労促進家賃補助制度」がございますが，多くの方に利用していただけるよう，制度の周知に努めてまいります。　そのほかに，茨城県で実施している看護職員を目指す方を対象とした修学資金貸与制度，この貸与制度や民間の病院等で実施している奨学金・補助金の制度がありますので，併せて周知してまいります。　なお，市独自の新たな看護師養成資格取得の補助金の創設につきましては，今後，先進事例を参考に研究してまいりたいと考えています。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　私は市で行っている高等職業訓練促進給付金等事業のこの対象者に，ひとり親の縛りはなくてもいいんじゃないかなというふうに思っています。シングルマザー・ファザーのひとり親が子育てしながら資格取得するのは大変だろうとの思いからだと思いますけれども，結婚していても，配偶者がいても，キャリアアップのために勉強するというのは非常に大変だと思います。それよりも，龍ケ崎市で資格取得してもらって，龍ケ崎市に住んでもらって，龍ケ崎市で働いてもらう人には既婚，未婚関係なく全力で応援してほしい，このように考えています。　もし，看護師育成にもっと簡単で分かりやすくて受けやすい支援ができれば，私は流通経済大学の学生たちにも龍ケ崎市で仕事をしてもらえるのではないかなというふうに考えております。彼らがスポーツで習得したものを医療や介護や，そういった現場で生かしてもらえるんじゃないかなというふうに考えています。極論ですけれども，流通経済大学の学生であれば，市内に住民票があれば，看護師資格を取得してもらって，近隣市町村や都内に通勤してもらって全然構わないと思うんです。人にお金をかけるべきだと思います。必ず戻ってきます。　今回の一般質問は，ふるさと納税の増収を図るために市職員からスペシャリストのバイヤーを育てましょうと，そして，市民のキャリアアップには全力で支援しましょうというのが骨子です。　最後に市長にお聞きします。　こういった人材育成事業について所見をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　札野章俊議員のご質問にお答えいたします。　人材育成についてと振られて，どのような振られ方をするのかちょっと戸惑いながら，この時を迎えたところでもございますが，今ありました職員の専門的，バイヤー的な役割を果たす職員の養成，ふるさと納税ですね，プラス看護師の養成，育成はできないかというお話がございました。　看護師の皆様は，これ龍ケ崎市の保健師の皆さんもそうですけれども，大変プロ意識が高い方々であります。そして，そこを目指す意思の力，大変強い皆さんであろうと思います。人様の健康，また，生活をサポートしようという，人様を助けていこうという強い意識を持ちながら職業を目指す，その意識に深く敬意を表するとともに，やはりこういう人材がこれから本当にきちっと育っていくのだろうかという，この人口減少社会への不安もございます。　龍ケ崎市にとっては，先ほど札野議員が指摘したとおり，医療圏の問題，そしてまた，龍ケ崎市内のベッド数の問題などもありますので，仕事の場所としてはどうかと思いますけれども，やはり今後看護師の養成というのは，これ国家規模の問題でもあろうかと思いますけれども，今日の質問を受けて，市としてもどのようなことができるか研究をしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。　その上で，人材育成についてどういう考えを持っているかというご質問でございますけれども，やはりよく「国家百年の大計」という言葉がありますが，その代表的なものの一つが，この人材育成であろうと思いますし，その中で大変重要なものは，やはり教育であろうと考えております。教育の中でどのような人間を育てていくことができるか，そしてまた，その教育を受ける子どもたちが育っていく環境というのも大事だと思います。　龍ケ崎市は，これまで全国レベルで活躍した先人たちがたくさんいらっしゃいます。現在もオリンピックで野口啓代さんが代表に内定したり，中山雄太君なんかも活躍してくれるんではないかな。全国，ある意味，世界を股にかけて活躍している人材が育っている市でもありますので，今後もこのような市内にとどまらない世界規模で活躍してくれるような人材がどんどん育っていってくれるような龍ケ崎にしていかなければならないと思っております。　そういう意味で，シチズンシップ教育というのは，一つ重要な要素なんではないかなと思います。主権者教育で，ある中学校の子どもたちから市長に物を申そうというような，授業の中でも意見を書いてくださった子どもたちのそのシートを頂きました。それを読んで，やはり市民目線で書かれているものだったわけですけれども，鋭い子のもありましたし，また，いろいろな議論する中できっと考えて書いたんだろうなというような意見もありました。やはり意識を持って，意識を常に高く持って学んでいくことの大切さの表れなんだろうなと思います。そして，地域の人たちがその地域でどんなふうにその地域を支えていくのに苦労しているのかということが，なかなか子どもたちには伝わっていないような気もいたしますので，そういうのも伝えながら，将来その地域を担っていく人材として，そしてまた，活躍する人材として育っていっていただくことが大切かと思います。　市の職員においては，私は就任当初からホスピタリティーという言葉をぜひよく自分の中で考えて，そのホスピタリティーを発揮した職員になってほしいというようなことを申し上げたことがあります。ちょっと一時，オリンピック誘致ではやった「おもてなし」という言葉と同じじゃないかという話もありましたけれども，ホスピタリティーというのは，私がよく比較で例えで使うのが，まず，大切なお客さんを自分自身のお宅で迎えるとき，皆さんはどうしますかということを申し上げます。これは市役所も同じで，自分が仕事をしているその場所を自分のことと思えるかどうか，しっかりと我がことと思って仕事ができるかどうか，そして，お客さんが来てくれるときに，市民ですね，市民に対して，市民がどんなことを考えているか，相手の立ち位置をしっかりと考えながら仕事ができるかというのが大事だと思っております。そういうことができる職員になってもらいたい。　そしてまた，公務員というのはどうしても前例踏襲主義というのがございますので，前例にとらわれない，かどを持った職員になってもらいたいという願いがございます。私，新採職員には必ず言うんですけれども，自分がこの市役所の職員になろう，市のためにこうやっていこう，自分をこう生かしていこうと思った，その初心を忘れないでほしい。その志は退職するまで実現できなくても忘れないでほしいということを申し上げさせていただいております。　そういう意味で，そういう職員を育てるための一つの取り組みとしてですが，早稲田大学のマニフェスト研究所，北川正恭先生を中心に行われている人材マネジメント部会というものがございまして，３名の職員を参加させているところでもございます。これは人材マネジメント，いかに人材を今後育てていくかという，そういうことを中心的に担える人材や組織課題の解決に挑戦する人材の育成を目的とした部会でもございます。　これの役割として，四つのキーワードがあって，立ち位置を変える。これは相手の立場に立てるかどうか。そして，１人称で捉え語る。これは，何事も自分ごととして考えられるかどうか。そして，もう一つは，ドミナント・ロジックを転換する。これは過去や前例に過度にとらわれずに考えられるか。そして，もう一つは，価値前提で考える。これはありたい姿から考えていく。目標をしっかりと定めていくということなんだろうと思います。　ＮＨＫのテレビで「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組があって，私，好きで時々見ているんですけれども，あれの主題歌に，理想の自分にはまだ届いてないけど，勇気を持って，あと一歩前に踏み出そうという歌詞が大変好きで，あの主題歌をよく聞いているところでもございます。そして，この人材マネジメント部会の最後の一つの言葉として，そして，今の四つのキーワードの下で，最後に，一歩前に踏み出すという，同じ思いを持つ仲間とともに挑戦を続けていくという言葉があります。　そういう意味でも，やはり庁内で新しい時代，もうどんどんＡＩも進んでまいりますし，時代の大きな変革期，仕事そのものも大きな変革期にあると思います。これは市役所の仕事だけでなくて民間企業もそうですし，国や県も同じだと思います。そういう意味で，こういう新しい激動の時代の中で自分たちのしっかりとした立ち位置を踏まえながら，どんな仕事ができる人間を目指していけるかというのが，これからの人材の課題だとも思いますし，育成の大変重要な部分だと思いますので，今後もそのような時代の要請を捉えながら，人材育成に努めてまいりたいと考えております。　答弁になっていないかもしれませんが，以上，答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　私の質問の仕方もよくなかったと思いますので，市長にはちょっとご迷惑かけたかもしれません。　また，テクニカルなことはいろいろやっていただいているというのもお聞きして，安心はしました。　ただ，一般企業では，人・物・金，この三大経営資源をいかに有効的に活用して，最大の成果を生むかということが問われます。いろいろと言われますけれども，その中でも，やはりまずは人なんですね。金でもなくて，物でもなくて，人が育つところが一番難しいんですけれども，最後は成功していると。　当市は，金も物もあまりありませんけれども，人づくりだけはほかの自治体に負けないというような運営を市長にお願いしまして，私の一般質問とします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　日本共産党の伊藤悦子です。　傍聴の皆様，インターネット配信を御覧の皆様，お忙しい中，ありがとうございます。　通告に従いまして四つの一般質問を行います。　はじめに，道の駅は，仕切り直しではなく中止を求めることについてです。　牛久沼のほとりに計画しています道の駅は，工事中断に追い込まれてから１年が経過をしています。昨年12月議会でも工事再開，開業時期は，市は示すことはしませんでした。そうした中，市長は２月10日，道の駅は仕切り直すと言い，担当課は来年度から「道の駅・牛久沼プロジェクト課」から「牛久沼プロジェクト課」に変更し，新年度予算は埋設物の調査費の計上だけだと公表をしています。　私は，この事業は建設費の上昇，消費税アップによる消費の低迷，市民の皆さんからは建設に対する疑問の声も大きくなっていること。何よりも建設費用は直接市民生活のために使ってほしい，この声も大きくなっていることを挙げて，中止にすべきと取り上げてまいりました。　そこで，改めてお伺いいたします。　はじめに，建設費の検討についてです。　仕切り直しと言いますが，12月議会では検討中としていた建設費はどうなったでしょうか，お伺いをいたします。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅の概算事業費につきましては，基本計画の約17億1,000万円，これをベースとしてはおりますけれども，護岸工事の修正による増加分，あるいは基本計画には算入していなかった上下水道の工事費，竜ケ崎大橋下の高架防御対策費，埋設物の撤去費，そして，国との調整によります駐車場の地盤改良工事の負担金等の増額が見込まれるところでございます。本年１月時点におきます概算事業費につきましては21億円程度と想定をされているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　当初予算より下水道も今度は入れるということですけれども，４億円のオーバーになるわけですよね。私はやはりここでも一言申し上げたいんですけれども，このようにオーバーするというところでは，取りあえず中止しかないんではないかなということを申し上げておきます。　次です。埋設物についてです。　埋設物が発見されたわけですけれども，発見の時期と具体的な内容についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅整備地内の埋設物につきましては，平成30年12月，国が設計・整備をいたします休憩施設，これはトイレ棟でございますけれども，この周辺と既存護岸の影響範囲を現場調査した際に埋設物を確認したところでございます。このことから，ほかにも埋設物があるのではないかということで，過去の航空写真や以前あったとされるレジャー施設の図面などを関係機関に問い合わせまして，調査，確認作業を行った結果，以前のレジャー施設の基礎ぐいであるものと推測したところでございます。確認された図面等を基にして，この間，国土交通省が工事を担当する駐車場部分について，この埋設物の範囲と重なる部分が多いことから，その影響について国と協議を重ねてきたところでございます。また，茨城県の廃棄物処理の取扱いについても，県のほうと協議を重ねてきたところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　そうしますと，この基礎ぐいだと思うんですけれども，それは具体的に何本あったんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　図面等に基づきまして，昨年の12月，実際に現場で試掘調査を行いまして，35本のくいの頭出しをして，実際に35本あるということを確認いたしました。そして，それを基に図面で残りのくいの位置等も想定をいたしまして，全部で93本あるものと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　93本残っていたということでは，これを取り除くその工事費も大分かかるのかなというふうに思うところです。　本来なら，この基礎くいというのはないものと私なんかは考えるんですけれども，この土地は登記名義変更していますが，その際にこうした調査は行わなかったのかどうか，改めてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　登記名義の変更につきましては，平成29年10月に，いわゆる１町１村８大字から龍ケ崎市及び河内町に承継登記をしたものでございます。