「龍ケ崎市議会 2019-12-09 12月09日－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

前
施工不良(/)
次

龍ケ崎市議会 2019-12-09
12月09日－03号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　１年　１２月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第３回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日（月）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　　猪野瀬　　　武　　危機管理課長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　川　崎　幸　生　　コミュニティ推進課長　　　　　　　　　　　菅　沼　秀　之　　農業政策課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環境対策課長　　　　　　　　　　　永　井　　　悟　　道路整備課長　　　　　　　　　　　中　村　兼　次　　教育総務課長　　　　　　　　　　　小　林　孝太郎　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　６番石嶋照幸議員。　　　　　〔６番　石嶋照幸議員　登壇〕 ◆６番（石嶋照幸議員）　　皆さん，おはようございます。　本日傍聴にお越しの皆様，そしてインターネット通信をごらんの皆様，龍ケ崎市議会に関心を寄せていただきまして，誠にありがとうございます。　それでは，通告に従いまして，これより一般質問をさせていただきたいと思います。　今回の私からの質問は，牛久沼の活用についてでございます。　９月の定例議会で道の駅に関して質問させていただきました。整備状況や今後のスケジュールについてお尋ねしたところ，その中で護岸工事の設計修正作業が進まないことには全体の建設設計は進まないとの見解をいただきました。そして，今回，定例議会の初日に市長から開業予定時期の再延期が表明され，一部報道によると開業時期は未定に後退したとまで言われております。道の駅の整備事業が，今回の再延期により多くのネガティブなイメージを生じさせることは避けられないのではないでしょうか。　しかしながら，牛久沼を名所化し，龍ケ崎市の新しい財産をつくるために策定された牛久沼「感幸地」構想との整合性を図り，よりよいものをつくるために議論を深める時間が得られたと考えるならば，全てがネガティブに考える必要もないのではないかと思います。ただ，この「感幸地」構想をしっかりとしたビジョンを持って進めなければ，市民に対して発信力が弱くなり，プラスのイメージを得られないと感じております。　そこで，まずはじめの質問です。　このたび牛久沼「感幸地」構想の一つである道の駅整備事業の再延期を表明されましたが，この延期により「感幸地」構想そのものの趣旨に変更や修正などはございませんか。　これからの質問は，質問席から行わせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　北山創造研究所のプロデュースにより平成30年４月に策定いたしました牛久沼「感幸地」構想ですが，昨年度には本構想で掲げる牛久沼トレイル，エリアＡ，佐貫駅からの道のりに関する具体な提案をいただいたところでございます。牛久沼活用に対する本構想のコンセプトについては，策定当初から一貫しており，牛久沼を名所化し，沼周辺が一体となったにぎわいを創出するため，今後も本構想のコンセプトを基本とした牛久沼の利活用に取り組んでいく予定であります。 ○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　現段階では修正変更がないということで理解いたしました。　道の駅整備事業が再延期されたことで，本構想にも様々な影響が出ると思いますが，一貫したコンセプトのもと計画を推進していただければということでお願いいたします。　そこで，この構想に変更がないことを前提に話を進めさせていただきます。この構想の基本コンセプトは，牛久沼を名所化するということだと思います。この中に道の駅整備事業もあるわけですが，この道の駅整備事業が担う役割を教えていただけますか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　牛久沼「感幸地」構想では，道の駅は，現在は生かし切れていない牛久沼ににぎわいをつくり，名所化するための基点と位置づけており，道の駅と牛久沼との一体的なにぎわいづくりが波及することにより，牛久沼全体の名所化へつながると考えております。そのためにも地域の人々が気軽に立ち寄っていただける憩いの場としていくとともに，ふと立ち寄った方にも地域の農産物，特産品といった名物を楽しんでいただくことが地域の発信力となり，遠方からも人々が集まるような道の駅となるよう目指していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　現在ではまだ生かし切れていないにぎわいづくりのために道の駅は必要ということですね。人が集まる場所がある，それが名所化するための必須条件だと考えてもよいのではないかと思います。そのにぎわいの指標の一つには，交流人口の多さも含まれるのかなと私は考えます。　それでは，そのにぎわいづくりについて質問させていただきます。　牛久沼の名所化において，人々が集まる場所すなわちそれがにぎわいですが，牛久沼周辺拠点として位置づけた道の駅が担うにぎわいづくりについて，考え方そして交流人口のふやし方についてどのようにお考えかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　牛久沼「感幸地」構想の中では，にぎわいとは，時代や趣向の変化に影響を受けやすく名所としてのサイクルが短いものであると捉えております。本構想で掲げる道の駅については，そうした変化に対応するため，物を売るだけではなく，様々なアクティビティーやイベントなど，牛久沼を体験できる場所であるとともに，日常空間と休日のにぎわいの双方へ可変的なしつらえを備えるべきであると考えております。　例えば単なる休憩スペースとしてだけではなく，人出が落ち着いている平日などは，サークルや友人たちと自由な活動ができる多目的スペースの提供も必要かと考えております。また，安定した利用者の確保のためにも地産地消にこだわった飲食メニューや農産物の提供など，観光要因には左右されにくい顧客もターゲットにしていく予定であります。多くの人出が予想される休日などは，地元の名物を取り扱う物産展や産直市など，地元志向のイベントなどの企画も必要かと考えているところでございます。　こうして交流人口がふえることにより，道の駅を訪れた人たちにより思い出や感動といった情報が発信され，牛久沼に来てもらうきっかけへとつながっていくものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　ありがとうございます。　はやり廃りのない継続的なにぎわいを創出するというためにも，道の駅が担う役割があるということですね。オープン当初のにぎわいが数年たつと閑古鳥が鳴いているような施設では，その目的が達成されないと思いますので，ぜひとも継続的なにぎわいが創出される設備や運営を考えていっていただければと思います。　今はインスタのようなＳＮＳがございますが，その時代に即した発信方法を模索しながら，継続的に交流人口増加も目指していっていただければと考えております。　それでは，次にいきます。　今，継続的なにぎわいの創出を言わせていただきましたが，道の駅本体だけではなく近隣の土地も有効に使えれば，さらにすばらしいにぎわいがつくれるのではないかと考えております。　そこで，道の駅北側隣接地も活用することが可能だとは思いますが，この土地についての活用はどのようにお考えかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　道の駅の北側隣接地，牛久沼「感幸地」構想ではエリアＡに当たる土地になりますが，道の駅に隣接しているという立地条件からも，道の駅のにぎわいの波及効果が出やすいエリアであります。当該エリアは，道の駅同様，牛久沼の水辺に位置しており，環境という面では非常に魅力的なエリアではありますが，上下水道などのインフラの整備，敷地への出入り口の確保や建物の規模が制限されるなど，多くの課題があるのも事実であります。　このような前提条件を踏まえ，昨年度，北山創造研究所に委託した牛久沼活用支援業務においては，道の駅との連動性を最大限に生かしながらも，道の駅と競合しない活用策としてキャンプ場，バーベキュー場やイベントスペースなどが提案されたところであります。都心に近い水辺環境として，牛久沼の自然と多様なコンテンツの組み合わせでつくられるアウトドアサイトとなる可能性を秘めているエリアであると認識をしているところでございます。

○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　北側エリアは「感幸地」構想の中でも牛久沼の自然環境を全身で体験できるアウトドアパークへと書かれております。例えば国道６号線から一番近いキャンプ場のようなキャッチフレーズをつくり，手軽に非日常を味わえるエリアとして宣伝できれば，遠方からの集客も見込まれると思いますので，ぜひとも実現していただきたいと考えております。　それでは，次にいきたいと思います。　道の駅周辺から牛久沼全体への質問に変えさせていただきたいと思います。牛久沼「感幸地」構想の中で，牛久沼トレイルの整備は牛久沼活用の必須条件だと考えられますが，どのようなイメージで今後取り組んでいくのかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　牛久沼「感幸地」構想で提案されております牛久沼トレイルは，人と自然とにぎわいをつなぐ一周約20キロメートルの散策道であり，牛久沼の名所化のための３つのサイクル，自然環境を整備していく100年，道・広場を整備していく50年，にぎわいを創造していく15年のうち，成熟社会の必需品として私たちの生活を豊かにする道・広場の整備に位置づけられております。牛久沼トレイルは，訪れた人が牛久沼の美しい自然に触れながら歩いたり走ったりすることで，地域に健康や交流，いやしをもたらす自然散策道であると定義しております。トレイルの周辺にはキャンプやバーベキューなど開けた水辺を利用したエリアや，草花や樹木など豊かな緑を生かしたエリア，周辺地域の歴史や文化などの特色を生かしたエリアなど，道の途中に様々な魅力を生かした広場や拠点を設けることができれば，自然と文化がまじり合う，ほかにはないトレイルとなると考えております。　牛久沼トレイルを実現していくためには，牛久沼のにぎわいづくりの拠点施設となる道の駅整備と並行して県や周辺自治体との協議を進めていきながら，水辺公園に隣接する二千間堤などのエリアから段階的にトレイルを整備していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　牛久沼に訪れた人々が多くの時間を共有し，交流人口をふやすためにも，必ず必要な施設であると考えているわけですね。その点も踏まえまして，ぜひとも牛久沼トレイルの整備は進めていただきたいと思います。　それでは，次の質問です。　ただいまの答弁にもありましたが，牛久沼トレイルを整備するには県や周辺自治体との連携は不可欠だと思います。特に牛久沼に隣接する５市１町の協力なくしては，この事業は進まないと考えられます。今後，この牛久沼トレイルを整備するに当たり，周辺自治体との協力はどのように行っていくのかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　牛久沼トレイルを整備していく上で，牛久沼を取り巻く周辺自治体との連携，協力は不可欠であると認識しております。牛久沼の利活用と広域的なまちづくりを推進するため，一昨年に設立いたしました牛久沼周辺首長会議においても，首長相互の牛久沼活用に関する考え方やアイデア等について意見交換及び情報共有を図っているところであります。