「龍ケ崎市議会 2019-12-10 12月10日－04号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2019-12-10
12月10日－04号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　１年　１２月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第３回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　第２　議案第１号　字の区域の変更について　　　　議案第２号　龍ケ崎市まいん「健幸」サポートセンターの設置及び管理に関　　　　　　　　　する条例について　　　　議案第３号　龍ケ崎市自転車の安全な利用に関する条例について　　　　議案第４号　龍ケ崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条　　　　　　　　　例の一部を改正する条例について　　　　議案第５号　龍ケ崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第６号　龍ケ崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める条　　　　　　　　　例の一部を改正する条例について　　　　議案第７号　龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例につい　　　　　　　　　て　　　　議案第８号　龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例について　　　　議案第９号　龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の一部を改正する条例につい　　　　　　　　　て　　　　議案第10号　龍ケ崎市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条　　　　　　　　　例について　　　　議案第11号　龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例について　　　　議案第12号　龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例について　　　　議案第13号　龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例について　　　　議案第14号　龍ケ崎市立中央図書館に係る指定管理者の指定について　　　　議案第15号　龍ケ崎市都市公園に係る指定管理者の指定について　　　　議案第16号　龍ケ崎市運動公園に係る指定管理者の指定について　　　　議案第17号　龍ケ崎市高砂運動広場に係る指定管理者の指定について　　　　議案第18号　龍ケ崎市市民活動センターに係る指定管理者の指定について　　　　議案第19号　市有財産の取得について　　　　議案第20号　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につい　　　　　　　　　て　　　　議案第21号　龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条　　　　　　　　　例の一部を改正する条例について　　　　議案第22号　龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　正する条例について　　　　議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）　　　　議案第24号　令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　号）　　　　議案第25号　令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第26号　令和元年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　号）　　　　議案第27号　令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第28号　令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予　　　　　　　　　算（第２号）　　　　議案第29号　令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　２号）　　　　議案第30号　令和元年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　議案第31号　令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　号）　　　　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　号））　　　　報告第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号））　　　　報告第３号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第４号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第６号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第７号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　（質疑）　　　　（議案の委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども家庭　課長　　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　健幸長寿課長　　　　　　　　　　　足　立　典　生　　スポーツ都市推進課長　　　　　　　　　　　川　崎　幸　生　　コミュニティ推進課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防災課長　　　　　　　　　　　菅　沼　秀　之　　農業政策課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環境対策課長　　　　　　　　　　　廣　瀬　清　司　　都市施設課長　　　　　　　　　　　中　村　兼　次　　教育総務課長　　　　　　　　　　　小　林　孝太郎　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　　藤　平　浩　貴　　人事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　11番岡部賢士議員。　　　　　〔11番　岡部賢士議員　登壇〕 ◆11番（岡部賢士議員）　　おはようございます。岡部賢士でございます。　本日，議会ライブ配信をごらんの方，また，議場へ足をお運びの方に感謝申し上げます。本日は，いつもより少し多目の傍聴の方がいらっしゃって，うれしく思っております。　龍ケ崎市議会においては，本来この議場も傍聴者でいっぱいになるぐらいになればいいなというところで，いろいろ議会改革，開かれた議会，身近な議会にというところでいろいろな取り組みを始めているところです。　前定例会のときには，開会前に議場コンサートの取り組みを行ってみたり，また，そうした取り組みの中の一環で，先月11月には龍ケ崎市議会議員全員参加による龍ケ崎市議会報告会＆意見交換会を開催いたしました。そこで参加者からいろいろなご意見を，貴重なご意見頂戴いたしましたので，その場で，私は環境生活委員会の委員長として，いろいろ改選後の議会の委員会での取り組みについて報告したんですが，その中で一番関心の高く感じられた９月に再編されたコミュニティバスについて，こちらについて今回早速一般質問で取り扱わせていただきたいということで，本日の内容になっております。　通告に従いまして一般質問を行います。　まず，その公共交通の中においても，今回９月に再編されましたコミュニティバスに関してです。そのコミュニティバス再編の検証についてです。　今回このコミュニティバスについては，いろいろ市民の方からの要望も大変多くあったところでございまして，今回，今年の９月に大幅に利便性を上げる改編が行われました。ダイヤの変更，また，路線の変更などもいろいろ行い，主には運行本数を倍以上に増便して，また，運行時間も長くしてなど，かなり利便性がよくなるものでありました。時刻表も以前のものより２倍に大きくなりました。これも広げるとかなり大きなものではあるのですが，こちらもいろいろ見ると，かなり細かい時刻だったり路線が書かれておりまして，こちらに関してもいろいろ市民の方からは，もうちょっとわかりやすくならないのかなど，いろいろ声はいただいてはいるんですけれども，以前のものと比べても文字も大きくて，高齢者どなたにも見やすくなっているように，かなり苦労して変えられたんだろうなと感じております。　ただ，実際には，龍ケ崎と利根の境に私の会社の事務所があることがありまして，結構利根町の方がこの路線図・時刻表をくださいなんて取りに来たりもするのですが，やはり聞かれるのは，ここのお店に行きたいんだけれども，これを見てもどうやって行ったらいいのかななどいろいろ聞かれることも多くてですね，その辺この路線図・時刻表なんかも，今後，例えば路線ごとにつくったりとか改善してもらたいなんていう声はいろいろ届いております。　それでは，質問に入っていきたいと思います。　まず１点目，９月の再編ですので，まだ検証といってもあまりデータとしては多くは出ていないとは思うんですが，直近のこの９月，10月と，もし11月も出ていれば，直近その３年と比較した利用の状況，推移について１点目，お聞かせいただきたいと思います。　次の質問からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　当市コミュニティバスの運行計画再編後の利用実績についてでございます。　再編後の９月と10月の２カ月で申し上げさせていただきます。　９月は循環ルート内回り，外回りの合計が１万2,480人，南が丘・長沖線や長山・松葉線といった枝線８ルートの合計が7,035人で合わせて１万9,515人の利用となってございます。10月は循環ルートが１万951人，枝線が6,023人，合わせまして１万6,974人となっており，２カ月間の合計は３万6,489人となってございます。　再編前の過去３年間における同月で比較いたしますと，平成28年度は３万3,441人，29年度は３万1,908人，30年度は３万2,502人となっており，最も利用が多かった28年度と比較いたしましても3,048人の増となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　９月，10月の利用の人数というところで３万6,489人，例年と比較すれば3,000人ぐらいは増えたというところで増加はしているんですけれども，そうですね，率直な感想としては，今，聞いた便数が倍になっている割には，そこまではまだ伸びていない状況なのかなと感じたところではございます。これからいろいろ利用の促進を促していきながら，また，増やしていかないといけないんだろうなとは考えております。　今，人数については約3,000人，１割ちょっと伸びたと言われているんですが，これ例えば運行収入なども，もし９月，10月のデータとかが，もしあれば聞きたいところではあったんですが，恐らくこの延べ人数掛ける，料金運賃が100円から200円になったというところであるので，大体計算掛ける200円で出てくるのかなとは思うんですが，実際には再編後はかなり経費としては，一応参考までに私も調べた中では，過去３年間は大体運行経費が6,500万円から6,700万円とか，平成30年度がそのぐらいかかっており，運行収入が大体1,600万円で推移してきていたところ，市の負担が大体5,000万円前後というようなところで来ていたのが，今回の再編によって経費が約３倍，大体２億円ぐらいというようなところで，この利用を増やして運行収入を上げていかないと，かなり財政上は持続していくためには厳しくなってくるだろうというところで，いろいろその辺で値上げの話なんかも来たというところもあるかとは思います。　この辺についても，先日の龍ケ崎の議会報告会でもいろいろ市民の方々は気にされていたところでもございまして，この辺の検証についても随時引き続き，まだ２カ月の検証ですので，これからじっくりしっかりと検証していただきたいなと思います。　それでは，２番目の質問に移りますが，まだ２カ月，３カ月というところではありますが，議員，私のところにもいろいろな意見だったり要望，届いてはおります。そうした市民の方の声が多分市のほうにもいろいろ届いているかと思いますので，そうした市民の方の意見であったり反応について，今，出ている状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　コミュニティバス運行計画の再編に対する市民の皆様からの声や反響についてでございます。　再編後のコミュニティバスに対するご意見などにつきましては，お電話や交通防犯課の窓口で直接お話をいただくほか，市公式ホームページへのお問い合わせなどでもいただいているところでございます。　そうした中で，再編により利便性が向上したものに対しまして，まず，運行本数が増えて使いやすくなった。バスロケーションシステムでバスの位置が確認できるから安心。バスが一目でわかるし，きれいで乗りやすいといった声をいただいております。一方で，これまで乗り継ぎなしで目的地まで行けたのに行けなくなった。バス停留所が廃止になったので，また設置してほしい。遅延が生じて，それをカバーしようと運転が荒い。また，運賃が高いなどのご意見もいただいているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　もう既に電話だったり直接であったり，本当にいろいろな方法で声は聞いているというところで，おおむね利便性が上がったことに対しては，皆さんもちろん満足していて喜んでいるというところであるかとは思います。かなり運行本数，時間以外においてもバスロケーションシステムについてもそうですし，また，１日乗車券だったり，そういう料金制度についてもいろいろ工夫されていて，そういう点はかなり市民の方の満足度も上がっているのかなとは思います。ただ，やはり引き続き，乗り継ぎについてだったり安全な運転についてであったり，廃止，そういう要望の声であったり不満の声も今までと同様に続いてはいるんだなと思います。　先日の議会報告会であったり，私のところに直接いろいろ似たような声や要望が届いておりますので，何点か私のほうでもそういった声を要望としてお伝えさせていただきますと，先日の議会報告会ですと，かなり路線は充実されているんだけれども，ダイヤの時間が結構厳しくなっていて，安全面，時間に間に合わなくてスピードを出してしまったりとか，安全面を心配されるような意見などもいただいておりまして，また，ほかには鉄道の駅との乗り継ぎ時間なんかも合わせてほしいだとか，提案としては佐貫駅をもっとアクセスをよくしていけば，地域の魅力であったり盛り上がりにつながるんではないかですとか，あと，若い世代の方からも声をいただいたりはしておりまして，若い方からあったのはＩＣカードを全線導入してくれないかですとか，これは民間路線バスとかも全て公共交通含めてのところではありますが，そういった声などもいたただいているところです。　そうした声，もちろん市でもいろいろ把握しているところだとは思いますが，そうした声，まだこの再編したばかりではありますが，これからいろいろ時間をかけて対応していくものもあるかと思います。そうした対応については何か具体的に決まっているものがあればお答えいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　コミュニティバス運行に当たっての安全面での課題でございます。　先ほど再編後の市民の声として申し上げましたが，道路状況などにより定時での運行ダイヤが確保できず，それをカバーするために運転が乱暴になってしまうという状況が発生してしまっています。　運行ダイヤにつきましては，再編前に，市及び運行事業者により運行ルートの試走を行い，無理のないダイヤであることを双方で確認するとともに，停留所の設置に際しましては竜ケ崎警察署立ち会いのもと，現場確認を行うなど，運行上での安全には十分配慮してまいりました。しかしながら，利用者の乗降のほか，信号待ちや朝夕の通勤及び帰宅時間帯における交通渋滞，一般車とのすれ違いや車椅子利用者の乗降対応などにより，日によっては運行に遅れが生じてしまうのが現状でございます。　そのような中で，地域に根差した公共交通機関として，利用者の皆様に安全・安心にご利用いただくため，運行事業者には速度超過や危険な運転は決して行わず，安全運転を最優先とした運行の徹底について，再編後に毎月開催しております運行事業者との情報交換の場において繰り返しお願いしているところでございます。　利用者の皆様におかれましても，こういった交通事情についてはご理解いただきたいと考えてございますが，より一層市民の皆様が安心して乗れる，いわゆる公共交通として今後もやっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　今，具体的な安全対策というところでお答えいただきました。これは通告では（４）番で質問しようとしていたところではあるんですが，先にお答えいただいて，その安全対策以外についても，これからいろいろ声を聞きながら対応していっていただけるというところで理解しております。　まだ，このコミュニティバス再編後３カ月ですので，これからの検証が大事になってくるんであろうと思います。やはりこういった事業は検証まで含めて一つの事業として捉えていただきたいと思いますので，引き続き，しっかりと利用の状況等，また，市民の声なんかもしっかり聞きながらやっていっていただきたいと考えているんですが，その次の質問については，今後のその検証方法であったりスケジュールについてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　コミュニティバス運行計画の再編における今後の検証方法及びスケジュールについてでございます。　このたびの再編におきましては，平成28年度に実施いたしました地域公共交通に関するアンケートやコミュニティバス利用者アンケートなどから得られました市民等のニーズ，さらには，通えるまちづくりやコンパクトシティの構築といった，まちづくりの方針を踏まえまして運行頻度を高め，移動性を高める，持続可能で利便性の高い交通環境の提供，この２本の柱のもとに実施したところでございます。　そうした中，より多くの皆様にコミュニティバスをご利用いただき，持続可能な地域公共交通として維持し，また，育てていくためには，利用者や地域の皆様の声を継続的に把握し，よりよい地域公共交通環境の構築を図っていく必要があるものと考えております。そのため，利用の実績を注視しながら，まずは再編からおおむね１年を経過する時期をめどに，利用者をはじめ，地域や高齢者の皆様の声をお伺いするアンケート調査などを実施してまいりたいと考えております。そこで得られました再編後における課題やご要望を整理し，学識経験者や運行事業者，国や県，市民代表者などから構成されます龍ケ崎市地域公共交通協議会に報告しながら，コミュニティバスの利用環境のさらなる向上を図るための対応について，ご審議やご提案をいただきたいと考えてございます。　以上です。

○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　いろいろ利用の状況を検証しながら，１年後ぐらいにもう一度改めてアンケートをとっていろいろ市民の方の声だったり課題，要望を検証していくというようなところ，そういったデータをもとに協議会でいろいろ今後のあり方についてやっていくというところでお答えいただきました。　今までもいろいろアンケートなどやってきてはいるところで，本当にいろいろな要望が出されているものなんだと思います。特に，こうしたコミュニティバスに関しては，実際先ほどちょっと運行費用の収支の状況なんかもお話ししましたが，全市民の大事な血税を使って行っている事業でもあります。当然，利用する方にとっては自分にとって便利なようにしてほしいという要望が一番多いのかなと思います。私のところにも，自分の家の前にバス停持ってきてだとか，いや，その前にこの道路２メートルしかないのに，道路を広げるほうが先じゃないですかなんて，そういうちょっと冗談みたいな話をしたりする人もいたり，本当にいろいろな個人，個人の一つ一つをかなえるのは難しいことだとは思うんですが，特にその利用している人，また，利用しない人も含めて，こういう状況を理解していただいて，どうしていったらいいんだろうというところで，幅広くいろいろな方から声を聞いてもらいたいなと考えております。　また，財政状況であったり，実際運行費用が税金で賄われているということも，やはり市民の方には理解していってもらわないといけないんだろうと思います。この辺が，私も先日の議会報告会でいろいろ市民の方から突っ込まれて聞かれたところなんですが，これまで再編されてきた経緯であったり100円から200円に上がった経緯，その辺があまり見えてこない，わかりづらいのでなかなか値上げには納得したくないという声が多くありました。そういう意味で，ぜひ市からも市民に対して，わかりやすい再編に至った経緯であったり，オープンにしてほしかったという声がありますので，今後も引き続きその辺の市民に対しての情報の共有，その辺は引き続きしっかりやってほしいなというところです。　また，この間の報告会では，コミュニティバス再編後のその後の報告会もやってくださいというようなことで私も言われておりますので，これは議会として，議員としての報告しなければいけないのかなとは思っていますが，ぜひ市のほうでもその辺のそういう意見が出たというところはご承知いただきたいなと思います。　先日，コミュニティバス再編のオープンのときに，私も基調講演会に参加させていただいて，そこで非常に記憶に残った言葉がありまして「乗って育てる公共交通」というところで，やはりコミュニティバスに関しては持続させていくためには，まずは利用してもらうことが大きな重要課題の一つだというような，そういった講演聞かせていただきました。これには本当にそのとおりだなと，私も非常に同意できるところがありまして，乗っていただく工夫というのが，これから必要になってくるんだと思います。　今までの平成28年のアンケート結果などを見ると，乗らない理由としては，便数が少なくて乗りたい時間に運行していないというような，そういうのが大きな理由にあったりですとか，ほかの手段のほうが便利だからなど，いろいろアンケートでは出ております。その乗らない理由に対しては，今回の９月の再編でかなり改善されているのかなと思われます。それが十分なのかどうなのかというのは，まだこれから検証してということになるかと思いますが，そういうコミュニティバスに乗らない理由の一つとしては，一つが改善されてきたというところでもあるので，今後は乗ってもらう工夫をいろいろやっていただきたいなと考えております。　先日，りゅうほー11月後半号ですね，こちらにも大きくコミュニティバスについて表紙に載せて，次のページにいろいろわかりやすくダイヤが改正しましたですとか，「おたっしゃパス」の利用の仕方ですとか，本当にわかりやすく出ていまして，こちらもぜひ，乗って，みんなで育てていきましょうよというようなことが書かれて，これ非常にわかりやすくて，いい取り組みだなと私のほうも本当に評価できているところです。引き続き，ぜひ乗っていただくという工夫も取り組み続けていただきたいなと考えておりますので，よろしくお願いします。　続いて，（３）番，次期地域公共交通網形成計画について，こちらの質問に移っていきます。　現在のこの龍ケ崎市地域公共交通網形成計画，こちらについては2017年に策定されて，2021年度に期間が満了するということで，2021年度，これからまた策定に向けて取り組みをしていくことになるんだと思います。　今回のコミュニティバス再編の検証も踏まえて，そうした市民の声を反映させる形で，次のこの地域公共交通網形成計画を策定することになるんだと思いますが，その次の計画の策定に向けた取り組みスケジュールについて，最初の質問でお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　次期公共交通網形成計画の策定に向けた取り組みやスケジュールについてでございます。　現行の龍ケ崎市地域公共交通網形成計画につきましては，コミュニティバスをはじめとする様々な地域公共交通サービスの安定的な提供と，まちづくりと一体となった地域にとって望ましい地域公共工網の実現に向け，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして，平成28年度に策定したものであり，令和３年度までの５年間が計画期間となってございます。時代やまちづくりの要請に応じました地域公共交通環境の維持，向上に向けた必要な事業の実施を図るため，令和４年度からの新たな地域公共交通網形成計画を策定してまいりたいと考えております。　策定に当たりましては，来年度後期から，まず，現行の計画に位置づけられております実施事業の取り組みの状況の確認や計画目標の達成状況の評価を行ってまいります。さらに，まちづくりや高齢化といった社会的な傾向からの人の動き，それに伴います地域公共交通の利用状況など，基本となる交通データの収集に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　来年度の後期からいろいろ現計画の取り組み状況を確認しながら，目標の達成状況などを確認して，恐らく協議会なんかを活用しながら進めていくということなんだろうと思います。　現在のこの計画を見ますと，大分今回のコミュニティバス再編も含めそうですし，バスロケーションシステムだったり，利便性が向上することで大分課題が一つずつ改善されてきているんだろうなと考えております。　