この際には，地中の埋設物につきましては想定はしていなかったという状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　想定はしていなかったということなんですけれども，売買ではなかったので，いろいろな問題があると思いますけれども，登記名義変更したわけですから，この埋設物の，登記をした原因者の道義的な責任というのはあると思うんですけれども，そこのところはどんなふうに考えているんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　埋設物につきましては，昭和40年代に建設されたレジャー施設のものと考えております。現在，埋設物の経緯を確認するとともに，当時この施設と賃貸借関係にあった牛久沼土地改良区に対しても調査への協力を依頼し，経緯を確認していきたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　牛久沼土地改良区が賃貸していたということで，その経緯を調査するということなんですけれども，その後どんなふうに対応するんでしょうか。調査するだけなんですか。何か素人の私から考えると，この埋設物を取るのは市のほうが工事費を負担するということになるんですけれども，そういった負担をお願いできるというようなことはできるのかどうかということについて，考え方をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　今，牛久沼土地改良区といろいろ調査，協力していただいて，その経緯，確認しているところですので，今の段階であまりそういったご質問のお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　しっかり調査して，しっかりどうするか，後ほどお聞かせいただきたいと思います。　それでは，次に，仕切り直しについてです。　市長は，仕切り直しをすると言いました。先ほど山宮議員の答弁でも牛久沼の「感幸地」構想，それを先にするというようなお話もありましたけれども，この開業を先送りにするのか，それとも開業しないのか，私はやはりはっきり分かることができませんでした。仕切り直しの具体的なことについて，改めてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。　先ほど山宮議員の答弁で申し上げたとおりでございますけれども，もともとこの取り組みの原点でありました牛久沼という全体を考えていくという原点に立ち戻って，その上でこの道の駅の建設予定地も含めて考えていこうということで仕切り直しとさせていただいたところでもございます。　道の駅に関しましては，この道の駅の整備予定地は龍ケ崎市の牛久沼の水辺にとっては水辺公園に肩を並べるぐらい大変重要な場所というふうに認識をしているところでもございます。また，国道６号沿いということで，道の駅を整備していくには適地であろうというふうに，これまでも述べさせていただいてきたところでもございます。　牛久沼全体を考える中で，この龍ケ崎市の牛久沼の水辺をどのように生かしていくかが，仕切り直して考えていくべきところでもありましょうし，その上で他市との，周辺首長との連携というのが重要になってくるという意味での答えをしたところでもございます。　具体的なということでございますが，多分聞かれているのはトレイルのことではないと思いますけれども，具体例としてはトレイルを挙げさせていただいたところでもございます。道の駅を具体的にという話なんだろうと思いますけれども，これまでこの議会でも様々な議論を頂きながら，先ほど申し上げましたが，この道の駅が中心になって波紋を広げていけるような取り組みを目指していたわけでもございますけれども，そのためにできれば開業も早めにという思いもありましたが，それがかなわないわけでもございますので，それであれば全体の中でこの道の駅整備予定地を生かしていくための道の駅という考え方がもっと議論を深めていけるんではないかなというふうに考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　もともと道の駅の建設については，牛久沼全体を考えるというところからの出発ではなかったと思うんですよね，一番初め，道の駅をやるというとき。途中から牛久沼全体のトレイルというか，そういうことを考えるというようなことがあったと思うんですけれども，そういうことを考えるんならば，取りあえず中止にして，改めて新しいところから考えるということなんだというふうに私は思うんですけれども，その辺はどうなんですか，やはり一時中止にして，全体を考えるんなら全体を考えていくということなんだと思いますけれども，私自身にとってはやはり４億円もオーバーするような施設そのままをこのまま引き延ばすということについては，考え直すべきだと思いますけれども，再度お答えをお願いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　先ほども申し上げましたが，前回の答弁で，山宮議員の答弁で申し上げたところでございますけれども，道の駅そのものも次の第３ステージというような段階に入ってきているということも捉えながら，龍ケ崎市として何ができるのかを考えていこうということを申し上げたところでもございます。　その中の一つとして，国が国土強靭化で防災道の駅構想を龍ケ崎市として捉えていけるのかどうか，これはこれまで道の駅の整備を進めてきたからこそ，このような形，今日の段階に至っているわけでもございますので，これを生かしていくことが，この龍ケ崎だけでなく，そもそも道の駅は道路交通者のための公共的施設でもございますので，そういう意味も含めまして広域に影響するその防災の視点からすると，広域的な観点で基点となれるような道の駅になる可能性があるというふうに私は考えているところでもございますので，このような国の方針はしっかりと捉えていくことが大切であろうというふうに考えております。　プラス，費用負担のお話もいただきましたが，経費節減，努力するのは当然のことでございますが，例えば県では「牛久沼水際線地域計画」という計画もございます。これなどは，もう一度，牛久沼全体を見直していくときに，その計画をまた掘り起こしていくことができないか，その上で水辺を整備していく水際線計画ですので，その一角にある道の駅についても県などと連携をしてできることがないのか，県のお手伝いをいただきながら進めることができないのか。　もう一つは，国のほうでも水辺に関しましては，かわまちづくりなど，様々な河川関係の補助制度がございますので，そういうのと連携をして牛久沼全体の水辺を考えていく中で，例えば，この道の駅整備予定地で何か予算的に補助していただけるようなことがないかも含めて，農政の補助，経済産業省の補助なども含め，市の単独持ち出しだけでなく様々な補助，また，様々なメリットを生み出すことができるような取り組みを探しながら，これからその時間をかける猶予もできたところでもありますので，そういう意味も含めての仕切り直しというふうに考えているところでもございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　よく分かりませんけれども，後からいろいろと理由をつけたのかなという感じしか私には聞こえませんけれども，防災のことについても，今後どうなるかまだ分からないわけですよね。そういうことを考えれば，私は一度ははっきり中止にすべきだというふうに思っているところです。　次に，損害賠償についてです。　道の駅整備の仕切り直しによって護岸工事中止の損害賠償への対応はどうなるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　これまで道の駅の護岸工事中止による設計コンサルとの損害賠償協議，これにつきましては継続的に進めているところでございます。協議の内容といたしましては，護岸工事の中止による工事費の精算金，これの負担割合，修正設計に伴う経費の負担，また，追加のボーリング調査費の負担割合，こういったものについて協議を進めてきているところでございます。　現在，修正設計作業が設計コンサルのほうで進められておりますので，この修正設計が完了しました後に最終的に損害賠償協議を詰めていくと，こういった形になります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　そうしますと，今の損害賠償なんですけれども，全ての設計が終わってからということと，今，市長のお話を聞いていますと，道の駅はまだやりたいという思いがあると思うんですけれども，そうしますと，この損害賠償の請求という時期というのはどれぐらいになるんですか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　先ほど申し上げました内容の中で，工事中止に伴う工事費の精算金の負担割合，あとボーリング調査の負担割合，こういったものについては，ある程度コンサルと市のほうで協議が進んでおります。あとはその修正設計，これがきちんと出来上がった段階で最終的に損害賠償の詰めを行うという形で，４月，５月には何とかまとめ上げられるんじゃないかと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　損害賠償のことについて，なかなか延び延びになるということはちょっとあいまいになるかなという私自身の不安があったので，時期までお聞きしました。　それでは，その道の駅の仕切り直しで指定管理者ファーマーズフォレストと総合プロデュースの北山創造研究所の取扱いは今後どうなるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅の指定管理候補者であるファーマーズフォレスト・東急ハンズ共同企業体とは，この間，道の駅の管理運営の視点から実施設計の意見反映を中心に協議を進めてきたところでございます。　今後は，仕切り直しの時間を頂戴した中で，道の駅のマーケティング戦略や農産物，特産品等の収出荷体制の方向性，イベントやアクティビティープランの創出など，管理運営について協議してまいりたいと考えております。　また，北山創造研究所に委託をしております総合プロデュース業務につきましては，今回の仕切り直しを受け，契約期間，３年間の継続契約しているわけですけれども，これの変更をしてまいりたいと考えております。今議会に継続費の見直しをご提案させていただいております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　それぞれ指定管理者とか総合プロデュースの件についての取扱いは分かりました。　それで，そのファーマーズフォレスト・東急ハンズ共同体に係る経費はどんなふうになっているのかということと，先ほど北山創造研究所の委託料は延期をしたということなんですけれども，そうすると，今年の分というか今年度分はどんなふうになるのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕

◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　指定管理者については，指定管理料の支払いを想定していませんので，それに相当する委託料は発生いたしません。現在の指定管理候補者についても同様でございますけれども，打ち合わせ等で担当者が来訪した際には，旅費，日当相当分を報償金として計上しているところでございます。　次に，総合プロデュース業務委託料につきましては，３年契約で年間400万プラス消費税ということで契約しているわけでございます。本年度も消費税込みで440万の予算額があるわけでございますけれども，年間の予定の業務量は行っておりませんので，その業務実績に基づきまして支払いをしていくという，業務実績に基づいて業務の委託料を支払っていくことになります。現在その精査中でございますので，具体的に幾らということは申し上げられません。また，来年度予算につきましても，ゼロということにしてございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　分かりました。　それぞれ仕切り直しに関わることについては精査をするしかない。委託料とか損害賠償とか，それは進めているということなんですけれども，最後に，市長にまたお伺いしたいんですけれども，先ほどの２回のご答弁ありましたけれども，やはり今，聞いていますと，今後の計画については防災拠点をするというようなお話もありましたけれども，それが本当にまだはっきりしていないということを考えれば，建設費は先ほどの答弁で21億円もかかると，４億円オーバーするということがありますよね。今までも当初予算はオーバーしないように，なるべくかからないように頑張ると言っていましたけれども，やはりそうではないということですよね。これではやはり市の財政に影響が出ると考えます。さらに，消費は冷え切っているわけですから，消費が向上することは本当に厳しい中だと思います。こうした中，市民のみんなは，そうしたお金は市民生活に直接使ってほしいという大きな意見もあるわけなんですけれども，こういうことも踏まえて，改めて仕切り直しということではなくて中止を求めたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　道の駅の中止を求めるということですけれども，先ほど２度答弁をしましたので，同じことになってしまいます。　ただ，先ほどお言葉を返すようでございますけれども，原点が牛久沼であったというのは牛久沼をこれからどうしていこうかという考え方は，私はもう就任当初からそういう話をさせていただいていたところでもございますし，それを生かしていくための道の駅を整備していくときに，場所の選定の経緯はご記憶にあるかと思いますけれども，やはり道の駅のこの場所が最適であろう。それは理由の一つとして，今後の牛久沼に，そのにぎわいを創出するための拠点となり得るというのが理由の一つでありましたので，これに関しましては決して後づけではありません。　ただ，防災道の駅に関しましては，もともと防災拠点できないかという考え方はあったんですが，今回，国交省のほうから出てきたお話でもございますので，この第３ステージに関しましては龍ケ崎市として何ができるかは，事業をしっかりと捉えていかなければならないというふうに考えているところでもございます。　