また，現在では，国や県を挙げて自転車活用を推進する動きが急速に高まっておりますことから，今後は県や国のご意見ご指導を賜りながら，牛久沼トレイルの実現に向けて，周辺自治体との連携，協力を図っていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　トレイル整備は，龍ケ崎単体では進まないという事業であります。周辺自治体との連携は必須条件ですので，今後も密な連携を図りトレイル整備事業を推進していっていただければと思っております。そのためにも，ぜひとも中山市長におかれましては，牛久沼周辺首長会議におきまして先頭に立ってトレイル整備のかじ取りを行っていっていただければとお願いしたいと思います。　それでは，次にいきます。　これまでは，今後整備されるであろう施設の質問をさせていただきましたが，既存の施設について質問をさせていただきたいと思います。　牛久沼「感幸地」構想の中でも，本市唯一の既存施設としてあるのが水辺公園です。この水辺公園の現況と，今後どのように活用していくのか考えを教えていただけますか。お願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　水辺公園は，市域において牛久沼の水辺に接している唯一の施設でありますが，現在は日常の散歩や休憩で多くの方が訪れる憩いの場であり，年に数回ではございますが，市内外の団体等によるイベントも開催されております。牛久沼「感幸地」構想では，人々が気軽に集まることができ，出会いやつながりを与えてくれる道や広場は，成熟社会の必需品として生活を豊かにするものと考えております。　牛久沼「感幸地」構想における水辺公園の活用の方向性としましては，広大な敷地を生かし，誰もが気兼ねなく利用できる自由度の高い広場にしていくものと示しております。また，将来的には牛久沼を眺めて楽しむだけではなく，水辺の発着点として道の駅との間をボートなどを利用して行き来する連携をしたり，公園の運営を官民協働で行うなど，よりよい広場づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　ありがとうございます。　今，官民協働での公園の運営という言葉もありましたが，ぜひとも既存の施設をうまく活用して本構想を進めていただきたいと思います。残念ながら，二度にわたる道の駅整備事業の延期により，このままでは市民の期待が薄れてきています。それと同時に，牛久沼を名所へとうたった牛久沼「感幸地」構想への関心も低くなるのは明らかです。このマイナスイメージを払拭するためにも，既存の施設でもある水辺公園を活用してはいかがでしょうか。本構想は，100年先につながる「感幸地」づくりなのですから，市民の皆様とそして特に子どもたちとともに，この構想を進めていくべきだと考えております。　牛久沼「感幸地」構想の一環として，未来を担う子どもたちと一緒に花を植えたり，市民の皆様と四季を感じられる木々の植樹を行うなど，水辺公園を市民協働のもと整備していけば，本構想の関心も高められるきっかけになるのではないでしょうか。ただ，何のビジョンも持たずに，市民の皆様にお願いしても意味はありません。しっかりとしたイメージを描き，ともに進めることに意味があります。牛久市の施設でありますが，牛久沼のほとりにアヤメ園が整備されております。そのノウハウを生かせれば，水辺公園もアヤメの名所にすることが可能なのではないでしょうか。既にあるものからノウハウを活用するのであれば，そんな難しいことではありません。市内の子どもたちにアヤメを植えてもらい，牛久沼の将来のビジョンを描いてもらうことで，未来へつながる本構想が前に進むきっかけになると考えられます。未来への財産をつくるべく，本構想は作成されているのですから，ぜひとも未来を担う子どもたちへの周知活動も一緒に進めていただきたいと考えます。　それでは，最後の質問になります。これまで質問させていただきましたが，牛久沼の名所化そして活用は，必ず龍ケ崎市の未来への財産になると考えております。そこで，この100年先につながるこの本構想，牛久沼「感幸地」構想を進める市長の決意をここでお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　石嶋照幸議員のご質問にお答えいたします。　牛久沼に関しましては，私が常々申し上げている言葉で，どんな意味だろうと皆さんにはてなマークがついている言葉の一つになっているかもしれませんが，非常に奥が深い，この奥の深さというのは，私も自転車で牛久沼をぐるっと回らせていただきました。しかし，この回ったエリアは，牛久沼からすると本当に数分の１でしかないエリアであったというふうに考えております。私が何度か申し上げたことがありますが，あれと思うかもしれませんけれども，今度，地図を見ていただければと思います。谷田部インターというインターチェンジが常磐道にございますが，谷田部インターのすぐそばに龍ケ崎市がある。ちょっとイメージがわかないかもしれませんけれども，地図で見ると牛久沼の一番，恐らく西の端になると思いますが，谷田部インターから本当にちょっと眺めれば見えるんではないかなというところまで龍ケ崎が広がっているわけでございます。というのは，牛久沼が広がっているということでもございます。　そして，今，石嶋議員からもご提案がありました水辺公園は，今，市民の皆さんの水辺へのアプローチとしては数少ないアプローチの一つであろうと思います。各自治体，牛久，つくば，つくばみらい，取手，そして龍ケ崎があるわけですけれども，牛久市に関しましては，水生植物園，アヤメ園，三日月橋，そして新地の桜並木，桜堤と言ったほうがいいのかもしれません。大変人が集まる可能性の高い場所がございます。やはり牛久の名前のついた沼でもございますので，大切にしていただいているところでもございます。そして，牛久には歴史的な遺跡などもございますので，歴史的・文化的ですね，文化的なものも含めて様々な魅力が多い。その上で，つくば市，つくばみらい市などを見ても，取手市もそうですけれども，やはりそれぞれこの牛久沼をめぐる歴史的な魅力がまだたくさん知られていないものがあるんではないかな，調べていけばいくほどまたおもしろい展開になってくる。そして，それぞれの自治体，つくば市は今の市長さんは大変アウトドアが好きということで，水辺を求めて牛久沼を何とかできないかという構想が，頭の中にあるんではないかな，私は話をしている中でそんなふうな手応えを感じているところでもございます。つくばみらい市も若い市長さんになって，「きらくやま」というやはりつくばみらい市にとって大切な施設がありますが，そこも牛久沼の最寄りの地域でもございます。そして取手においては，双葉という一番牛久沼に愛着を持っているんではないかと言っても過言ではないぐらい，牛久沼を愛してくれている住民の住宅地がございます。　ということで，龍ケ崎市もこれらに負けないように，牛久沼をどのように活用していくかを考える上で，やはり水面を有している龍ケ崎市，そして河内町が力を合わせてこれらの４市と連携をしていくことが大切であると考えているところです。　そして，いよいよもう何度も申し上げましたが，簡単にいたしますが，牛久沼は今まで手つかずのままであったのが，手をつけられるチャンスがやってまいりました。チャンスがやってきたときに，漫然と指をくわえて見ていることは，私は，やはりそれは牛久沼に対しても，そして周辺住民，龍ケ崎市民に対しても責任を果たせていないのではないかという思いを強くしているところでもございます。　そういう意味でも，今ご提案のあった水辺公園，そして牛久の水生植物園などにつながっていく，またきらくやまなどにつながっていく牛久沼トレイル，これはこの牛久沼全体を考えていく上で，これはその短期的なすぐできるものではないかもしれません。連携も必要ですので，連携をしっかりとっていきながら進めていくべきものであろうと思いますが，やはり徒歩でゆっくりと回遊できるその牛久沼トレイル，徒歩圏の牛久沼トレイルからまず牛久市や取手市，つくばみらい市さんなどと連携をしながら延ばしていくことが大事であろうと思います。そして，回遊性を持たせることによって，今お話のありました水辺公園も生きてくる。水辺公園の活用もまた新たなステージに入っていけると思います。北山創造研究所さんからも，水辺公園は何かシンボリックな場所としてもっと何かできるんではないかというようなお話もあるところでもございます。　そして，牛久沼の周辺首長会議でございますけれども，これまでは情報を共有し，牛久沼の魅力をみんなで同じ温度差で感じていただけるような，そんな取り組みがこれまで続いてきたわけですけれども，やはりこちらも次のステップに入っていかなければならないと考えております。首長同士としては，やはり具体的な話ができるように，事務局レベルでもこの牛久沼に関する可能性を探っていただかなければならないと思いますし，まち・ひと・しごと総合戦略も次のステージにまた入っていこうとしている，ちょうどそういう時期にも重なりますので，例えば地方創生の取り組みなどには広域で取り組む事業でもございますので，合致していくのであれば，なおさら連携を強めながら，この首長会議のメンバーで国にそして県に提案をしていくような体制を整えていくことが，この牛久沼100年構想にとって大変重要なスタートになっていくというふうに考えているところでもございます。　今回の一般質問でも申し上げましたが，やはり県の存在は大変重要なものであると考えております。そして，その先にはやはり国もあるわけでもございますので，県・国と連携を強めていくためにも，さらにこの首長会議のメンバーは連絡を密接にしながら，さらなるきずなを強めていくような段階に入っているというふうに考えておりますので，今，先ほどご提案があったように，私も牛久沼が龍ケ崎市の市域にある自治体の長として，しっかりとその皆さんとのきずなを強める扇の要の役割を果たしていければいいなというふうに考えているところでもございます。　ということで，道の駅に関しましては，先日も申し上げましたけれども，奥が深い，大変魅力のある，我々もまだ知らない魅力がまだたくさんある場所だと思っております。私は，龍ケ崎市にとって，そしてこの周辺地域も含めたこの牛久沼のエリアにとっても，もっともっと我々の誇りを高めてくれるような，そしてたくさんの人に来ていただけるような場所にしていくために，やはりこの地域住民そして市民が牛久沼の可能性を信じて，そして力強く前へ一歩ずつ着実に進んでいくことが大切であると考えておりますので，引き続き議員の皆様には，そしてまた市民の皆様には，何度も申し上げましたが，やはりこれまで説明不足であったところも反省をしながら，これからも一つ一つ説明をしながら，改めてこの牛久沼の魅力を市民の皆さんに，そしてこの牛久沼周辺の地域の皆さんにもご理解をいただきながら，応援をいただけるような形で歩みを進めてまいりたいと思っておりますので，決意を新たにしているところでもありますので，議員の皆様方のご理解，ご協力もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　６番石嶋照幸議員。 ◆６番（石嶋照幸議員）　　市長，ありがとうございます。　先日の答弁に帰属に関する課題が解決できたことを契機に，一歩踏み出したとおっしゃいました。今も歩みを進めなければいけないという答弁をいただきました。　ただ，私が今感じるのは，スタートラインには立っておりますが，そのライン上で足踏みしているようにしか感じられないです。まずは力強い一歩を踏み出さなければ目標にはたどり着かないんです。この構想は，未来への働きかけなんです。今という時間を子どもたちによりよい形で引き継ぐために，我々は知恵を出し合い，勇気を持ってそこに歩み出さなければ，すばらしい未来はやってこないんです。よりよい未来を描き，そしてそれを引き継ぐことが我々の責任なのではないでしょうか。100年先の未来の龍ケ崎がすばらしいまちであるかどうかは，今の私たちに託されているんです。今は，今という時間を変えることはできません。でも，未来を変えることはできるんです。ならば，できる限りすばらしい未来をつくるために，私たちは今ここで立ちどまっていてはいけないんではないでしょうか。立ちどまっていても，進んでいくのは時間だけです。何もせずに時間だけが過ぎると，迎えるのは劣化し荒れ果てた牛久沼そのものになります。　「感幸地」構想の資料の中で，100年先の「感幸地」へという文章があります。その文章の最後は，ここで育ち，生活する人々が龍ケ崎でよかったと思えるまちづくりを目指しますと締めくくられています。龍ケ崎でよかったと思えるまちづくりです。ぜひそのような未来の龍ケ崎市をつくっていきましょう。