ただ，一つ，私のこの計画を見た中で感じているのが，広域連携を支える地域公共交通の確保というような課題が一つこの計画にもあるんですが，その辺がなかなかいま一つ改善されているのかどうなのかなというように感じているところがあります。市内に関しては，今回の再編で大分利便性が向上されてきていると思いますが，次のステップとしては，広域の視点というところも大事になってくるのかなと考えております。　広域という視点でいうと，近隣の市町村，市外からの自治体，取手市だったり河内町だったり，そういった市外から龍ケ崎市の例えば済生会病院であったりとか湯ったり館であったりとか乗り入れて，他自治体から乗り入れをしているコミュニティバスは，もう現在ある状況ではあるんですが，逆に本市から他の自治体への乗り入れが今はない状態，状況であります。　ただ，実際には，こういった特に病院なんかに行きたいなんていう声はよく聞くんですが，龍ケ崎市以外への取手市だったり牛久市であったり，つくば市であったり，隣接している地域への乗り入れという要望も市のほうにも恐らく来ているんじゃないかなと思います。　次の質問になるんで，その広域の視点，連携について，次期公共交通網形成計画にはどのように反映していくつもりなのか，その辺の考えについてお答えいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　広域的な移動につきましては，平成28年度に実施した地域公共交通に関するアンケートのほか，県が主体となり，国や県南地域の市町村とバス運行事業者などで構成される県南地域公共交通確保対策協議会の場において情報を共有し，地域住民の移動のニーズの把握に努めているところでございます。　そのような中，当市では牛久市，つくば市，取手市といった広域的な移動への市民のニーズはあるものの，鉄道や路線バスといった既存の地域公共交通ネットワークにより移動手段は確保されているという現状でございます。一方では，平成29年２月に実証運行という形で運行しました稲敷エリア広域バスは，ご承知のように利用者が伸びず，平成31年３月末に美浦・龍ケ崎ルートなど，一部の路線が廃止となってしまいました。　このようなことから，新たな地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては，市民のニーズや周辺市町村との地域公共交通の状況を見ながら，広域的な公共交通ネットワークの構築の必要性について慎重に調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　広域の視点での需要もあるという認識ではありますが，実際には既にある既存のネットワークで，ある程度は確保されているという市の認識というところでお答えいただきました。　実際には，稲敷広域バスの実証運行においては，ほとんど利用なかったというところで廃止になったという，そういった例もお話しされましたが，実際はこれなんか美浦村ですとか稲敷市のルートというところで，現実としては需要を事前にある程度調査した上でやれば，もともとそんなに期待できたのかどうなのかというところも感じるところではあります。　需要として，私のもとに届いてくる声を聞くと，やはり多いのは病院関係ですね，特にお年寄りの方が例えば取手の病院に行きたいであったり，つくば市の病院，牛久市の病院に行きたいと，そういった要望は結構ありまして，特に持病があってとか，なかなか自分で歩いて行けないという人に関しましては，本当に切実なお願いというようなところで相談を受けたりもしております。　そんな中で，実際に私の住んでいる地域でも，これは困った状況だということで，市民の中からボランティアという形で組織を立ち上げて，お互い助け合いというような，そういう組織が実際にはしばらくの間，活動されていたこともありました。ただ，これも昨今の高齢者の免許返納であったり，そういう事故の問題，そういったムード，事故のリスクなんかを考えまして，実際には今年ですね，その組織も解散された状況です。　実際には，ボランティア利用されている方も何人かおりまして，助かっていたという声をいただいてはいたんですが，なかなかボランティアする側の人材がそろわないという苦しい状況で解散に至ったわけですが，本当にタクシー使ってという手段もあるんだとは思いますが，なかなか定期的に通わないといけないとなってくると，毎回，毎回，往復で何千円，何万円かけてとなると，かなり高齢者にとっての経済的負担であったり，また，民間のバスなどにしても結構料金設定だったり，本当にちょっと歩いていくのも大変なんですという切実な相談が来てはいるところです。　市内においては，済生会病院へのアクセス，これは今回，本当コミュニティバスの再編に当たってシャトルバスができたり，かなり利便性が向上しており，助かっている方もたくさんいると思いますが，今後は市外，次のステップとしては市外への乗り入れ，また，市外からの乗り入れも含めて，広域の視点でもう少し次の計画，目標として入れていただけることに期待したいなと考えております。広域連携が図られることで市外からの人の流れであったり，地域の活性にもつなげていけるんだろうなと考えております。　続いて，（４）番の安全対策についての質問に移ります。　先ほどコミュニティバスの安全面に対する課題に対してはお答えいただきました。ダイヤがきついという認識は，ある程度あるんだと思います。時期を見ながら対応していっていただけるということだと思いますが，それと，もう一点今回質問したいのが，全国的に危険なバス停の問題というものが今あります。先月の新聞記事にも出ていたところではあるんですが，国交省のほうで全国のバス停の危険度判定をするということで，全面調査をこれから始めていきますということが決まったという記事がありました。　これは実際には，昨年の８月の小学生がバス停のそばから横断歩道を渡るときに事故にあって亡くなってしまったという，そういう事故を受けて一斉に調査しようというところで決まったという話です。これに関しては，実際にはバス事業者が対象になってくると思いますが，そういった危険なところを調査して危険なバス停は地域住民であったり，市町村と連携して協力しながら対策していくというようなことです。　コミュニティバスのバス停の設置に関しては警察に指導を受けながら選定しているということではありましたが，この国交省の危険なバス停の全面調査に対する市の対応としては，これからどのような取り組みを行っていくのかお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　危険なバス停に関する調査についてでございます。　このたびの報道にありましたように，本調査は国土交通省が全国の警察と協力し，実施されるもので，信号機のない横断歩道のそばにあり，停車したバスの車体が横断歩道にかかるという条件に当てはまるものを危険なバス停として調査対象とし，全国のバス協会や運輸支局を通じて全路線バス事業者に近く通知され，一，二カ月程度で報告するよう求められるものとされております。　当市のコミュニティバス停留所を設置する際には，先ほど申し上げましたが，竜ケ崎警察署立会いのもと，設置現場の状況確認を行っておりますので，十分な安全は確保されているものと考えております。　今後は，関東鉄道株式会社，大利根交通自動車株式会社及びＪＲバス関東といった民間事業者の路線バスが市域を多数運行しておりますことから，バスの運行に起因する交通事故を未然に防ぐためにも，国の動向や調査結果を注視しつつ，必要があれば民間事業者と連携し，安全対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　コミュニティバスに関しては十分検討されている，安全確保できているというところで安心いたしました。今後，民間事業者とも連携してやっていっていただけるというところで，本当にこの安全確保については第一で考えていただきたいなと考えておりますので，よろしくお願いします。　コミュニティバスの安全についても先ほど質問しようとは思っていたんですけれども，ご答弁はいただいておりますので構いませんが，やはり市民の声としては，そういったダイヤについて安全に支障が出るのではという声であったり，また，運転に対するクレームもそういった声も時々届いたりもしておりますので，もちろん利便性の向上であったり利用者を増やすことも大事なんですが，まずはやはり安全第一というところは優先して考えていただくようによろしくお願いいたします。　この公共交通に関する不満であったり要望は，常にこの龍ケ崎においては大きな課題でありました。これはコミュニティバス限らず，民間の鉄道なんかも含めてのことだと思いますが，ただ，今回のコミュニティバス再編で大きく利便性が上がったということで，市民の不満が多少でも改善されていくということを期待しておりますが，本当市のほうでは執行部担当の方は，とりあえず，この再編が一旦オープンできたというところ，改編できたというところで，一旦の区切りと考えているのかとは思いますが，これで終わりではなくて，引き続きしっかり市民の声を受けとめながら，サービスの向上と，また，安全な公共交通環境への対応に努めていっていただきたいということを強くご要望いたします。　誰もが移動しやすい公共交通環境を持続させていくために，未来のためにも，より多くの市民に利用していただいて，市全体で，みんなでこの公共交通を育てていけるように頑張っていきましょう。　以上で今回の私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で岡部賢士議員の質問を終わります。　22番大野誠一郎議員。　　　　　〔22番　大野誠一郎議員　登壇〕 ◆22番（大野誠一郎議員）　　おはようございます。　通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　一つ，小中一貫教育と統廃合について，二つ目，湯ったり館について，３，牛久沼の水質浄化について，４，駅名改称について，５，道の駅と牛久沼「感幸地」構想についてを質問いたします。　１点目，小中一貫教育と統廃合についてご質問いたします。　来年令和２年から小中一貫教育を推進するわけでございますけれども，龍ケ崎版小中一貫教育の特徴，これはどういったものであるかを，一つ具体的にお願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　龍ケ崎版小中一貫教育の大きな特徴は，人づくりを目指した「龍の子人づくり学習」に市内全小・中学校で取り組むこととなります。この学習を通しまして社会の変化に対応でき，思いやりと規範意識を持ち，心豊かに生きることのできるような人づくりを目指していきたいというものであります。　「龍の子人づくり学習」は，夢や希望を持ち，自分らしく生きていくために社会的，職業的な自立を目指す夢学習と，よりよい社会の一員としてのスキルを習得するための未来学習で構成されております。どちらの学習も９年間を見通して，児童・生徒の発達段階を考慮した体験的な学習で編成されております。　具体的な取り組みといたしまして，夢学習では生活科や社会科における身近な地域調べ，地域の人材や地域資源を生かした観察や調査，郷土の学習，職場体験などが挙げられます。そして，未来学習では特別活動を中心に話し合い活動の充実，児童会，委員会活動，各行事での実行委員の活性化，地域行事への参加などが挙げられます。学習方法や生徒指導，生活指導の一貫性を持たせた小中一貫教育に加えまして，「龍の子人づくり学習」を充実させることで，龍ケ崎市に生きることに誇りを持ち，地域の中で体験的に学び，主体的に学習し，そして，未来を切り開いていけるような人づくりを目指してまいりたいというものでございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　これまで進めてきました中学校区の連携，あるいはいわゆる中学校区での小中連携，そしてまた，小小連携と，来年から始まる小中一貫教育の違いというものはどういうものであるか，一つ具体的にお願いしたいと思います。　また，教員同士の交流，あるいは児童・生徒同士の交流などはどのように進めるのかをお願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　小中連携といいますのは，特定のテーマの行事など，個別の取り組みに関しまして小学校と中学校が連携をしながら教育活動に取り組むものであります。一方，小中一貫教育は義務教育９年間を見通して，小・中学校の教員が同じ目標のもと，学習や生徒指導や生活指導に取り組んでいくというものでございます。　これまで本市では平成18年度から，子どもが主役！魅力ある学校づくり推進事業の中で，小中連携教育に継続的に取り組んできた実績がございます。その中で，中学校区の教員合同での研修会や児童・生徒同士の交流の機会を定期的に行ってまいりました。具体的な例を申し上げますと，小中合同で行う，たつのこフォーラム，小学校６年生が中学校で模擬授業を受けたり，部活動を見学したりする中学校体験，それから，中学校の吹奏楽部が小学校へ出向いて演奏する出前演奏会，運動会を相互に見合ったり手伝ったりする運動会ボランティア，小中と地域と合同で行う，あいさつ運動など，内容や名称は異なりますが，おおむね全ての学校で行われてきております。　そのほかに龍神太鼓を通じての交流，授業や夏休みに行う学びの広場の補助，同じ中学校区内の二つの小学校合同の宿泊学習，公園清掃や花の苗植えなどのボランティア活動，生活科での合同講演体験や交換会，それから，テレビ会議を活用しての情報交換など，学校区毎にそれぞれの特色を生かしながら取り組んできたところであります。　そこで，来年度から始まります小中一貫教育におきましては，小中連携教育の実績やこれまでの成果をもとに教育課程を見直し，中学校区で同じ教育目標を掲げてカリキュラムを作成することで，９年間を見通した質の高い教育活動を展開していきたいと考えております。　先ほど申し上げました取り組みにつきましても，狙いなどを再確認して実施時期なども考慮しながら取り組んでいきたいと考えております。教員同士や児童・生徒同士の交流に関しましては，現在，各校で行われている小中一貫教育に関する研究の成果を各校で共有することによりまして，より効果的に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的にはお互いの学校間を行き来する体験活動のほかに，ＩＣＴ機器を活用したテレビ会議などでの交流なども積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　これまでの答弁の中では，私としましては小中一貫教育における施設一体型，あるいは施設分離型の形では同じような教育効果のように思いますが，そういった施設一体型と分離型の効果の違いは何かをお尋ねしたいと思います。　昨日の油原議員のお話でもありました。そういった中では，施設一体型のメリットをお話ししていただいたわけなんですが，その施設分離型のメリット，デメリットをお願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　昨日，油原議員の一般質問におきましては，施設一体型のメリットを中心にお話をさせていただきましたが，改めまして施設分離型，それから，一体型についてお答えをさせていただければと思います。　施設分離型では，地域学習や伝統芸能伝承など，地域の特色ある独自の教育活動が展開しやすいというよさがあります。その反面，交流活動では教員同士の打ち合わせや児童・生徒の移動に時間がかかるなどの課題もあります。現在は移動して交流する活動を，これからＩＣＴ機器を活用しながらテレビ会議等で交流する活動などにも対応していければなと思っております。また，体育館や特別教室，校庭などの施設の割り振りについては比較的しやすいと，余裕を持った教育課程で学習できることが施設分離型のよさであると考えております。　一方，施設一体型では，小学校と中学校が同じ敷地にあるため，昨日も申し上げましたが，教員間の打ち合わせがしやすくなったり児童・生徒の移動に時間がかからなくなったりしますので，その効果として児童・生徒の情報を共有することで成長を把握しやすい，そして，義務教育９年間を見通した学習に系統的に取り組みやすくなると考えられます。　また，小中による異年齢の交流や小・中学校の教員による乗り入れ授業を計画的に行いやすくなり，質の高い学習が展開しやすくなります。そのほかにも小学生にとって中学生と同じ敷地で学校生活を送ることで，先輩方の姿を直接見たり感じたりでき，具体的な目標を持つことにもつながると考えております。また，友人関係の構築についても，小学校１年生から中学校３年生までの幅広い人間関係の中で生活することによりまして，友人関係構築のスキルも自然に身についてくるんではないかと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　昨日も財政問題，出てきたわけでございますけれども，前回の９月の議会に財政のお話をヒアリングのほうでお聞きしたわけなんですけれども，５年間の財政収支，こういった問題をやる場合に，令和８年の施設一体型の学校を目指す場合には，当然今から中期の収支計画を立てなくちゃならないかと思います。　当然のことながら，教育委員会ではそういった収支計画を考えているわけでございますけれども，この施設一体型の学校，そういったものについてはどれほどの財政負担を考えるのかをお尋ねいたしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　令和８年度の施設一体型小中一貫校のモデル校の施設整備につきましては，現時点におきましては，その方針が決定をされておりません。施設整備につきましては，全ての施設を新たに建築する方式，そして，既存の学校施設を改修する方式，それから，既存の学校施設を改修し及び不足する施設を建築する方式のおおむね三つの方式がございます。　今後，施設の整備費用の試算をはじめ，財源の確保，他事業との調整など，多角的な検討が必要となってまいりますので，庁内において慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　方針が決まっていなということになりますと，財政課のほうには収支計画は出していないということなんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　中期事業計画と言われる庁内の中期の計画がございます。その計画の策定の資料として，小中一貫モデル校の事業計画は出してございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　中期計画は出しているということでございますが，その内容はいかがでしょう。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　はじめに，教育委員会として中期事業計画にエントリーするための書類は出させていただきましたが，まだ庁内的にこれがコンセンサスが得られておりませんので，あくまでも，教育委員会で事務レベルで出した内容ということで聞いていただければなと思います。　事業計画を出す際には，当然どこに，どういう形でつくるかという一定の想定をしなければなりませんので，教育委員会としましては，既存校，龍ケ崎小学校ですが，龍ケ崎小学校に小中一貫校をつくった場合はどうなるのかという想定はいたしました。そして，できるだけ既存の施設を有効に活用したいと考えまして，小学校施設については改修をして使う，そして，中学校の校舎については規格，規模が違いますので隣に新築をするというような内容でございます。そのほかに体育館ですとか武道場，プールをつくるというような内容になっております。　事業規模としましては，これも非常にまだまだ精査が必要なものですけれども，そういう想定でありますと50億円弱かかるというふうなことでございます。これについては，今後，先ほど申し上げた施設整備の方式についてはおおむね三つありますので，どういう方式にするか，それから，規模も重要な要素となっております。規模をどういうふうにするのか，それから，以前から議会でも質問されたように，プールを各校に置くのか，それとも置かなくてもいいのか，そういったところもこれから議論しなければなりませんので，そういう議論がまだ尽くされていない中での計画の提出と考えていただければと思います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　わかりました。　次に，統廃合の問題なんですけれども，言うなれば，小中一貫教育を推進するに当たって，施設一体型と分離型では大分違うというか，私はそんなにあまり変わりはないかと思いますけれども，その中で地域と一体となった学校づくりを龍ケ崎教育委員会では当然進めているわけでございます。　先の議会でお尋ねいたしましたが，学校の統廃合を進めるに当たりまして，龍ケ崎市教育委員会自ら策定しました龍ケ崎市立小中学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定したわけですが，前回もご紹介したわけですが，こういった中でこの学校統廃合を進めていく中で，その目標年度，統合の方法を行政主導で決定するのではなくて，保護者や地域の方々等と十分に協議を重ねていく中で適正な学校配置の実現を目指すこととします。さらに，適正配置の検証にかかわる留意事項というものをわざわざ掲げまして，その一番最初に留意するものとして，保護者や地域の方々等に対してきめ細かな情報提供に努めるとともに，丁寧な意見聴取を行いながら進めることとしますというふうにうたってあるわけでございます。　教育部長の答弁としましては，地域コミュニティの役員に声をかけ，少ない人数ではありますが，５人，10人というような人数でございますが，地域の方々に意見聴取をしたというような内容，また，一人ひとりの地域の住民に話しするわけにはいかないと，そういうことをおっしゃっているわけでございますけれども，先の９月の議会が終わりましてから長戸小学校，あるいは北文間小学校の統廃合の件の，そういう文章を情報開示しまして読みましたところ，やはり北文間，長戸小学校の皆さん方の地域の意見聴取はしていなかったと思います。一度ぐらいは説明会はしました。しかしながら，ある程度の方向性が見えた中，いわゆる学校統廃合の方向性が見えた中で説明をしております。　今お話ししました基本方針の意見聴取をするというものにはほど遠いんですけれども，教育長にお尋ねしたいと思いますが，このような基本方針の丁寧な意見聴取というものはどういうものであるかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　お答えします。　丁寧な意見聴取とはどういうものかと，ご指摘のように，統廃合を進めるこの話の切り出しにつきましては，いろいろな場面で，まず学校，ＰＴＡ，地域コミュニティ，いろいろな関係の団体からお話を伺いながら，最終的な決定につきましては段階を踏みながらやってきたつもりでございます。　ただ，その中で一番大事にしたのが，今現在その学校に通っている子ども，それから，保護者の方，これから通うであろう地域の方々のご家族，そういった部分につきましてはやはり最優先にして，これからこんなふうに変わるんだということの方向性については，お示ししなければいけないと考えております。これも一つの丁寧な意見聴取です。　そして，大野議員のご指摘のように，地域の方々一人ひとりに丁寧な意見聴取ですね，こういった部分を，手続を踏む，手順を踏む，これが丁寧な意見聴取の一つの形ではないかと考えています。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　一人ひとり丁寧な意見聴取をするということは，本当に一番理想的なことでございます。　しかしながら，その一人ひとりの意見聴取のみならず，地域の皆さん方の集まりも開催していない。したがって，せめて必要ではないかということを話しているわけです。当然，一人ひとり説明していただければ本当にいいことなんですが，それは私は無理かと思います。それは，一人ひとりの意見聴取をできないといったのは松尾部長なんです。私はそういうことを言っているんじゃないというような意味でお話ししているわけなんです。その地域の意見を聞いていないコミュニティの役員の皆さん方に，役員だけに声をかけて，５人とか７人とかで意見を聞くということは丁寧な意見の聴取ではないということを言っているんです。これから統廃合を進めていかれるかと思います。過ぎたことはやり直しにしなさいなんてことは言いませんけれども，今後この統廃合を進めていくについては，丁寧な意見聴取を進めてくださいということです。　恐らく教育委員会でも数名の参加者は想定していなかったと思います。数名の参加者を想定していないものですから，部長，課長，あるいは教育委員会の職員は10数名いろいろな会合に出席しております。参加者が数名の中で，たくさん出席していることはいいことですけれども，皆さんはあまり意見は言えないと思います。でも，それは悪いことじゃないんですよ。それはたくさんの人を想定しているから，そういう予想もなかったことだろうと思いますけれども，それを上回る皆さん方の参加者をお願いしたいと思います。　そういった中で，一人でも多くの意見を聴取をすることを進めていくことについて，そういったものに努めるべきではないかということでお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学校の統合においては丁寧な意見聴取に努めるべきだと，おっしゃるとおりかと思います。議員のお言葉を教訓といたしまして，これまで以上に丁寧な意見聴取に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　私の意見というよりは，統廃合を進める基本方針にのっとってやっていただきたい。自分たちが，教育委員会が策定したものを参加した皆さん方が早く進めてくださいと，統廃合を進めてくださいということだったから，地域の皆さん方の意見をカットしてしまいましたというようなことでは，私はないだろうと思います。　そしてまた，この小中一貫教育を進める中で，どうしても地域一体となった学校づくり，それから，いろいろな体験学習，そういったものも大きく占めているものですから，こういった地域の皆さん方の意見は重要であると思います。　