そして，今，新型コロナウイルスの影響によりまして，経済不況が大変心配をされているような時期でも確かにございます。これは，本当にこの今，山場を乗り越えられれば，乗り越えられることであってほしいと心から願うわけでもありますが，それ以前からの問題としても決して景況感のある時代では今はないというふうに思っております。しかし，必ずこの景気というのは波があります。やはり景気がよくなるときも，私たちの次の世代，そのときにその可能性を挑戦できる，そういうフィールドをつくっていくことも我々の使命だと思っているところでございます。　私は，龍ケ崎市の可能性を信じていますし，龍ケ崎の力を信じています。そしてまた，龍ケ崎市民の力も信じています。私は，龍ケ崎市であれば，そしてまた，龍ケ崎市民の力であれば，この難局も乗り越えられると思いますし，また景気がよくなって，景気が上向きになったときには，龍ケ崎の力を大いに発揮していただける，そういう基盤づくりをしていけば，また，必ず全国に龍ケ崎ここにありというような龍ケ崎を全国に発信してくれる，そういうふうに信じているところでもありますので，そういう取り組みの一つでもあるということを，ぜひ認識していただいて，皆さんと一緒にこの龍ケ崎市と龍ケ崎市民を信じながら，龍ケ崎市の未来に向かって力強く前に進むのが，我々政治サイドの使命であると思いますので，ぜひ共に力を合わせてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　まちの活性化というところで，皆さんを信じて頑張りたいというお話なんですけれども，私，市長の第一義的な仕事というのは，住民の皆さんの暮らしを守るということだと思っていますので，やはり４億円もオーバーし，21億円もかかるこの道の駅は，取りあえず中止をすべきだなというふうに思っているところです。　次に移ります。次です。市民の命と健康を守る国民健康保険についてです。　国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されて，来年度は３年目になります。国は，国保税軽減のために一般会計から国保会計に法定外繰入れ，一般的にいう赤字の部分ですよね，を行う市町村に国からの予算を削減する新たなペナルティーの仕組みを来年度から導入することを決めています。法定外繰入れによって国保税を軽減している自治体は，この繰入解消で国保税値上げの実行を強力に責められることになります。そうしたことは当市でも起こるんではないかと心配をしています。今でも高い保険税です。これ以上の値上げは低所得者層を中心とする加入者の暮らしと健康を壊すことにつながり，命をも危険にさらすものです。　そこで，改めてお伺いをいたします。　まず，加入者世帯数と加入者数，加入者の状況についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　令和２年１月末時点の国民健康保険加入状況を申し上げますと，世帯数１万1,371世帯，被保険者数１万8,204人でございます。前年同月との比較で申し上げますと，世帯数で241世帯，被保険者数で734人のいずれも減となっております。　次に，所得100万円以下，所得200万円以下の世帯数を申し上げたいと思います。こちらは令和元年度の本算定で算出した数値となりますが，所得100万円以下が6,540世帯で全体の約55.3％，200万以下が2,744世帯で約23.2％を占めております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後３時10分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　いかに低所得者の方が国保に加入しているかというのが改めて分かりました。本当に大変なことだなというふうに思います。　次です。県への移管は来年度で３年目になるわけです。この３年目の課題についてお伺いいたします。　国は，国民健康保険の財政運営を県へ移管すれば国民健康保険の運営が安定化すると言いましたが，まだ３年目なんですけれども，その辺の認識はどんなふうに受け取っているのでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　国民健康保険制度改革は，ようやく２年目が終了するところでございますが，財政基盤を都道府県に拡大したことで市町村ごとのリスクの分散という面では大いに効果がもたらされているものと考えております。新制度では，仮に前の年の何倍もの医療費が発生した場合でも，当該年度にかかった給付費については全額が茨城県から補填される仕組みづくりが設けられており，市町村にとっての安心感が制度そのものの安定化につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　医療費のところでは安心感があるというようなお話でした。私は，国が今後，この医療費とともに保険税なんかも統一していくんではないかなということがはっきりしているので，ちょっとこれについてはどうかなというふうに今，思っているところです。経過を見ていきたいと思います。　先ほども言いましたように，県への移管は来年度，３年目に入ります。運営について県からの提案といいますが，指導は何かあったんでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　国民健康保険制度改革は，財政運営の都道府県化を皮切りに，まだ様々な課題があることから，具体的な動きは見られないものの，将来的には給付や負担面での市町村間の格差是正に向けた検討が進められていくものと考えております。　このような中，茨城県からは昨年度末に令和３年度から国民健康保険の課税方式を所得割と被保険者均等割の２方式に統一することを目指すとの方針が示されております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　そうしますと，課税方式が変わるということになるわけですけれども，これに対する検討というのはどんなふうになるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　先ほど申し上げました，国民健康保険の課税方式を二つの方式に統一することを目指すという方針が示されているところですが，国・県からの指導を受けまして考えていかなければならないものだと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　課税方式が変わるわけですから，保険税そのものが個人個人大きく変わると思いますので，十分検討していただきたい。その保険税のやりくりに対しては，本当に大きく変わるんであれば，もちろん一般会計の繰入れとか基金を使うとか，その辺は大いに考えていってほしいなというふうに思います。　次です。今，言った法定外繰入れについてです。　国は来年度から一般会計から法定外繰入れに対してペナルティーを科すといいます。これは保険者努力支援制度で法定外繰入れに減点を適用するものです。今まで市は法定外繰入れで保険税の値上げを抑えていた時期もあります。都道府県化のときもそうでしたし，ここのところ，ずっとこの法定外繰入れで保険税を上げていないということだと思います。この法定外繰入れの取扱いについて，今後どのようにするのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　伊藤議員からもおっしゃられたように，これまでも医療費や国・県などからの負担金等の動向によりまして，財政赤字が発生した際に緊急避難的に一般会計からの法定外繰入れを行ってきたことがございました。本来，国民健康保険事業は独立採算性が原則であり，恒常的な一般会計からの繰入れは国民健康保険の被保険者以外の市民との負担の公平性の観点から決して望ましいものではないとの認識を持っております。　一方で，国は財政運営の都道府県化に合わせる形で様々な財政措置などを行う中，市町村に対して赤字繰入れの解消など，財政健全化の取り組みを強く求めてきております。実際に県補助の保険者努力支援制度におけるマイナス評価の導入や対象市町村に対する赤字解消計画の策定と計画に沿った取り組みが強く求められるなど，新たなデメリットが加わる状況を踏まえますと，やはり緊急時を除き，恒常的な法定外繰入れを行うべきではないものと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　国保会計というのは，もともと所得の低い人たちが入る国民健康保険税なので，私は本来，国がもっとこの国保にお金を投入すべきだというふうには考えています。しかし，この法定外繰入れ，やめてしまえば皆さんの国保税が上がるということは必至なので，この法定外繰入れをなるべくなくさないようにするという観点もあるんですけれども，ペナルティーが科せられたとしても，自治体の判断で繰入れを続けることは可能な部分もあります。　厚生労働省は削減するべき，解消すべき法定外繰入れと削減，解消しなくてもいい法定外繰入れを分けて扱うことにしています。保険税の減免に充てるための繰入れは削減しなくてもよい法定外繰入れとなっています。これは，この特別の事情の判断というところで，国民健康保険法第77条に規定をされているところです。この特別の事情の判断は，自治体の市長の判断にゆだねられていますので，これは省令の細かな規定はありません。今この規定を生かして，法定外繰入れ，全てなくすんではなくて，やはり利用できるところは利用して取り組みを進めていってほしいということを要望しておきます。　３番目です。令和２年度の県への納付金についてです。　県への納付金に基づいて国保税も決まってきます。令和２年度の納付金金額と前年度の比較は幾らになるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現時点で茨城県から示されております算定結果で申し上げますと，龍ケ崎市の令和２年度国民健康保険事業費納付金は17億8,312万7,418円で，令和元年度との比較では３億1,445万991円の減額となっております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　納付金が約３億1,000万円減ったということですから，当然来年度の保険料の引上げはないというふうに理解いたします。　それで，この高い保険税の引き下げについてなんですが，今の納付金の減額を使って国民健康保険税の引下げを求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　今回，茨城県から示されております令和２年度国民健康保険事業費納付金17億8,312万7,418円でございますが，これは国民健康保険事業費納付金の導入に伴う激変緩和措置約２億8,200万円のほか，平成30年度国民健康保険事業費納付金の精算調整分約9,170万円です。合計約３億7,370万円が差し引かれたものとなります。このうち激変緩和措置分につきましては，毎年度，減額されていく予定となっていること。また，国民健康保険事業費納付金に関しましても，前年度比で約２億5,490万円が減額されている令和元年度分の精算調整は期待できない状況にございます。以上のことから令和２年度分の国民健康保険事業費納付金を根拠といたしまして，国民健康保険税を引き下げることは，その後の反動等を踏まえ，見送らざるを得ないものと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　３億1,000万円も納付金が減るんですから，何とか国保税を引き下げてほしい，こういう思いがあります。　それでは，せめて子どもの均等割をなくすことについて伺います。現在の対象者数と全体では，金額では幾らになっているのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　令和元年度国民健康保険税の７月の本算定時の数値で申し上げます。　はじめに，18歳以下の被保険者数でございますが1,525人，被保険者全体の約8.2％になります。　次に，18歳以下の国民健康保険税被保険者均等割を無料にする場合の必要額ですが，およそ3,030万円となります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　18歳以下1,525人，金額にして3,030万円ですよね。3,030万円だったら，その３億1,000万円から何とかなるんではないでしょうか。それに全額でなくても本当に少子化の中では，子どもの家計を支えるという点では，この均等割，減額の部分もできると思いますけれども，改めてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが，こちらの18歳以下の国民健康保険税の均等割を無料にする場合には，必要額がおよそ3,030万円と先ほどもお答えしたとおりでございますが，こちらのほうの均等割をなくすということにつきましては，現時点におきましては，考えていないという状況になっております。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　軽減措置はどうですか。 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　軽減措置ですか。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　半分で約1,500万円に。 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　現時点におきましては，検討はしていないというような状況になっております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　半分で約1,500万円なんですよね。それもできないというのは，本当にちょっと悲しいなという思いが強いです。　それでは，この納付金３億1,000万円の減額については，様々な使い方もあるんでしょうけれども，どんなふうにしていく，全て減った分，基金にのせていくのかどうかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　国民健康保険支払準備基金でございますが，これまで余剰金が発生した際の積立てと財政赤字発生の際の取崩しなど，その時々で財政調整の役割を果たしてまいりました。