そのきっかけとなる牛久沼「感幸地」構想をぜひとも進めていただきたい。この構想を進めるためには，幾つものハードルがあるのは確かです。その一つ一つをクリアしていかなくてはいけないのもわかります。ただ，そのハードルがとても高いものであり，なかなか越えられないとして，そのたびに歩みをとめるんですか。進むのをやめるんですか。違います。その先にすばらしいゴールが待っているんであれば，歩みをとめてはいけません。信念を持って進んでいるのであれば，必ずその先に進まなくてはいけないんです。どうしても越えられないハードルがあるならば，そんなハードルは突き破ればいいんですよ。それぐらいの覚悟を持って，この構想を進めていただきたい。　市長，まだ誰も見たことがない未来ですから，誰しも二の足を踏みます。怖いんです。なかなか足を踏み出せないんです。だから，今まで牛久沼は手つかずだったんじゃないですか。やっと牛久沼という資源を活用する機会を得たのですから，ぜひとも市長が先頭に立ち，未来へ道を切り開いていってください。そのための力強い第一歩を踏み出していただくことをお願い申し上げまして，私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で石嶋照幸議員の質問を終わります。　17番油原信義議員。　　　　　〔17番　油原信義議員　登壇〕 ◆17番（油原信義議員）　　皆さん，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回の一般質問は４項目であります。施設一体型小中一貫校のモデル校の設置について，新学校給食センター建設について，台風15号・19号等による農業被害と支援策について，最後に小貝川水害対応策と災害時における福祉避難所について，この４項目について一般質問をさせていただきます。　まず，施設一体型小中一貫校のモデル校の設置についてであります。　９月の定例市議会一般質問の中で，新しい学校づくりと題して愛宕中学校と城南中学校の統合，施設一体型小中一貫校モデル校の設置，義務教育９年間連続した学びのあるカリキュラムについて質問を行いました。その中で，令和４年４月に愛宕中学校と城南中学校が統合し，愛宕中学校の施設を使用して新たな中学校が設置をされ，令和８年度を目標に，施設一体型小中一貫校モデル校が統合される愛宕中学校と城南中学校の学区内において設置されるとのことでありました。私の認識不足なのか，視察研修をした中で，河内町のかわち学園，つくば市のつくばスタイルと呼ばれる９年間連続した学習カリキュラムの効果的な実現を目指す施設一体型小中一貫校は，９年制の義務教育学校であります。　施設一体型は，義務教育学校と私は認識をしておりました。後日のヒアリングの中で，令和８年度を設置目標とする施設一体型小中一貫校のモデル校を，例えば龍ケ崎小学校敷地に中学校施設を建設して，愛宕中学校と城南中学校が統合した新たな中学校が移転をする。中学校学区内の小学校，龍ケ崎小学校，龍ケ崎西小学校，大宮小学校などが統合した小学校が同一敷地内にある。要は，小学校と中学校６・３制の２つの学校がある施設一体型小中学校とのことでありました。なぜ９年制の義務教育学校ではないのか，なぜ６・３制なのかお伺いをいたします。　この後は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　小中一貫教育を行う場合に，その施設面から見ますと，小中１カ所にある施設一体型と既存の施設を活用する分離型とございます。本市におきましては，平成30年３月に策定いたしました龍ケ崎市の新しい学校づくりに関する基本方針に基づきまして，令和２年度から龍の子人づくり学習カリキュラムを導入し，小中一貫教育をスタートするため，現在その準備を進めております。この龍の子人づくり学習カリキュラムでは，子どもたちの発達段階を踏まえ，小学校１年生から４年生までの前期４年，小学校５年生から中学校１年生までの中期３年，そして中学校２年生から３年生までの後期２年の４・３・２制で学習カリキュラムを編制するものであります。この４・３・２制は，小学校５年生から中学校１年生にかけて顕在化してくるいわゆる小中ギャップへの適切な対応など，小学校から中学校へのスムーズな接続を図るための学習カリキュラム上の取り組みであり，小・中学校の教職員が義務教育９年間を大きなまとまりとして子どもたちとかかわっていくためのものであります。このため，本市における小中一貫教育では，義務教育９年間を見通した学習カリキュラムを編成し，その取組を推進するものでありますが，小学校６年間，中学校３年間という区切りを変更するというものではありません。　したがいまして，施設一体型小中一貫校のモデル校につきましても，この基本的な考え方のもと，その設置を検討しているものであります。　なお，学校教育法の改正によりまして，設置が可能となりました義務教育学校でありますが，修業年限は９年となっておりますが，教育課程は前期６年と後期３年に区分され，基本的には小学校と中学校の学習指導要領が準用されることになっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　龍の子学習カリキュラム，子どもたちの発達段階を踏まえて４・３・２制の編制をして義務教育９年間を見通した取り組みを推進するんだとしておりますけれども，小学校６年間，中学校３年間という区切りは変更しないということでありました。あわせて，義務教育学校の修業年限といいますか，これは９年となるわけでありますけれども，基本的には学習指導要領によって教育課程は前期６年，後期３年に区分されているんだということであります。なぜつくば市などは，施設建設費に大きな費用をかけて施設一体型の義務教育学校としているんでしょうか。９年制の義務教育学校としない施設一体型の６・３制と，各中学校区で行う分離型ですね，この予想される学習効果の違いについてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　小学校と中学校が同じ敷地内にある施設一体型小中一貫校では，小学校教員と中学校教員の打ち合わせがしやすくなったり，児童・生徒の成長を把握しやすくなると思っております。そのため義務教育９年間を見通した学習に系統的に取り組みやすくなり，教職員が義務教育９年間を大きなまとまりとして，児童・生徒の成長により効果的にかかわっていけるようになると考えられます。また，児童・生徒や教員の移動に時間がかからないため，小・中による異年齢の交流や小・中学校の教員による乗り入れ授業を計画的に行いやすくなると思います。　そのほかにも，小学生にとって中学生と同じ敷地内で学校生活を送ることは，先輩方の姿を直接見たり感じたりすることができ，具体的な目標を持つことができることにもつながると思っております。また，小学校１年生から中学校３年生までの幅広い人間関係の中で生活をすることで，人間関係構築のスキルですね，これも自然に身についていくことが考えられると，こういったことがこの施設一体型のメリットでありまして，施設一体型を採用する理由になるのかなと思っております。　以上，施設一体型による小中一貫教育の長所を申し上げましたが，施設分離型による小中一貫校においても一定の効果が期待されるということは申し上げるまでもございません。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ただいま小学校と中学校が同じ敷地内にある施設一体型の小中一貫校の予想される効果についてお答えをいただきました。それでは，なぜ９年制義務教育学校としないのだろうか。９年制の義務教育学校は，多様な学習展開ができるメリットが大きいとつくば市教育委員会のお話でありました。大きな建設費用をかけて施設一体型とするならば，やはり６・３制の小学校・中学校併設ではなく，より学習効果が期待できる９年制の義務教育学校とすべきではないだろうかというふうに思います。いずれにしても，施設一体型の９年制義務教育学校がいいのか，小学校・中学校が同一敷地内にある施設一体型がいいのか，子どもたちにとってよりよい選択をしていただきたいというふうに思います。　さて，新たに中学校施設の建設をするとのことでありますけれども，建設費用はどの程度を考えているのか。城ノ内中学校が約20年前で17億円です。十数年前の馴柴小学校が25億円です。令和８年度開校に向けて建設をするということであれば，最近の建設単価を考慮すれば，私の超概算でありますけれども，35億円程度の建設費用はかかるんだろうというふうに推察いたします。これまでは学校建設の補助金対象限度額というのは25億円でした。補助率は３分の１，約８億円ですから起債，一般財源で27億円の財源を確保する必要がある。財政収支見通しを踏まえれば，大きな事業調整をしないと財源の確保は厳しいんだろうというふうに思います。愛宕中学校はまだ老朽化しておりません。龍ケ崎小学校も老朽化しておりません。両校が建てかえをしようとするときに，施設一体型小中一貫校を進めたらいいんだろうというふうに私は考えます。また，令和２年度からスタートする義務教育９年間を通した龍の子人づくり学習カリキュラムについて，中学校区の分離型で推進をし，検証をする中で，方向づけがなされても私は遅くないんだろうというふうに思います。　続きまして，新学校給食センターの建設についてであります。　アクションプランと主要経費見通しからは令和４年度に新学校給食センターが開設されるというふうに思われますが，建設にかかわる事業方式についてお伺いをいたします。従来は，民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式の導入の方向で検討されてきたというふうに私は認識をしておりましたが，デザインビルド方式，ＤＢ方式，設計・施工を一括して発注する方式で進めるということでありますけれども，このＤＢ方式導入の理由についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　新学校給食センターは，龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針に基づく第１期行動計画に位置づけられた事業であります。その新学校給食センター建設につきまして，平成27年度に実施した学校給食センターＰＦＩ導入可能性調査の中で，事業方式について検討し，設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式としたところであります。その検討の中で，当初は民間資金を活用するＰＦＩ方式による整備を想定しましたが，ＰＦＩ方式は最もコスト削減効果が期待される反面，地域経済への貢献が課題とされました。このことから従来方式，これは分離発注方式です－－やデザインビルド方式，それからデザイン・ビルド・オペレート方式，これは設計・施工・運営一括方式というものです。そして施設リース方式についても調査研究し，比較をいたしました。その結果，事業コストの削減や事業期間の効率化についてはＰＦＩ方式と同様に効果が期待できること，あわせて地域経済の貢献である地元企業が参入しやすいということを考慮しまして，デザインビルド方式を導入することに決定したものでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ＰＦＩ方式は，最もコスト削減が期待をされると，しかし，地場産業育成というんでしょうか，この観点からは課題があるということであります。比較検討をした結果，コストの削減，事業期間の短縮，あとは地場産業の育成と，こういう観点からＤＢ方式を採用するんだということでありました。調査研究をされたとのことですから，ご存じかと思いますけれども，ＰＦＩ事業方式については幾つかの方式がありまして，主な方式はＰＦＩ事業者が施設を建設した後，施設の所有権を公共側に移管をした上で，ＰＦＩ事業者が施設運営を行うと，ＢＴＯ方式という，ビルド・トランスファー・オペレートというんです。建設そして移管をして運営をしていく，これは日本では非常に多く活用されているという方式です。また，ＰＦＩ事業者が建設をした施設を公共側に一定期間リースをして，事業コストを回収した後に行政に施設の所有権を移管するというＢＬＴ方式，ビルド・リース・トランスファー，建設してリースして移管をしていく，ＰＦＩ事業者に設計・建設・運営を一括して委ねて，施設の所有資金については公共側が行うというＤＢＯ方式というのもあります。デザイン・ビルド・オペレート，設計・建設・運営ですね，これはつくばみらい市の給食センター建設に採用しております。　