さらに，統廃合の件につきまして，なかなか統廃合，恐らく城南中，愛宕中，それに伴っての大宮小，龍小，西小の件は進むかと思いますけれども，ある意味全然進んでいない松葉小，長山小，川原代小学校，そういった小規模校は長く続くかと思います。言うなれば，先ほどの統廃合につきましては，令和４年，令和８年ということでもって，ある程度目標年度が設定されております。そういった設定はされてはおりますけれども，そのほかの小規模校は依然と続くわけです。　市全体としての学校統廃合に関する計画をつくるべきではないかという話も前回いたしましたけれども，長寿命化計画，その前提に当たっての子どもたちの児童数の推移がなかなかわからないということから，それを推定して，なおかつ長寿命化計画をやるというのが長寿命化計画の内容でございますけれども，それが終わってから，全体の学校統廃合に関する計画をつくろうというような話の内容でございましたが，本来，学校統廃合の話があって，あるいはそういうものが計画される中で長寿命化計画をつくるべきではないかと思います。つまり全体の学校の統廃合，そういったものをやっていく中で長寿命化計画，その二つをこの委託業者に頼んでいるというか委託しているということは，むしろ私は問題であって，無責任じゃないかと思います。そういう意味で，いろいろな学校統廃合を考える中で全体を考え，長寿命化計画を考えていくべきではないかと思います。その件に関しては，来年の３月頃には長寿命化計画ができますから，早く始めよ，といっても同じ時期だろうと思いますから，意見だけを述べたいと思います。　さらに，小規模校が現存している，長く現存する中で，９月には小中一貫教育を進めていくから小規模校の対策をしていくというような話でありましたけれども，小・中学校の統廃合のメリットは何かというお話をさせていただきましたら，教育の質を高める，教育環境をよくするというような内容でございました。であるならば，小規模校は依然として教育の質が悪い，教育環境が悪いというような裏返しで考えなくてはならないと私は思いますので，小規模校のメリット，やはり私はあるかと思います。メリット，デメリットあります。ですから，デメリットは少なく，メリットは拡大してというような形で進めていかなくてはならない。10年，15年は続くわけですから，そのまま質が悪い，教育環境が悪いというようなことにならないようにして，そういった対策を考えるべきではないかと思います。教育長，お願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　大野議員の言葉の中に「小規模校だから教育の質が悪い」という表現もございましたが，これは一つの例えかと思うんでが，私どもそのようなことは一切口にしたこともございません。現在も小規模校でありながらできる教育もあります。先日，川原代小学校では桜島大根の栽培について，鹿児島県とテレビ会議で学習で交信しました。なぜ，桜島では大根が育つのに，川原代小学校のグラウンドでは桜島大根が育たないんだろうか。天候の違い，温度の違い，いろいろな学習をしました。このように，これは小規模校だからできる内容かなと思います。　しかしながら，小規模校であると，やはり身につけるスキル，能力の部分で限られた部分はございます。これは昔から言われています人間関係スキルという部分，やはり人は，子どもというものは小学校，中学校，この９カ年の中で人間関係スキルというものを身につけなければいけない大事な時期かなと思います。そういった部分で，やがては今の規模よりもっと小さくなってしまった場合，どのようなスキルが身につくか，体験が経験できるのか，そういった部分につきましては，将来的にやはり不十分な部分も出てくるであろうと，そういった部分に，初めて教育環境のさらなる改善が必要かなという議論になってくるわけでございます。　今現在，大変すばらしい小規模校でありながらも教育は実践されております。このよさは最大限生かして，これからも続けていきたい。ただ，ふぐあいがあった場合については，私たちは勇気を持って，それに対して改善を図っていきたいと，このように考えています。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　教育長が教育の質が悪い，教育環境が悪いとは言っていません。言っておりませんけれども，統廃合の理由につきましては，明らかに教育の質がよくなる，教育環境がよくなる，だからこそ，統廃合すべきだということが先の答弁で，先の９月の議会での答弁ではあったわけですし，あるわけですし，そういう中で裏を返せばということになれば，その教育環境がよくなる，教育の質がよくなるものを補完して，小規模校については補完をして何らかの対策をすべきではないかという内容でお聞きしたわけです。何も劣っているとは言っておりませんけれども，そういう意味で小規模校というものは統廃合まだまだできない。そういった中で，さらに教育の質を高めていただきたいというような対策をお願いしたいと，そういう内容でございます。　続きまして，湯ったり館についてお願いしたいと思います。　湯ったり館は平成12年，湯ったり館ができまして20年目を令和元年の３月というか令和２年の４月頃ですが，20年を迎え，満20年を迎えることになりますし，今年が20年目になっております。大分いろいろ課題があるかと思いますけれども，利用人数の推移，あるいは収支ギャップについてお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川経済産業部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　はじめに，湯ったり館の利用人数の推移についてでございます。　平成12年４月にオープンいたしまして，３年目の平成15年度までの年間利用者数は増加基調にございまして，それ以降は減少基調に転じております。ただし，14年目の平成26年までは年間20万人以上のご利用で推移を維持しておりました。平成27年以降は20万人以下に転じております。最も利用数が多かったのは平成15年度の25万3,237人に対しまして，最も利用が少なかったのは昨年，平成30年の16万1,737人で，ピーク時と比較いたしますと年間利用者数は約９万人の減少となっております。　続いて，収支ギャップにつきましては，ピーク時である平成15年度の使用料収入は１億3,132万5,300円，農業公園，湯ったり館管理運営費の歳出決算は１億1,108万8,000円で，指定管理料も同額となっておりまして，差し引きは2,023万7,300円の黒字でございました。平成30年度の使用料収入につきましては8,500万9,840円，農業公園，湯ったり館管理運営費の歳出決算は１億4,265万9,864円で，そのうち指定管理料は１億3,499万1,000円となっております。指定管理料との差し引きはマイナスの4,998万1,160円となっております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　まちづくり・文化財団の理事長でもあります中山市長，委託する人と委託された人と同じ中山市長なんですけれども，こういった20年目を迎えて施設の老朽化の進行，そしてまた，民間の競合施設も出現してくる中で，どのような対策を考えている，あるいは行うのかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大野誠一郎議員のご質問にお答えする前に，一言だけ，稲敷市議会の皆様，傍聴いただきまして誠にありがとうございます。これからも広域的な点も含めて，ご協力よろしくお願いいたします。敬意を表するところでございます。　ということでお時間をいただきましたが，大野誠一郎議員のご質問にお答えをさせていただきます。　湯ったり館5,000万円近い持ち出しがあるということは，深刻に受けとめなければならないこととして厳粛に受けとめているところでもございます。　今後どのような対策ということでございますけれども，今，大野議員のご指摘にありましたように，20年が経過したところでもございます。また次の20年を見据えて方針を示す必要があると考えているところです。　龍ケ崎市といたしましても，湯ったり館は年間20万人前後の方が訪れる施設であり，市民の方だけではなくて市外の方にも利用していただいている本市屈指の交流施設であると認識しております。　この湯ったり館に関しましては，焼却施設を整備する際に，周辺地域の環境整備の一環として，湯ったり館を含む農業公園「豊作村」を整備した経緯がございます。さらには，近年，毎年のように大規模災害が起こり，本年も台風15号によりまして停電，そして，断水という事態が起こりました。当市としても，3.11のときには断水が発生しまして，お風呂に入れない方々にたくさんご利用をいただいたという経緯もございます。大地震なども含めて，自然災害が発生した際にはコミュニティセンターなど，ほかの指定避難所と比較すると入浴施設があるということは，機能面においても防災拠点としてもすぐれているというようなご指摘もございますので，今後は防災拠点としてどのように位置づけていくか，さらなる検討が必要であろうと考えているところでもございますし，そのような点からも今後の存続していく意義というのは，以前よりも増しているんではないかなと考えているところでもございます。　指定管理者の私も理事長をさせていただいているところですけれども，指定管理者選定についても，これまで従来どおりでよいのかどうかということも見直していかなければならない点であろうと思います。　平成12年４月のオープン以来，平成26年度及び令和元年度の消費税改正時のみに利用料金の改正がとどまっていること，また，今般燃料費が高騰していること，人件費の増加なども一つの大きな，この持ち出しが多くなっている要因であろうと考えているところでもございます。そして，何よりも同業他社，ライバルが増えているということでございます。去年と本年に関しましては，温泉施設，温浴施設とフィットネス施設が一体化になった施設ができて大変好評を博しているところでもございますので，この影響というのもかなり大きいものがあるんではないかなと思っております。　このように入館者数が減少の傾向にあることは，それ以前からあったわけでもございますが，マイナス収支幅が増加傾向であることから，利用料金についても検討していかなければならないと考えているところでもございます。　そして，この要因一つとしては，飲酒運転の規制が強化された頃というような言われ方もしておりますけれども，飲食業が大変厳しくなってきた。その時期に合わせて，やはり収入も減ってきているのかな。飲食のあり方も今，新しい業者とともに知恵を絞っているところでもございますが，この点も今後ももっともっと頑張っていかなければならない部分であろうと考えております。　少しあきられてきたという部分もあるのかもしれません。陳腐化をしているのであれば，その陳腐化を払拭していかなければなりませんし，ただし，これまでもリピーターがたくさんご利用いただいてきたことも考えると，この新しいもの好きの住民かたぎを考えると，また，戻ってきてくれる。そのために魅力的なリニューアルなども視野に入れて検討する必要があるのではないかと思います。　また，湯ったり館を含む農業公園「豊作村」には，天然芝の運動公園や農業体験ができるレンタルファームなどもありますので，そういう意味ではそういうところの差別化がされている部分もございますので，こういう点ももっともっと生かしていかなければならない。また，交流施設としての位置づけもありますので，現在でも囲碁，将棋などやっていただいているようですが，あとはスポーツの合宿地としても，そういう同じ趣味を楽しむ人の交流の場にもなっております。　今後は健康マージャンやグラウンドゴルフという質問ございましたが，グラウンドゴルフの合宿をしながら楽しんでいただく，そういうプランも立てながら，もっともっと利用者を増やしていく努力を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　湯ったり館，ごみ処理場の還元施設だからマイナスでもいいというようなご意見があるかと思いますけれども，地元の皆さん方，あるいは龍ケ崎市民の皆さん方，あるいは市外の方，こういった比率というか，そういったものは調査したことがありますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　市内，市外の料金が同一でございますので，個別に何人という数字は把握しておりませんけれども，駐車場に駐車しております車のナンバー，これらを見ますと，４割程度は市外からの利用であると思われるということでございました。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　駐車の自動車についての市外，まあそれはちょっと難しいと思いますね。土浦ナンバーであることも龍ケ崎ばかりではないから，これは難しいかと思います。そういうもので６割というのは大変無理かと思いますが，正直言いまして，やったことがないんです。私も決算委員会とか予算委員会，あるいは本会議の中でも，そういうことをやったほうがいいのではないかという話はしていながらも，20年間やったことないんです。そのことは一つ指摘いたしまして，そういったこともやる必要もあるんではないかと思います。　今後の問題を考えるに当たって，別に今，市外の方が利用しているのが悪いというわけじゃございませんけれども，5,000万円，6,000万円のマイナスをしていく，そしてまた，陳腐化したからということでもっていろいろな形でリニューアル，いわゆる20年目を迎えるに当たって，あるいはこれから先に行くに従ってリニューアルは必要なのかもわかりませんから，そんなことも考えていくべきじゃないかと思います。　平成15年に25万人の来場者数があったということです。そのときは使用料が１億1,830万円の使用料収入でした。管理運営費の委託は１億681万円で1,158万円のプラスでした。そして，平成30年の使用人数が16万人になっていまして8,500万円の使用料の収入，管理運営費１億4,260万円が管理委託費でございます。差し引いて5,765万円のマイナスです。25万人来場しまして管理運営費が１億1,000万円，16万人来場して１億4,000万円の管理委託費，９万人減ったにもかかわらず管理委託費が4,000万円。そしてまた何らかの対策，そういったことを考えないと，今年の令和元年，そしてまた，２年，３年と5,000万円，6,000万円と差が開いていくわけです。　こういっては何ですが，中山市長になってからの10年が赤字なんです。別にさぼっているとは言いませんけれども，やはり対策は考えていかなくてはならないという意味で言っているわけです。別に串田市長が支配人やって頑張っていたからとは言いませんけれども，何らかの抜本的な対策を経ないと5,000万円，6,000万円の赤字，そしてもう一つには，道の駅も大変でしょうということで私はお話ししているんですが，そういうふうにならないように，それはまた別にお話ししますけれども，そういったことがどういう原因，一応人件費がかかっている，燃料費が上がっているということになっておりますけれども，それはそれで何かの対策を考えていかなくちゃならない。　指定管理者の見直しというお話もありました。当然身内でやっているようなものですから，改革は難しいと思います。下妻のビアスパークという温浴施設があります。それはやはり21年目かな，１年，２年早くオープンして，私が担当委員会で平成11年に視察をしに行ったことがございます。そこでは，当初オープンした年は2,000万円の黒字で，どういうふうに市に編入したらいいかということを，お金を算入したらいいかということを大変悩んでいたというのが記憶に新しいことです。でありますが，そのビアスパークでさえも赤字になりまして，ずっと第三セクターが経営しておりまして，その後３年間の第三セクターの指定管理者，そして，今年は民間の指定管理者を選定して1,000万円の委託料で話が決まったわけです。それでもいろいろな工事，リニューアル工事とかちょっとした工事は全て市持ちなんです。ただ，龍ケ崎で5,000万円，6,000万円のマイナスを続けることよりは，やはり指定管理者の見直しをして1,000万円という形のほうが，よりいいことだろうと私は思います。　市長の答弁としては，対策を立てていくということですが，それ以上の答弁はないかと思いますが，抜本的な対策ということでお願いしたいと思いますが，答弁は結構です。これ以上ないと思いますから。したがって，そういった意味で，これからも注視していくものでありますから，この問題については事あるごとにお話をしていきたいと思います。　続きまして，牛久沼の水質浄化についてでございます。　９月の議会で中山市長は，水質浄化をする覚悟はありますかの話で，覚悟はある，しっかりやっていきたいというような内容でございましたが，どのように水質浄化を進めていくのかをお尋ねしたいと思います。また，来年度の予算もそろそろ進めていくわけですから，そういったものも含めてどんなことをして水質浄化を進めていく，そういったことをお話ししたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　牛久沼の水質というのは，牛久沼の魅力を発信していく上でも大変大切な要素の一つであると考えているところでもございます。これまでも茨城県や流域市などと連携しながら水質浄化の啓発活動に加えて，生活排水対策や清掃活動などの取り組みを継続してきているところでございます。　そのような中，昨年度からは新たな取り組みにも着手をしています。その一つは，牛久沼において急増し，水生植物に悪影響を与えていると言われているアカミミガメの捕獲でございます。この取り組みは牛久沼流域の４市，関係する４土地改良区，牛久沼漁業協同組合で構成する牛久沼流域水質浄化対策協議会の新規事業として昨年度に実施して，1,870匹のアカミミガメを捕獲しました。アカミミガメの生息数については２万匹などとも言われておりますので，今年度については5,000匹の捕獲を目標に環境省の生物多様性保全推進支援事業の採択事業として９月１日に着手し，10月29日までに5,010匹を捕獲したところです。来年度についても継続する必要があると考えているところです。　また，昨年度，当市独自の取り組みとして牛久沼に生息する二枚貝類の生息密度調査と浄化能力の推定業務を実施しています。この調査により水質浄化能力を有する二枚貝類は，牛久沼に約13万7,000個生息しているものと推定され，１日当たり牛久沼全体の水質汚濁負荷量の約3.9％を浄化していると推察されました。このような結果となったところに，つくば市に二枚貝類を増殖させることに適した人工池が見つかったことなどから，今年度については当該施設において二枚貝類を増殖させる実証研究に着手しましたので，この研究についても継続してまいりたいと考えています。　このように様々な施策の取り組みを茨城県や周辺自治体などと連携し，あるいは本市独自で進めており，昨年度からはより実質的な施策にも着手しているところです。牛久沼の水質を保ち，かつ大幅に改善させることは，牛久沼に流入する河川に流れ込む水質汚濁負荷物質が一定量あることなどから大変難しい現状もございますが，市としてできるところから取り組みを進め，牛久沼の水質改善につなげていきたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　努力はしているということは認めるわけですけれども，水質浄化の策定計画が３期15年やって４期目の２年目に当たる，その中でさらに水質が悪くなっておるわけです。そういうわけで，前回の議会に本気でやる気があるのかという質問をして，本気で取り組むというような内容でしたので，しかるべき策があるのかと思いましたけれども，これまでを踏襲するような内容でございます。何らかの方策を考えていかなければ，まずは20年たっても30年たっても，100年たっても私は同じだろうと思います。そういった意味で，さらなる水質浄化の対策をお願いしたいと思います。　続きまして，駅名改称についてです。　何度も市長にお尋ねしているかと思いますけれども，機運醸成について来年の春，駅名改称を行うその前に，機運醸成を図るというようなことでもって，ある意味何回も答弁されております。どういった機運醸成を，どのように図り，どのように図られたのかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　駅名改称が来年の春に迫ってまいりました。恐らく間もなくＪＲもその日程を公表してくれるんではないかなと期待をしているところでもございますが，まだはっきりした日程が定まりませんが，日程が定まった場合には，また，その定まった時点からいろいろな取り組みがスタートできるんではないかなと考えているところですし，この駅名改称については定住促進など，様々な取り組みの一環でもございますので，定住促進を含めたＰＲなど，この駅名改称に絡めて様々な発信をしていくことができるのではないかなと思っております。　機運醸成の取り組みとしては，これまでも当初から市民懇談会などのような対話形式の場でお話はしてきたところでもございますし，私も様々な場所で挨拶の機会などをいただきます。また，市民の皆様とお話しする機会も多いわけでもございますので，この龍ケ崎市駅誕生については市民の関心も高いものであるなということも感じておりますし，そのような際には機運醸成につなげていくべく，様々なお話もさせていただいているところでもございます。りゅうほーや市公式ホームページなどを通じた広報ではもちろん，横断幕や啓発グッズの配布，職員の名刺やイベント，ポスターなどへのロゴの掲載などの取り組みもあわせて行い，直接お会いしてお話しできない市民の皆様へも，龍ケ崎市駅が誕生するということを訴えかけてきているところです。　私も市外というか県や国の中央も含めて様々な場所で，あの卵のマークの入った名刺を配りますと，やはり興味を示してくださいまして，そういうところでもいろいろ発信をしながら，また，龍ケ崎市外との交流などにもこの駅名改称がつながっていくことを期待しているところでもございます。　一つの成果，測定できるものとして，昨年実施した，まちづくり市民アンケートでの市が進めている施策事業についてどれぐらい知っていますかの回答結果が挙げられると思います。アンケートでは，ＪＲ常磐線佐貫駅の駅名改称事業の項目を設けて調査しました。その結果「よく知っている」と答えた方が32.4％，「大体知っている」と答え方が46.0％，駅名改称について知っている方の割合は８割に近い状況となっているところです。また，「全く知らない」と答え方の割合は5.6％でありますから，駅名改称の認知はかなり高い状況であると考えておりますし，今後この5.6％についても，様々な形で知っていただく機運醸成につなげてまいりたいなと考えております。　そのような中で，先日，龍ケ崎ロータリークラブから駅名改称にあわせて記念のモニュメントを贈呈できないかとのお話がありました。市民の皆さんの駅名改称に対する機運が高まってきている一つの例なのかなと肌で感じたところでもございますが，この中ではこれまで長年「佐貫駅」という名前で我々市民のためにその名前が果たしてきた役割，そして，歴史など，しっかり残していくためのモニュメントにもしていけるのかなということもございますので，このような取り組みを通じて機運醸成についても，またさらに図っていかなければならないと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　私は何度か駅名改称について質問をして，その答弁の中で機運醸成をしていくという形でしたから，どのようにして，どのように図れてきたのかをお尋ねしたんです。ある意味では全然見当違いのお話で，冒頭からは日にちが決まったら機運醸成に努めていくとか，あるいは一団体に寄附を申し出られたから浸透しているというふうなお話でした。　そういうことを申すんでしたら，何日か前に茨城新聞のほうには，ＪＲ水戸のほうに駅名の改称の合意を経ないときには中止をしていただきたいという旨の署名運動が進められているという話でした。いわゆる串田市政のときには，駅名改称７割が反対，３割が賛成，その中で出発をして，何もしないで，そして，住民投票の願いの署名があったときには住民投票をしない。したがって，そういう機運醸成が必要であろうと，そういうような私は質問であったと思います。ある意味では，挨拶のときに駅名改称を出す，そういう話の中で，何ら機運醸成に努めていないと，そんなふうに思います。　続きまして，道の駅と牛久沼「感幸地」構想についてお尋ねいたします。　道の駅のオープンがまた先送りになって，今回の他の同僚議員の質問の中では，オープン時期すら明確に答えられない，そのような状況だと私は思いました。　また，前にも質問した内容のことなんですが，私は龍ケ崎市道の駅管理運営調査を見直すべきではないかと思います。何となれば，車の通行量そのものが，この運営調査をした三，四年前の国交省の通行量を参考にして，そしてまた，延び延びになった段階ではかなりのギャップがあるのではないかと思います。そういった通行量をもとにして来場者数，そしてまた，来場者数をもとにして一人の客単価を考えた場合に売り上げを想定していく。そして，その売り上げを今度は面積，売り場面積とか，いろいろな面積に反映してやっていく。その基本の交通量が何年か前の国交省の調査の話ということであるならば，この見直しをすべきだということは二，三年前に指摘をした話です。　そしてさらには，桑原地区の影響もあると思いますので，こういった管理運営調査の見直しは，別に専門家に委託しなくてもいいと思います。皆さんが勉強した中で，職員の皆さんが勉強した中でやればいいんではないかと私は思います。こういった見直しについてどう考えるかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり，管理運営調査のほうで売上見込みにつきましては，本市の道の駅，これについては主要国道である国道６号沿いの交通量，当時の調査では１日３万6,500台という条件に基づきまして，年間売上高等を算出しております。　ご指摘のとおり，事務局レベルでできる範囲で，これについては現状でもう一度考察していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　ぜひそうしてほしいと思います。