とりわけ平成30年度は国民健康保険事業費納付金の影響で多額の財政赤字が発生するところを，基金から１億2,200万円を繰り入れることで保険税率の引上げを回避することができたところであり，改めて基金の重要性について認識することができたところでございます。　このようなことで，基金は財政面でのセーフティーネットとしての役割を担っており，今後，財政赤字の発生が保険税の引上げに直結させないためにも数億円程度の保有は必要であると考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　納付金減額の３億1,000万円，どういうふうにいくのかということについては，また予算のところで意見を言わせていただきたいと思います。やはり子育て日本一ですから，その辺を考えても，国保税なんかの引下げ，ぜひやっていただきたいな，均等割，少なくとも子どもへの均等割はやっていただきたいなというふうに強く要望をしたいと思います。　次です。３番目に，子ども・子育て支援事業計画についてです。　市は，現在の計画期間が令和元年度に終了することから，これまでの施策，事業の評価と市における子ども・子育て支援を取り巻く現状や課題を踏まえ，新たに令和２年度から令和６年度の５カ年計画を期間とする龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画案が提案をされているところです。一人ひとりの子どもが大切にされ，安心して子育てができる取り組みが求められています。　昨年10月の待機児童は68人，ゼロ歳児34人，１歳児24人，３歳児６人でした。全ての子どもがひとしく保育が受けられ，保護者が安心して仕事ができる環境は大切だと考えます。　そこで，お伺いいたします。　１点目に，当市が子育てしやすいまちになっているかについてです。　計画の策定に当たって，市が行ったアンケート調査では，子育てしやすいまちである，この回答は「満足」「まあまあ満足」と合わせて69.4％でした。子育て日本一を掲げている市としては，こうした回答をどのように受け止め，今後の施策に反映させていくのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画の策定のため，未就学児及び就学児童の保護者3,000人を対象にニーズ調査を実施いたしました。3,000人ということで，相当精度の高いアンケート調査ができたのではないかと思っています。その調査結果から申し上げますと，先ほどご紹介がありましたように，未就学児童の保護者の69.4％，就学児童の保護者の65.2％が「満足している」「まあまあ満足している」との回答を頂いており，一定の評価を頂いているものと認識しております。　今後につきましては，来年度からの計画である龍ケ崎市第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき，様々な側面から事業を展開し，子育て環境日本一を目指して取り組んでまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ぜひ子育て中の保護者が満足できる，そういった施策を望むところです。　次です。この計画の中で，保育は地域型事業所の増設ではなく認可保育所の増設をすることについてです。　この中の，質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくりでは，必要な定員の確保をしますとあります。具体的に令和６年度までに設置となる施設についてお伺いをいたします。　令和２年度中に90人規模の保育所が設置されるということは，既に分かっているところなんですけれども，改めてそれも含めてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　子ども・子育て支援事業計画では，計画期間の最終年度となる令和６年度までに待機児童を解消するよう計画的に整備を行い，必要な利用定員を確保していくこととしております。具体的には，令和２年４月に認可外の事業所内保育施設１カ所が認可施設へ移行するほか，既存の民間保育所１カ所が利用定員の拡大を行います。また，現在民間の認可保育施設１カ所，定員90名を令和２年度の途中に開設する計画を進めており，待機児童の解消に大きな効果が期待できます。さらには，令和２年度中に既存の事業所内保育施設が新たに施設を増築し，利用定員を拡大する予定をしております。これら施設整備により，利用定員の確保のほかに既存施設の利用定員を実際の保育需要に合わせて，年齢配分を見直すなど，柔軟に対応していくことで年齢ごとに必要な利用定員を確保していく考えでおります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　そうしますと，保育所１カ所は令和２年度中に新設はされるんですけれども，あとの分については既存のところが定員拡大するというか施設を増やすということで，待機児童はほぼなくなると考えていいんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　これまでの４月時点の待機児童，途中での10月の待機児童，その推移状況を見てみますと，先ほど申し上げました対応で待機児童は解消できると考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ありがとうございます。　それで，出産後，早期の職場復帰を希望する保護者が安心して預けられるように，必要なゼロ歳児保育定員の確保では地域型保育事業，市町村による認可事業として小規模保育所，ゼロ歳から２歳児までの保育所を増やすようになっています。しかし，これですと３歳で移動しなくてはならないわけですけれども，こうした保育所は継続した保育ではないこと，環境は認可保育所のほうがよいというふうになっているわけですから，こうした地域型の保育所増設ではなく認可保育所の増設にすべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ご指摘のとおり，地域型保育事業は３歳以降は別の保育所等へ転園していただく必要があり，また，設備面でも園庭がないといったことで，認可保育所に比べて保育環境を心配される声もあります。しかしながら，地域型保育事業は少人数だからこそできるきめ細やかな保育を提供しており，加えて保育を必要としている保護者からのニーズに対応できることから，重要な役割を実際果たしているものと認識しています。　先ほど申し上げました整備計画は，あくまで現時点のものでありまして，その後の保育需要によりまして新設の必要性や既存施設における利用定員の拡大，年齢間で利用定員を見直すことなど，様々な視点から検討してまいります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ぜひ地域保育所の増設はしないでいただきたい，改めて要望をしておきます。　次に，保育士の増員の対策についてです。　ゼロ歳から２歳児は，年初当初では待機児童は発生していないということでした。年度当初で一部の保育園で保育士不足によって待機児童が発生している状況となったと書かれていますけれども，この実態は把握しているんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　把握しております。市内のつばめ保育園におきまして，保育士不足の状況から全ての年齢において利用定員まで児童を預かることができない状況となっております。保育士不足の状況につきましては，県や市でも把握しており，これまでも県と市と施設による協議を継続的に行ってまいりました。また，施設では保護者会も開催され，市も同席し，県や市との協議の経過報告や今後の対応についてもご説明を行ってきました。しかしながら，施設側としては事業継続が困難と判断し，令和２年３月末をもって休止することとなり，保護者会でもその旨を報告し，ご理解をいただいております。　現在利用中の児童は３月末で卒園する児童を除くと15人います。この15人の４月以降の利用に関しましては，市では保護者の希望を一人ひとり伺いながら，全員の受入先を確保し，保護者の方から了承をいただいている状況にあります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　全国でも途中閉園という大変な状況がある中では，15人の子どもたちが次のところへ行けるということについては，本当によかったなというふうに思うところです。　保育士不足というところでは，いろいろな事情もあるかもしれませんけれども，本当に保育士不足のための施策が求められるところだと思います。市は，保育士不足のために保育士等修学資金貸付金，保育士等就労促進家賃補助，また，保育士等合同就職説明会を行っていますが，その取り組み状況についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ただいま伊藤議員からご紹介のあった三つの事業について，さらに今年度４月から内容を見直し，制度の充実を図りました。内容としましては，修学資金貸付制度は貸付金が月額５万円で，貸付期間が最長２年間となっております。また，家賃補助制度は月額上限３万円で，補助期間が最長５年間となっております。　これまでの制度の活用状況につきまして，修学資金貸付制度は平成28年度からの４年間で23人に貸付けを行っており，そのうち10人の方が卒業し，資格を取得されており，10人のうち８人が市内の保育施設で就職されております。　また，家賃補助制度につきましては平成29年度から３年間で10人の方に補助金を交付しております。本年度からの見直しにより，昨年度を上回る方から申込みをいただきましたが，来年度も多くの方に活用していただけるよう，令和２年１月10日に流通経済大学をはじめとした15の養成施設と県南地域にある29の高等学校に対して制度の周知を行っております。　次に，保育所等合同就職説明会に関しましては，これまでの施設ごとの求人活動では保育士がなかなか確保できないという状況を打開しようと，市内の施設に声かけを行い，ハローワークの協力をいただきながら，平成29年度から開催しております。毎年10施設以上が集まった中で開催しており，これまでの３年間で延べ46人の就職希望者が来場しております。市内の施設が合同で実施することで就職希望者は一度に様々な施設を知っていただくことができるというメリットがあります。今後も，より多くの方に来場していただけるよう，開催時期や周知方法を工夫しながら実施してまいりたいと考えています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　利用が少しは増えているのかなというような思いをいたしました。　それで，今こうした施策をやって，現状で保育士の確保のことについては十分できているというような認識なんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　保育士の配置につきましては，国の児童福祉施設最低基準におきまして，児童の年齢により保育士の配置人数が定められています。現状におきまして，市内の保育施設では一部を除き，利用定員まで，また弾力化により利用定員を超えて児童を受け入れることができており，事業実施に必要な保育士は確保できている状況にあります。　しかしながら，高い水準での保育の質の維持や職員の休暇，産休，育休の代替職員の配置といった観点では，多くの施設におきまして保育士の確保は十分な状況ではないと認識しております。　今後も，現在の取り組みの見直しを柔軟に行いながら，保育士確保に努めてまいります。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。保育士が十分に確保できていれば，また，保育環境もよくなるというふうに思うところです。　４点目です。保育料の無償化についてです。　昨年の10月から保育料が無償化になっています。この無償化による市の負担減について令和２年度は幾らになるのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　幼児教育・保育の無償化によります令和２年度の負担軽減額に関しましては，来年度の利用児童の入所選考が確定していないことや来年度の公定価格が示されていないこと，また，新たに給付の対象となった子ども・子育て支援新制度への未移行幼稚園や認可保育施設の保育料，預かり保育料に関しましては，これまでの実績がないため，来年度の見込額に大きな修正が生じる可能性があることなどの理由で，現時点では具体的な影響額を申し上げることは難しい状況です。　このような中，令和元年度に限り，本来，市が負担すべき経費につきまして，令和２年度からはルールどおり市が負担しなければならなくなることから，無償化による市の負担軽減幅は縮小していくものと考えています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　すみません，軽減措置によって，改めて給食費の無償化とか保育士の給料の補助をぜひやっていただきたいなというふうに思ったんですけれども，そこの金額がはっきり分からないというところでは，要望とさせていただきます。　次です。５点目に，子ども家庭総合支援拠点についてです。　これは，児童虐待防止対策として行われ，設置がされるわけですけれども，設置の時期，また体制，市民への通知についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　平成28年の児童福祉法の改正に伴い，市町村は児童虐待防止対策の強化を図るために，令和４年度までに各自治体に子ども家庭総合支援拠点の設置が義務づけられました。当市におきましては，その業務がイメージしやすいように「子ども家庭総合支援室」の名称で令和２年度から設置してまいります。　支援体制につきましては，子どもとその家庭を支援するための専門性を有する職員を配置して，相談業務等の充実に努めてまいります。また，子ども家庭総合支援室の市民への周知につきましては，市広報紙やホームページ，子育てガイドブックへの掲載をはじめ，健康増進課が実施している乳幼児健康診査などの際に，チラシなどを配布していくことを考えています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　分かりました。　