先般，文教福祉委員会で姫路市の北部学校給食センターを視察いたしました。調理能力最大8,000食です。整備手法はＤＢＯ方式です。これは受託企業グループは，設計，建設，厨房設備，維持管理，運営，配送の企業８業者で構成されておりました。多くの地元企業も参入しております。　当市の平成27年度に実施をしたＰＦＩ導入可能調査では，やはり行政は何を期待して調査をしたのか，何を求めたのか，民間資金の活用なのか，事業コストの削減なのか，また地元企業の参入機会を確保すると，そういうことなのか。やはり新学校給食センターというのは，この事業のコストの削減，それから事業期間の効率化が期待できると，そういう意味でＤＢ方式を採用するということでありましたけれども，ＤＢＯ方式のこのオペレート部分，要するにその運営部分ですね，これを除いておりますよね，ＤＢ方式というのは。要は，調理，配送，それから維持管理は従来どおり分離発注をするんだということであります。こういうことを考えれば，事業コストの削減ではないんですよね。建設コストの削減を期待しているんだろうというふうに私は推測をいたします。平成27年度から新学校給食センター整備について検討されてきたということですけれども，そういうことを踏まえれば，今さら事業期間の短縮という話にはならないんだろうというふうに思いますし，建設コストの削減を期待するのであれば，設計段階で建築構造とか資材のコスト比較とか，特に調理機器の経済性など，こういうことをやはりコンサルタント任せではなく，コスト意識を徹底していくことで，やはりコスト削減は十分可能なんだろうというふうに思います。　そこで，従来の事業方式，契約方式の進め方で何が課題なのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　新学校給食センター建設につきましては，計画策定の段階におきまして建設場所の確保と事業コストの削減及び事業期間の短縮が課題となっておりました。先ほどお答えしましたように，事業方式につきましてはＰＦＩ導入可能性調査の中で，従来方式である分離発注方式についても検討しております。地元企業の参入機会については，従来方式で最も優れた方式と考えられますが，デザインビルド方式もほぼ同様であると考えられ，地元企業へのヒアリングにおいても同様の意見が寄せられております。　さらに，コスト削減と期間短縮につきましては，デザインビルド方式のほうが効果が期待できるという調査結果でありました。具体には，設計と施工を一括で契約することで，契約手続期間等の短縮や各種工事間の工程調整の効率化が図られるとともに，業務の効率化，簡略化によるコスト削減につながると考えられます。調査の中でも，近年の実績から一部の経費については10％程度の削減が見込まれるとされております。また，施工品質については，設計者が施工と調理設備調達，開業準備等に携わることで，知識の共有が図られ品質の向上につながると考えられます。また，管理面でも設計，施工，調理設備調達等の事業管理を一括して行えることから，業務の調整や簡略化が図られることでコスト削減と効率化につながると考えられております。　なお，運営面でございますけれども，本市におきましては，従来から民間業者への調理業務委託，そして配送業務等を委託しておりますので，ＤＢＯ方式と事実上同様ということでありますので，今回はデザインビルド方式を採用したというような状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ＤＢ方式は，設計と施工を一括して契約することで業務の効率化，簡略化が図られる。あわせて，やはりコスト削減と期間短縮につながると，このＤＢ方式のほうが従来の分離発注方式より効果が期待できるんだということであります。　現実的には，今，調理，配送等は民間委託で実施しているので，実質ＤＢＯ方式なんだろうということでありますけれども，全体の中で発注するのと，そっちの単体で発注するのでは，やはり事業コストというのは，私は違ってくるのかなというふうには思います。　いろいろな事業方式について検討する，そういう中でコストの削減，それから地元企業参入の機会の確保，期間の短縮，そういう事業の効率化を図る上で全体的に考えるならば，やはり現状ではベストな事業方式なのか，再度十分な比較検討調査をする必要があるんだろう，その比較検討の調査結果と私は思われない。私はそう少し思います。ＤＢ方式，デザインビルド方式は，基本的に発注者側が，発注者側の設計者ですね，設計者が基本設計を行って，それでその基本設計情報に基づいて，要するに共同企業体というんですか，企業グループが建設コストをはじめ技術提案がなされて，業者が選定されるのが一般的ですね。契約方式は総合評価方式と思いますが，この評価方式にもやはり課題がありますね。それは，誰が評価をするのか，多分契約審査会のメンバーが評価・採点をするんだろうというふうに思いますけれども，大変失礼ですけれども専門家ではありません。契約行為は当たり前のことですけれども，やはり公平性，透明性，そして恣意的要素をできるだけ排除する，こういうことが重要だろうというふうに考えます。　そこで，やはり専門家による評価基準をきちんと定めて，客観的に評価をして，評価項目ごとに最高点，最低点を除いていく，このような評価方法をとらないとやはり公平性，それから透明性のある契約手続につながらないんだろうというふうに思います。いずれにしても，事業方式，契約方式の公平性，透明性の確保について再検討をする必要があるというふうに私は思います。　続きまして，台風15号・19号等による農業被害と支援策についてであります。　９月９日の台風15号，10月25日の19号，10月25日の21号が当市の農業にもたらした被害状況については，農業用施設，農業用倉庫，農作物，稲わらの流入堆積など，台風15号，19号による当市の農業被害額の総計は約3,400万円とのことでありました。稲作や畑作のパイプハウスが被害を受けた農家の声であります。すぐにでもパイプハウスを再建し，次の野菜の種まきをしなくてはならないが，支援措置が決まらないうちに着手したら助成金は出ないんだろうとか，パイプハウスの撤去作業での廃棄物を市で回収処分してもらえないんだろうか，以前の竜巻被害や東日本大震災のときには，市が回収処分をしていると。また最近では，龍ケ崎市はパイプハウス再建の助成は６割ですが，千葉県のある自治体は９割助成としている，どうにかならないのか。このような声を多く聞かれました。　軽量鉄骨の農業ハウスは保険加入をしております。しかし，パイプハウスの保険加入者は皆無です。そこで，被害状況が138棟，農家数が68経営体，被害総額が約3,180万円と被害の多かった農業用ハウスの撤去処分及び再建に係る詳細な支援策について，また，その周知方法についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　被害を受けました農業ハウスの支援策についてでございます。　台風15号及び19号は，本市の農業への大きな被害を及ぼしていることから，その支援策につきましては，国の支援措置であります強い農業・担い手づくり総合支援交付金及び持続的生産強化対策事業による農家への支援がございます。　農業用ハウスの処分の支援につきましては，処分に要します費用額を助成するものであり，その内訳といたしまして，国は10分の３，県が10分の1.5，市も同様に10分の1.5，合計で10分の６を助成するものであります。　次に，被災しました農業用ハウスの再建，修繕等についてです。園芸施設共済加入の場合，共済金の国費相当額を合わせて国は10分の５の助成を行い，県は10分の0.5，市も同様の10分の0.5，合計で10分の６の助成をするものです。未加入の場合につきましては，国は10分の３，県は10分の0.5，市は10分の0.5，合計10分の４を助成するというものであります。　農家等への支援策の周知，これにつきましては，認定農業者及び認定新規就農者のほか，被害調査で把握いたしました被災農業者など121経営体へ通知を発送しております。あわせまして，支援策活用に関します要望調査につきましても，郵送やファクス，電話連絡などで受け付けをしているところです。さらにホームページ等においても周知徹底をしているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　農業用のハウス支援策については，国の支援措置により支援を考えていると，撤去処分，再建などについて10分の６から10分の４を助成すると，周知については被災農家者へ通知文をもってお知らせをしているということであります。　当然のことながら，国等の支援措置が決まってからの対応であります。被災者からは市の対応が悪い，そんな声もありますけれども，私は，被災状況調査段階でのやはり被災農家の身に寄り添った対応ができていない，そんなことがあるんだろうと思います。それはやはり被災状況調査時に，撤去処分費用や再建費用について助成措置を市としてとっていく姿勢を被災農家に伝えていく，そして少しでも不安を解消する，こんなことが大切ではないんだろうかというふうに思います。　担当としては，国等の支援措置が明確になっていないうちに，支援措置について話をすることはなかなか厳しいというふうに思いますけれども，広域的な台風被害等は必ず国の支援措置はあるものですよ。仮に国の支援措置がなくても，災害ですから，市独自の支援措置をとらなくてはならないというふうに私は思います。台風15号，19号による農業ハウスの被害総額は約3,180万円です。この額は，再建を想定したものなんだろうというふうに思いますから，今回の国の支援措置と同じくするならば，1,270万円から1,900万円が要するに市の負担です。後出しより先出しのほうが，市としての姿勢が評価されるんだろうというふうに思います。今後は積極的な対応をお願いしたい。　そういった国の支援措置の中で，園芸施設共済未加入の場合は，要するに保険に入っていない場合は10分の４の助成措置ということです。先ほども話しましたが，パイプハウスの保険加入農家は皆無です。被害総額の多くは農業ハウス再建に係る費用だろうというふうに思います。農業用施設のパイプハウス，これは規模によりますけれども，通常１棟50万円から100万円ですね。個人負担はそうなれば30万円から60万円です。予定外の支出です。野菜づくりで60万円の収益を上げるというのは，これは大変なことです。10分の９を助成する自治体もあるということです。現実的には，今回の被災で多くの農家の営農意欲というんですか，こういうのが下がっているのも事実です。再建費用については，市独自の助成率の上乗せが必要なんだろうというふうに思います。例えば10分の９助成した場合でも，市の負担は1,179万円です。助成率の上乗せについて検討していただけるよう，これは要望といたします。　さて，台風21号では記録的な大雨に見舞われて，その影響によって農地に大量の稲わら流入堆積の被害がありましたが，この支援策についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　稲わらの撤去及び処分に関する支援策についてでございます。　記録的な大雨を伴いました台風21号の影響により，収穫を終えた田んぼに堆積されていた稲わらが河川や農業用排水路の越水等により流され，市町村，都道府県をまたぎ広範囲にわたっていることから，この稲わらの撤去及び処分につきましても，現在，国において支援措置が検討されております。　市としまして，稲わらの流入により被害を受けた農地及び農家につきましては，宮渕町や塗戸町の一部の農地に大量の稲わらが堆積され，約6,600平米，13経営体がその被害を受けたことを把握しております。　今後，国の支援措置が決定次第，被害を受けた農家の方へ稲わらの撤去及び処分に関する支援を行うこととしております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　稲わらの流入堆積については，国の支援措置が方向づけされていないということですが，農業ハウスと違って，要するにほかから流入堆積したものですから，やはり先ほどもお話ししましたけれども，支援措置の後出しじゃなく，先出しで市が全額負担すると，そんな姿勢で対応していただきたいなというふうに思います。　最後に，小貝川水害対応策と災害時における福祉避難所についてであります。　台風19号により，11月１日現在で17都道府県の285河川の堤防決壊や氾濫による浸水被害が報告をされておりますけれども，当市の小貝川に隣接する住民の皆さんは，小貝川が増水するたびに昭和56年の小貝川決壊を思い出されて不安の日を送るというお話もお聞きいたします。