言うなれば，近くの道の駅，あるいは遠方の道の駅，いろいろな形で調査をする対象，あるいは優良な道の駅，あるいは少し大変な経営の道の駅あるかと思います。そういった意味では，参考になるべき道の駅があまたありますし，そういったことを考慮して考えていただきたいと思います。　私はいつも言うように，湯ったり館の形のものであっても，こういった最初は黒字が続いて，今度は大きな赤字をしょい込むようなことになるわけですから，特に建設工事費は何か不明だということでもって，私としては不満だけれども，そういった多額の20億円ぐらいのお金を使うであろう，こういった道の駅の建設は慎重に慎重を期してほしいと思います。　以上，一般質問を終わりとします。 ○鴻巣義則議長　　以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。　12番石引礼穂議員。　　　　　〔11番　石引礼穂議員　登壇〕 ◆12番（石引礼穂議員）　　皆さん，改めまして，こんにちは。　通告に従い一般質問を行います。　最初の質問は，ＦＩＴ終了後の市内の太陽光発電の利活用についてです。　各家庭で太陽光発電が増えた理由の一つに，住宅用の太陽光発電などの再生可能エネルギーでつくられた電力を国が定めた価格で電力会社などが一定期間買い取るというルールを定めた，固定価格買取制度ＦＩＴ制度という支援制度が導入されたことにあります。このＦＩＴ制度の前身として，住宅用太陽光発電等による余剰電力を10年間，固定価格で買い取る余剰電力買取制度が2009年11月に開始し，ちょうど先月で10年，固定価格での買い取り期間が順次満了していきます。　固定買取期間が満了した方の選択肢として，電気自動車や蓄電池，エコキュートなどと組み合わせて自家消費する，または小売電気事業者などに対し，相対・自由契約で余剰電力を売買する方法またはその両方の組み合わせがあります。　今回の質問の趣旨は，相対・自由契約で余剰電力を市で買い取り，利活用できないかということです。　まず，市内にある太陽光発電の数量，規模，これらによる総発電量はどれくらいあるのか，わかる範囲で構いませんのでお伺いいたします。　次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　市内での一般家庭におきます太陽光発電システム，この設置状況につきましては，なかなか把握できないということで，本市におきまして，平成24年度から30年度まで龍ケ崎市太陽光システム等普及促進補助金要綱に基づき補助金の交付を行っておりますので，その一般家庭への太陽光発電システムにつきましてお答えをしたいと思います。　７年間で合計664件の補助金を交付しておりますが，１件当たり設置容量を平均いたしますと約５キロワットとなります。補助金を交付いたしました太陽光発電システムが現在稼働していると仮定いたしますと，年間の発電量は約310万キロワット・アワーとなります。　先ほどお話がありましたが，茨城県におきましては，国等の水素に係る方針や施策を踏まえつつ，県内企業や研究機関に支援し，産業振興に結びつけていく取り組みや県民生活の向上に資するための取り組み，これを「いばらき水素戦略」として取りまとめ，その施策の一つとして「自立・分散型エネルギー設備」としてエネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電システムに対して補助金を市町村に交付しております。　本市におきましても，今年度から「自立・分散型エネルギー設備」の普及促進に移行いたしまして，県補助金に市補助金を上乗せして合計で10万円の補助金を交付することで県と足並みをそろえ，より一層のエネルギー利用の効率化を図ろうとしているところです。　なお，太陽光発電による10年間の売電期間，これが終了した場合に，契約当初の売電単価から大幅に下がることになりますが，エネファームや蓄電システムを設置されている場合，効率的に電気を使用することができるため，温室効果ガスの削減につながりますし，災害等に電気を使用すること，これも可能になりますことから積極的に補助金をご活用いただきたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　全部の把握はちょっと無理で平成24年からということで664件で，全部で大体平均すると31万アワーぐらいあるということだったんですが，そうしましたら，次に，市内の公共施設の消費電力量，１キロワット当たりの平均電気料金というのは幾らぐらいになるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　現在，本庁舎や小・中学校などの50キロワット以上の高圧電力を供給している41施設のうち，たつのこアリーナを除く40施設につきましては，入札により一般電気事業者が有する電線等を通じて電力供給を行う特定規模電気事業者，いわゆる新電力事業者と電力供給契約を行っております。　平成30年度での実績ベースでは，40施設の総消費電力量は533万9,709キロワットで，総電力使用料金は１億1,116万9,826円になります。総電力使用料金を総消費電力量で割り返しをいたしますと，１キロワット当たりの平均電気料金は20.82円となります。　なお，たつのこアリーナにつきましては，夜間電力を利用して電気を安価に受給できる蓄熱調整契約というサービスがあり，新電力契約と蓄熱調整契約とを比較しましたところ，蓄熱調整契約の料金のほうが安価であったため，新電力導入施設からは除外をしております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　今この二つ，なぜ質問したかというと，市内の太陽光発電による総発電量と市内の公共施設の消費電力量のバランスを知りたかったんですね。ですが，市内の太陽光発電の総発電量は不明なので，ちょっとこのバランスはつかめなかったので何とも言えないんですが，市民の余剰電力，先ほど部長のほうで自家消費してエネルギーを環境に優しいまちにしてもらいたいみたいなことをおっしゃっていましたけれども，市の余剰電力を市で買い取って，市内の公共施設の電力を再生エネルギーで賄うということができたら資産電源の一つになると思うんですね。　ちょうど去年の12月の定例会で，後藤敦志議員から自治体新電力についての質問がありました。答弁では30年１月に自治体新電力の取り組みについては，ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社より提案がありましたが，試算したところ，電力料金の削減効果の視点からいうと，ＰＰＳ事業者のほうが２割削減効果があったので，自治体新電力については見送ったということでした。確かに自治体が運営の主体となって電気事業を行う取り組みというのは，メリット，デメリットもあるかと思います。　そんな中で，静岡市が今年の７月にＦＩＴの買い取り期間が終了した住宅太陽光発電の余剰電力を市内の小・中学校や市有施設に供給すると発表しています。静岡市では2017年から静岡市エネルギーの地産地消事業を取り組んでいて，今回の事業はこれを発展させたものだそうです。受託しているのは静岡市に本店がある小売電気事業者で，官民連携でエネルギーの地産地消を実現する国内初の取り組みをしていました。この取り組みの効果としては，売却した電力の活用先を明確化し，市政参画意識向上の機会を創出，市域内での電力取引による経済の地域内循環の発生，市内余剰電力の活用による地産電源のさらなる拡大を掲げていました。静岡市は人口70万人の都市なので比較にならないなとおっしゃるかもしれませんが，そうではないと思うんですね。今後の環境問題の観点から見ても，当市としても考えていくべき課題だと思いますので，ぜひ調査研究してほしいと要望して，この質問を終わりにしたいと思います。　次の質問です。龍ケ崎独自の特徴あるまちづくりについてです。　この項目では，道の駅計画についてと北海道×茨城県プロジェクトについて，そして，特徴のあるまちづくりをしていくための庁内連携体制について質問をしていきます。　まず，道の駅についてです。　前回の一般質問でも取り上げました。今の時代は物を消費する時代ではなく，事消費する時代になっていますと，物を所有することに価値を見出すのではなく，経験や体験を提供するサービスに人気が集まっています。だからこそ，水辺のスポーツ拠点となる道の駅として，ほかにはない特徴を打ち出していかなければ生き残れる道の駅にはならないと思っているので，現在の基本計画の全面的な見直しを提案しました。　今回は，奇遇にも先ほど大野議員が道の駅の管理運営調査について見直しをと言っていたんですが，今回私はこれをもとにいろいろ質問をしていきたいと思っています。　まず，この調査報告書の最後のページにある地域振興施設のランニングコストの試算，これを見ますと，道の駅の建設運営による経済波及効果を勘案すると，総合的な判断として十分投資に見合うものであるとありました。詳しい説明をお願いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　基本計画策定と並行して，平成28年度に実施いたしました管理運営調査においては，茨城県が公表している茨城県産業連関表をもとに，経済波及効果を推計しております。道の駅の整備，施設での販売による県内における経済波及効果を推計いたしますと，道の駅建設年には建設投資が及ぼす効果といたしまして約12億5,000万円，開業以降は年間来場者数に伴う売り上げ等に応じ，毎年約４億7,000万円から約６億7,000万円の経済効果が見込まれるところでございます。これを地域振興施設の運営に係る開業から向こう30年間のランニングコストの試算額12億7,000万円と比較しても経済効果は大きいものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　県内における経済波及効果ということなんですよね。　先ほど部長の答弁にありました道の駅建設年には12億5,000万円，開業以降は年間来場者数に伴う売り上げに応じて毎年４億7,000万円から６億7,000万円の経済効果が見込まれ，30年間のラングコストの資産額12億7,000万円と比較しても経済効果は大きいということでした。これはこの調査報告にも書いてありました。　経済波及効果というのは，新たに需要が発生したときに，その需要を満たすために次々と新たな生産が誘発されることです。今，全国で道の駅1,160駅あります。赤字の道の駅も８割以上，とても多いと聞いています。赤字続きで閉館を余儀なくされた道の駅も，建設当初はもちろん経済波及効果を勘案して建設していると思います。なので，私はこのランニングコストの試算を税収に置きかえてちょっと考えてみました。　開業後４年目から借入金の償還が始まるとされていましたので，開業後４年目の歳入歳出の収支を見ていくと，歳入が1,396万8,000円，歳出が4,157万2,000円で2,760万4,000円の収支マイナスでした。単純に考えると，このマイナスの2,760万4,000円，ほかのことで当市に税収がふえなければ，ほかの事業費を減らさなくてはならなくなってしまうと思います。仮にこの2,760万4,000円を市内の法人の売り上げが上がって，利益が増えて納税してもらおうと考えると，法人税率が15％，法人市民税率8.4％で計算すると，約21億円の利益が必要になります。利益率を６％と仮定した場合，約365億円の売り上げアップが必要になってきます。ざっくりとした計算なんですけれども，これだけの売り上げがアップしなければ税収として2,760万4,000円は入ってこないわけです。そして，このマイナスの2,760万4,000円，この収支マイナスが毎年続き，10年後，20年後，30年後には大規模修繕の資金としてトータルで５億2,170万円支出する予定になっていました。起債額は概算建築工事費７億9,100万の75％で設定しています。28年に計算されている金額なので，もっと建築費は増加する可能性が高いと思います。　果たして，こんなに立派な建物が最初から必要なのかというところに非常に疑問を持っていますので，この件については後ほど提案したいと思っています。　では，次の質問です。ランニングコストの試算にはイベント等に対する広告費の計上がされていなかったんですが，これは指定管理者が全額支出するのでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　道の駅でのイベントにつきましては，道の駅，これは指定管理者が主催して行うもの，市主催のものや企業や団体等が主催して行うものなどが想定されます。これらのイベントの開催や関連する情報発信は，道の駅を中心としたにぎわいづくり，ひいては牛久沼の活用によるまちの活性化につながるものであると考えております。　ご質問の道の駅が主催するイベントの経費につきましては，広告，宣伝等も含め，指定管理者の管理運営経費に含まれるものと認識をしております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　道の駅が主催するイベント等については指定管理者が全額費用を負担するということはわかりました。　では，にぎわいまちづくりとかいうことに関して市が負担する広告宣伝費とかＰＲについては，年間どれぐらいの予算を考えていらっしゃるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　現時点では，道の駅での広告宣伝等について検討をしておりませんが，今後の課題の一つであると認識をしております。　今後，指定管理候補者，総合プロデューサーである北山創造研究所とも協議しながら，本市の道の駅の周知及び集客につながる効果的なＰＲ，そして，その経費について検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　ＰＲとか広告宣伝，結構資金的にもかかってくるものだと思いますので，建設が決定する前には，きちんとそういうところも検討していただければと思います。　では，次の質問です。年間70万人の来場者見込みで，農産物が３億3,124万円，農産物加工品が5,096万円の売り上げを見込んでいます。農産物生産者の出荷体制については，現状はどのようになっていますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕

◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅の売上見込みにつきましては，先ほども答弁させていただきましたが，本市の道の駅が主要国道である国道６号沿いであること，一定の道路交通量，先ほど申し上げました１日約３万6,500台があるという立地条件を考慮し，主要国道沿いの他の道の駅を参考とし，想定される年間売上高を算出したものでございます。　道の駅の物販施設における農産物の販売については，生産者と指定管理者が連携し，地域特産である米や野菜などの提供に取り組んでまいりたいと考えております。新鮮な農産物をより多くそろえることで，顧客満足度を高めるとともに，農業生産者がより活躍できる場所が創出できるものと考えております。　庁内関係課が連携して当市の農産物出荷数や購買者の傾向などのデータを収集して，指定管理候補者に提供し，状況の把握と分析を図っていくなど，集出荷体制の構築に向けまして取り組んでいるところでございます。指定管理者のノウハウを生かしながら，地元農産物を充実させてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　市内の農産物生産者の方とデータなどを収集して状況の把握と分析を行っていくということだったんですが，現状はどんなデータを収集して，どういう状況を把握して分析されているのか聞きたかったんですけれども，そこら辺はどうでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　農林業センサスから抽出した主な農産物の作付面積や農家数等の統計データや地元農産物を活用した６次産業の取り組みに関すること，たつのこ産直市場における出荷品目，出荷時期，売上額等，本市の状況についてデータを収集しているところであります。さらには，庁内のネットワークを通じて物産品や農産物の生産者や生産現場の意見，意向，こういったものを抽出しているところでございます。　今後，道の駅の整備スケジュールがまとまりましたら，これら農産物や物産品の集出荷に係る具体的な調整に入り，市内で生産されました産品を道の駅で提供できますよう，指定管理者とも協議しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　いろいろ農林センサスとか，たつのこ産直市場とかでいろいろデータをとりながら図っているということだったんですが，産直市場に比べると，今回の道の駅の売り場面積は，後で言いますけれども，ちょっと広いんですよね。今の出荷体制，このまま農家に出荷依頼を増加の依頼をしたとしても，すぐには多分無理なはずなんですね，今の農家の事業形態を見ていると。そうした場合に，道の駅でどれだけのものを売っていくのか，どういうものが売れ筋なのか，やはり生産者にもそういう予測をお伝えして，これぐらいつくっていただきたいんだというのも前もっていっておかないと急には無理だと思いますので，そういうところもちょっと踏まえてお願いできればと思います。　それと，例えばの話なんですけれども，地元の野菜とか加工品がそろわなかったときに指定管理者が勝手に独自の商材とかを売ってしまうようになってしまったら，これまたちょっと全く違うお話になってしまうと思いますので，そこら辺も注意してやっていただけばなと思っています。　地元の農産物を充実させていくということだったんですけれども，先ほども話が出ました現在地元の農産物の販売に力を入れている，たつのこ産直市場，建築面積が101.95平米，売り場面積が59.92平米，30年度の売り上げは約3,600万円，うち農産物の関連は約2,350万円，特産品が1,250万円でした。31年度は売り上げが13％から20％ぐらいアップしているということでしたので，15％アップしたと仮定すると，31年度の産直市場の売り上げが4,140万円です。　一方で，道の駅での農産物は３億3,000万円，農産物加工品は5,000万円，商工品が２億5,100万円，合計６億3,700万円の予想売上高から算出した床面積の予測が460平米と書いてありました。産直市場の建築面積の約4.5倍の面積になります。産直市場の建築面積１平米当たりの31年度の売上高，これ計算しますと約40万円，これを道の駅の建築面積で掛けると40万円を掛ける460平米で１億8,400万円の売上予測が立ちます。立地条件ですとか道路交通量とかハフモデルとか全く考慮していない数字なんですけれども，道の駅の物販売上代予測６億3,700万円には４億5,000万円足りていないんですよね。産直市場の運営状況を聞いてみますと，出荷してくれる農家を探したりとか，職員がとても苦労していると聞いています。　指定管理者と連携していくから問題はないと考えているのかもしれませんが，この計画のまま直売所を始めていいものなのかどうか，これまた非常に疑問に感じるところです。　次の質問です。指定管理者の監査体制についてはどのように考えているかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　毎年度終了後，指定管理者には施設の管理運営業務に関し，収支決算書を含む事業報告書を提出していただきます。提出された事業報告書をもとに，所管課が管理運営状況の一次評価を行った上で，龍ケ崎市指定管理者選定委員会により二次評価を行います。評価に際しては，施設の管理運営が施設の設置目的を達成しつつ，求められる効果や成果を上げているか，予算の適切な執行がなされているか等，運営状況の評価を実施し，評価結果によって必要に応じ，業務改善指示なども行うこととなります。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　２段階で評価を行い，二次評価は龍ケ崎指定管理者選考委員会が行うので，監査体制は大丈夫ということですね。　この道の駅管理運営調査の調査報告書の43ページに，指定管理料と納付金の算定というところがあります。これによると，収支シミュレーションの結果，指定管理者に収益が生じるので施設の管理運営に要する経費は，販売収入及び利用料金収入をもって充てるので指定管理料は発生しない。インセンティブの対価として，地域振興施設の減価償却費分と営業利益に応じた額を納付金として納付してもらうとありました。　まず，減価償却費相応分，来場者70万人未満であれば25％の578万4,000円，来場者70万人以上であれば50％の1,156万9,000円，つまりこの金額が当市の固定の歳入金額になります。　次に，営業利益に応じた額は，営業利益が1,000万円未満の場合はゼロ％，1,000万円以上で５％，2,000万円以上で10％，3,000万円以上で15％，この報告書によると，年間利用者70万人の場合は施設の営業利益予測が2,398万9,000円なので10％の239万8,000円が当市の歳入になります。最終的には，指定管理者からの納付金の額は指定管理者との協議により決定していくということでしたが，まず気になったのが，指定管理者の営業利益に応じた額を納付金とするということです。　民間事業者が，今，当市が建設しようとしている施設を自社の物件として金融機関から融資を受けて建物を建設して事業を行う場合，借入金の返済，そして，再投資するための資金をストックしていかなければならないので，何が何でも利益を出していくという相当な経営努力をします。　当市の道の駅の指定管理者からは，施設の減価償却費の25％か50％を固定費として納付はしてもらいますが，ちょっと賢い経営者であれば，営業利益に対してインセンティブを取られるなら，営業利益を極力出さないようにすると思います。なぜなら，指定管理者は再投資をする必要がないので，何が何でも利益を出し続けていかなければならないという意識がとてもないからです。　全国にある道の駅，赤字の道の駅が多いです。この赤字の理由はいろいろとあると思いますが，この指定管理者の経営感覚の意識の低さもその要因の一つと言われています。そうなっては困るので，指定管理者の監査体制について伺いました。　そして，インセンティブなんですが，営業利益に対してではなく売上総利益に対して掛けていくという方法もあるかと思いますので，ぜひ検討していただきたいと思います。　では，次の質問です。指定管理者とは契約期間を結ぶわけなんですが，店舗が業績不振になり撤退することになった場合の対応についてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　市と指定管理者との間で施設の管理運営に当たり取り交わす協定の中で，業績不振による撤退も含めまして，指定期間中に指定管理者が自らの責めに帰すべき事由により撤退する場合の違約金について定めてまいります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　契約期間の途中で撤退をする場合には違約金が発生するということでした。　施設が業績不振だった場合，契約期間を満了して撤退するという場合もあります。この場合は，次の指定管理者をまた探すんだと思うんですけれども，一度離れた顧客を呼び戻すのはとても大変な努力が必要になりますし，リニューアルとして修繕や改修工事が必要になってくることもあるかもしれせん。指定管理者からの納付金の設定金額を下げざるを得なくなることだってなくはないんだと思います。行き着くところは，業績不振にならないようにしていかなければならないわけなんですが，今日最初から質問しているランニングコストから見た試算，物販売り上げのたつのこ産直市場との対比，指定管理者について数字の面から考えてみましたが，やはりどこにでもある農産物加工品販売がメーンの道の駅に，これだけのコストをかけて建築することの意義発展性を感じません。　そもそも道の駅の登録条件は，一定数の駐車スペース，トイレ，情報提供施設を備えた施設であれば登録できます。市で建築するのは情報提供施設としてコンパクトな建物で十分なんじゃないでしょうか。駐車場とトイレは国が設置してくれます。市では情報提供施設をコンパクトにつくり，未利用の土地の整備を市で行い，段階を踏んで徐々に広げていくという方法だってあると思います。また，建物は民間で建設をしてもらったり，市は地代と利益のインセンティブをもらう方法だってあると思います。そんな民間業者なんているわけないとおっしゃる方もいるかもしれませんが，せっかく調査した年間利用者数とか車の交通量ですとか，データはいろいろあると思いますので，これを使ってアプローチしていくということもできるかと思います。　前回の一般質問で特徴のある道の駅でなければ生き残れないとお伝えしました。農産物加工品，物産品に弱い当市が，この分野で特徴を出していくことはかなり難しいと思います。　昨日も石嶋議員から牛久沼トレイルについての質問に対する答弁がありました。私も牛久沼の水辺の拠点，そして，特徴のある道の駅にしていくためには，牛久沼を一周できる牛久沼トイレルを同時に進行させていく必要があると感じています。　また，今，茨城県でも，いばらき自転車活用推進計画を策定していて，つくば霞ヶ浦りんりんロードを核とした日本一のサイクリング環境整備に取り組んでいるわけなので，県と連携もできるんじゃないかと思います。　さらに，前回お伝えしましたが，この牛久沼トレイル，堤防としての役割を持たすことができれば，県や国からの協力を得ることができるかもしれません。堤防としての役割を持たせることができる計画を当市で考えていく必要があるんだと思います。　金曜日の山宮議員の質問に対する答弁で市長は，牛久沼は５市１町で力を合わせて牛久沼の未来を考えて動き出さなければいけない，または市の財政負担が少なくなる取り組みを模索していくとおっしゃっていました。それを私，聞いていて，動き出さなければいけないって，まだ動いてないの，検討してないの，ちょっと動くの遅いんじゃないの，本気でやる気があるのかが私には全く見えませんでした。　牛久沼周辺首長会議，初開催は平成29年７月，２回目は平成30年８月，前回開催から１年以上たっています。昨日の石嶋議員の質問に対する答弁では，市長は首長会議で情報を共有し，同じ温度を保ち広域連携で進めていくとおっしゃっていましたが，この牛久沼トイレル，どう考えても龍ケ崎が一番メリットがあることは明白なんです。