大事な施策だと思いますので，市民の皆さんが気軽に相談できるような，そんな体制をとっていただきたいと思います。　最後になります。新型コロナウイルスによる肺炎の市の対応についてです。　本当に今，大変な状況だと思います。新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中，子どもや学校の先生などにも感染しています。政府は感染拡大を抑える基本方針を２月25日に決定をしました。政府の専門家会議は，２月24日に，これから一，二週間が急速に拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となると見解を公表し，警戒を呼びかけていました。事態の深刻化を食い止めるには，診療体制の強化，早急な検査体制の確立，気軽に相談できる体制の拡充をはじめ，状況の進展にふさわしい迅速で実効性のある対策が必要です。　こうした感染拡大が続く中，安倍首相は，全国全ての小・中学校に対し，３月２日から臨時休校を要請すると突然表明し，国民の不安と批判を広げています。対応に当たる教育現場や自治体では大変混乱を招きました。休校期間は春休みまでで，約１カ月の長期にわたります。市では明日から休校になりますが，学童保育は行われます。仕事で自宅待機が難しい保護者の児童に対し，平日午前８時から午後２時半まで学習支援事業を行うことにしました。この対策については大変職員の方々ご苦労があったことと思います。早急な対応ができて，本当によかったと思うところです。　市では，龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症情報共有会議が行われていることは承知をしています。　そこで，お伺いいたします。　はじめに，正確な情報提供についてです。　新型コロナウイルスに関する状況は刻一刻と変わっています。保険適用になるとか，検査対象が広がるようにするとか，また，発症の状況など，市民や医療機関が混乱なく適切な対応をとれるように，国や県からの正確な情報提供をお願いしたいところなんですけれども，どうなっているんでしょうか，お伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市におきましては，「正しく恐れ，正しく対処」という基本方針に基づきまして，国・県から新型コロナウイルスに関する情報が得られ次第，市公式ホームページを更新しております。また，メール配信を活用し，情報提供をしております。　現在，市公式ホームページでは，感染症予防対策や相談，受診の目安，国・県の相談窓口の周知だけではなく，国立感染症研究所ホームページのリンクや中止・延期となった市主催のイベント，市立小・中学校臨時休業等について掲載をし，情報発信しているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　私もホームページ見させていただきました。最近のものについては，きちんと伝わっているように思いますが，これからも刻々と変わるわけですので，そのホームページなどの入替えというか，その情報は早く的確に行ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。　次に，相談体制についてです。　国は軽症のときは自宅で安静にとのことを言っていますが，自宅での安静を強調し過ぎると，我慢をして重症化するケースも出てしまいます。気軽に相談できる体制が急がれます。不安に応えて，正確な情報提供をし，それぞれの事情に対応することと対応を合わせていかなければならないと思います。　国の基本方針では，「かかりつけの医師に相談し，受診を行って」といいます。ただ，かかりつけの医師がいない場合もあります。保健所などの力を借りて専門的な知識を持つ人が相談できる体制はできているでしょうか。また，体調不良があったとき，気軽に相談できる体制もつくることが大事だと思います。既に県に設置されている相談窓口，また，当市での相談窓口は平日や夜間，休日への対応はどうなっているのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市では，２月５日より市民電話相談窓口を健康増進課（保健センター）内に設置しております。この相談時間でございますが，朝８時半から５時15分までということになっております。３月４日現在，15件の相談が寄せられております。具体的相談内容といたしましては，「中国への渡航歴や罹患者との濃厚接触はないが，37.5度以上の発熱が続いている。どこの医療機関にかかればよいのか。」「市内に新型コロナウイルス感染症にかかった人がいるのか」などがございました。　今後も国の相談，受診の目安である風邪症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いているのか，強いだるさや息苦しさがあるのかなどの健康状態を聞きながら，医療機関の受診が必要な場合には竜ケ崎保健所内の帰国者・接触者相談センターや茨城県相談窓口，厚生労働省のフリーダイヤルに相談するように誘導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　分かりました。　その夜間のところについては，何か工夫できないかなというふうに思うんですけれども，どうでしょうか。そのことと，一つ，併せて質問します。幼児とか高齢者，持病のある方への重症化しやすい市民への適切な感染予防についての対応はどのようになるのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　まずはじめに，24時間の相談体制でございますが，こちらは現在，厚生労働省のフリーダイヤルでの相談が24時間やっているというような状況でございます。　次に，３月１日現在の厚生労働省のＱ＆Ａでは，高齢者や糖尿病，心不全，呼吸器疾患等の基礎疾患を有する方は重症化するリスクが高いと言われております。したがいまして，高齢者や基礎疾患のある方などは手洗いやせきエチケットに加え，公共交通機関や人混みの多い場所を避けるなど，より一層の注意が必要と考えており，市公式ホームページやメール配信などで情報発信しているところでございます。　また，幼児に対しましては，乳幼児健診時に来所した保護者に対して手洗いや手指消毒の必要性を指導しているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　分かりました。　ホームページとかということに最終的にはなってしまうのかもしれませんが，やはりしつこいぐらいに，こういう情報は流してほしいなというふうに思います。　あと，今は本当に幸いなことに龍ケ崎市ではそういう患者が発生はしていません。今後，どんなことがあるか分かりませんけれども，ないことを望むわけですが，国の指導の内容とその対応についてです。　国からの指導について，どのような対応をしてきたのか，また，今後患者が発生した場合，龍ケ崎市はどんな対応になるのかお伺いをいたします。

○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現在，国は感染拡大防止に向けた対策を講じており，２月25日には新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され，ここ一，二週間が感染拡大を防止できるかの瀬戸際であるとの理由から，不特定多数が集まるイベントについて，延期や中止の対策を取るよう各自治体に要請がありました。　当市におきましても，２月25日に市主催のイベントについて，延期や中止を決定し，２月28日には市公式ホームページに発表したところでございます。また，２月27日には内閣総理大臣より全国全ての小・中学校，高等学校，特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休業を要請したところであり，当市においても明日３月６日から市内小・中学校の臨時休業の措置をとっております。また，３月３日からは小・中学校の体育施設等の利用開放を中止しております。　国内で散発的に小規模の複数の患者が発生している例が見られることから，３月１日には厚生労働省より「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためには」が発出され，これを参考に，たつのこアリーナトレーニング室を３月４日から３月20日まで利用の一時休止を行っております。　なお，この期間につきましては，感染等の状況に応じまして，適宜見直してまいる予定でございます。　今後も国や県の動向を注視しながら，現時点におきまして最善の感染拡大防止のための対策を講じております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　本当に，大変な状況だと思いますので，私たちも気をつけながら，皆さんに，市はちゃんとこういう対応をしているんだよというのを伝えていきたいと思います。　教育現場の対応については，既に一昨日説明を受けたので，割愛したいと思います。　最後に要望なんですけれども，感染を防ぐために茨城空港とか港湾などの検疫検査を万全にするよう，市からも要請していただきたいことをお願いしまして，私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。　７番金剛寺　博議員。　　　　　〔７番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆７番（金剛寺博議員）　　日本共産党の金剛寺　博です。　今日，最後の質問者です。もうしばらくよろしくお願いいたします。　傍聴の皆さん，インターネット配信を御覧の皆さん，ありがとうございます。　それでは，通告に従い一般質問を行います。　最初は，介護予防・生活支援サービス，通常は「総合事業」と呼ばれている内容の状況について質問をいたします。　平成29年の４月より介護保険の要支援１，要支援２の人の訪問通所を介護保険給付から外し，十分な予算措置もないまま，市町村が主体の介護予防・日常生活支援総合事業へと転換をさせられました。それから３年近くたつわけですが，当市の状況がどうなっているのかについて質問をいたします。　訪問型サービス，通所型サービスの利用者数は事前に伺っておりますが，平成29年末と令和元年11月末時点での比較で，訪問型サービスでは旧国基準型と新たに始まった基準緩和型Ａ型との合計で10人の減少と，ほぼ横ばいでした。内容では，旧国基準型が減少した分，基準緩和型のＡが増加をしています。通所型サービスでも同年度の比較は合計14人の増加で，これもほぼ横ばいと思います。形態の比較では，旧国基準型が17人の減少，基準緩和型Ａが31人の増加となっています。第７期の介護保険計画見込みからは大きな差があることになります。　さらに詳しく分析するためには，この間の移動についても追跡が必要となりますが，この間の評価でどのように分析されていますか。特に，訪問型では基準緩和型Ａを導入しましたが，総数では導入前の旧国基準型利用者を上回ってはいない，この状況をどのように分析していますか。　また，基準緩和型Ａでは家事支援が主となりますが，利用者の理解はどうですか。通所型の基準緩和型Ａでは，利用時間は主に何時間となっていますか伺います。　以下の質問は質問席より行います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市の介護予防・日常生活支援総合事業，いわゆる総合事業は，平成29年４月に始まり，間もなく３年を経過します。利用者数は，昨年11月末現在で訪問型サービスは91人，うちＡ２従来型52人，Ａ３緩和型39人，通所型サービスは163人，うちＡ６従来型132人，Ａ７緩和型31人でございます。総数としては，総合事業発足前と比較し，大きな変化はございません。　現在の特徴としては，訪問型サービスは，家事支援を行うため新設した基準緩和型の利用者が４割程度おり，目的に応じ，使い分けができているものと理解しております。通所型サービスでは，従来の利用者が多く，基準緩和型の特性がいかしきれていないことが課題と捉えております。要介護認定を経ずにサービスを利用する事業対象者については，現在，訪問型サービスで11人，通所型サービスで42人の利用があり，特に，通所型サービスでは利用者を伸ばしております。　この間の総合事業の評価でございますが，龍ケ崎市においては事業所も，ほぼ全ての事業者が旧制度から移行し，緩和型Ａについても訪問，通所とも，当初より事業所のご協力を頂き導入できました。この間，利用者や事業者には大きな混乱もなく，事業対象者の人数も順調に増加しております。基準緩和型を含む諸類型の整備等，課題はございますが，まずは円滑に推移しているものと判断しております。　次に，訪問型総数で総合事業導入前と比較し，利用者が微減しているところでございますが，そのときの利用ニーズに基づいた数字と判断しており，現状で問題があるとは認識していないところでございます。　次に，訪問型Ａ，基準緩和型での利用者のご理解でございますが，サービス導入時には必ず当事者と面談し，必要な支援を決めております。面談の際にはサービスごとの丁寧な説明も行っておりますので，内容については十分にご理解いただいているものと考えております。　最後に，通所型Ａの利用時間でございますが，２時間以上で提供されており，事業所ごと半日もしくは１日の利用でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　次に，この総合事業を実施する事業者のほうですけれども，これも事前に数字を頂いておりますが，訪問，通所とも，ほぼ始まったときとそんなに増えてはないという状況でした。先に業者のほうで説明をいただきましたけれども，これも全体をトータルすると，ほぼ横ばい状態でありますので，事業者も変化がなくとも支障はないと思われますけれども，逆に利用者を増やそうと思うときには，この事業者のほうも増やしていかないと，それに応じられないというふうに思います。　そこで，この事業者のほうのこの基準緩和型導入に当たっての反応はどうかという点と，これの評価，課題についてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　訪問型Ａでは，ヘルパー等の資格がなくても市の指定する研修を受講し，介護保険事業所に所属することにより，生活支援サービスが提供できるよう生活支援サポーター，いわゆる「かじサポ」を平成29年度に制度化いたしました。