住民の皆さんからは，スーパー堤防の整備はできないのかとか，遊水地はできないのか，近くに地盤を高く造成して避難施設をつくってほしいなどの意見がございます。住んでいる方々の気持ちからすれば，現実的には厳しいとは思っていても，自分の住まい，財産を守る思いは当然のことであります。　先日，小貝川整備計画についての新聞報道がございました。堤防敷の高さ・幅不足の解消45カ所，最大水量増を図るための河川底掘削27カ所の計画案でありました。　そこで，小貝川整備計画案について，またあわせて，これまでの小貝川整備についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　まず，小貝川の河川管理につきましては，常磐線の鉄道橋を境に上流部が下館河川事務所，下流部が利根川下流河川事務所となっておりますが，国土交通省の関東地方整備局の下館河川事務所と利根川下流河川事務所に今後の整備予定について確認したところでございます。現段階では，整備予定はないとのことでございました。ただ，関東地方整備局本省では，令和元年11月に利根川水系小貝川河川整備計画の原案が示されており，今後，整備計画の策定に向け進められるものと思われます。　これまでの小貝川の整備についてでございますが，龍ケ崎市内の小貝川の水害で昭和以降では，昭和10年９月，16年７月，25年８月，56年８月に小貝川の決壊が発生しておりますが，その堤防復旧の際の整備といたしまして，護岸の整備や堤防強化，築堤，拡築などが行われております。さらに，平時には堤防の除草や点検，水門，排水機場等の河川管理施設の維持管理のように，様々な管理を行っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　小貝川の整備計画，現状の中では計画はないということであります。龍ケ崎防災マップでは，小貝川が氾濫した場合，小貝川隣接地域は50センチから３メートルの浸水した場合に想定される水浸となっています。直ちに地域住民は命を守る行動をとらなければならないというふうに思いますけれども，この小貝川の具体的な避難行動計画についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　当市では，小貝川と利根川の水位が上昇し洪水が発生するおそれのある場合や，洪水が発生した場合において，浸水危険区域の住民を安全な場所に避難させ，人命の保護を図り，人的被害の未然防止や災害拡大を防止することを目的といたしまして，小貝川・利根川洪水避難計画を平成29年３月に策定をしております。これは先ほど申し述べたとおり，龍ケ崎市の自然災害は小貝川の逆流による水害の歴史でもあり，市長からも洪水避難計画の具体化を指示されておりました。計画等に当たりましては，利根川下流河川事務所や下館河川事務所にも足を運びながら，慎重にこの計画をつくったところでございます。　計画の内容につきましては，第一では，想定する気象や浸水想定区域，これは第一次から第三次避難区域を定めております。指定河川洪水予報の発表基準，小貝川と利根川の水位が上昇した場合の水防管理団体や龍ケ崎市などの関係機関との行動要領，それから二つ目に，情報収集・伝達事項や避難の準備，誘導方法，安否確認方法など，三つ目は，小貝川と利根川ごとに避難地域ごとの避難勧告等発令基準を定め，そして指定避難所や避難経路なども定めております。四つ目は，災害対策本部の各部各班の主要任務，五つ目としまして，消防団の現地指揮本部の設置場所や通信方法などでございます。また，要配慮者利用施設の安全対策の確保についても定めております。　なお，小貝川の避難計画では，水海道と押付観測所の２カ所の観測所の水位状況と上流の水位観測所の河川水位，さらに水戸気象台や河川事務所から助言をいただいております。この助言につきましては，市長と所長，副所長と危機管理監，課長と担当課長によるホットラインを結んでおります。それから小貝川を水防警戒している消防団の目視情報などを総合的に勘案をして，災害対策本部長，市長が避難勧告等を発令することとしております。　なお，計画を策定後，今回の台風の対応の教訓事項やそれから策定後には北文間地区で消防，消防団，そして自衛隊と小学校等々，地域の皆さんと総合的な訓練を実施して検証を図ったところでもございます。また，来年度は馴柴地区でこの洪水避難訓練を，図上訓練をしたいという地域のお声もありまして，こういったところでさらに計画を教訓事項というか，そういったものを反映しながら，この洪水避難計画がさらに実効性のあるものにしていきたいというふうに思っております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　小貝川・利根川洪水避難計画，小貝川避難計画については，行政側の行動マニュアルだというふうに思います。このマニュアルに基づいて避難勧告を受けた地域住民の避難行動について，周知徹底されているんだろうかというふうに思います。指定避難所，それから避難経路，あわせて小貝川整備計画の有無について，やはり地域単位の防災訓練等を通じてよく理解をしていただく努力がこれまで以上に私は必要なのかなというふうに思います。　さて，大雨による土砂災害警戒区域の避難勧告による避難所開設が多く見られますが，避難された住民は数人の避難者の中で，テレビによる情報のみで地域の情報がない，非常に不安だとか，そんな声が聞かれます。避難所の運営と避難所に対しての情報の提供というのは，どのように行っているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　まず，避難所の運営でございます。　今回の台風対応におけるような一時的な避難所の開設の場合は，市職員や今回はコミュニティセンターをあけましたが，コミュニティセンターの方々と連携をしながら運営をしたところでございます。避難所の運営につきましては，洪水が発生しまして長期の避難生活になる場合についてお答えしたいというふうに思います。　地域住民や避難者と市職員などで構成される避難所運営委員会を中心とした運営となります。具体的な避難所運営の内容につきましては，避難所運営マニュアルをつくっておりまして，これによるものとなります。この避難所運営マニュアルの中身は，避難所運営のための組織が確立されておりまして，その組織ごとの任務分担，役割がしっかりと明記されておるところでございます。　今回，避難された方々に対して情報提供が不十分であったというようなご指摘だと思いますけれども，このようなところにつきましては，今回の教訓を踏まえながら，しっかりと情報提供できるようにしたいと思います。先ほど言った運営組織の中には，情報伝達広報班という組織がございます。こういった役割を持つ班が，避難された方々に対してしっかりと情報伝達をする体制を訓練等を通じながら構築していかなければならない，あるいは避難所の中に設置した掲示板を使用して徹底をするというようなこと，さらには調達をしたテレビとかラジオとか，そういったものも入れ込みながら，不安なく避難された方々が情報伝達を受けられるような体制を構築していかなければならないというふうに思っております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　避難所運営マニュアルにより対応しているんだということでありますけれども，土砂災害の警戒情報の中で避難所開設というのが結構多くありますね。要するに少人数の場合に，中にはやっぱり家にいたほうが安心だなんていう人もいます。でも，結果は土砂災害ですから，これは避難していただいたほうが，命を守っていくというようなことからすれば大切なことでありますけれども，やはりこういう少人数の避難者，少しでも不安を解消していくには，テレビの情報と同じであってもいいんだろう。より詳細な情報があれば，これはまたベターですが，直接話をするということが大切なんだろうというふうに思いますし，できれば保健師あたりが巡回をして健康管理をしていくことも，より不安解消につながるのかなというふうに思いますので，丁寧な対応をお願いしたいなというふうに思います。　先般，私の町内で災害時避難行動支援者の体制に関するアンケート調査という，要支援者と支援者の話ですね。緑町の住民の避難所は，多くの方が城南中学校との認識でありました。隣接しておりますので当然のことかなというふうに思いますけれども，城南中も避難所に指定されております。しかし，第一には龍ケ崎小学校が避難所として開設されますね。先日，土砂災害の避難情報の発令がありました。50人程度の方が龍ケ崎コミュニティセンターへ避難をいたしました。避難行動ははじめての方々が多かったようです。災害時の避難場所はコミュニティセンターと思った方が多いそうです。コミュニティセンターは福祉避難所ですよね。そのほかにも龍ケ崎西小学校区のお年寄りは，西小に避難したら真っ暗だったそうです。西小も避難所になっておりますから，市内の小・中学校や高校ですね，コミュニティセンターなど45カ所を一般避難所または福祉避難所として指定しています。　災害の規模に応じてどのような形で避難所を開設しているのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　台風接近などによる災害の発生が予想されまして，避難所を開設する場合につきましては，予想される災害の種類や規模によって開設する避難所を，今言われました指定避難所の中から決定をしております。例えば大雨によって土壌雨量指数が高まり，土砂災害が予想される場合は，土砂災害警戒区域の住民の方を対象にして避難情報を発令して，同時に避難しやすい近隣の避難所を開設しているところでございます。　また，洪水による被害が予想される場合には，洪水による浸水が予想される地区に在住の方を対象にして，近隣の高台にある避難所を開設，龍ケ崎市でいうとニュータウン地区のほうに避難所を開設します。　起こり得る災害の種類や規模によって開設する避難所は，予想される避難者数によって箇所数の決定をしております。この際，避難所の開設は当初小学校や中学校の基幹避難所を開設しまして，その後，避難所の状況を考慮しながら，避難所を増設していくという考え方でございます。　福祉避難所につきましても，要支援者の避難状況を見ながら開設していきたいと考えております。今後，こういった福祉避難所のあり方等についても，まだマニュアル化されておりませんので，若干不十分なところがございます。こういったところも住民の方々が疑問に持たないように，しっかりと具体化していかなければいけないというふうに思っております。　今後も，災害の種類に応じて開設する避難所が異なることに関して，今，ご指摘がございましたように，住民の方々が混乱する部分がないように，ホームページや市広報「りゅうほー」，あるいは浸水想定区域にいらっしゃいます地域の方々に対する防災訓練，また出前講座などをしっかり活用しながら市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　当市は，福祉センターと各コミュニティセンターですね，これを福祉避難所に指定をしている。一般的に福祉避難所というのは老人施設が指定をされておりますが，当市は協定締結をしているということでありますけれども，福祉避難所の諸条件というのはご存じかと思いますけれども，要するにバリアフリー化されているかどうかとか，福祉避難所としての資機材がそろっているかどうかというようなことなんだろうというふうに思いますけれども，そういう意味からすると，老人ホームというのは民間施設ですが，やはり老人施設を指定して，そこに市としても資機材をそろえるというようなことが，施設としては老人施設が非常にベストなんだろうと，ただ，入居者がいますから，いろいろなあれもあるんだろうかと思いますけれども，コミュニティセンターが福祉避難所で，単なる畳があるから指定しているんじゃないかなというような気もするんです。ですから，今後，福祉避難所についてのそういう諸条件に基づいて，民間施設を指定するというようなことも検討されたらよろしいのかなというふうに思います。　当市の危機管理体制といいますか，防災体制，それぞれの行動計画については，私は先進的に取り組んでいるんだろうというふうに評価をしております。しかし，市民の声をご紹介したとおり，市民レベルに浸透をしているかというと，若干疑問な点もございます。