他市と温度差があって当たり前なんです。だからこそ，龍ケ崎市が先頭に立って汗をかいて，牛久沼の未来を皆さんに語って共感してもらって，でないとほかの市は絶対協力してくれないと思います。その他市をどう巻き込んでいくかというのも市長の戦略なんだと私は思っています。この戦略を立てて行動しなければ，いつまでたっても今と同じなんじゃないかと思います。　道の駅に関して，市長が答弁しやすいようにまとめますと，当市が建設する道の駅は情報発信施設として，まずコンパクトにつくっていく。牛久沼トレイルの実現に向けて早急に動く。牛久沼トイレルの実現が確実になったところで，民間事業者であるカフェの施設の誘致を行う。牛久沼トレイルなしで民間を誘致しようとしても，風景だけでは，人をそこまで呼び込むことはできないからです。水辺のスポーツ拠点となる特徴のある道の駅にしていくことが，当市の道の駅の生き残る戦略だと考えています。なので，現在の計画の全面見直しを要望します。市長の見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　石引礼穂議員のご質問にお答えいたします。　道の駅の答弁は，今回も大変私にとっても語りつくせないぐらい語らせていただいたところでもございますけれども，今，ご指摘のあったように牛久沼トイレルというのは，この牛久沼「感幸地」構想にとっても大変重要なポイントになるのかなと思っております。そして，今，ご指摘のありました県のりんりんロードなどとの連携という意味でも，県との連携を図る可能性が高いこの牛久沼トイレルにしていかなければいけないのかなと考えているところでもあります。　牛久沼の周辺を含めた５市１町の会議でございますけれども，これに関しましては，おっしゃるとおり，これは温度があるのは当然でもありますし，その温度差を埋めていく作業が大変重要になってくるんだろうなと考えているところです。これに関しましては，お叱りのとおりでもあって，もっともっといろいろな形で議論を深めていかなければならないところでもありますので，その点に関しましては，これからも首長同士，様々な場面でお目にかかることもありますので，今まで以上に力を入れてまいりたいと考えているところです。　この牛久沼トレイルに関しましては，今，堤防というようなお話もございました。堤防が大体龍ケ崎市と隣接地との境目になっているところでもございますので，そういう意味では，今，水防災という意識が国のほうでも力を入れて強めているところでもありますので，防災も含めた地域づくりというものは視点として大変重要なのかな，そういうことも含めてこの牛久沼の「感幸地」構想も，災害が続発しているこの時代に合わせた内容にしていかなければならないという視点は加えていかなければならないのかと考えておりました。　ご提案としては道の駅の施設を簡素化するということでございましたけれども，ご承知のとおり道の駅に関しましては，道路交通利用者に向けた休憩施設や道路や気象等の情報を交通利用者に提供しなければならないといった公共性が高い施設であることは以前から申し上げたとおりでもございますし，道の駅のそもそものコンセプトがここに重点が置かれたものであったろうと思います。ただし，それぞれの自治体が道の駅をつくるときに，地域振興などを重点的に力を入れながら，この道の駅を活用しているということが，この道の駅の1,000を超えるまでに増えた理由の一つであろうと思っているところでもございます。　おっしゃられたように，カフェなども魅力を高めていかなければ誘致しても来ないというふうなご指摘もございましたけれども，やはり水辺の空間を生かして，水辺の空間を活用する工夫は，これは当然やっていかなければならないことだとも思います。この点に関しましては，指定管理者などともアクティビティーなどに関しても，積極的な指定管理者でもございますので，そういうところも市と協力できるところは連携をしていかなければならないのかなと考えております。この水辺の道の駅という特徴を生かして，水辺のアクティビティーも含めて，その景観を魅力の一つとして，この道の駅をどのように，ありきたりの道の駅でないものにしていくかが，これまで私も答弁してきた中での大きなテーマの一つでもございました。　また，議員の皆さんからもご意見をいただいてきたところでございますので，これについてはこの道の駅に魅力を感じていただけるような取り組みを進めていくことは当然でもございますが，施設についても建物というものはランドマークともなりますし，建物のデザインなども人を引きつけるものでもございますので，この点についても今，指定管理者と協議しながら，売り場面積のご提案などもございますので，そのような形で設計なども進めているところではございますけれども，もちろんこの農産物，物産品などを販売することを含めて地域の魅力を発信していくというも大切なこの道の駅の役割の一つだと思いますけれども，これだけがこの道の駅ではないというところが，先ほど申し上げました，ありきたりでない道の駅になるための一つの条件でもあると思いますので，これに加えてどのような魅力をこの道の駅に付加していくかというのが大きなテーマの一つであるとも考えておりますので，今後もまたさらに，これについてはこの牛久沼道の駅のエリアだけでなく，周辺地域も含めた全体的な取り組み，そして，牛久沼の「感幸地」構想にもつながる道の駅にしてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　牛久沼トレイルは５市１町で，今まで以上に市長が動き，協力得るという頑張るという意気込みは聞けました。　そして，建設する道の駅，私コンパクトにしたらどうなんですかと言いましたら，休憩施設というところもある。休憩施設が必要だということであれば，情報発信施設とちょっとした休憩施設がまずあればいいんだと私は思います。コンセプトの中に地域振興とおっしゃっていましたけれども，今の地域振興基本計画を見る限りでは，農産物の直売所にしか私には見えません。龍ケ崎市が，さっきも言いましたけれども，農産物もたくさんある，加工品もいっぱいできるというのであれば特徴が出ると思います。　先日，川場道の駅か，テレビでやっていましたけれども，やはり近所に酪農家がいるから，その酪農家の方と一緒に協力して新しいチーズをつくったりヨーグルトをつくったり，それが評判になったりとかしているわけなんです。川場にはそういう方たちが結構います。お米に関しても，いつも全国大会に出して金賞を受賞している米だとか，そういうプレミアがつけられるものを地元でつくれるから，あそこまで伸びているんだと思うんですね。なんですが，うちは米はおいしいですけれども，別に賞をとっているわけでもない，葉物野菜も弱い，加工品もとりあえずコロッケぐらいしかないと考えると，なかなか地域振興で農産物の売り場で，そこだけでやっていくというのは無理だと考えざるを得ないです。地域振興と考えるのであれば，休憩施設のほかに少しイベントスペースのようなものをつくって，地域の若い人たちがチャレンジショップができるようなものをつくっていくとか，そういうことも考えていかなきゃいけないと思います。　建物もデザインとかおっしゃっていましたけれども，そもそもそんなにお金かけちゃ，私駄目だと思うんです，この時代。今までいろいろな議員も言っていましたけれども，今，財政結構きついです。なのに，建物を建設する話ばっかり結構多いんですよね。そんなに建物建てちゃって大丈夫なんですかってすごく心配しています。なので，道の駅は段階を踏んでやっていけばいいんじゃないのという提案です，私は。全面的に見直してほしいと思っています。　今回，私，牛久沼の道の駅について独自にアンケートを行いました。55名の方から回答をいただきました。スマホで答えられるようなものをつくったんですけれども，このアンケート項目の中に，魅力的な道の駅にするためにはどうしたらよいと思いますかという，自由に記述をしてくださいというのを設けました。そうしたところ，37名の方からご意見を伺うことができたんです。幾つか紹介しますと，そもそも道の駅の必要性が疑問です。地盤改良工事負担が大きいことが判明したのだから，計画を撤回してはという反対のご意見もありました。ほかには，道の駅はどこも似たり寄ったりなので，ほかと違うコンセプトで取り組んだほうが魅力を感じます。差別化する必要がある。牛久沼を一周できるようになれば，牛久市と合同で牛久沼周遊マラソン大会や龍ケ崎をＰＲできる大会の開催も知名度もアップにつながる。高齢者に対するスポーツを楽しめる場所にできるかも計画も必要。　後でアンケートの内容をお見せしますが，農産物の品ぞろえを充実してほしいとか，地元のおいしいものを食べたいなどの言葉はどこにもありませんでした。市民が望むものと，市が市民に対して提供しようとしているものが食い違ってないでしょうか。当市がやろうとしているのは，市民の「ニーズ」に応えるものではなく「ウオンツ」であり，考えを押しつけているんではないかというふうにも見えます。基本計画をつくったから，そのとおりにやらなければいけないというルールはないはずです。しかも，計画をつくったのは平成28年，３年前です。時代の変化は相当早いです。　現在の計画が，本当に市民が望んでいるものなのか，市民が自慢できるものなのか，原点に戻ってもう一度検討してください。現在の基本計画の全面見直しを再度要望して，次の質問に移ります。　次は，北海道×茨城県プロジェクトについてです。　昨年の７月に当市は，北海道×茨城県プロジェクトに加入しましたが，その後の当市の取り組みについてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　龍ケ崎市は，平成30年７月に北海道×茨城県プロジェクトに加入し，これまで会議や研修会に参加し，スポーツを活用した地域活性化の施策を学ぶとともに，本市が推進するスポーツツーリズム施策を実施してまいりました。特に本市は，まずは北海道日本ハムファイターズとの連携事業に重きを置き，本年６月23日に本市で初開催となるプロ野球イースタンリーグ公式戦，北海道日本ハムファイターズ対読売巨人軍戦を，たつのこスタジアムにおいて開催することができました。当日は市内外から3,095名もの野球ファンが，たつのこスタジアムに訪れ，間近に見るプロ選手による白熱した試合を楽しんでおりました。　なお，プロ野球イースタンリーグ公式戦の開催は，交流人口の増加につながる事業であるとともに，本市と北海道日本ハムファイターズとの関係を対外的に示すことができ，さらには信頼関係も深められる重要な事業であったと認識をしております。　９月には，次年度以降の継続開催に向けまして，鎌ヶ谷市にあるフアーム施設へお礼を兼ねた球場視察に伺い，今後の事業に関する情報交換もさせていただきました。　また，北海道日本ハムファイターズの有する知識やノウハウを子どもたちに還元していただく野球教室や食育教室などの実施についても，随時，北海道日本ハムファイターズの担当者に相談を行っているところでございます。　現在，北海道×茨城県プロジェクトでは，スポーツを活用し，地域課題の解決を図るための産学官によるコンソーシアムを立ち上げようと，９月から本市を含めた５市，守谷市，常総市，つくばみらい市，坂東市で検討を進めているところでございます。　引き続き，北海道日本ハムファイターズ，Ｗａｉｓｐｏｒｔｓジャパンとともに，本市を含めた参加自治体の地域振興，課題解決につながれるよう連携，協力を強めていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　９月に日本ハムファイターズに次年度の開催のお願いをしに行ったということで，その後も担当者に野球教室であるとか食育講座とか随時お話をしているということなんですが，こういう話を持っていったときに日本ハムファイターズの反応ですとか，うちが，じゃ，事業としてどういうふうに組み入れていこうとか，いろいろ考えられたんじゃないかと思いますが，そこら辺をちょっとお伺いしていいですか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　北海道日本ハムファイターズの担当者とは来年度のイースタンリーグ公式戦の開催をはじめ，青少年の体力増進や健全育成に向けた連携事業の実施について検討を進めているところでございます。現在，令和２年度の事業実施に向けて予算化なども検討しているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ということは北海道日本ハムファイターズの方も割と乗り気で一緒にやってくださるという感じだと受けとめてよろしいんでしょうか，はい。　先ほど部長の答弁にもありました産学官によるコンソーシアムを立ち上げようと，９月から本市を含めた５市で検討を進めているということでした。私の情報では，今おっしゃった５市に下妻市，牛久市の７市でスタートをする予定だそうです。このコンソーシアムは，スポーツによる地方創生官民連携のプラットホームで，その中の取り組みの一つとして，北海道×茨城県プロジェクトが位置づけされていると聞いています。　先ほどの答弁で，引き続き北海道日本ハムファイターズとＷａｉｓｐｏｒｔｓジャパンとともに，本市を含めた参加自治体の地域振興や課題解決につなげるよう連携，協力を強めていきたいとおっしゃっていました。　現在，Ｗａｉｓｐｏｒｔｓジャパンが行っているスポーツマネジメント研修というものを受講しているのは茨城県，下妻市，守谷市です。当市はそういうことは学ばないんでしょうか。このコンソーシアムの窓口は守谷市と聞いています。そう聞くと，「ああ，守谷市頑張っているんだな。」って誰もが思います。どうして龍ケ崎がいつもそこでリーダーになれないんでしょうか。　６月議会で北海道×茨城県プロジェクトは，当市にとってとてつもないビックチャンスでもあり，当市にはスポーツに力を入れている流通経済大学もあるので，他市とは一味違う取り組みもできるし，連携もできるはずです。日本ハムファイターズと一緒にまちづくりや地域経営を積極的に行い，結果を出していけば，将来的にこの龍ケ崎に日本ハムのセカンドフランチャイズ，２軍の拠点となる場所を誘致する可能性だって，なくはないはずだというお話をしました。　半年たって，北海道×茨城県プロジェクトは，スポーツによる地方創生官民連携のプラットホームの中の一つの取り組みという位置づけになっています。コンソーシアムの立ち上げメンバーの中に入っているというので少しは安心しましたが，やはり常総市，守谷市，つくばみらい市，坂東市，下妻市と当市では温度差が違うように感じます。このコンソーシアム，何をやるのかよくわからないから動けないと思うのであれば，もっと学ぶ必要があると思います。スポーツに力を入れているまちという特徴を打ち出せるチャンスなんだと思います。このチャンス，自分から取りに行かないとキャッチできません。ほかの市の様子を見ながら，横並びで動いているようではチャンスは訪れてこないです。　６月の答弁で市長は，今後のこの取り組みの展開について真剣に考えていきたいと考えておりますとおっしゃっていました。真剣に考えて，どう行動を起こしていくつもりなのか，市長の見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　日本ハムファイターズのこの取り組みの中で，私も東京ドームの日本ハム戦を観戦に行かせていただいて，その際には茨城県の県会議員の皆さんもたくさんいらっしゃいましたが，今この取り組みに積極的に参加している自治体の首長たちともお目にかかる機会ともなったところでございます。　この県南，県西，千葉県に近いところのこの首長たちが参加しながら，この北海道×茨城県プロジェクト，このＷａｉｓｐｏｒｔｓジャパンとの連携事業が進んでいるのかなという思いがございますが，これについては勉強不足というお言葉もいただきましたので，これはもっともっと勉強していくのは当然でございますけれども，自治体同士の連携も深めていかなければならないのかなと思います。これに関しましても首長同士会ってお話をする機会もございますので，積極的にそういう機会をつくっていくことが，この理解を深めるのには大切かなと思っております。　このスポーツを活用したまちづくりということでもございますけれども，この北海道×茨城県プロジェクトのメンバーを中心に，産学官によるコンソーシアムを立ち上げる準備を進めているという段階でもございますので，本市もその設立に主体的にかかわっていくことが大切であると考えております。　今，申し上げましたように関係自治体の連携，協力体制も強化しながら，この取り組みがどのように本市の活性化につなげることができるか，さらに探っていかなければならないと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　市長ありがとうございました。　惜しかったです。流通経済大学をちゃんとそこに入れていただかないと，この７市の中で大学があってスポーツに力を入れているというのは，うちだけなんです。だから，ほかでは考えつかないようなこともアイデアとして持てるはずなんだと思うんです。そこをやはり活用といったらいけないですけれども，一緒にそういうことをしていくというこちら側の気持ちがないと，流通経済大学だって，すごくネタはいっぱい持っているはずなんです，スポーツに特化しているわけですから。そこをきちんと当市でも理解をして，一緒にやっていくということをしていかないと，主体的にといってもなかなか無理だと思います。なので，その部分も含めて本当にもう少し勉強していただいて，どう活用できるのか，どう地域の問題解決が，この県南，県西と一緒になってできるのか，そして，そこのトップは龍ケ崎なんだよって，ほかの市がそう思ってくれるぐらいやっていただきたいと思っていますので，どうぞよろしくお願いします。　では，最後の質問です。まちづくりに関しての庁内の連携についてです。　今回，特徴のあるまちづくりについて質問を行ってきました。例えば，スポーツに力を入れているまちという特徴のあるまちにしていこうと決めた場合，企画課，シティセールス課，道の駅・牛久沼プロジェクト課，健康づくり推進部，教育委員会といろいろな部署がかかわってくると思います。単独部署だけでは市民が思い描く成果を出していきづらいんだと思います。縦割り行政ではなく横でつながる庁内連携のプロジェクトについて見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　少子化の進行や市民ニーズの多様化などに伴い，市が実施する施策についても横の連携を重視しながら，組織横断的に取り組むべき施策も増加傾向にあり，今後も庁内連携の必要性や重要性がますます高まるものと認識をしております。このようなことから，これまでも様々な庁内連携の取り組みを行っております。例えば定住促進に関するデータ分析や施策提言を行うための若手職員を中心としたプロジェクトチームの設置や，まちなか再生や歴史資源の活用など，市の重点課題に対しての協議を行うための関係課職員で構成する会議体の設置などが挙げられます。　また，企画課においては庁内連携の必要性があると考えられる事業がある場合は，関係課との調整を行い，連携体制を構築できるようコーディネートすることもございます。　今後も特に人口減少への対策や地域活性化に関する施策など，庁内連携を図るべき事業や連携を図ることで相乗効果が期待される事業を実施する際には，必要に応じてそのような推進体制を構築してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　今までも庁内連携で取り組みをしているということで，今，組織横断的な施策も増加傾向にあるということでした。市の重点課題については，協議を行うために関係課職員で構成する会議体の設置なども行われているということなので，ちょっと安心しました。　先ほどの質問で言っていました，道の駅整備は道の駅・牛久沼プロジェクト課，北海道×茨城県プロジェクトは秘書課が現在担当課として行っています。この二つの事業，今後の龍ケ崎市にとって非常に重要な事業であると考えていますが，他の課との連携がとれていないような気がします。　先日，総務委員会で視察に訪れた藤枝市のレポートを拝見しました。縦割り行政ではなく関係のある課が連携して，いろいろな事業を行っていました。久米原議員と加藤議員に話を聞いたところ，藤枝市はずっと人口が増加していたのに，あるときから人口減少になり，そのときの市長が，とにかく人口を増やす，そのための施策を考えよという旗を振ったそうです。その結果，お金も相当使ったようですが，それぞれの部署が連携しながら定住促進するための施策を考え実行し，現在は人口が増えてきているようです。　以前視察に行った帯広市では人口減少で税収が減っていく，だったら，地元で頑張っている事業者たちにもっと稼いでもらって，そういう仕組みをつくろう，納税してもらおうと市長が旗を振ったのがきっかけで，フードバレーとかちができ上がっています。これも単独部署だけではできない事業です。　何が私，言いたいのかといいますと，市長はこういう市にしていく，その施策をしっかり考えようという明確な旗を振っていかなければならないんじゃないかということなんです。もしかしたら，旗を振っているのかもしれませんけれども，今のところ，私には見えないので言いました。それがあれば，関係各所が連携して新たな事業を模索していくこともできるんだと思います。市長の見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　自分のことを言うのを何ですが，奥ゆかし過ぎて旗が見えなかったということでございますので，その点は反省しなければいけませんが，もちろんこの牛久沼に関しましては，我々にとっても，そして，市民にとってもだと思うんですけれども，好機が訪れたという意味で周辺市，そして，河内町と連携しながら，この牛久沼「感幸地」構想，そのベースになるものとしていかなければならないと思いますけれども，しっかりと100年構想ということですので，一朝一夕には形が見えてこないのかもしれませんが，一つ一つ，一歩ずつ進めなければならないということで旗を振ってきたつもりでもございますし，その一つのピースとして，重要なピースとして道の駅も，これもこの牛久沼にとっては拠点となるような場所にしていこうということで，旗を振ってきたところでもございます。　これに関しましては，一つの事業を行おうとすると，本当にスムーズに順風満帆に最後までゴールまでたどり着けるということが本当に少ないなというのが，私が市長になってから感じているところでもございますが，やはりこの道の駅に関しましても地盤の問題，また，埋蔵の廃棄物の問題等々，次から次へと出てくるわけでもございますし，また，河川区域ということでございますので，毎年起こる水害の様子を見ていると，その視点もきちっと加えていかなければならないということ，改めてその思いを強めているところでもございます。　庁内連携という話もございましたけれども，道の駅に関しましては，農産，そして，商工，観光はもちろんですけれども，そのほかにも治水関係の部署，建設，様々な部署との連携が必要な事業でもございますので，今までも連携を進めながらこの事業に取り組んできたところではございますが，さらにその連携を強める，庁内一体となってこの事業を進めていかなければならない，そういう思いを強めているところでもございますので，さらにその取り組みは強化していきたいと考えているところでもございます。　日本ハムファイターズの取り組みと連携をして事業ができないかということでございますけれども，この点についても，この事業を推進していく上で一つ一つ積み重ねていくものであろうと考えているところでもございますので，今のところはそれぞれが別々に行っている事業ですが，リンクできる事業であればリンクさせていくことが大事でありますし，これはその日本ハムファイターズの話だけではないと考えております。佐貫駅周辺整備基本構想についてもそうですが，龍ケ崎市の駅とこの牛久沼をいかにつないでいこうかというのが，今回のテーマの一つでもございますので，そのようなものを含めて様々な事業が相乗効果を出すような連携ができる，そういうものをもっともっと生み出せるように，これからも皆さんと知恵を合わせていかなければならないと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　今，牛久沼の道の駅の話ですとか日本ハムファイターズ，北海道プロジェクトの話を市長，していただきました。それぞれこれは龍ケ崎をつくるためのもの，まちづくりの中の一つのそれぞれパーツなんですよね。その中で市長がどういうまちにしていくかというところが，多分みんなに見えていないところなんだと私は感じています。　そして，日本ハムファイターズについて，市長が積み重ねていこうと今おっしゃっていました。積み重ねていくまでは，別々にいろいろなことをやっていく必要があって，それでいずれリンクさせていくとおっしゃっていたんですけれども，これもどうなんでしょうか。スポーツということに関すると，子どもから高齢者まで全部含まれるところなので，それこそ庁内連携して事業として，どういう事業があればいいのかということをされたほうがいいんじゃないかなと，私，今，話を聞いていて思いました。　最近よく耳にするのは，先ほども言いましたけれども，先日，山宮議員もおっしゃっていました。市長は，このまちをどんなまちにしたいんですか，どんなまちにしたいのか，思っているのかがよくわからないと言っていました。私もそう思いますし，最近至るところでそう聞かれることが私も多いです。これは市長が奥ゆかしいせいなのかもしれませんし，見せ方が下手なのかもしれません。伝え方の問題かもしれません。ですが，そう感じている市民は多いということです。　また，地元で精力的に事業を行っている30代から40代の若手の経営者からは，龍ケ崎市ってもったいないですよね，何か全部中途半端なんですよね，何やってもぬるいんですよね，甘いですよってよく言われます。そう言われてしまうということは，市民には，そう見えているということなんです。期待していた分，やはり失望感も強くて市政に対して非協力的になっている市民も多いと聞きます。実際，市長選挙の投票率も下がっちゃったじゃないですか。やはりそれが市民の声なんだと思います。だから，本当に私，残念なんですね。ですけれども，そう言われないまちにしていくのが中山市長の，龍ケ崎をこういうまちにしていくんだという明確なビジョンと決断力と行動力だと私は思っています。　