現在までの修了者は117名を数え，数字的には順調に推移しております。しかし，事業所側での雇用条件や活用方法等に課題が残る状況であり，人材不足解消を埋めるまでには至っておりません。　通所型Ａでは，個別の自立支援に注視し，提供プログラムの多様化，個別化等，市独自としての取り組みの特色を出したいと考えておりますが，多くが従来のデイサービスも運営しているため，双方の区別がしづらい状況にございます。　いずれにいたしましても，当初の趣旨を生かすため，従業希望者の認識も含め，事業者側と連携や協議を継続すべきものと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　３年を経過して，利用者，事業所とも中身の違いはいろいろあるわけですけれども，総数でいうと，そんなには変わっていないという状況だと思います。この総合事業導入には，いろいろな問題あると思うんですけれども，導入されてしまっているんで，これの利用者を逆に増やして，介護予防につないでいくためには，そのほかにもいろいろな課題あると思いますんで，その辺聞いていきたいと思います。　この総合事業の導入に当たって，もう一つ変わった点で，これまでの介護認定と併用して基本チェックリストによって事業対象者を認定するとい制度が新しくできたわけです。この違いを，この相談者や介護認定希望者にどのように説明をしているのか。また，基本チェックリストを活用したほうがよいと思われるケース，これの基準があるのかどうか。さらに，この基本チェックリストの活用は介護認定では受けられないけれども，この基本チェックリストによって事業対象者とすることができるのか，その点についてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　要介護認定と基本チェックリストの違いの説明でございますが，相談者のニーズに基づいて説明を行っております。相談時に希望する支援内容をお伺いする際，在宅時の家事支援，フレイル予防目的の交流，外出機会を求められる方には総合事業の説明を行い，本人了解のもと，基本チェックリストを実施しております。この要件に該当するケースは，簡易な目標を設定することで当人の自立に向けた支援ができるケース，医療に早期につなげたい，また，つなぐ必要が当面ないケース，要介護認定を待たず早期の介入が必要なケース等が想定されます。また，要介護認定の非該当ではあるが，サービス利用が望ましいと考えられるケースも該当となります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この基本チェックリストの導入も，いろいろ市町村によってやり方が異なって，様々な問題起こしているところですけれども，当市は介護認定と両方併用するということと，本人，家族の希望を尊重するとともに，介護認定が受けられない人でもこのチェックリストによって介護予防につなげられるということがあると思いましたんで，この点は今後も注視して続けていってほしいと思います。　次に，かじサポについて，先ほど部長のほうからも紹介があって，もう修了生は117人になったというような答弁があったわけですけれども，この修了生は数多くなったわけですけれども，このうち事業所で活躍している人は何人いますか。また，かじサポを雇用している事業所のほうは何カ所ありますかと，さらに，研修を希望された方はどのような要望をもって，このかじサポを受けられたのか，その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現在までのいわゆるかじサポ修了生117人のうち，実際に就業されている方は３事業所，17名です。かじサポ研修は訪問介護事業所への雇用目的で創設したものでありますが，受講者からは活躍する場所が分からない。就業条件が合わないなどの意見が出されております。また，受講することにより介護知識を深め，自身の生活や地域で生かしたいとの意見も多く聞かれます。　分かりやすい就業の仕組みをつくるとともに，受講後の活動機会を充実させることも必要であり，引き続き修了者の受入先等の創出，活用方法の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　117人の方が研修を受けたけれども，実際にその雇用をされる場所は３カ所しかなく，しかも，ここで働いている方は17人しかいないということで，ほんのわずかなわけです。この中には，研修を受けてももともと雇用を希望していないという方もあるということではありましたけれども，市のほうも引き続き研修希望者というのは募集をかけているわけで，今後どのような計画，目的によるものか，また，研修を受けた方の活用計画がありましたらお願いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　いわゆるかじサポ修了生に対する課題でございますが，雇用方法の多様化も含め，希望者が選択できるような仕組みづくりをつくることが必要だと考えております。さらには，受講後の活動機会の多様化も求められており，修了者の受入先等の創出，活用方法の検討の継続も必要な姿勢であると考えております。　受講者を募集する目的でございますが，介護人材は今後も不足することが予想されております。スキルを持った有資格者のヘルパーは専門性が必要な中・重度の高齢者の介護にあたっていただき，かじサポは軽度者に対する生活支援のための人材を養成するために創設した制度でありますことから，その趣旨にのっとり継続してまいります。　修了生の今後の活用については，就業先の拡大とともに，活動機会の多様化も研究してまいりたいと考えており，修了者へのフォローアップ研修の機会も予定しております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今，介護業界の中でヘルパーは非常に不足をしているという状況にあるわけで，せっかくつくったこのかじサポの制度を生かす場を実際にはつくらないと，この人たちが講習を受けた成果が果たせないと思いますので，ここは事業所の受入れ，事業所の理解を得て広げていくようお願いをしたいと思います。　次に，介護事業の，この総合事業の開始に当たり，国は国基準型のほかにＡ型，ほかにも住民主体のサービスのＢ型，通所型の短所集中プログラムＣ型も示しています。現在のところ，当市ではこのＡ型しか実施をしていないところですけれども，現状で開始前と比較しても多くの人がサービスを受けている状況でもありません。また，一時的な身体の異常による場合以外は，状況がそう回復して自立するとも思えない。さらに，基準緩和となるＢ型，Ｃ型を導入することは，提供するサービスの質の低下や継続して支援ができるかどうかというのも不安であり，事業主体の負担を招くように思われ，こちらのＢ型，Ｃ型については導入すべきでないというふうに思っておりますけれども，これについて見解をお聞きします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　平成29年度より国の事業であった介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が市事業に移行し，併せて地域の実情に合わせ，民間や住民活動の力をいかした多様なサービス創出への取り組みが始まっております。多様なサービスは，その内容に応じて類型で区別され，一般労働者も従事できる緩和した基準によるＡ型，住民主体による支援のＢ型，保健医療の専門職が短期集中で支援するＣ型，その他移動支援を含む訪問型Ｄが定められました。　龍ケ崎市では，訪問型，通所型とも緩和した基準によるＡ型を総合事業開始から導入し，その他のサービスについては導入後，順次検討していくこととしました。　現在，短期集中型サービスのＣ型についてご協力いただく専門職の方々と協議を始めたところでございます。これら多様なサービスにはそれぞれ特徴があり，従来の予防給付ではカバーできなかった部分を補完する役割を持っております。ただ，事業創出のための制度設計が必要となりますので，ご協力いただく方々と協議を重ね，利用者のニーズに沿い，かつ持続可能な制度にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　Ｃ型については検討中というご答弁でしたけれども，これは骨折など，一時的な人へのサービス提供という点では考えられる点もあると思いますけれども，さらにこの住民主体となるＢ型については今，検討段階にはないみたいなんで，ぜひこれは導入すべきではないというふうに考えます。　最後に，この総合事業の課題についてお聞きをしたいと思います。　国は自立支援，重症化防止を強調しているわけですが，利用者の卒業を強調することは困難と思われます。今後，総合事業をどのように運営していくのか，利用者や事業者の理解を得てサービスを受けられる人を増やし，重症化を防ぐには，まだまだ多くの課題もあると思います。課題としている内容について，まとめてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　総合事業は，元気な高齢者を増やすことを目的としており，これを達成するために多様な活動の場，いわゆる通いの場を地域で展開し，高齢者の活動性を継続的に担保する環境をつくる，一時的かつ集中的リハビリテーション介入により，元の元気な状態を取り戻すための環境を整える生活課題や状態に応じて適切なサービスを選択し，有機的につなげていくための仕掛けづくりをつくることが必要となります。そのためのプロセスを様々な社会資源をつなぎながら構築していくことが総合事業の役割といえます。　従来の訪問介護や通所介護をそのまま総合事業に移行しただけで，短期集中サービスや通いの場の確保等，多様なサービスの創出に苦労している自治体は多いようです。その理由として挙げられるのが，現行の訪問介護や通所介護を利用することで状態が維持できており，他サービスは考えられない，本人と家族の意向の相違がある，多様なサービスを受託してくれる事業所，活動がない，また，サービスをつくったが必要としている利用者が見つからない等がございます。　一方，総合事業を効果的に展開している市町村では，地域ケア会議による自立支援型，これは生活課題解決型でございますが，ケアマネジメントの機能強化による関係者の意識改革とともに，活動性を確保するための多様な場の確保を一体的に展開する。すなわち自立支援を徹底するための地域ケア会議と継続的な活動性を確保するための通いの場の確保という両輪を連動して回すことで成果を上げているようです。　これらを踏まえ，当市におきましても事業展開のキーパーソンとなる方々に事業展開のポイントとして，具体的展開方法を明確に示していくことができるような施策の構築，地域ケア会議を通じて自立支援の考え方や具体的アプローチの仕方を学ぶ機会を多くつくっていくことに努めます。　さらに，利用者ニーズ把握のため，介入効果が高いと考えられる高齢者をサービスにつなげるための窓口を増やす，例えば診療所等に紹介を含め，協力を求めていく等の取り組みを並行して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　様々な点で答弁いただきました。自立支援を目指すという取り組みでは，なかなか難しい点あるかと思いますけれども，もう一方で，早期からの介護予防を目的としたメニューを提供して，重症化を防ぎ，元気な高齢者を増やすというふうに，この事業が役立つよう，今後ともお願いをしたいと思います。　しかし，国は要介護１の人まで総合事業に組み入れようとする動きもあったり，十分な補助を出さずに保険者努力支援というふうに移行していくという動きがありますけれども，これについては反対をしていきます。　以上で総合事業については質問終わって，次にいきます。　次は，禁煙の促進と受動喫煙防止対策について伺います。　オリンピック開催を前にしている当市ですけれども，今年４月から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行となります。2019年の１月24日から国及び地方公共団体，2019年の７月１日からは学校，病院，児童福祉施設，行政機関は既に施行がされています。世界的に見ると，2005年に発行した，たばこ規制の枠組み条約にて受動喫煙対策が盛り込まれ，2015年までに49カ国で屋内完全禁煙法というのができています。ＷＨＯでは，日本の取り組みは前世紀並みとしており，今回の法改正でも最下位グループから２番目に近いグループになるだけと比喩しています。　しかし，今回の改正で国及び地方公共団体は望まない受動喫煙が生じないよう，受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めることとしています。この責務から見ると，市民からも問題とする箇所もありますので，これの改善を求めるものです。　はじめには，禁煙の促進に関する取り組みについてお伺いをします。　喫煙による健康被害は各地の講演会の例で見ると，イギリスの５年間の追跡調査で，たばこで寿命は10年短くなる。たばこ１本で13.8分，命を削っている。アメリカがん協会の調査では，禁煙10年間で冠動脈疾患患者のリスクが同じレベルになることなど紹介されています。　当市では，第２次健康増進・食育計画「健康りゅうがさき21」で受動喫煙を減らす。たばこが健康に及ぼす影響についての指標を普及することを重点目標として，成果指標と具体的取り組みを決めています。また，計画の期間の途中ですが，中間の成果目標が分かるものと，これまでの取り組んだ具体的取り組みについて，まずお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　平成30年度の乳児家庭の喫煙率は，父親が36.3％，母親が4.5％となっており，平成29年度に比べて減少傾向にはあるものの，目標値と比較して高くなっております。そのため，望まない受動喫煙防止に向けて喫煙が健康に及ぼす害について，乳児家庭の保護者に対して知識の普及啓発を行っております。　また，市公式ホームページや市広報紙を活用した周知のほか，妊娠届出の際の健康教室，健康相談の場も活用し，普及啓発を行っております。さらに，喫煙習慣がある方で禁煙を希望する方については，妊娠期から老年期までの幅広い年齢層への啓発が重要なため，大人の健康診査の際にも保健指導を行っております。　