これは繰り返しいろいろな機会を通して説明をしていくというのか，周知をしていくということが必要なんだろうというふうに思いますが，これからもいろいろな機会を通して，多くの機会を設けて丁寧に説明を繰り返す，こんなことが重要なんだろうというふうに思いますので，ひとつ今後ともよろしく対応をお願いしたいと思います。　以上で私は終わります。 ○鴻巣義則議長　　以上で油原信義議員の質問を終わります。　４番札野章俊議員。　　　　　〔４番　札野章俊議員　登壇〕 ◆４番（札野章俊議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問は，先日の台風が市内に与えた影響について，当市の住民自治組織の運営についての２点についてであります。台風に関しましては，先ほど来，油原議員，先日，金剛寺議員また久米原議員のほうからも質問がありました。また，この後もこの関連，台風関連の質問が続くというふうに予定をされております。それほど今回の台風は非常に大きな影響を市民に与えましたし，関心を持って皆様からいろいろな意見をいただいているところであります。極力ダブらないように注意をして質問をさせていただきますが，一部ダブるところはご容赦をいただければと思います。　９月９日未明，台風15号が関東を直撃，観測史上１位の暴風により日本各地に多大な被害をもたらしました。そして，その傷がいえぬ間に10月12日，今度は観測史上１位の雨量を伴った台風19号が上陸，そして10月25日には各地で短時間での降水量が観測史上１位を記録する台風21号と，立て続けに日本列島を襲いました。これらの台風は，今までに経験したことがない強い風，雨を伴った勢力で私たちの生活を破壊いたしました。甚大な被害となった千葉県には，私が民間企業時代にお世話になった顧客や取引先，友人知人がたくさんおります。その知人より聞いております状況では，非常にすさまじいものがあるというふうにお聞きしておりましたが，実際に現地に行って現場を目の当たりにいたしますと，その被害の悲惨さに絶句いたしました。　今回の台風で，今回の災害で特筆すべきことは，強風により電柱や鉄塔が倒壊し，広範囲にしかも長時間にわたって大規模な停電が発生したことが挙げられます。一般的に水，ガス，電気の３つのライフラインのうち，復旧が最も早いのが電気だと言われております。しかし，その電気が何週間にもわたって通じず，被災された方は車の中や親戚の家に身を寄せて過ごしたそうであります。　私が，市や自治会で非常食や発電機を用意していると思いますよとアドバイスをしたのですが，信号はとまっているし，行政のほうからは何の救援もない。電気がないから放送も聞こえない。避難所の運営とか情報が一切入らないと，私の友人は個人で数十万円出して発電機を購入いたしました。どこの市町村とは言いませんけれども，同じ千葉県内でも行政の被災者に対する対応に大きな違いがあるなというふうに感じました。　本日は，当市においてさきの台風でどうであったのかをお伺いいたします。　まずは，今般の一連の台風の被害状況と市の対応を，台風の15号，19号，21号とそれぞれについてご確認させていただきます。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　それでは，まず最初に，台風15号の被害状況と市の対応についてご説明申し上げます。　台風第15号は，大変コンパクトで非常に強い風を吹かせた台風でございました。当市におきましては，最大風速が観測史上最大36.9メートルの瞬間風速の風を吹かせました。そういったことで被害状況につきましては，11月26日現在ではございますけれども，道路等への倒木86件，看板やトタン等の飛散16件，住家の被害につきましては114件でございます。ただ，一部損壊で済んだというところでございました。　そのほかライフライン等につきましても，市内5,200件という停電が発生をしました。市民からの停電に対する問い合わせも非常に多く，約500件を超えるような状況でございました。また，市内の17カ所ある信号機も停止状態となったというようなところでございました。　このときの市の対応についてでございますが，少し細かくご報告いたします。台風15号は，関東地方に最接近するのが８日日曜日の深夜から９日月曜日の未明という予報でありました。まず，休日に入る前の６日金曜日の昼間に市役所に市災害対策本部要員と警察署，消防署職員，それから消防団長を参集していただきまして，今後の台風の進路情報や市の体制等を協議する情報共有会議を図ったところでございます。これにつきましては，酒井気象予報士の適切なアドバイス等もございました。そして，都市整備部のほうでは，市内に設置をしております排水ポンプ場のスクリーン清掃とポンプの稼働状況なども確認したところでございます。　８日日曜日の午後10時には，市の災害対策体制の警戒本部を設置しまして，メール配信サービスやＳＮＳ等，防災行政無線により台風接近に伴う注意喚起を住民の方々に行いました。その後，関東地方に上陸する可能性が高いと予報されたことから，同日の午後３時には災害対策本部を設置いたしまして，土砂災害警戒区域の372世帯，963名を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに，市役所に避難所を開設いたしました。　台風15号は，９日の午前には関東地方を通過しましたが，９日の午前８時の段階で5,200棟の停電が暴風等によって発生しました。そして，さらに停電に伴う断水がありましたので，市役所と川原代コミュニティセンターの２カ所に給水所を設置いたしました。さらに，停電につきましては，復旧まで時間を要する見込みの中，その日の気温は大変暑く30度を超えており，停電区域では冷房なども使用できない状況でありましたので，同日の午後２時に馴柴と龍ケ崎，城ノ内の各コミュニティセンターの３カ所を避難所及び給水所として開設しました。　先ほど被災状況のお話しいたしましたが，道路等への倒木，看板等の飛散，そうしたところにつきましては，随時市で対応したところでございます。また，信号機の停止がありましたので，警察署のほうに発電機を２台貸し出して対応いたしました。停電につきましては，幸いにして午後６時過ぎには全て復旧しましたので，避難所，給水所を閉所するとともに災害対策本部も廃止し，通常体制に移行しました。　続いて，台風19号の対応について報告いたします。　台風19号につきましては，７日には大型で猛烈な台風となり，12日に伊豆諸島北部を北北東に進みながら，12日の午後７時に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸をしました。そして，その後，関東地方を通過し，13日未明に東北地方の東海上を抜けました。　龍ケ崎市では，降り始めからの総雨量が113ミリ，最大時間雨量が21ミリ，最大風速が17.3メートルということでございました。これにつきましては，酒井気象予報士によりますと，本当に艱難をぬったというか，龍ケ崎市には天が味方をしたというか，本当に強い台風でなかったということだというふうに言っておられました。　市内の被害状況につきましては，道路等への倒木や枝折れ等が15件，看板やトタン等の飛散11件，住家の被害については罹災証明書の発行が25件であり，その内容は全て一部損壊でございました。人的被害につきましては，コンビニエンスストアのガラスが破損して１名の方が軽傷を負いました。そのほか，ライフライン等につきましては，停電が市内3,100件ありました。　対応でございます。今回の台風19号は，関東地方に最接近するのが12日の土曜日朝から夜にかけてという予報でありましたので，10日木曜日と11日金曜日の夕方に市役所に，先ほど言いました災害対策本部要員と警察署，消防署職員，消防団長を参集し，今後の台風の進路情報や市の体制を協議する情報共有会議を行いました。この情報共有会議というのは，当市独特の対応でございます。この情報共有会議は，酒井気象予報士等の情報をいただきながら，先進的にやっているというふうに思っております。こういった対応につきましては，非常に評価されているという面もございます。　市内に設置している排水ポンプ場のスクリーン清掃とポンプの稼働につきまして，11日，都市整備部のほうで実施したところでございます。12日の夕方に関東地方への上陸の可能性がありましたので，同日午後５時には災害対策本部を設置し，メール配信サービスやＳＮＳ等により台風接近に伴う注意喚起などを行ったところでございます。この注意喚起につきましては，ＳＮＳいわゆるツイッターなんかの発信というのは，大変効果があったというふうに思っているところでございます。その後，台風接近に伴い災害発生の可能性が高まりましたので，12日の午前９時には市全域で避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに，城ノ内，龍ケ崎，馴柴の各コミュニティセンターの３カ所を避難所として開設いたしました。　また，小貝川や利根川などの河川の水位も上昇しており，このときは上流部の利根川でいうと栗橋とか小貝川でいうと黒子とか，そういったところの上流部の観測水位状況の上昇なんかをしっかり見ていたところでございました。13日の午後３時には，消防団各部長以上を消防団長が招集しまして，小貝川の堤防巡視を開始したところであります。同日午後５時24分には気象庁から洪水警報が発表され，午後６時57分には利根川の横利根観測所で氾濫危険水位に到達しましたので，大宮地区の1,257世帯，3,418人の方々に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令しまして，八原及び城ノ内の小学校２カ所を避難所として開設しました。この対応につきましては，前に答弁したとおり，慎重な対応というところで，本部長の指導のもとの中で丁寧に対応したところでございます。その後，14日の明け方には利根川の水位が下降しましたので，同日８時に避難準備・高齢者等避難開始を解除しまして，避難所２カ所を閉所いたしました。そして，午前８時30分には災害対策本部を解散し，警戒本部体制と縮小し，午前10時55分には洪水警報が解除されましたので，警戒本部を廃止しまして，通常体制に移行しました。　最後，10月25日の豪雨の対応につきまして報告させていただきます。　10月25日の豪雨につきましては，台風21号と連動するような低気圧が北上してきまして，25日午前６時の時点で，四国の南にあり北東へ進んでおり，低気圧に向かって南からの暖かく湿った空気が流れ込むとともに，日本の東側を北上していた台風21号から暖かく湿った空気が大量に流れ込み，大気の状態が非常に不安定となり大雨となりました。　龍ケ崎市でも総雨量が173.5ミリ，最大雨量が25日の午後３時に36.5ミリを観測しました。市内の被害状況につきましては，崖崩れが４件，冠水等が14件，そのほかポンプ確認等が３件で，路面からの雨水流入による床下浸水が６件でございました。この床下浸水は，市民からの電話での通報から判明したものであります。また，道路冠水による通行どめとなった県道１カ所と市道２カ所，崖崩れの４カ所につきましては道路上の土砂撤去までの間は通行どめとしました。そのほか，ライフライン等の被害につきましては，25日の午後４時の時点で市内1,600件でございました。　対応についてでございます。　10月25日，午前10時10分に水戸気象台より大雨洪水警報が発表されましたので，警戒本部を設置し，その後，記録的な大雨が予想されることや午後零時40分には土砂災害警戒情報の発表がありましたので，市内土砂災害警戒区域の方々に対しまして避難勧告を発令するとともに，市役所と城ノ内コミュニティセンター２カ所を避難所として開設しました。また，同時刻から市内の調整池や道路等のパトロールを実施したところでございます。さらに，排水ポンプ設置箇所の浸水につきましては，水中ポンプで排水を行うとともに，崖崩れ箇所の道路の土砂撤去も実施をしております。　なお，水戸気象台から発表された土砂災害警戒情報につきましては，25日，午後７時20分に解除されましたので，同日午後７時30分に避難勧告については解除し，避難所についても閉所いたしました。さらに，同時刻に災害対策本部を解散し，警戒本部体制と縮小し，26日午前零時15分には大雨洪水警報が解除されましたので，警戒本部を廃止し，通常体制に移行しました。