ちょうど折り返しの中山市政，期待して私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で石引礼穂議員の質問を終わります。　16番椎塚俊裕議員。　　　　　〔16番　椎塚俊裕議員　登壇〕 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　皆さん，こんにちは，通告に従いまして一般質問させていただきます。　項目は二つ，スポーツアスリートの支援について，そして，二つ目が公共交通の補完としてのシェアサイクル導入について，２点お伺いをしていきます。　今年３月に現役を引退しました元メジャーリーガーのイチロー選手，今月はじめに草野球界にデビューをしました。これがまた，マスコミに取り上げられました。　「草野球」という言葉を広辞苑で引きますと，ずばっと直球で書いてありました。素人が集まってする野球だそうです。素人が集まってする野球をマスコミが取り上げてくれるというのは，やはりトップアスリートならではのことだと思います。やはりイチロー選手クラスになるとニュースになるということは明確なことなんでしょう。　そして，彼がすごいのはまた，オリックス時代の本拠地として使用していた，ほっともっとフィールド神戸で友人たちとつくったチームで先発投手として出場し，智弁和歌山高校教職員チームを相手に容赦なく打ちまくり，投げては完封16奪三振を奪ったそうです。めちゃくちゃ楽しかったでしょうね。彼の中でお世話になった人たちへの恩返しと地元愛のたまものだと私は感じました。　スポーツアスリートの存在は，特に当市にゆかりのあるトップアスリートに対して，その本人の活躍が当市にもたらす効果は，スポーツ振興だけにとどまらず市の認知度向上，イメージアップ，まちの活性化等，その効果はあらゆる分野において多大であると考えられます。　当市出身の元横綱稀勢の里関においては，様々な経緯があったにせよ，トップアスリートとしての当市のＰＲすべき存在でしたが，返す返すも残念でなりませんでした。今から約23年前，青年会議所が主催するわんぱく相撲大会に当時小学４年生だった萩原少年が６年生まで３年間，彼は市内大会，県大会と勝ち上がり，両国国技館での全国大会に出場していました。我々も引率して相撲部屋に泊めさせてもらい，一緒にちゃんこ鍋を囲んだことを懐かしく思い出します。　全国大会では，後の横綱といえども，当時は２回戦，３回戦で負けていました。そのたびに悔し涙を流していた彼のことを，私は今でも忘れません。相撲界で活躍するようになってから，相撲を始めたきっかけはと聞かれたときに「小学生のときのわんぱく相撲です」と言ってもらったことは，主催してきた我々としても非常に感慨深いものがありました。中学では野球をやっていた彼が，中学を卒業してすぐに相撲部屋に入るということを聞いたときに驚きと同時に，この中学生の決断に大変感激をいたしました。だからこそ，「牛久市出身」とアナウンスされるたびに，ずっと違和感がありました。　本年に控える東京オリンピック・パラリンピック，本市出身の野口啓代選手がスポーツクライミングで来年の東京オリンピック出場内定が決定をいたしました。もちろんオリンピックでの活躍を期待するとともに，今後の市との結びつきを強化する必要が当然ながらあるだろうと思います。　今現在，当市のオリンピック等に代表される国際大会，あるいは国内の全国大会レベルへの出場選手または団体に対して，どのような支援金または奨励金，支援する状況にはどのような制度があるのかをお伺いいたします。　以下は質問席から質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現在スポーツ選手の活動を応援するため，龍ケ崎市を代表してオリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会や全国大会に出場する個人や団体に対して，スポーツ大会出場激励金を交付しております。この激励金を交付する対象につきましては，市内に在住・在勤・在学する方，市内に活動拠点を有する団体に所属する方，また，市内に活動拠点を有する団体とし，激励金の額につきましてはオリンピック・パラリンピックでは個人が10万円，団体が40万円，オリンピック以外の国際大会では個人が５万円，団体が20万円，全国規模の大会では個人が１万円，団体が７万円となっております。　激励金の交付状況につきましては，平成30年度は42件，内訳として国際大会出場に対して３件，全国大会出場に対して39件，今年度の11月末日現在では44件，内訳として国際大会出場に対して３件，全国大会出場に対して41件となっております。　また，スポーツ大会出場激励金制度のような財政的な支援以外では，特に制度化はされておりませんが，適宜個別に対応しております。最近ではオリンピック出場を目指すトップアスリート支援として，本市出身のスポーツクライミング野口啓代選手に対し，たつのこアリーナにスピード競技用専用壁の設置場所を提供するとともに，トレーニング室などの施設利用を提供し，選手が競技に励む環境づくりのサポートをしたところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　現在オリンピック・パラリンピック出場選手，オリンピックの出場激励金として約10万円，それ以外の国際大会では５万円の激励金，全国大会規模では個人に１万円ということでした。それ以外に例として，野口選手にトレーニング室とか専用の壁などの提供をしていた。　オリンピッククラスになるには，私は少ないような気がします。先ほども申し上げしたけれども，例えばオリンピック・パラリンピックに出場するような選手クラスになれば，その選手の活躍が当市にもたらす効果は，単なるスポーツ振興にとどまらず本市の認知度向上やイメージアップ，まちの活性化等に，あらゆる分野においてその効果は高いと思います。　その一方で，アスリートとしてトップクラスになればなるほど全国各地または海外遠征など，大会ごとの遠征費は比例して増えていきます。当市出身で国体やインターハイで優勝した陸上やり投げの斉藤真里菜選手のお父さんが，私は同級生で話を聞きますけれども，やはり車での移動や宿泊も車で過ごすことはざらだとご苦労を話されていました。国際大会に出場する選手であれば，なおさら移動距離も増え，宿泊も伴います。　本市で生まれ育ったゆかりの選手に対しては，現役生活だけではなく，その後も当市に愛着を持ってもらい，イメージアップや認知度向上にも，さらには市民にとってもトップアスリートを輩出した地域の誇りとなり，ふるさとの意識の醸成につながると考えています。そういう意味での今回オリンピックに出場する，特に本市ゆかりの今も例に挙がりましたが，野口啓代選手が出場する東京オリンピックは，もう来年開催です。あと７カ月，時間はありません。さらなる奨励金などの交付について，当市のご見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが，本市で生まれ育ったスポーツクライミング野口啓代選手の2020年オリンピック東京大会出場や，人々に感動を与えるようなトップアスリートの活躍は本市の認知度向上だけでなくトップアスリートを輩出したという地域の誇りとなり，市民のふるさと意識の醸成につながるものと考えております。様々な手厚い支援を充実することで，本市で生まれ育ち，地域の誇りとなり得る選手に対し，選手自身が競技に集中できる環境づくりに寄与するとともに，今後のオリンピアンと本市とのきずなをより強固なものとすることが非常に重要であると認識しております。　スポーツ大会出場激励金以外の新たな制度につきましては検討をしているところでありますが，議員ご指摘のように，来年７月に開催されるオリンピック東京大会までに残された時間は半年余りとなっておりますことから，作業スピードを速めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　ぜひスピードアップして前向きにご検討いただきまして，速やかに実行していただくことを期待しています。それが野口選手と，これから今後，龍ケ崎市の長いおつき合いをさせていただく一つの施策になると期待をしております。　本当に先ほども言いましたけれども，オリンピックまでもうあと半年余り，もう７カ月を切っております。もたもたしていると本当に終わってしまいますので，早目のご決断をよろしくお願いを申し上げます。　そしてさらに，東京オリンピック以降を目指して，将来的に当市ゆかりのアスリートを積極的に育てていく環境を整える施策として，先ほども石引議員のご質問にもありましたが，北海道日ハムプロジェクトという話も出ておりましたけれども，ジュニア期からの支援体制というものが非常に重要と考えています。　現在，当市のジュニアアスリート養成の支援体制について，流通経済大学などと連携があるとは思いますけれども，どのような支援体制があるのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　ジュニアアスリートの育成に関する取り組みにつきましては，すぐれた素質を有する競技者やトップレベルを目指している競技者に対し，高度な指導ができるようスポーツ指導者養成講習会を継続的に開催しております。　内容につきましては，市体育協会及び流通経済大学と連携し，スポーツ健康科学部などの知見を生かした最新の指導方法をスポーツ少年団，市内競技団体の指導者などを対象に実施し，指導体制の強化を図っております。また，ジュニア時代の全体的なレベルアップを図るため，今年度より流通経済大学を活動拠点にするＮＰＯ法人クラブ・ドラゴンズと連携し，小学生陸上競技会合同練習会及び中学生部活動コンディショニングレクチャー事業を実施し，走る，飛ぶ，投げるというスポーツの基本動作や競技力向上につながる正しい体の動かし方を学ぶ機会を提供しております。　そのほか，各競技のトップアスリートを招聘した技術講習会を実施し，子どもたちがじかにトップアスリートから技術を学ぶ機会を提供しております。　そして，ジュニアアスリートの育成に関する財政的な支援として，先ほど答弁いたしましたが，国際的な大会及び全国大会出場選手に対して，スポーツ大会出場激励金の交付を行っているほか，市内スポーツ少年団に対して市総合運動公園，これはたつのこアリーナなどですが，及び学校体育施設夜間開放事業の施設利用料の減免を行い，子どもたちの身近なスポーツ団体が継続的に活動できる環境づくりに努めているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　流通経済大学，クラブ・ドラゴンズとの提携ですとか，まず，継続的に活動できる拠点の環境づくりを中心に支援をしているということでした。　それでは，基準的にジュニアアスリートの育成については難しい部分は確かにあると思いますけれども，現実的にやり投げの斉藤選手の例でも話をしましたけれども，トップアスリートに成長するまでに競技力向上に要する費用は相当な金額であると思われます。例えば先ほども言いましたけれども，遠征費や合宿費，競技用具購入等，競技に要する費用，また，指導者への謝礼等など切りがありません。　将来的に本市出身のオリンピアンを輩出する，それを目指すことは市民にとっても地域の誇りとなり，ふるさと意識の醸成にもなっていくと考えています。すぐれた資質を有し，トップレベルを目指しているジュニアアスリートに対し，高度な指導を受けられる可能性ができるよう，主に金銭面での支援は将来的な投資でもあり，本市のスポーツ振興と競技力の向上，そして，支援する市民，支援を受ける選手がお互いにふるさとの意識の醸成に寄与するものと考えられます。ジュニアアスリート育成に対する支援，特に金銭面での支援も必要であると思いますが，当市のご見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現行の激励金制度は，国際大会及び全国大会出場に対して支援することが主な目的であります。世界で活躍するトップアスリートを目指すジュニアアスリートにとっては，大会出場への支援だけではなく，練習や遠征など，日頃の競技活動を支援し，競技力向上につなげていくことが大変重要であり，その点においては現在の取り組みでは必ずしも十分ではないと認識しております。　今後につきましては，野口啓代選手に続く本市におけるオリンピアン輩出を目標に，ジュニアアスリートが競技に集中し，さらに競技力を高めることができる環境づくりに寄与するため，他市町村や競技団体の動向を見ながら，先進事例を参考に新たな財政的支援制度について調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございました。　ぜひとも第２，第３の野口選手のようなオリンピアンが出現することを期待していますし，何より私を含め市民がみんなで誇りに思えるアスリートが出てきてくれることを楽しみにしています。　ただし，ジュニアアスリートを支援する基準については大変難しい部分があると思いますので，慎重に協議を重ねていただきながら，市民の誇り，地域の誇りとしてみんなでふるさと意識が持てるような未来のトップアスリート育成を目指して，さらなる支援の充実をお願いを申し上げまして，この質問は終わりにさせていただきます。　それでは，次の質問に移らせていただきます。　近年，インターネットとスマートフォンの普及により，世界中でますます拡大と進化を遂げています「シェアリングエコノミー」という言葉は，皆さんもお耳にしたことがあると思います。実際に私たちの生活の周りにも増えてきています。シェアリングエコノミーとは，人，物，場所，乗り物，お金など，個人が所有する活用可能な資産をインターネットを介して，個人間で貸し借りや交換することで成り立つ経済の仕組みのことです。日本でもカーシェアリングやシェアハウスなどのサービスが浸透し，個人間ではありませんが，物や場所を他人と共有するという考え方が定着しています。　その考え方の一つとして，自転車をシェアするシェアサイクルを地方の都市にこそ導入していくべきだと私は主張します。現在，都内や地方の主要都市を中心に，自転車を好きなステーションで借りて，好きなステーションに返すことができるレンタサイクルサービス，ちょっとした移動や終電などを逃したときなど，便利で手軽な移動手段として注目のサービスになっています。　先ほど岡部議員からもコミュニティバスの質問がありましたけれども，長い間，苦労しながら担当職員の皆様が市民の要望に最大限に答える形で，今年の９月にルートの変更や運行表等をきめ細かく作成をしていただきました。本当に大変だったと思います。しかし，どんなに改善を加えても公共交通には限界があります。完璧なことはないということは，職員を含め，皆さんもご承知のところだと思います。　シェアサイクルは，その補完の一つの手法として行政にとっても，利用する市民にとっても，ローコストで普及させられる有効な政策の一つになり得ると思います。　ここで議長に許可をいただきましたので，パネルを用いてシェアサイクルとレンタサイクルの違いをご説明をしたいと思います。　なかなか画面が寄れないところなんですが，ちょっと見にくい部分もあると思いますけれども，先ほどリハーサルしたとき，この画面が市長にも見えてよろしいのではないかということでしたので，これで進めさせていただきたいと思います。シェアサイクリングというのは一言で言いますと，乗り捨てが可能なため，ステーション間を自由に行き来できます。また，モバイル通信などで管理するため，人を常駐させる必要はありません。貸出場所と返却場所が異なってもいい，乗り捨てが可能だということですね。基本的に短時間の，15分から30分ぐらいの短時間の利用が主流だということですね。新たな交通インフラとして利用されています。そして，利用時間も先ほども申し上げましたけれども，モバイルで管理していますので制限がありません。24時間365日利用できます。　それに対してレンタサイクルは，これは皆さんご存じのとおり，一定の場所がありまして，そこに管理者がいて有人の運営をしています。貸し出し・返却場所は同じになります。基本的には長時間の利用が主流となっております。当然，人が管理していますので利用時間にも制限があります。　という意味でも，このシェアサイクルを導入するメリットというのは非常に多いのかなと感じております。　そして，もう一枚パネルを見ていただきたいんですけれども，これは海外の主要都市でのシェアサイクルの導入台数の推移ということでの表なんですけれども，一番多いのが，折れ線グラフの一番上の線，これはフランスなんですが，これは２万7,000台，お国柄，ツールドフランスなども開催しておりますし，自転車のシェアが高いという意味では断トツで多いんですけれども，そして，３番目の線，イギリスなんですけれども，イギリスが2010年にロンドンオリンピックに向けて約6,000台で始めました。順調に，これ右肩上がりで推移をしております。そして，青い線で注目していただきたいのは台湾なんですけれども，2010年に導入しまして，2013年から自治体が主導していた形から民間に主導体制が変わりまして，急激にシェアサイクルのシェアが伸びてきております。そして，日本はといいますと，一番下の赤い線なんですが，2012年頃から横浜，江東区で実証実験を開始，千代田区でも「ちよくる」など始まっておりまして，まだまだ認知度が低いといったような状況になります。　国においても，2017年５月に自転車活用推進法が施行されました。この法律は極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境負荷の低減，災害時における交通の機能の維持，健康の増進を図ることを目的に定められております。その基本方針の一つに，第８条の12項で「自転車と公共交通機関との連携の促進」と明記をされております。　いろいろ前置きが長くなりましたが，改めて公共交通の補完としてのシェアサイクル導入は有効であるということを提案しますが，当市のご見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　シェアサイクルについてでございます。　現在当市では，ＪＲ常磐線や関東鉄道竜ヶ崎線，民間の路線バスといった基幹的な公共交通機関を補完するものとして，コミュニティバスを運行しているところでございます。そのコミュニティバスにつきましても，市役所や駅，病院，ショッピングセンターなど，人が集まる施設や人口の張りつきが多い地域，道路状況，地域住民からの要望のほか，これまでの利用実績を総合的に勘案しながら運行ルートを設定しているところでございますが，全ての地域をコミュニティバスがカバーすることは難しいというのが現状でございます。　そのような中，自転車は子どもから高齢者まで気軽に利用できることから，地域公共交通を補完する身近な移動手段として大変有効に活用されているものと考えております。コミュニティバス停留所や駅付近の駐輪場まで自転車でご移動いただき，コミュニティバスや関東鉄道竜ヶ崎線といった公共交通機関をご利用いただく，いわゆるサイクルアンドバスライドやサイクルトレインを推進することにより，自転車の活用及び地域公共交通機関の利用促進を図っているところでございます。　一方，シェアサイクルにつきましては，東京都内や観光地など，流入も含め一定の昼間時間があり，集客施設や観光施設が林立している都市を中心に展開されてきた事業であり，昨今は先ほど申し上げました自転車の持つ地域公共交通の補完といった視点を含めた，その有効性から地方の自治体においても徐々に取り組みが広がっているものと認識しております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　現在，確かに関東鉄道などもサイクルトレインなどという試みがされておりますけれども，これには当然台数の限りもございますので，なかなか需要が増えないというところも現状だと思います。　そして，このメリットの一つとしまして，メリットだと思いますけれども，導入方法とすると，大きく３パターンあります。まず，自治体が公共用地に自転車をとめる５台から10台程度のスペースを提供していただくということが前提になりますが，まず，運営を自治体が運営するケースと第三セクターで運営するケース，そして，民間事業者が運営するケース，この大体３パターンになると思います。　まず，自治体や三セクで行う場合，当然予算を確保してからスタートしていかなければなりません。運営自体を民間事業者に任せる場合は，自治体は公共用地の一角を提供するだけでスタートが可能となり，よりハードルは低くなります。移動に対する利便性は確実に上がることは間違いありません。　このシェアサイクルの導入に当たっては，国内でもリスクの分散の意味で実証実験を実施する事例が増えてきています。主に今，現時点では確かに都内や観光地が多く利用されておりますけれども，ただ，地方こそ，特に龍ケ崎の場合，都市計画が４極構造化される中で，この自転車の移動手段というのは非常に私は有効だと思っています。　例えば，お隣の千葉市でシェアサイクルを実証実験をしておりますが，電動アシストつきの自転車を利用しまして15分で約60円程度で利用できます。2018年３月26日から2019年９月末の約１年半，長期間にわたり実証実験をしました。現在，本格導入に向けて運営事業者を公募している状況で，来年４月の実施に向けて空白期間が出ないように実証実験の期間を延ばして対応しております。　中間報告では，認知されるのに比例して，導入から半年で利用回数が3.6倍に増え，サービス提供エリアを実証実験期間中にもかかわらず順次拡大しています。始まったときのステーション数は23カ所だったのが，まだ実証実験期間中ですよ，半年後には121カ所，約５倍強，自転車の台数は110台でスタートしたのが，同じく半年後には326台，約３倍増やして順調に拡大してきました。利用者の傾向は約65％が男性です。年齢では30代，40代の利用が約64％，20代，50代がそれぞれ約十五，六％ですので，全体で95％を占めます。15分以内の自転車の利用が全体の70％を占めています。利用目的は買い物などの日常利用が約半数を占め，月に二，三回程度の利用が４割弱だという傾向だと報告をされています。　ステーションの設置希望場所のアンケート結果は，駅やバス停の周辺が66％を占めるという結果が報告されています。改めて実証実験として導入し，期間中に利用状況，利用者ニーズ及び事業の採算性等の検証を行い，本格実施の可否を判断していくことで当市にとっても，市民にとってもお互いに有益なことだと思いますが，ご見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　シェアサイクル導入の実証実験についてでございます。　シェアサイクルに準ずる事業としてレンタサイクルがあろうかと思いますが，当市での現状を申し上げますと，佐貫駅東駐輪場で実施しているレンタサイクルの今年度10月までの利用実績は一月当たり27件と，目立った需要が表れていない状況でございます。そして，関東鉄道竜ヶ崎線の利用者に限って無料で実施されておりますレンタサイクルにつきましても，ほぼ同様な状況であると伺っております。　また，今議会に議案を上程させていただいております龍ケ崎市安全な自転車の利用に関する条例の素案を作成する際，市内の自転車販売事業者へヒアリング調査を行ったところ，いずれも現状においてレンタサイクルの取り組みもなく，そのニーズについて把握していないと伺ったところでもございます。　このようなことから自転車の地域公共交通機関の補完機能としての有効性は十分認識しておりますが，市域に限っての実証運行を含めたシェアサイクル事業展開は，コミュニティバスも再編されたばかりでもございますので，慎重に検討しなければならないものと考えております。　一方，つくば霞ヶ浦りんりんロードでは，周辺自治体等が連携し，それぞれの自治体で自転車の貸し出しや返却もできるような仕組みでのレンタサイクル事業も展開されております。　当市では，牛久沼「感幸地」構想で自然豊かな牛久沼を一周する牛久沼トレイルが提案されているところでもございますので，このように広域での交流連携によるサイクリング事業の事例等について調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ぜひシェアサイクルというのを，もう少し勉強していただければと思います。レンタサイクルとは，また性質の違うものでもありますし，コミュニティバスの今回の改編に対しまして，市民の要望って非常に様々な状況を聞くからこそ，あえてシェアサイクルというものを補完機能として提案をさせていただいております。長時間ではなくて，この千葉市のアンケートの中にこんなアンケートがあったんですけれども，例えばシェアサイクルがなかった場合，代替の交通手段は何を利用しますかというアンケート結果の中で，一番多いのが徒歩です。徒歩，歩きです。そんなに長い距離じゃないんです，15分以内ですから，やはり。それが約４割近くあります。その次に多いのが，バス・タクシー，これは民間事業を圧迫するようなレベルではないはずです，シェアサイクルなんで。その辺も踏まえて，あえて質問させていただいております。　そして，自治体が導入するにおいても，実証実験から始めれば非常にリスクも少なく済むはずです。そして，費用は多少はもちろんかかるでしょうけれども，用地をお貸ししていただければ，民間に運営させればいいだけのことですから，そんなに難しいことではないと思います。間違いなく，このシェアサイクルは近い将来，公共交通を補完する道具の一つになると思います。　地方だからこそ，事例が少ないからこそ二の足を踏むんではなくて，龍ケ崎市の都市計画上，先ほども言いましたけれども，この地形，４極構造を考えれば，現実的な公共交通だと思います。高齢者にとっても優しい電動アシストつきの自転車を利用することで，幅広い層の方が利用できるはずです。　一つ，例を紹介しますけれども，先日姫路市に行ったときに，姫路市のコミュニティサイクルというものを，別の目的で行ったんですけれども，目につきましたんで紹介させていただきますが，「姫ちゃり」と言います。そして，姫路市がステーション用の用地を提供して，運営は民間事業者がしています。さらに，このシェアサイクルにはネーミングライツを募集して，姫路市では子ども服チェーンの西松屋チェーンが広告主となって一緒に運営をしています。西松屋チェーン，龍ケ崎市にもありますけれども，自転車に西松屋チェーンのロゴなどを導入しながら運営されていると思います。