施設別の対応では，本庁舎入り口の掲示板や屋外喫煙所において喫煙が健康に及ぼす害に関するポスターの掲示を，市内公共施設に対しては県の禁煙認証制度の申請を促しております。　最後に，ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の知識の普及としましては，肺の生活習慣病，ＣＯＰＤに関するヘルス講演会の開催や保健センター利用者にチラシを配布するなど，あらゆる機会を活用し，周知しております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　市としても様々な周知活動に努められているということでしたけれども，特に，たばこの健康に及ぼす影響についての知識を幅広く周知していくことが，今後も必要と思いますので，これはよろしくお願いをいたします。　さらに，今年度からは禁煙外来費用補助制度というのも始めています。この補助には要件がありますので，全ての人が受けられるわけでもありませんけれども，今年度，５名の方が活用したというふうに伺っております。助成を活用した人のこの状況や，この制度についての問い合わせ等，相談等，含めてお聞きをします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　本市では，子どもたちを望まない受動喫煙から守るために，今年度から禁煙外来治療費助成事業をスタートしています。対象者は，市内に住所を有する満20歳以上の方で，18歳未満の子どもや妊婦と同居しており，禁煙外来で治療を終了した方に治療費の半額，これは上限１万円でございますが，こちらを助成する事業となっております。　周知方法としては，市広報紙や市公式ホームページ，回覧板を活用した周知のほか，大型商業施設へのポスター掲示を行い，これまでに５件の申請がございました。申請者内訳といたしましては，男性が４件，女性が１件で，ご夫婦での申請がそのうち１組ございました。申請者からは，「たばこをやめたいと思っていたところ，回覧板でこの事業を知り，夫婦でやろうという気持ちになり，禁煙ができた」「生活習慣病の治療中に主治医から進められ，無理せず禁煙ができた」等の感想が聞かれております。また，子どもは受動喫煙の害を受けやすいため，妊娠届出時や乳幼児健診時の場を活用し，喫煙者には禁煙と助成事業の利用を勧めております。　今後は，禁煙に成功し，禁煙外来治療費助成事業を利用された方々にアンケートを実施し，禁煙成功体験などを市広報紙や市公式ホームページなどで市民の皆様にご紹介することで，禁煙を考えるきっかけとなるよう働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この禁煙外来の補助制度は，答弁にありましたように，受けられるためには制限がありますけれども，広くこの禁煙外来治療があるということを，禁煙を希望する人にはぜひ，この知識を広めていただきたいと思いますので，引き続きこの制度，続けていってもらいたいと思います。　次には，受動喫煙防止の中身についてお聞きをしたいと思います。　各自治体では，今，この受動喫煙防止の様々な取り組みをされているわけですけれども，条例的には路上喫煙を規制する条例というのは，2017年時点で243の自治体にあるそうです。また，今回の法改正を受けて，さらにこの規制を強める条例をつくろうとする動きが県段階，市町村段階でもあります。　当市では，平成23年５月に龍ケ崎市歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例というのが施行しています。朝夕はポイ捨て等防止指導員による禁煙禁止区域でのパトロールもしています。禁煙防止区域での喫煙による科料処分は，平成28年から令和２年の２月29日時点で13件，うち半数は市外の方という報告は受けています。また，市内の道路際に捨てられている，たばこの吸い殻というのも，車から捨てられるのもあると思いますけれども，相当数見受けられるところです。　はじめに，この条例制定後の成果や現状についての状況についてお聞きをします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎市歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例，これにつきましては平成23年５月30日から施行したものであり，条例の施行と併せて，歩きたばこ等の指導や取締まり，違反防止のための啓発を行うなど，歩きたばこ・ポイ捨て等防止指導員を新たに任用してパトロールを継続してきたところです。指導員は，喫煙禁止区域に指定した竜ヶ崎駅前，佐貫駅東口及び西口駅前広場を中心にパトロール，指導などを行いながら，条例の周知に努めてまいりました。　なお，喫煙禁止区域において喫煙者から2,000円の過料を徴収しておりますが，過料の徴収件数につきましては，平成23年度が42件で，平成24年度，36件からここ数年は５件未満となってきているところです。これは駅前広場が喫煙禁止区域であることが認知されるとともに，喫煙のマナー，これも向上しているものと捉えております。受動喫煙の防止などに一定の成果を上げているものと考えております。　しかし，議員ご指摘のとおり，市内でのたばこの吸い殻のポイ捨てや不法投棄につきましても散見される状況でございます。人の目につきにくい場所では，建築廃材や廃家電などのごみの投棄，これも発生をしている状況です。　本市としては，歩きたばこ・ポイ捨てや不法投棄の削減に向けまして，引き続き市民の皆様にもご協力いただきながら，条例の周知や監視，啓発を継続するとともに，不法投棄の削減につきましては，昨年度より不法投棄等対策管理監なども任用し，パトロール等の強化も図っております。　今後とも不法投棄等されにくい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　たばこのほうだけ見れば，この禁止地域での喫煙は減っているという答弁でありましたけれども，なかなか条例だけで規制するというのは難しい問題です。それでは，次に，この市の設置している喫煙場所の改善についてお伺いをしたいと思うんですけれども，まずは佐貫駅の東口の喫煙所の問題です。　法改正に伴って，駅の喫煙場所についても各自治体が今，整備を始めているところですけれども，佐貫駅の西口については，日本たばこ産業の協力も得て周囲を囲うような喫煙所ができましたので，大変よかったと思っています。しかし，東口はそのままで，歩道で喫煙している状態の中で，歩行者がその間を通り抜けていくという状況にあるわけです。この際，受動喫煙となってしまい，市民からも苦情が寄せられているところです。　東口については，ロータリーの改修計画というのがあって，今日，冒頭の山宮議員の質問では，令和３年度から工事開始という予定が答弁をされていますけれども，この受動喫煙のほうは，４月からそういう法律が全面的施行になってしまって，もう待ったなしの状況だと思うんです。このロータリーの改修がそれと同時にというところでは，何年間というずれができてしまうように思います。ロータリーの改修計画を見据えて，今のうちから対策を取ってほしいと思うところではありますけれども，ただ，自治体の例をよく見てみますと，喫煙場所がもうできなかったら，全面禁止で禁煙とするというところもありますので，これについては早急な改善，求めるところですけけども，これについて伺います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　佐貫駅東口の指定喫煙所につきましては，公衆トイレ及びバス停留所に近く，風向きなどによりバス待合所に，たばこの煙が流れていくため，その辺りにいる方に不快な思いをさせていることは把握したところです。　しかしながら，現在，駅前広場内の歩道の形態やたばこを吸われる方の動線，これらを考慮しますと，移設に適した場所がなかなか見当たらないというのが現状でございます。今お話にありましたように，令和３年度からは佐貫駅東口駅前広場の改修に着手する予定ですので，そういった受動喫煙に配慮した喫煙所の設置についても改修に合わせて改善していくこととしております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　本日の会議時間を延長いたします。　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　ロータリー改修計画を待ってということでしたけれども，それまでもさらに法改正が始まるわけで，市民の方からも厳しい意見が今後も出ることは予想されますんで，仮設でつくるか，確かに現状を見ては，どこかを壊さないとできないという感じもしますけれども，それを見越して当面，例えば移動式にする，仮設にする，いろいろな方法はあると思いますので，これは検討をしていただきたいと思います。　あと，もう一つの場所は文化会館の喫煙所の問題で，これも市民のところから多く意見が寄せられていますので，取り上げたいと思います。　文化会館は，最近，玄関前から駐輪場の脇のほうに移動はされているんですけれども，施設の性格上，このいろいろイベントが終わると，どっと人が出てきて，いわゆる歩道だけじゃなくて道路いっぱい人が通るというような状況になるわけですね。そのとき，喫煙者のほうも終了すれば，すぐに喫煙される方もいて，この煙がこの前を通行する人の受動喫煙になってしまうというふうに思います。こちらのほうも改善が必要と思われますけれども，ご意見伺います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　文化会館につきましては，改正健康増進法における第２種施設に分類されます。このため，原則として屋内は禁煙となりましたが，屋外での喫煙が禁止される施設には該当いたしておりません。ご案内のとおり，文化会館は以前より管内は禁煙とし，建物の正面入り口，右手側の軒下部に灰皿を設置して喫煙スペースとしておりましたが，同法における受動喫煙への配慮義務を考慮しまして，昨年７月から指定管理者が駐輪場の一角に間仕切りを取り付け，必要な表示等を行った上で新たな喫煙所としたところであります。これにより受動喫煙の抑制に一定の効果があったものと考えております。　一方で，現状の喫煙所におきましては，文化会館側に面した側に囲いがないため，大きなイベントの終了後など，大勢の来場者が一斉に館外に出る際には，喫煙所の近くを通行する方の受動喫煙が心配されます。　今後におきましては，施設の現状などを踏まえながら，指定管理者とともにさらなる改善策を検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今は道路側のほうが開口の状態になっておりますんで，風が吹くと煙が通行者に向かってしまうようなことになると思いますので，この道路側を塞ぐとか，いろいろな方法はあると思いますので，ぜひ改善を検討していただきたいと思います。　この問題で最後の質問ですけれども，健康増進法の全面施行の周知についてです。　法改正の全面施行前で，もう既に大手飲食チェーン店などでは屋内全面禁煙とするところも増えています。喫煙室を設けられない飲食店なども多数あると思います。これらは商店主や利用者のより一層の理解が必要となると思います。既に４月以降は全面禁煙とするという通知を出している飲食店などもありますが，まだ周知が必要と思われます。　また，中小企業には受動喫煙防止対策助成金制度というのも国の制度で半額補助で，こういう制度があります。企業内でも受動喫煙防止に取り組むということが，今回の法改正になっておりますので，この辺の周知も必要と思います。　市としても，それぞれの担当の役所はあると思いますけれども，より市民に対してもこの商店主や中小企業に対しても周知活動が必要と思いますけれども，今後の予定について伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　今回改正された健康増進法の趣旨は，原則屋内禁煙の義務化でございまして，受動喫煙防止のために建物内禁煙にすることが基本となっております。この健康増進法関連の情報提供につきましては，竜ケ崎保健所の禁煙認証制度の方向性と関連してくることから，茨城県の動きも踏まえながら，龍ケ崎料理旅館飲食業組合連合会や茨城県理容生活衛生同業組合龍ケ崎支部など，関係機関に情報提供していきたいと考えております。　また，労働局が実施しております受動喫煙防止対策助成金制度につきましては，保健所で飲食業やサービス業などを対象とした研修会で周知しておりまして，当市も保健所と連携を図りながら受動喫煙への対策の在り方について周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今回の健康増進法の一部改正の法改正の趣旨は，特に，受動喫煙防止というところにあるわけで，２カ所については改善要求させていただきましたけれども，この辺の検討をよくしていただくと同時に，自治体の取り組みとしても先ほど質問いたしました，歩きたばこ・ポイ捨て禁止条例というのは，既に当市の場合あるわけですけれども，最近では，道路全て，公道全てでたばこは吸ってはいけないというような条例にしているところや，東京都をはじめ，各地で今，国の条例以上のものを受動喫煙防止条例としてつくっているという例もあるところで，市のほうもいろいろ改善した後，この条例ももう少し高い段階へ条例制定を望むところです。この辺要望としておきます。　次の質問に移ります。次は，排水路・下水道の整備及び補修について質問いたします。　最初は，江川の整備について質問いたします。　この江川内の樹木が大きくなって隣接する住民から苦情もあったり，また，排水路内の樹木が流れを妨げていて，昨年続いた台風の経験から，大雨時，市内の排水が悪くなるのではないかと心配する意見も多数寄せられているところです。　昨年，12月議会で札野議員がこの問題，取り上げられていました。このときの答弁を要約すると，この江川は基本的機能管理は牛久沼土地改良区にある。しかし，集落排水などの流水があることから，排水路維持管理に係る経費の一部を負担するほか，地元要望に基づく維持管理を行っているとの答弁でありました。　この答弁で問題となっています，この江川内の樹木の除去はどこの負担となるかや，また，整備ができるかなど，もう少しこの辺をちょっと聞いてみたいと思いまして，今回の質問にいたしました。　