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後１時再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後零時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　時系列で危機管理監にご説明をいただきまして，台風15号，19号，21号と，それぞれに対応いただいていたということが大変によくわかりまして，知らないところで職員の皆様が動いていただいているんだなということで安心もしましたし，これは非常に評価ができることだなというふうに思います。　私が台風15号のときに，そのときはたしか議会中だったと思ったんですけれども，役所に来たときにびっくりしたのが，役所がそのときは外壁の補修で足場がかかっていたときだったと思うんです。私は家を出るときに信号もとまっておりまして，看板は落ちておりまして，市内のあらゆるところでこの役所に来るまでに様々な被災状況を見てこちらに来たんですけれども，この工事中の足場がそのまま一切何の問題もなくかかっていたと。しかもそれが前日の日曜日に足場がかかって，シートがかかっているもので，建築物が飛ばないように，その工夫，シートを折りたたんだりですとかまた補強したりですとかという手を打ってくれていたというということを聞きまして，非常に細かいところまで気を回していただいているということで，感心をいたしました。　今後もやはりこの台風ですとか地震ですとかこういった災害に対したときに，一番頼りになるのが危機管理監ですので，今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは，次に，台風の上陸前の段階で，避難の警報を出されたと思うんですけれども，実際の避難のタイミングがどのようなものであったのか，また，実際に避難をされた人が何人いたのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　台風15号と19号，そして10月25日の大雨，この三つにつきましてご説明申し上げます。　まず，台風第15号の避難情報のタイミングと避難人員でございます。　避難情報につきましては，市としましては明るいうちに，暴風雨があるいは大雨が降る前に避難情報，避難勧告等出すという基本方針のもとで対応しているところでございます。９月８日の午後３時に土砂災害警戒区域の住民を対象に，避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。また，台風の雨雲がかかる前であり，雨がまだ降り出しておらず，明るいうちに発令できたと思います。　次に，避難所につきましては，９月８日の午後３時に市役所に設置をしました。その後，停電に伴い，馴柴コミュニティセンターと龍ケ崎コミュニティセンター，城ノ内コミュニティセンター３カ所を増設をいたしました。　避難人員につきましては市役所が６名，馴柴コミュニティセンターはありませんでした。龍ケ崎コミュニティセンターが９名，城ノ内コミュニティセンターが29名でございました。　次に，台風19号の避難情報のタイミングと避難人員についてでございます。　避難情報につきましては，10月12日の午前９時に市内全域の住民を対象に，避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。台風第15号の発令と同様に，台風の雨雲がかかる前であり，雨がまだ降っておらず，明るい段階で発令をしました。さらに利根川の水位上昇に伴いまして，10月13日午後８時，大宮地区を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令しているところでございます。　次に，避難所につきましては，10月12日の午後３時に，馴柴コミュニティセンターと龍ケ崎コミュニティセンター，城ノ内コミュニティセンター３カ所を開設をし，その後，八原小学校と城ノ内小学校２カ所を開設しております。　避難人員につきましては，馴柴コミュニティセンターが45名，龍ケ崎コミュニティセンターが64名，城ノ内コミュニティセンターが124名であり，八原小学校は８名，城ノ内小学校が11名であります。　次に，10月25日の豪雨の避難情報のタイミングと避難人員についてでございます。　避難情報につきましては，10月25日の午後１時に，土砂災害警戒区域の住民を対象に避難勧告を発令しております。水戸気象台の土砂災害警戒情報の発表前から避難情報の発令の準備をしていたことや大雨になる前の明るいうちに発令しておりました。　避難所につきましては，10月25日の午後１時に，龍ケ崎市役所と城ノ内コミュニティセンター２カ所を開設しております。　避難人員につきましては，龍ケ崎市役所が４名，城ノ内コミュニティセンターが１名ということでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございました。　非常に適正な判断で避難誘導を行っているというふうに理解をいたしました。やはりこれも気象予報士を入れて，先々を予測して，明るいうちに避難をさせているというところだと思います。　今回の台風では，幸いにも，当市においてはさほど大きな被害もなく，混乱も少なかったというふうに思っております。しかし，市民からは，雨による川や水路の越水，氾濫を心配する声が常にありました。今回の台風で浸水，越水した水路の状況等を教えてください。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　市内で浸水，越水した水路の状況と市内の浸水状況についてでございます。　今回の台風15号，19号，10月25日の豪雨において越水した水路につきましては，災害対策本部への市民からの通報及び浸水区域パトロールの際に確認した場所でございますが，10月25日の豪雨時に大徳町地内で江川へ接続されている用水路から市道上に越水したのが１件，半田町地内の大正堀川から県道上に越水したのが１件，合計２件でございました。　次に，市内の浸水状況についてでございます。台風による大雨や集中豪雨等において，基本的に土地の低い地域での表面排水から浸水，または小貝川，利根川などの河川や江川，大正堀川などの中小河川や水路の水位が上昇し，それに接続している排水路などが満水となり浸水する場合などがあります。今回の10月25日の豪雨時において，14時間で総雨量が約173.5ミリ，時間雨量10ミリ以上が10時間も続きましたので，中小河川や水路が満水となり，市内の低地部では浸水する区域がございました。　市で把握しております床下浸水につきましては，姫宮町で２件，米町で２件，新町付近で数件の通報がありました。そのほかにも浸水した家屋，道路などが多数あったと認識をしております。　それから，先ほどの答弁で間違って説明していたところをちょっと修正させていただきたいと思います。申しわけございません。　避難人員でございますが，台風19号のときの対応でございます。馴柴コミュニティセンターが45名と言いましたけれども，124名で訂正をお願いいたします。124名でございます。それから，城ノ内コミュニティセンター124名と申しましたけれども，45名でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　やはり数件，水路の越水箇所と，また浸水が市内にあったということでした。龍ケ崎市は古いまち，歴史があるまちですので，市内には大小幾つもの水路がまちじゅうを流れております。自宅の近隣が，水路で水かさが増えていくことに恐怖を感じたという市民がたくさんおりました。　特に江川は大きな水路で，一部は道路面よりも高くなっている箇所があります。ふだんは底のほうを流れる水が今回の大雨のときには水路のふちぎりぎりまで水かさが増し，いつあふれてもおかしくないほど危険な状態となりました。台風が去ってから江川の状況を確認しましたところ，水路内に樹木が伸びていたり，草木のたまっている箇所が幾つか見受けられました。江川の今後の水害防止のため，こういった樹木等で流れが悪くなっている箇所の管理はどのようにするのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　法定外水路の通称「江川」につきましては，農業用水路の性質が強いことから，基本的に機能管理は牛久沼土地改良区に委ねられており，本年度も南中島地内で護岸改修を実施しているなど，改修や維持管理を行っております。　江川に限らず，法定外水路の多くは古くから農業用水路として利用されている場合が多く，土地改良区や地元の方が機能管理をしている状況でございますが，市といたしましても，集落排水などの流入があることなどから，土地改良区の排水路維持管理に係る経費を一部負担するほか，市街地の区間や道路排水が多く流入する区間などにつきましては，地元要望などに基づき，除草，樹木伐採，しゅんせつ等の維持管理を行っているところでございます。　今後も状況に応じて機能管理者と協議の上，適正な維持管理に努めたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　非常に前向きなご答弁で，ありがとうございます。　江川が牛久沼土地改良区の所有で，水路の占有権があるということは承知をしております。そして，そこに市が維持管理に予算をつけるには問題あるということも本当に理解をしております。そういった中でご答弁をいただきまして，可能な限り努力をしていただいていると理解をしております。ありがとうございます。　今後も市民からの要望が上がってくると思いますけれども，対応をよろしくお願いいたします。　先日，茨城新聞に川底を掘削し，水位を低下させる，先日の台風を受けて，那珂川，久慈川を国交省が調査を入れて，川底を掘削して水位を下げる工事を予定しますということが新聞に載りました。江川も造成してから何十年もたつと思います。やっぱり堆積物等がたまっているのではないかなというふうに心配をしております。底が浅くなればなるほど越水する可能性も高くなりますので，堆積物の除去が必要ではないかというふうに考えています。将来的な課題として，この牛久沼土地改良区とのかかわり合い，予算の問題もあわせて，問題提起をしておきたいと思います。今後の検討をお願いしたいと思います。　さて，今般の台風関連のことを調べておりますと，国交省の資料に，こういった水害の対応には水防団の活動が重要な役割を担っているというふうにありました，当市の水防団はどのように運営されているのかをお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　龍ケ崎の水防団の状況についてご説明申し上げます。　水防団とは，水害から地域住民を守るための防災組織でございます。水害から身を守るための法律としまして水防法がございますが，この水防法によりまして，市町村が水防管理団体となり，水防活動を行う団体のことでございます。　水防団員の全国の設置状況を申しますと，平成30年４月１日現在でありますが，専任の団員は約１万4,000人，消防団との兼任団員が約84万人であり，消防団が兼任して水防団活動をしている市町村が多数おります。わが龍ケ崎市消防団も水防団を兼任をしておりまして，水防活動全般に対応する組織となっております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　国交省が出している資料の中に水防活動とは，水害を警戒し，防御し及びこれによる被害を軽減する活動をいいますということで定義をされておりまして，当市の場合は，消防団が水防団を兼任しているということでした。私はニュータウンに住んでおりますので，消防団の仕組みが自治会内にありません。水防活動のことが余り知られておりませんで，この水防団の水防活動について，現況行っていることをお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　水防活動につきましては，今年度の５月に，小貝川市民運動公園におきまして水害時の水防技術の向上と水防体制の強化を図るため，稲敷地方広域市町村圏事務組合及び利根川水系県南水防事務組合が主催をいたします２組合水防訓練に，当市消防団のほか取手市，牛久市，利根町，河内町とともに訓練に参加し，氾濫等に備えたシート張り工法，積み土のう工法，月の輪工法などの水防工法の習得に努めているところでございます。龍ケ崎消防団は，毎年こういった訓練を実施しております。　今回の台風19号による大雨では，小貝川の水位が水防団待機水位を超えたため，高須橋付近の堤防上に現地指揮本部を設置をしまして，消防団の部長以上の団員を招集しまして，安全な水位に下がるまでの間，小貝川上流の文巻橋付近の堤防から下流の戸田井橋までの堤防巡視を行うなど，警戒態勢を敷いたところでございます。