これ非常にいい形態だなと思ったんですが，要は参入する民間事業者にしても，これネーミングライツのおかげで多少の負担が減りますので，そういう意味でもリスクを分散させる意味でも三者がウイン・ウインになれるような関係のやり方ではないのかなということで紹介をさせていただきました。　そして，提案ですけれども，実証実験を導入するためのサンプルとして，私は朝，高校生がＪＲの駅から自転車で通学している光景を多く見かけます。この自転車で通学しているのは市内の生徒だけではないですよ。市外から電車で佐貫駅でおりて，そこの駅に自転車を用意して，毎月駐輪場代を払って通学するのはなぜなんでしょう。やはり公共交通の金額であったり，おりてからの時間であったり，不満があるからなんではないでしょうか。ここにも一定の需要があるはずです。駅と高校をステーションとすることも一つの方法だと思います。　まだ大都市や観光地への導入が多く，地方向けに改良することはもちろん必要だと思いますが，現実的に下手なコンサルを頼むよりはリスク少なく，多くの市民が活用できる施策です。積極的にぜひとも導入に向けてご検討をお願いしたいと思いますが，令和元年最後の定例会一般質問ですので，最後に，中山市長にご見解をお伺いできればと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　椎塚俊裕議員のご質問にお答えいたします。　シェアサイクルということでございますけれども，実証実験を進めて，ぜひ検討願いたいというお話だと思います。　シェアサイクルに関しましては，そのシステムを構築すること，いわゆるスマホ環境，ネット環境を利用しながら，自ベースの仕組みを活用して，このシステムをつくっていくことになると思いますけれども，シェアサイクルのシステムそのものが，ほかの事業へも広がりを見せることができるんではないかというお話も伺ったことがありますし，これからはこのようなシステムが市政運営においても様々な形で生かされていくのではないかなということを感じているところでもございます。　確かに，議員ご指摘のようにシェアサイクルは，これが普及していくことによってだんだんスタンダードになっていくような事業ではないかという思いもございますので，確かに都市部と地方都市では格差があるのかなという思いはございますけれども，地方都市は地方都市ならではのシェアサイクルのあり方というものも，今後様々な形で示されていくと思いますし，ある意味示していかなければならない部分もあると思います。　その一つとしては，先ほども答弁にもございましたけれども，牛久沼に関しましては，この広域で牛久沼を生かしていくという点では，広域でシェアサイクルを導入していくことが恐らく求められて，このシステムを導入する上では求められていくこと，当然そのようになっていくと考えておりますので，シェアサイクルを検討している自治体もあるという情報もございますので，そのような情報も得ながら，こちらのほうも将来的にはこのシェアサイクルをスタンダードにしていくモデルが，この龍ケ崎も含めたエリアでできたらいいんではないかなと考えておりますので，今後このシェアサイクル導入実験についても検討していく価値のある取り組みではないかなと思っておりますので，答弁になっていないかもしれませんが，ご理解よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ぜひともよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○鴻巣義則議長　　以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終結いたします。　休憩いたします。　午後３時40分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この後，議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない及び同条第３項で，自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。 △日程第２　議案第１号から議案第31号まで，及び報告第１号から報告第７号までについて ○鴻巣義則議長　　日程第２，議案第１号から議案第31号まで，及び報告第１号から報告第７号までについて，以上38案件を一括議題といたします。　これから議案に対する質疑に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　日本共産党の伊藤悦子です。　通告に従いまして５議案について質疑を行います。　はじめに，議案第３号　龍ケ崎市自転車の安全な利用に関する条例についてです。　この条例は，自転車がかかわる交通事故を未然に防止し，快適で秩序ある交通環境の形成を図るために制定します。　そこでお伺いします。　１点目，第４条は自転車利用者の責務についての規定です。周知はどのように行いますか。さらに，高校生，大学生，一般人についてそれぞれどのように対応していくのか伺います。　２点目，第５条は保護者の責務についての規定です。保護者への周知についてどのように行うのかお伺いします。　３点目です。第６条は事業者の責務についての規定です。第３項の自転車の貸し出しを業とする市内の事業者数を教えてください。自転車事故防止のために事業者との協力体制はどのように進めますか。　４点目，第７条は自転車小売業者の責務についての規定です。市内の自転車小売業者の数と自転車事故防止のための協力体制についてどのように進めるかお伺いします。　５点目，第10条の自転車安全利用推進員の資格は何でしょうか。委嘱人数は何人になるんでしょうか。また，推進員の利用者への必要な指導，助言の仕方はどのようになるのかお伺いをいたします。　次に，議案第４号　龍ケ崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例についてです。　１点目，条例改正の理由と改正の主な内容についてお伺いします。　２点目，第９条の情報通信技術の利用のための能力または利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとあります。格差の是正を図るための具体的な施策は何ですか。　３点目，情報通信の利用が進みますが，情報漏えいの防止についての検討は進んでいるのかお伺いをいたします。　３番目です。議案第７号　龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例についてです。　この条例改正は会議室等の利用料が値上げになっています。　そこで，現在の利用者数を教えてください。100平方メートル未満が１時間520円から780円に，100平方メートル以上が１時間1,040円から1,430円になります。値上げの理由と，その算出根拠，市民への周知についてお聞きいたします。　４番目です。議案第20号　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。　この条例改正は，人事院勧告に基づき市職員の給料月額等を改定するものです。人事院勧告の内容と市における改定の内容，また，組合との話し合いについてお伺いをいたします。　５番目です。議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）についてです。　17ページ，01022400庁舎管理費445万6,000円についてです。これは案内板の作成となっていますけれども，具体的な内容についてお伺いをいたします。　次に，同じページです。01024900コミュニティセンター管理費512万6,000円についてです。馴柴コミュニティセンター駐車場整備工事となっていますけれども，この工事内容，特に駐車台数がどうなるのか，バリアフリーについて，工事期間中の安全対策についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　議案第４号　龍ケ崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例についてです。　条例改正の理由と改正内容についてになります。　条例の改正理由についてでありますが，本条例は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律，いわゆる「行政手続オンライン化法」の趣旨に基づき，平成16年に制定施行した条例であり，紙媒体での申請届け出の手続について，電子申請や証明書発行など，オンライン化を可能とするものであります。この行政手続オンライン化法が令和元年５月31日に，国，地方公共団体，民間事業者，国民その他のものが，あらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現に向けて，情報通信技術を活用し，行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化，効率化を図るため改正されたことに伴い，本条例も当該法律に準じて改正するものであります。　次に，条例改正の主な内容についてになります。　法律名の改正に伴う条例名の改正，証明書等の交付の手数料について，電子納付による方法を可能とする条項の追加，行政機関の間で行われる情報連携によって取得，参照できる情報に係る添付書類の省略を可能とする条項の追加，さらには，市の努力義務として情報通信技術の利用のための能力または利用の機会の格差の是正を図るための施策を講ずるとする規定の追加をするほか，法律改正に伴う文言の修正を行うものであります。　続きまして，条例の第９条で定めております情報通信技術の利用のための能力等における格差是正についての具体的な取り組みについて，どのような検討をしているのかという点になります。　スマートフォンやキャッシュレス決済など，情報通信技術の発達は，人々の生活を便利で豊かなものにします。一方，新たな技術の進展に対応できない方もおり，その格差が社会的な課題となっております。当市では，現在格差解消のため，シニア向けのスマートフォン講座の開催や龍ケ崎市出前講座のメニューの中で初心者向けスマートフォン操作講座を用意しているところでございます。また，中央図書館にパソコンを２台配置し，市民の方が自由にインターネットなどを利用できる環境を整えております。　今後も市民の皆様がデジタル化の便益を享受できるよう，関係各課と連携しながら対策を講じてまいりたいと考えております。　次に，デジタル化に対して情報漏えい等の対策は行っているのかというご質問になります。　当市では，市民の皆様の個人情報など，重要な情報を守るために情報セキュリティーに関する規則等を定めるとともに，個人情報の漏えい等の対策を行っております。具体的には業務でパソコンを使用する際には，インターネット環境と市民の皆様の個人情報を保有している住民情報基幹系システムの環境を切り離して運用をしております。これにより，インターネットを経由した外部からのサイバー攻撃やウイルス等の侵入から個人情報を含むデータを保護いたします。また，住民情報基幹系システムでは，データの持ち出しに制限を設けるなどの対策を講じております。　また，本市の電子申請や届け出を利用する際には，茨城県が構築しております県内全市町村で運用している，いばらき電子申請・届出サービスを利用することになりますが，このサービスでは暗号化通信を用いて情報をやりとりしているほか，茨城県内全市町村が共同運用している，いばらき情報セキュリティクラウドにより，高度な情報セキュリティー対策が講じられています。よって，マイナンバーなどの個人情報は厳格に保護されているものと認識をしております。　そのほか職員への研修を毎年実施し，情報セキュリティー意識の向上を図っております。また，あわせて情報セキュリティー内部監査を実施いたしまして，情報や電子データが適正に管理され，取り扱われているかを確認しているところです。　続きまして，議案第７号　龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例についてです。　附属棟会議室の利用状況，平成29年度，平成30年度の２年間の利用状況と使用料の算出根拠，市民への周知についてになります。　お答えいたします。　附属棟会議室は，市の事業や会議での使用が原則でありますが，開庁日に18時から21時まで及び閉庁時の９時から21時までの間，一部の会議室を団体や市民向けに貸し出しをしております。利用状況につきましては，平成29年度が３人からの申し出があり，合計８回，延べ21時間の利用がありました。平成30年度につきましては４人からの申請があり，合計９回，延べ32時間の利用がありました。　続きまして，使用料の算出根拠になります。　使用料の算出については，施設全体の取得費から貸し出し会議室に係る１時間当たりのコストを算出し，申請から許可書を発行するまでの人件費相当分を加算して使用料を算出しております。　なお，今回の使用料の改正につきましては，対象となる会議室がプレハブ棟から附属棟へ変更になったため改正が必要になったものになります。　市民の方への周知につきましては，今後は市のホームページにも掲載してまいりたいと思います。また，定期的に利用されている方につきましては，直接パンフレット等の配布を行ってまいりたいと考えております。　続きまして，議案第20号　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてになります。　はじめに，令和元年人事院勧告の概要についてになります。　国の令和元年度人事院勧告では，国家公務員の月例給については官民給与の格差を踏まえ，俸給表において平均0.1％の引き上げ改定をすること。特別給の期末勤勉手当についても民間の支給状況を反映して，年間支給月数を0.05月分引き上げ，その引き上げ分については勤務実績に応じた給与改定を推進するために勤勉手当に配分すること。そして，住居手当については国家公務員宿舎使用料や民間の状況を踏まえた手当額の改定などとなっております。この勧告に基づき，国家公務員の給与に関連する法改正が今般行われたところでございます。　また，茨城県におきましても10月18日に茨城県人事委員会より国と同様の勧告が行われ，令和元年第４回定例会において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例が上程されております。　続きまして，今回の条例改正の内容についてになります。　改正につきましては，国に準じて当市職員の給与についても同様の改正を行おうとするもので，給与については平成31年４月１日にさかのぼって適用するものです。月例給については初任給において1,500円から2,000円，30代半ばまでの職員が在職する号給においては200円から2,000円の範囲内での引き上げとなります。　次に，勤勉手当につきましては，支給月数を現行より0.05月引き上げ，期末手当と合わせて4.45月から4.5月へとするものです。令和２年４月１日からは適用される住居手当の改定につきましては，手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ１万2,000円から１万6,000円とし，手当の上限を1,000円引き上げ２万7,000円から２万8,000円とするものです。また，改正後の住居手当額が2,000円を超える減額となる職員につきましては，令和３年３月31日までの１年間に限り，所要の経過措置を実施するものになります。　最後に，職員組合との協議状況についてになりますが，本市においては職員の給与等については，これまでどおり人事院勧告を準拠する対応をとる旨の説明をした上で，本条例改正案の本定例会への上程についての同意を得ております。　続きまして，議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号），庁舎管理費になります。案内板作成委託料の内容についてです。　委託内容につきましては，各階エレベーター付近のフロア案内板，トイレ表示板，各課の名称について英語表記をあわせてするとともに，トイレ，ＡＥＤなどについて視覚的な図で表現することで言語に制約されず，内容の伝達を直感的に行うことができるピクトグラムを活用することを予定しております。　また，今回の委託料とは別になりますが，来庁者の利便性向上と地域経済活性化の一環としまして，市役所１階ホールに民間企業が提案する広告つき庁舎案内，市内案内板を令和２年４月をめどに設置する準備もあわせて進めております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　議案第３号　龍ケ崎市自転車の安全な利用に関する条例について，まずはじめに，第４条，自転車利用者の責務についてでございます。周知はどのように行うのかといった質問でございます。　自転車利用者の責務につきましては，市広報紙や市公式ホームページを活用し，広く周知徹底を図るとともに，竜ケ崎警察署や龍ケ崎地区交通安全協会といった関係団体等と連携した街頭でのキャンペーン活動のほか，市内の自転車小売業者や駐輪場経営者の皆様のご協力をいただき，ポスターの掲示やチラシの配布も含め，自転車利用者や購入者に直接ご案内する機会を設けながら周知を図ってまいりたいと考えてございます。　また，小・中学校の児童・生徒に対する周知についてでございますが，自転車の安全利用の取り組みにつきましては，既に各小・中学校で取り組んでいるところですので，引き続き取り組みについてお願いをしていただくというようなことでございます。　続きまして，第５条，保護者の責務でございます。周知はどのように行うのかというご質問でございます。　保護者への周知につきましては，先ほど申し上げました市広報紙や関係団体と連携したキャンペーンなどの活用のほか，小・中学校や高等学校などにご協力いただき，条例の制定はもちろんのこと，定期的な点検整備の重要性や自転車損害賠償責任保険加入の必要性などについてお知らせするチラシを配布することで周知を図ってまいりたいと考えております。　続きまして，第６条，事業者の責務についてでございます。自転車を貸出業とする事業者の数，また，協力体制はどのようにするかとのご質問でございます。　自転車の貸し出しを業とする事業者の数につきましては，令和元年11月末現在におきまして，交通防犯課で把握しているものは，佐貫駅東駐輪場の指定管理者となります公益社団法人龍ケ崎市シルバー人材センターと竜ヶ崎駅において竜ヶ崎線利用者に対し，無料で自転車の貸し出しを行っております関東鉄道株式会社の２者でございます。　協力体制についてでございますが，まず，自転車の貸し出しを行っている２者につきましては，直接条例の趣旨等をご説明しながら積極的なご協力をお願いしてまいります。また，従業員の自転車の利用につきましては，事業主の皆様に広報紙などを通じて自転車の安全な利用環境の構築に向けた協力を呼びかけてまいる予定でございます。　続きまして，第７条，自転車小売業者等の責務でございます。自転車小売業者の数，また，その協力体制についてでございます。　当市内における自転車小売業者は，個人経営の店舗が５店舗，ホームセンターなどの量販店が３店舗の合わせて計８店舗となっております。協力体制につきましては，茨城県自転車二輪自動車商組合龍ケ崎支部との連携のもと，それぞれが所有している自転車の安全な利用に関する情報の共有を図りながら，まずは自転車の購入者やその保護者の皆様に対し，定期的な点検整備の重要性や自転車損害賠償責任保険加入の必要性などについて積極的な情報の提供に努めていただくよう，お願いしてまいりたいと考えております。　続きまして，条例第10条，推進員でございます。推進員の資格は，また，その人数等々でございます。　自転車安全利用推進員につきましては，県交通安全協会の講習を経て認定される自転車安全教育指導員のほか，先ほど申し上げました自転車小売業者，さらには市内各学校から推薦をしていただいた方などを想定しております。自転車の安全な利用について一定の見識をお持ちの方や教育として，その指導に日々当たっていらっしゃる方に推進員をお願いしてまいりたいと考えておりますが，特に委嘱する人数または何人までといった制限を設けることについては考えておりません。　また，推進員の皆様には，それぞれの業務や活動の中で自転車の安全な利用に関する情報の発信等に努めていただくとともに，交通安全キャンペーンへの参加，学校での交通安全教室の開催，交通安全自転車競技茨城県大会に出場する小学生や高齢者への自転車の安全な乗り方や交通ルールの指導員としてご協力いただきたいと考えております。　続きまして，議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号），別冊１の17ページ，01024900コミュニティセンター管理費，15工事請負費，馴柴コミュニティセンター駐車場整備工事の，まずはじめに，工事の内容についてでございます。　まず，工事の内容ですが，馴柴コミュニティセンターの駐車場を増設するものであります。現在16台の駐車が可能となっておりますが，これに11台を加え，計27台の駐車を可能とするものでございます。増設分の駐車スペースを確保するため，コミュニティセンター玄関前の通路と，その上にかかる屋根及び足元の基礎を撤去する工事もあわせて行うこととしております。補正額はバリアフリーに係る工事費を追加したことを主な理由として，今回計上させていただいたものでございます。　駐車場におけるバリアフリーとしましては，障がい者用の駐車スペースを玄関付近に１台確保するとともに，歩行者用通路，点字タイル，スロープ及び手すりを設置し，高齢者や妊産婦等の皆さんも含め，安全に利用できるよう配慮しております。　続きまして，工事における安全確保対策についてでございます。　工事の際は，利用者の皆様に対しまして注意喚起の看板を設置するとともに，バリケードを設置し，工事箇所への立ち入りを禁止するなどして安全確保に努めてまいります。また，現在の玄関前についても工事の箇所となりますことから，これを封鎖しまして，別に仮設の出入り口を設けることとしております。　これら工事の工期についてでございますが，工期につきましては90日間を見込んでおります。来年３月上旬にコミュニティセンター祭りが予定されておりますことから，２月までに契約手続等を行い，３月中旬から５月にかけての期間で施工をいたそうという予定でございます。令和２年度への繰り越し事業ということになります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。　　　　　〔７番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆７番（金剛寺博議員）　　日本共産党の金剛寺　博です。　通告に従い議案に対する質疑を行います。　まず，議案第２号　龍ケ崎市まいん「健幸」サポートセンターの設置及び管理に関する条例について。　１点目，センター内に配置する健康器具等の内容。　２点目，オープンの時期。　３点目，第４条の館長，必要な職員の常時配置する人数，職員の役割。　４点目，第６条，開館時間，休館日の設定について。　５点目，第８条の利用方法について。　６点目，活用対象者及びＰＲ方法等についてお伺いをいたします。　次に，議案第８号　龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。　１点目，放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に関する省令の改正内容。　２点目，経過措置を１年延長する改正の理由。　３点目，来年４月度からの支援員民間委託と条例改正の関係について伺います。　次に，議案第９号　龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の一部を改正する条例について。　１点目，特定健診時に心電図，眼底，貧血検査を同時に受ける人の割合。　２点目，非課税世帯の健診料無料から有料化する理由。非課税世帯の割合と受診率。　３点目，今回の改定で負担増額となる項目の理由について伺います。　次に，議案第12号　龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例について。　１点目，現在の空き状況と空きが増えていることについて考えられる主な要因について。　２点目，第５条に新たに追加した市外の入居希望者のうち，年齢制限設定の理由について伺います。　次，議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号），７ページの表３表，債務負担行為補正，八原保育所給食等調理業務委託契約について。　１点目，調理業務を民間委託とする理由について。　２点目，栄養士の配置。　３点目，民間委託開始時期について伺います。　次に，13ページ，0001茨城県南流通センター残余財産収入について。　１点目，株券の処理。　２点目，建物の処理。　３点目，残額金の合計，配付方法について伺います。　次に，23ページ，01034840保育所等施設整備事業について。　１点目，保育所の概要。　２点目，交付金の算定額，補助金上限の限度額の設定，公共下水道接続工事費の補助金の根拠について。　３点目，負担区分についてお伺いをします。　次に，33ページ，01105700図書館管理運営費，工事請負費，書庫空調機防水改修の現状と工事の内容，工事時期について伺います。　次に，35ページ，01106610総合運動公園リニューアル事業，工事請負費のたつのこアリーナ屋外流水プール改修工事について。　１点目，流水プールの現状とふぐあい箇所について。　２点目，改修工事の範囲，内容，工事時期について伺います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号），別冊１の７ページ，債務負担行為補正，八原保育所給食等調理業務委託契約に関しまして，はじめに，民間委託とする理由です。　厚生労働省令等によりまして，保育所における調理業務は施設内の専用の調理室において行い，また，150人分以上の食事を調理する場合は調理員３人配置しなければいけないとされております。　現在，八原保育所では調理業務を担当している正職員が長期の療養休暇をとっているため，嘱託の調理員が３人体制で調理業務を行っております。しかしながら，病気や事故，都合により調理員が出勤できない場合には，かわりに所長や主任が調理業務の補助を行うことで対応しております。一時期であっても，所長や主任が保育現場を離れ調理業務の補助を行うことは保育への影響も懸念されているところです。　