この江川の維持管理費について見れば，毎年の予算で農業排水路維持管理費という形で1,000万円予算では計上されています。令和元年度では，今回の３月議会に250万円の減額補正予算が計上されていますんで，決算では750万円になるかというふうに思うところです。平成30年度の決算では570万円，29年度決算では670万円というふうになっています。　はじめに，この牛久沼土地改良区へのこの負担金，農業排水路維持管理費はどのような協議に基づいて，協定に基づいて負担をしているのでしょうかという点と，最終的な精算がされているわけですけれども，これはどのようにされているのか，また，この中で江川に関する協議というものはあるのかについて，まずお尋ねをします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市では，市街化の進展に伴い，生活排水の一部を牛久沼土地改良区の管理する農業用用排水施設を利用して排水処理をしていただいているところです。このため土地改良法第56条第２項の規定に基づき，施設管理に要する費用の分担等についての覚書を平成３年10月１日に締結し，その後何度かの協議，覚書の見直しを経まして，直近では平成25年２月20日に覚書を締結しております。　牛久沼土地改良区への負担金，農業集落排水路維持管理費につきましては，この覚書に基づき年間1,000万円を上限に負担しているところです。また，負担金の精算方法につきましては，牛久沼土地改良区の決算書を基に排水路の維持管理に係る経費等を踏まえ算出をしております。　江川についてでございますが，農業用用排水路として活用されているということから，基本的には牛久沼土地改良区が維持管理をしているというところでございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　全体についての維持管理費に対する助成ということで，特別江川についてあるということではないと思いますけれども，問題となっています江川内の樹木について，住民からの声を聞くと，一つは，例とすると自動車教習所の裏から六ツ谷橋の水門までの間なんですけれども，ここはまた用水路，排水路という形で分離する前のところですけれども，ここは樹木が大きく伸びていて流れを悪くすると同時に，隣接する人家もあって，剪定を要望しているところがあります。　もう一つは，用水路，排水路が分離して商店街の後ろを流れる流域のうちの上流に当たる部分は，特に馴馬の上米と姫宮の間から伊勢屋橋付近については，まだ排水路も狭く，両側に人家も密集しているところなわけですけれども，この排水路のほうの側に樹木が伸びてきており，大雨時には流れを悪くすると思われるところです。　これらの意見を聞けば，問題は大きく二つに分けられて，一つは，江川内の樹木が排水の流れを阻害するんではないか，阻害しているわけですけれども，実際に，これから豪雨も予想されるときには，特にこの江川は商店街の主要な排水路の一つともなっていますので，排水が悪くなるんではないかと心配する意見のところです。まず，これについてご意見お聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　農業用用水路内に樹木が繁茂することにより，通常時はもとより大雨時には水路の流れが悪化することで流入阻害が発生するおそれがあるものと認識しております。　江川につきましては，牛久沼土地改良区が覚書に基づき農業用用排水路の管理者として除草や清掃，しゅんせつ及びのり面整形などを行っております。このため，ご指摘がありましたように江川の水路内に樹木が繁茂しているような状況につきましては，牛久沼土地改良区にその対応を依頼するということになります。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　あともう一つの点は，江川内の樹木が大きくなって周囲の家や道路に悪影響を及ぼしているところの部分ですけれども，この点についてもご意見をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　江川などの水路敷の樹木等で排水機能には影響がないものの，その繁茂により隣接する宅地への越境による苦情，道路などの交通障害などが発生する場合がございます。この場合の対応でありますが，覚書による牛久沼土地改良区との管理は排水施設の除草，清掃，しゅんせつ，のり面整形等とされていること，また，機能管理者に要求される管理の程度はその地域において，果たしている機能に応じた管理がなされていれば足りるとの判例もありますので，排水機能に影響がない場合，機能管理者や道路管理者等と協議の上，市で対応しております。　本年度におきましても，下水道課所管の業務委託で大宮地区の江川敷の樹木伐採など３件，施設管理事務所下水道課職員の直営作業で７件の対応を行っております。　今後も現場の状況に応じ，機能管理者及び道路管理者等と協議の上，適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　江川内の樹木によって流れを阻害する点のほうにつきましては，基本的には土地改良区のほうにその義務があるということでありましたけれども，商店街の後ろを見れば，用水，排水路の二つに分かれていくんですね。樹木が茂っているのは，どちらかといえばこの排水路側にあるわけで，これも早いうちに樹木も大きくならないうちにやったほうが，費用的にも少ないと思われますんで，今後予想される豪雨に備えるためにも，この辺，土地改良区ともよく協議をして計画的な整備ができるようお願いをしたいと思います。　もう一点については，市独自でやられる場合もあるということなんで，この辺はよく状況を見て，お願いをしたいと思います。　次には，佐貫排水路の安全柵の補修について１点お聞きをしたいと思います。　佐貫町内の排水路の安全柵となっている金網が破れて，穴は子どもなら十分入りそうな大きさで，誤って足を滑らせたら落ちてしまいそうなので，補修してほしいという要望がありました。いろいろ場所を見てみますと，佐貫都市下水路１号のところは，片側が歩道となっているところですけれども，これは長い区間で，もう下側の鉄骨が腐食していて，金網の下側に大きな穴が方々に空いているという感じでした。ほかには短い区間ですけれども，西口の線路沿いの佐貫都市下水路２号の金網，さらに佐貫１丁目の道路脇の金網も破れていました。その箇所について，対策をお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　排水路の安全柵の破損などの対応についてでございます。　排水路の安全柵は設置されてから数十年経過している箇所が数多くあり，経年劣化が進行していることと認識しておりますが，佐貫地区の公共下水道雨水幹線だけでも延長は約８キロメートル，かつ入り組んだ住宅地にあるなど，通常の職員の巡視では把握が難しく苦慮しているところでもございます。このため，市民の方からの通報などにより，破損等を把握し，現地を確認した上で職員による緊急的な補修のほか，金網の張り替えなどの修繕による対応を行っているところでございます。　また，本年度より実施しております出し山町・野原町地区水路転落防止柵設置工事のように多額の工事費を要するため，市の中期事業計画に登載の上，計画的に進める大規模なものもございます。このように様々な状況がございますが，できる得る限り現状の把握に努め，通学路や主要な生活道路に面した排水路などを優先的に修繕や更新工事を行ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　先ほど挙げました点で，この２カ所の部分は部分的なところなんで，こちらのほうは至急補修をしていただきたいと思うところです。　佐貫都市下水路１号のほうは，ちょっと長い区間でもありますんで，よく点検をされて，補修計画を立てて実施いただくよう，ここはお願いをいたします。　次に，マンホールの段差解消についてお聞きをしたいと思います。　道路上のこのマンホールが，逆に道路の沈下などによってマンホールが高くなって段差が生じているというところは数多く市内に見られるところですけれども，これもいろいろ要望があったところでも，この差がいろいろあったり，このマンホールの周りの道路補修で対応できるような部分もあるところと思いますけれども，今回，市内全域についてのこの道路の場所，交通量によっても対応というのはいろいろ異なると思うところですけれども，数多くある中で，どのような基準でこの工事，補修など行っているのか伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市内には公共下水道のマンホールを約１万1,000基の設置をしておりますが，古いものでは設置後40年以上が経過し，路面の沈下等による段差の発生やマンホール躯体，鉄蓋の老朽化が進行しているところでございます。特に，交通量の多い道路に設置しているマンホールの損傷などにより，道路陥没が発生いたしますと，重大な事故に直結いたしますので，優先して改修を行わなければなりません。このため，下水道施設の長寿命化計画による鉄蓋交換などを計画的に進めているところでもございます。　一方，マンホールの多くは市民の生活道路に設置しておりますので，マンホールと路面の段差が生じますと，歩行者のつまずきなどのおそれがあります。このため，マンホールの高さの調整，路面の舗装すり付けなどにより段差解消のための補修を行っております。　今後もマンホールの現状把握に努め，危険度等を勘案しながら順次補修等を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　全体で１万1,000個あるということなんで，なかなかこれを全部点検していくのは，また大変な作業かと思いますけれども，さらに，答弁ありましたように，生活道路の中に多くこのマンホールというのがあって，交通量はそんなに多くはないんだけれども，歩く人が多くいたり，そういうことでいろいろ要望も寄せられているところですけれども，よく見れば，マンホールの周りがへこんでしまっているみたいなところもあって，道路補修だけでも大分改善されるという点も多くあると思いますので，いろいろ点検はされていると思いますけれども，そういうすぐできる補修というのも数多くあると思いますので，ぜひ点検補修お願いをしたいと思います。　最後の質問に移ります。　最後は，中小企業振興条例，名前は仮称ですけれども，この制定についてお伺いをいたします。　中小企業振興条例については，最近では昨年の９月議会で質問をさせてもらいました。そのときの答弁では，本年度の制定を目指し，現在，条例案やその説明資料，こういったものを作成しているところであります。さらに，中小企業アンケートを踏まえて，これから中小企業実態調査による事業所訪問，商工会，それから，金融機関等の関係機関からのご意見も頂きながら，本市の中小企業・小規模企業の振興の基本理念となります基本条例を制定していきたいとのことで，３月議会での制定を目指すというような答弁だったと思います。　また，今議会には上程されていませんし，パブリックコメント等もまだ実施をされていないので，条例案そのものも目にしていないところですけれども，この条例制定を目指す状況についてお聞きをします。　はじめに，この条例制定をめぐる現状についてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　（仮称）龍ケ崎市中小企業・小規模振興基本条例につきましては，中小企業や金融機関など，関連する団体の意見などを聞きながら策定することとしておりましたが，現在その手続を終了し，条例案を策定しているところでございます。　なお，本来ならば今定例会に上程する予定でおりましたが，昨年度の台風等の対応等で若干遅れが生じましたことから，次回の定例会に上程する予定で進めているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　次回の議会というようなご答弁でありましたけれども，次回の議会まででもパブリックコメントなんかも実施しないといけないと思いますので，この条文の作成から条例策定まで，６月というとわずかなわけですけれども，これまでの条例制定についてのスケジュールについてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　今後の進め方でありますけれども，既に企業，金融機関及び中小企業や小規模企業の振興に関係する団体等の関係機関から原案に対する意見の聴取，これは終えておりまして，聴取した意見を検討し，条例案を３月中に作成をすることとしております。　また，パブリックコメントにつきましては，４月上旬から５月上旬にかけて実施し，議会につきましては令和２年第２回定例会に図りたいと考えております。　条例の制定後は，この条例に基づく基本計画を策定し，具体的な施策について定めていきたいと考えておりますが，策定に当たりましては，改めて中小企業や小規模事業者や関係機関などの意見を伺い，計画に反映をさせていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今，意見聴取を関係者内でしているということで，６月議会制定を目指すということでした。この条例については，この条文そのものよりも関係者の意見をどれだけ反映しているかということが重要だと思いますので，さらに，この条例ができた後も基本計画に基づいて様々な関係者の意見や施策を取り入れていくということでした。この辺もさらにこの条例については重要な点だと思いますので，ぜひ十分検討いただいて，関係者の意見も取り入れながら，そういってもこの６月ということを言われましたので，ここでの制定をぜひ目指して準備を進めていただきたいと思うところです。　以上で，本日，私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　本日の一般質問はこれまでといたします。　次の本会議は３月６日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時１４分散会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

龍ケ崎市議会 2020-03-05 03月05日－02号

龍ケ崎市議会 2020-03-05
03月05日－02号