保育所における給食は，児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食や幼児食，また，アレルギーへの対応など，安全面，衛生面及び栄養面での質の確保，充実を図っていかなければなりません。　今後も八原保育所において質の高い給食を継続して提供していくためには，所長が指導監督のもと，委託により保育所内の調理室において調理業務を行うことが最善であるとの考えから，民間事業者へ調理業務を委託しようとするものです。　次に，栄養士の配置についてです。　保育所における調理業務の委託につきましては，厚生労働省通知により委託の条件等が示されております。現在，栄養士の配置方法につきましては，業務委託を含めた上で行うか，または健康増進課に複数名配置されている栄養士に業務をお願いしていくかなど，効率的，効果的なあり方を検討しているところです。　次に，民間事業者への委託開始時期についてです。　令和２年４月からを予定しております。そのため，今回債務負担行為を設定することにより，令和元年度中に契約を締結しようとするものです。　続きまして，同じく一般会計補正予算です。別冊１の23ページ，コードナンバー01034840保育所等施設整備事業についてです。　はじめに，保育所の概要，敷地と建物の面積についてです。　敷地面積が7,021平方メートル，2,127坪です。建物は鉄骨造の平家建てで，建築面積が901.57平方メートル，273坪です。　なお，利用定員は各年齢15人の合計90人で，令和２年度の中頃の開設を予定しております。　次に，保育所等整備事業補助金は，国の保育所等整備交付金交付要綱に基づき交付額が算定されております。対象経費は建物部分に限られており，上限額は本体工事費として利用定員90人の場合１億8,880万円，特殊附帯工事費，太陽光発電設備などです。特殊附帯工事として1,570万円，また，加算として設計料加算が本体工事費と特殊附帯工事費の５％相当の1,022万4,000円，開設準備費加算が定員90人の場合198万円が加算され，合計２億1,670万4,000円が対象経費の上限となっております。　また，保育所等公共下水道区域外接続費工事費につきましては，龍ケ崎市公共下水道区域外接続工事助成金交付要綱に基づいて交付するものであります。この補助金は公共下水道事業計画区域外において，保育所等の公共性の高い施設を建築する際，当該施設に係る下水道接続工事に要する経費の一部を助成するもので，交付額は対象経費の２分の１で，上限1,000万円としているものであります。　最後に，負担区分割合についてです。　保育所等整備補助金に関しましては，先ほどの対象経費２億1,670万4,000円に対して，国が２分の１，市が４分の１，事業者が４分の１の負担となっており，市から事業者へは国負担分を含めた１億6,252万8,000円を交付することとなります。公共下水道区域外接続工事助成金に関しましては市単独事業であり，上限額の1,000万円を交付するものであります。　なお，当該保育所整備事業は，今年度と令和２年度の２カ年の整備計画となっておりますことから，保育所等整備補助金に関しては全額，繰越明許費として計上するものです。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　議案第２号　龍ケ崎市まいん「健幸」サポートセンター設置及び管理に関する条例についてでございます。　まず，センター内に配置，設置する健康器具等の内容についてでございますが，各種の講座やプログラムを始める前に利用者に体をほぐしていただくためのストレッチ用器具，さらには自由に使える血圧計や体組成計などを配置する予定です。　続きまして，オープン時期ですが，本年度中には改装工事が完了し，周知や利用者受付期間を経て，令和２年２月上旬のオープンを予定しております。　続きまして，第４条，館長，必要な職員についてですが，館長１名，臨時職員３名で，常時１名から２名体制で管理に当たる予定です。　職員の主な役割といたしましては，まいん「健幸」サポートセンターの管理業務全般，プログラムや講座の参加者受付，会場準備などをはじめ，プログラム実施時におけるインストラクターの補助，各種器具や備品等の管理などを想定しております。　続きまして，第６条，開館時間と休館日の設定理由ですが，昨年度実施した周辺住民アンケート結果を分析いたしますと，昼間の利用希望が多かったことから，午前９時から午後５時までとしたところでございます。また，休館日につきましては，コミュニティセンターの休館日が基本月曜日であり，さらに，まいん周辺の商店街が水曜日に休業するケースが多いことから，利用者の利便性を考慮して火曜日休館としたところです。　続きまして，第８条，利用者の事前申請につきましては，法令の定めにより施設利用者の把握が義務づけられております。さらに，利用者の不慮の事態等に対応する必要も想定されることから，事前に利用申請登録をお願いするものです。具体的には，登録の際に住所や氏名，緊急連絡先などをお伺いし，利用者カードを発行，来館時の際にはカードを持参して受付に提示していただく方式となる予定です。　続きまして，施設の利用対象者についてですが，まいん「健幸」サポートセンターで提供するプログラムは，条例の目的にもございますように，市民の健康寿命の維持や延伸のため，健康増進や認知症対策を含めた介護予防に向けた内容を想定しております。特に認知症対策につきましては，今年６月に国が認知症施策推進大綱を示し，認知症予防の具体的施策として，高齢者等が身近に通える場の拡充，市町村における講座などの推進が挙げられておりますので，65歳以上の高齢者に対してプログラムを提供してまいりたいと考えております。　加えまして，40代，50代のいわゆる現役世代を対象に，将来に備えた健康づくりをサポートするためのプログラム提供も想定しています。　ＰＲ方法につきまして，本議案が承認いただいた後に広報紙や市ホームページなどに加え，チラシの配布や地域団体などへの個別のＰＲに努めてまいります。　続きまして，議案第９号　龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の一部を改正する条例についてでございます。　まずはじめに，特定健診受診時に心電図，眼底，貧血検査を同時に受診する方の割合についてでございます。　平成30年度の集団健診での特定健診受診者3,208人のうち，心電図，眼底，貧血検査を同時に受けた方は2,498人，77.9％でした。平成29年度は，特定健診受診者2,871人中2,142人，74.6％が同時に受診，また，平成28年度は，特定健診受診者3,080人中2,259人，73.3％が同時に受診しております。毎年，特定健診受診者の75％前後の方が心電図，眼底，貧血検査を同時に受診しております。　また，課税区分別で見ますと，平成30年度は課税世帯の方2,681人中2,098人，78.3％が心電図，眼底，貧血検査を同時に受診し，非課税世帯の方527人中400人，75.9％の方が心電図，眼底，貧血検査を同時に受診しており，課税世帯の方，非課税世帯の方，どちらも75％を超える方が同時受診しております。　続きまして，非課税世帯の受診率についてです。　平成30年度の年度途中の保険異動者を含む特定健診の対象者１万6,067人中，非課税世帯の方は2,916人，18.1％となっております。その非課税世帯の対象者2,916人中，受診された方は527人，18.1％となっております。　次に，非課税世帯の方の負担を無料から有料化する理由についてです。　健診は受診者個人の受益であり，個人の健康管理や健康寿命の延伸につながるとの考えや使用料，手数料等における市民負担の公平性の観点から，受診者全員から応分の負担を求めようとするものです。また，特定健康診査ではオプション検査として位置づけられていた心電図，眼底，貧血検査も非課税世帯に属する方の約76％の方が自ら2,200円を支払って受けており，市民の健康診査に関する意識度は高まりつつあるものと考えております。　今後も有料化にしたことで受診を控えることがないよう，生活習慣病の予防，早期発見に向けて自己投資することの大切さを伝えつつ，健診を受けてよかったと思っていただけるよう，心疾患と循環器疾患の予防に向けて事後指導を充実させてまいります。　続きまして，がん検診や健康診査の受益者負担金の増額となる理由についてでございます。　健康診査やがん検診に係る受益者負担金は，委託料や勧奨通知の印刷費用，結果通知の郵送料等，健診実施に係る事務的経費も含めて算出した１人当たりの総コストに４分の１を乗じて算出しております。また，国や県の補助金の歳入が見込まれる際には，それらも加味しながら受益者負担の算出をしております。この算出ベースとなる１人当たりの総コストは，直近３カ年の受診者数の平均で割り返して算出しているため，勧奨通知等の費用をかけた割には受診率が伸び悩んでしまった健康診査やがん検診などは，１人当たりの総コストが上がってしまう場合もございます。このようなことから，がん検診や骨粗鬆症検診，肝炎ウイルス検診等の集団健診の自己負担金は上がり，がん検診等の医療機関健診は全般的に負担金が下がる傾向になっております。　また，今回の改正では，たび重なる法改正や消費税増税に伴い，わかりにくくなっている料金体系の整理や集団健診と医療機関健診で検査項目が同じであれば受益者負担金をそろえていくという整理も行っており，その過程の中で1,000円や1,500円に設定したところでございます。　続きまして，議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号），別冊１，35ページ，コードナンバー01106610総合運動公園リニューアル，工事請負費，たつのこアリーナ屋外流水プール改修工事についてでございます。　流水プールの現状とふぐあい箇所でございますが，たつのこアリーナのプールは竣工から17年を経過し，修繕を要する箇所が多くなってまいりました。今回判明した屋外流水プールのふぐあい箇所は，プール水槽，これはステンレス製でございますが，こちらの底板部分で腐食により１ミリ程度の穴が無数にある状態になっております。今期においては，破損が大きい箇所のみコーキング剤で応急処理を施しましたが，来年度以降は，その腐食状況からも安全性の確保が図れないと判断したところでございます。　次に，改修工事の内容です。　既存の底板を撤去，新設工事を行い，プール水槽本体の塗装工事を行います。また，これにあわせてプールサイドのコンクリートにひび割れなどが生じていることから，塩ビ製の遮熱シートに張りかえる工事も同時に予定しております。　工事実施期間につきましては，来年３月までに工事設計，契約締結，工事準備期間を終えて，繰り越し工事になりますが，４月から６月までの３カ月程度を実質工事期間と見込んでおり，プール運営に支障を来さないようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号），別冊１の13ページ，0001茨城県南流通センター残余財産収入についてでございます。　１点目，株式会社茨城県南流通センター解散に伴う有価証券の処理についてでございます。　今回財産収入として補正予算に計上しております茨城県南流通センター残余財産収入の262万9,000円，これが承認され，当該残余財産収入の入金が確認された後に，保管有価証券還付請求書にて市に保管されている有価証券の払い出しを行い，代表清算人に返納いたします。この有価証券を返納後，速やかに当該有価証券を処理し，今年度決算に反映をさせる予定でおります。　２点目，建物，市場テナント用の処理につきましては，茨城県南流通センターが所有しておりました建物構築物など，全ての有価固定資産を平成31年４月12日に2,160万円，これは消費税込みでございます。で，土地所有者であります株式会社ダイユーへ売却をしております。　３点目，残額合計と配分方法につきましては，茨城県南流通センター代表清算人において，売掛金等の債権回収のほか，地代やテナント補償金をはじめとする債務の清算，公租公課等の一般管理費等の支払いを行い，残余財産は501万9,634円となりました。この残余財産を茨城県南流通センターの全株数である４万株から自社株保有分の１万9,000株を除きました２万1,000株，これを４市２町の持ち株割合に応じて分配をするものです。　内訳といたしましては，取手市が持ち株5,000株で分配金が119万5,151円，稲敷市が持ち株2,800株で分配金66万9,285円，守谷市が持ち株800株で分配金19万1,224円，河内町が持ち株800株で分配金19万1,224円，利根町が持ち株600株で分配金が14万3,418円，龍ケ崎市は持ち株１万1,000株，262万9,332円となるものでございます。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　議案第12号　龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてです。　はじめに，現在の空き状況，空きが増えていることについて考えられる主な要因についてでございます。　市営住宅につきましては，12月１日現在168戸を管理しておりまして，そのうち36戸が空き室となっている状況でございます。空き室が増加している要因といたしましては，民間の賃貸住宅におきまして家賃が安価傾向となっており，そのことから民間賃貸住宅への入居が容易になってきていることが考えられます。また，若い世帯につきましては，昨今の低金利政策等により新築住宅や中古住宅の取得が容易になってきている傾向もあると考えられます。空き室の増加につきましては，そのような要因が複合的に絡んでいると考えております。　続きまして，第５条に新たに追加した市外入居希望者のうち年齢制限の理由についてでございます。　市営住宅につきましては，これまで龍ケ崎市内にお住まいの方や龍ケ崎市内に勤務されている方にご利用いただくために制限されていた経緯がございます。しかし，市営住宅の入居者等からも若い世帯を増やしてほしいという要望や空き室が増加している傾向を踏まえまして，年齢を制限した上で市外からも受け入れられるよう改正を行うものでございます。　１点目の第５条第１項第１号アといたしまして，30歳未満という年齢制限につきましては，国税庁で実施している民間給与実態統計調査を参考に，市営住宅に入居できる平均年齢について試算したところ，おおむね30歳を超えると市営住宅における収入基準を超えてしまう傾向がありますことから，それを参考にした内容となっております。　２点目の第５条第１項第１号イといたしまして，第１子の年齢が６歳以下という年齢制限につきましては，未就学児のいる子育て世帯を想定した内容となっております。お子様が小学校に進学して友達等ができてから転校となると，お子様への影響が懸念されます。そのため未就学児を中心として小学校に進学して間もない時期まで受け入れることができるよう，年齢を制限して追加するものでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　議案第８号　龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。　はじめに，１点目です。本条例のもととなっております，国の基準である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に関する省令の一部を改正する省令の内容ということになります。　まず，放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る基準でありますが，これにつきましては令和２年４月以降，「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に改正されます。その一方で，基準自体については改正がございません。そのため，国の基準においては，いわゆるみなし支援員に係る経過措置について，令和２年３月31日に終了することとされております。一方，各市町村の実情を踏まえ，引き続きみなし支援員制度が必要である場合には，国の基準が「参酌すべき基準」に見直されることに伴い，各市町村の責任と判断のもと，その期間を延長することが可能になったというものでございます。　そして，２点目であります。本条例のいわゆるみなし支援員の経過措置について，１年間延長する理由ということでございます。　本市におきましては，令和２年４月から本事業を民間事業者へ委託をしようという予定で現在，準備を進めておりますが，引き続き，支援員の確保が大きな課題であると考えられます。そのため，みなし支援員に係る経過措置を延長して，直面する学童保育の需要に応えるとともに，認定資格研修の受講勧奨によりまして，受託事業者と連携してこれに当たり，支援員を確保していこうというものでございます。　そして，３点目であります。来年４月以降の民間委託に関することと本条例の関係についてということであります。　ただいま申し上げたとおりでありますが，保育ルーム運営業務につきましては民間事業者に委託するに当たりまして，特記仕様書の中で支援員等の労務管理に関する事項を定めております。本業務に係る知識の習得に必要な研修等を実施するほか，国や県，市が行う研修に業務従事者を参加させること及び必要な資格の取得を促進するよう明記しております。保育ルームの適正な運営を継続する上でも重要な事項でありますので，業務を委託する来年４月以降，契約のとおり履行されるよう委託事業者を指導してまいりたいと考えております。　続きまして，議案第23号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）のうち事業番号01105700図書館管理運営費，15工事請負費の現状と工事内容についてということであります。　はじめに，書庫空調機更新工事であります。　中央図書館の書籍等を置くスペースでありますが，市民の皆様が手に取ってみることのできる１階フロアの開架と，サービスカウンターの裏手，西側にある貴重書等を収蔵する閉架がございます。今回の空調機更新工事は，このうち閉架書庫に設置した空調機の老朽化に伴う機能低下を改善しようとするというものであります。閉架書庫につきましては，貴重書のほか牛山純一ライブラリーに関する映像資料などを保管しております。空調が故障した場合，季節によっては結露が発生し，収蔵する書籍や映像資料に悪影響が生じるおそれがありますことから，急遽，補正予算により対応させていただきたいというものであります。　２点目の防水改修工事であります。　防水改修工事につきましては，中央図書館の屋上部の防水シートが劣化し，はがれが見られることから改修をしようというものでございます。先般の台風等の際は１階の天井部分の一部や壁面から雨漏りが発生したところであります。至急対応したいと判断したところでございます。　次に，工事時期，期間でございます。　いずれも適正な工事期間を確保するため，繰越明許費を設定した上で書庫空調機更新工事及び防水改修工事ともに年度内に契約及び着工いたしまして，令和２年度に繰り越しして施工したいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　本日の会議時間を延長いたします。　19番後藤敦志議員。　　　　　〔19番　後藤敦志議員　登壇〕 ◆19番（後藤敦志議員）　　通告に従い議案に対する質疑を行います。　はじめに，議案第20号　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。　これは今年度の人事院勧告に基づき，国家公務員の一般職給与の改正に準じ，当市職員の給料及び手当を増額改正するものです。　そこで，今回の改正により当市職員の給与はどれほどの水準になるのか，モデル給与例でお示しください。あわせて人件費総額はどの程度増えるのか，その影響額についてもお聞かせください。　次に，議案第21号　龍ケ崎市特別職員の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてです。　これは国家公務員の特別職給与の改正に準じ，当市の常勤特別職の期末手当について増額改正するものです。　そこで，市長，副市長，教育長の期末手当について，今回の改正により増額となる金額と総支給額についてお聞かせください。また，今回の改正において特別職報酬等審議会の開催は検討したのか，あわせてお聞かせください。　最後に，議案第22号　龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてです。　こちらも同様に，国家公務員の一般職給与の改正に準じ，当市の任期付職員の給料及び期末手当を増額する改正です。任期付職員の数と給与モデル例，改正による影響額についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　議案第20号　龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について，改正によるモデルの給与例ということです。　条例改正による各階層のモデル給与例をお示しいたしますと，主事23歳の場合の例では，年額で給料が１万8,000円，勤勉手当が１万3,680円，改定に伴う期末地域手当のはね返り分が5,871円，合計で３万7,551円の引き上げになります。主幹36歳の場合，以降の例になりますと，給与の改定額はなく勤勉手当のみの引き上げになります。主幹36歳の場合ですと，年額で勤勉手当が１万6,538円の増額になります。次に，係長職46歳の場合，年額で勤勉手当が２万1,858円のみの増額となります。続きまして，課長補佐職50歳の場合，年額で勤勉手当が２万2,979円の増額となります。続きまして，課長職55歳の場合，年額で勤勉手当が２万5,252円の引き上げとなります。続きまして，部長職59歳の場合，年額で勤勉手当が２万6,631円の引き上げになります。　続きまして，今回の改正による一般職の人件費の影響についてです。　給与改定による影響額は，給料の引き上げ分と勤勉手当の支給月数の増加分及び給料の引き上げによる地域手当や期末手当のはね返り分のほか，その増加に伴う共済費の増額分の合計となります。金額については，令和元年度予算ベースで一般職全体で給料が150万7,000円，同じく職員手当が923万9,000円，共済費が168万8,000円の合計1,243万4,000円の増額となります。　続きまして，議案第21号　龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてになります。　最初に，市長，副市長，教育長の改正による差額及び影響額についてです。　今回の条例改正は，国家公務員の特別職給与表の一部改正に伴うものでございます。改正内容は，常勤の特別職である市長，副市長，教育長の期末手当の支給割合を，現行より0.05月分引き上げまして，年間3.3月分から年間3.35月分とするものでございます。　改正による影響額ですが，12月期の期末手当額で申し上げますと，市長が４万7,955円の増額で合計163万470円，副市長が４万308円の増額で137万455円，教育長が３万7,778円の増額で128万4,435円となり，総額では12万6,041円の増額となります。　続きまして，本条例改正に係る龍ケ崎市特別職報酬等審議会の招集の検討状況についてです。　今回の条例改正内容が国家公務員の特別職との均衡を図るために期末手当の支給割合を改定するものであり，同審議会条例の２条で規定いたします所掌事務の市議会議員の議員報酬並びに市長，副市長，教育長の給料には該当しない事項であるために招集の必要はないと判断をいたしました。　続きまして，議案第22号　龍ケ崎市一般職の任期付の職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてです。　はじめに，任期付職員の在職人数です。　現在の任期付職員の在職人数は７名です。内訳は危機管理監が１名，地域包括支援センター職員が５名，たつのこ産直市場所長が１名となります。　次に，改正による影響額についてです。　今回の改正は，一般職の給与条例の改正にあわせて任期付職員の給料月額を引き上げるものですが，勤勉手当の支給割の増加分及び給料の引き上げによる地域手当や期末手当へのはね返り分，給与増に伴う共済費の増加分の合計が影響額となります。金額でいえば，令和元年度予算ベースで任期付職員全体で，給料が10万円，職員手当が13万6,000円，共済費が２万5,000円の合計で26万1,000円の増額となります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　以上で質疑を終結いたします。　この後，休憩中に議会運営委員会を開会願います。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これから議案の委員会付託に入ります。　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，委員長からご報告を願います。　滝沢健一議会運営委員長。　　　　　〔滝沢健一議会運営委員長　登壇〕 ◆滝沢健一議会運営委員長　　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，ご報告申し上げます。　ただいま第２委員会室において，今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果，お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので，よろしくお願いを申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○鴻巣義則議長　　滝沢健一議会運営委員長報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　次の本会議は，12月17日午後２時から本会議場において再開いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分散会...

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龍ケ崎市議会 2019-12-10 12月10日－04号

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