また，中小河川の氾濫などで浸水被害が甚大となるような場合の水防活動も，必要に応じて実施することとしております。平成25年度の台風26号の大雨が降ったときも，これは江川が越水したんですけれども，このときは消防団が出動しまして，対応したところでございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございました。　大雨のときにも江川の越水で水防団も一部動いていただいたと聞いて，少し安心をいたしました。国・県はやはり河川のほうの管理がメーンですので，この水防団の活動も基本，堤防等を巡視し，堤防の亀裂等の異常のチェック，またその管理というところが主な活動になっておりまして，小貝川の監視を重点的に行っていただいたということなんですけれども，河川の氾濫，越水に備えて活動しているのは承知しましたけれども，龍ケ崎市の場合は，先ほどの地形的な問題もありまして，河川だけではなくて，当市の場合は市内を流れる水路にも水防活動が必要ではないかなというふうに思います。　市内には高齢者だけの世帯もありますので，押し寄せる浸水に土のうを積むこともできない。せめて早目の水路等を含めた危険箇所の周知と避難誘導を水防団の活動に加えていただきたいということを要望したいと思います。ぜひご検討をお願いします。　それでは，次の質問に移ります。　次の質問は，住民自治組織の運営についてであります。　当市は地域によりますと，町内会，自治会，区会と呼び方が変わっていますけれども，それは，それぞれどれくらいの比率なのか。また，何が違うのか，その内容をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　現在，当市におきましては，区や自治会，町内会等の組織が179組織あり，これらを総称して住民自治組織と呼んでおります。当市の住民自治制度の歴史をさかのぼりますと，市制施行直後の昭和29年10月に，龍ケ崎市区長設置条例を制定し，市長が区長及び班長を非常勤の特別職として委嘱するいわゆる区長制度がスタートいたしました。その後，竜ヶ崎ニュータウン北竜台地区への入居が始まりました昭和57年以降，ニュータウン地区においては，それまでの区ではなく自治会を組織するようになりまして，その後，区と自治会の二つの形態が存在する時期が続いておりました。しかし，住民自治の一層の推進を図る観点から，龍ケ崎市区長設置条例を平成21年３月末をもって廃止しまして，住民主体の自治組織へ移行し，現在に至っております。　このようなことから区，自治会，町内会と組織の名称の違いはありますが，住民自治組織は一定の地域の住民による地縁型の組織であり，地域における課題解決に向け自主的，主体的な活動を行っているところでございます。　次に，組織名称による構成比率でございます。区が95組織で約53％，自治会が65組織で約36％，町内会が16組織で約９％，このほか協会等の名称の組織が３組織で約２％，以上のような内訳となっております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。名称は違いますけれども，基本的には同じであるというふうに理解いたしました。ただ，私が聞いているところでは，運営をする運営会費には大きな違いがあるように聞いております。市のほうで把握をしている会費の安い例と高い例，また，なぜこのように会費の違いが生じるのか，理由をお示しください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　住民自治組織の運営費用は，加入している住民からの会費が主な収入となっております。会費の額につきましては，世帯を単位とし定めているのが一般的であるというふうに伺っております。現在のところ，市内の住民自治組織を対象とした調査は行っておりませんので，詳細のほうは把握しておりませんが，会費の額につきましては，１世帯当たり月額で数百円から1,000円を超える例があり，住民自治組織によって違いがあるようでございます。なお，会費の額は，それぞれの住民自治組織において活動状況や加入世帯数などを考慮し，自らの規約により規定しているところでございます。会費の額につきましては，各住民自治組織の判断によるものというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　市ではなかなか会費のところまで深く入れないというところみたいですので，私が聞いたところなんですけれども，先ほど，会費で安いところが月額数百円，年間大体2,000円ぐらいと聞いています。高いところでは年間４万円近くになるよというところがあるというふうに聞いております。　その違いは，私が聞いたところによりますと，地域によって消防団費や地域のお祭りの協力金，また，地元にある社，ほこらの維持修繕費用などが必要で，どうしてもそれぐらいかかってしまうということでお聞きしました。ただ，これ，必要な経費だとしましても，年間３万円も４万円もこういった自治会費を払うのは，少し高過ぎるのではないかなというふうに思います。現に，その費用が負担で，住民自治組織には入らない，また入れないという市民もいらっしゃいます。　これは非常に問題かなというふうに思います。住んでいる地域で近隣の人とコミュニケーションがとれなくなってしまいますし，回覧板なども回ってこないことになるのではないかなと心配をしています。早急に市で調査をしていただいて，運営費の高いところと安いところの差がなくなるように，少しでも詰まるように指導，支援をすべきではないかなというふうに思います。　そこで，質問なんですけれども，もしこういったことが理由で自治会に入らず，回覧板が回っていない世帯に対して，市ではフォローができるのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　住民自治組織への加入は世帯単位で加入するのが一般的ですが，組織に加入しない世帯の対応は住民自治組織の運営における課題の一つになっております。未加入世帯に対しましては，役員の皆さんによる勧誘活動が行われるなど，日頃からご努力をいただいているところでもございます。加入している，または加入していないことに基づき，住民自治組織の活動の際に何らかの違い，具体例を申し上げますと，回覧板を回す，回さないといった違いを設けている住民自治組織もあるかと思われます。会費を納めていただいているのだから，加入世帯のみを対象にすべきであるとの考えからそのようにされているものと推察しております。　しかし，その一方で，一部の住民自治組織におきましては加入，未加入にかかわらず，全戸対象に回覧板や市及び関係機関のお知らせ，チラシ等の配布を行っていると伺っております。市が住民自治組織にお支払いする住民自治組織活動推進奨励金につきましては，実際に配布している戸数により奨励金の額を算定することとしておりまして，未加入世帯を含めた活動に寄与するものとなっております。　市民の皆さんに対し行政をはじめ地域の情報を広くお知らせする観点からも，未加入世帯も含めた回覧やお知らせ等の配布について，今後も住民自治組織の皆様のご理解，ご協力をいただけますよう引き続きお願いしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　セーフティーネットではないですけれども，市では，活動推進奨励金という名目で，各自治会に入っていようが入っていまいが関係なく，その世帯数で試算された金額を支援して回ってくださいよというふうにお願いをしているというふうにお聞きをしました。であれば，その自治組織の長がしっかりとそれを認識して，自治会内，自治組織内で会に入る人，入らない人の区分けをしない情報だけは伝達ができるようにしているという仕組み，その教育が必要じゃないかなというふうに思います。　現在，市ではどのようにして区長会ですとか自治会長会，こういったものの運営を行っているのかお聞きします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕

◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市住民自治組織連絡協議会，こちらが市内の住民自治組織が加入しています組織名でございますが，その協議会につきましては，平成21年度からの新たな住民自治制度への移行にあわせまして，市内全域の住民自治組織の代表者により構成する組織として平成22年３月に設立されております。主な活動内容といたしましては，コミュニティセンターの区域である13地区から選出された役員が参加する会議，住民自治活動にかかわる講演会等を行っているところでございます。　なお，昨年度からは役員のなり手不足や活動への参加者の減少，未加入世帯への対応等を議題に取り上げておりまして，また，今年度からは住民自治組織，地域コミュニティ協議会，市の３者における連携協力体制や役割分担，そして，多様化する地域課題の解決等について整理をしていくこととして，現在活動のガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。　また，令和元年12月22日には，外部講師をお招きしまして，各住民自治組織及び地域コミュニティ協議会の代表者を対象としました「自治会加入率の低下や担い手不足について」と題しました講演会を開催する予定となってございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　私もこの令和元年５月に発行されました区，自治会，町内会活動の手引きを見させていただきました。区長，自治会町長がやるべき仕事の内容ですとか，また役所とのラインをどこでつなげばいいかということが必要わかりやすく書いていただいてまとめていただきましたので，漠然とこの自治会の仕事が大変だというふうに思われていることが少し要約されて，気持ちも軽くできるのではないかなというふうに思います。これも，多く広めていただければと思います。また，12月に講演会をやっていただくということで，私もぜひ参加させていただきたいと思います。　先ほど部長の答弁にもありましたけれども，住民自治組織の運営がやはり協力者探しが非常に大変だというふうに私も思います。そしてこれは，今後ますます難しくなってくるというふうに予想しております。今現在，頑張っていただいている先輩方も高齢化が進み，引退される日が近づいてまいります。団塊の世代が後期高齢者になる2025年，現在，牽引していただいている方々はこの年代の方がほとんどではないかというふうに思っています。後継者育成が緊急課題ではないかというふうに考えます。市では，どのようにこの課題に取り組むのか教えてください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　2025年にいわゆる団塊の世代が全員75歳以上になることで高齢化が一層進展し，社会保障費の増大やひとり暮らし高齢者世帯の増加などが予想されるものであります。この2025年問題が住民自治組織に与える影響について考えますと，既に現時点で取り上げられている諸課題がより深刻さを増すものと予想され，住民自治組織の存続にも影響するものではないかと懸念されているところでございます。　具体的に申し上げますと，まず，役員のなり手不足の問題が挙げられます。現在の住民自治組織の役員はシニア世代が中心となっていますが，後継者が見つからないという声が既に聞かれております。今後一層の高齢化によりこの問題は深刻化し，ひいては組織の運営，存続にも影響が出てくるのではないかと考えております。これとあわせ，高齢を理由に組織を退会するという方も出てくることも予想され，加入率の低下が心配されるところでございます。　住民自治組織の活動は，ごみ集積所の維持管理といった日常生活に密着したものから災害時の対応まで幅広く行われておりますので，地域住民の皆様にとりましても今後大きな影響が出てくるものと思われます。高齢化の一層の進展は，わが国社会の大きな課題でありますが，住民自治活動の継続性を維持するため，これらの件につきまして龍ケ崎住民自治組織連絡協議会及び地域コミュニティ協議会と連携し，先進事例など調査を行いながら，各地区に見合った解決策を協議，検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　非常に難しい難題なんですけれども，龍ケ崎市は，日本一の市民活動を目指しております。これは日本一の人づくりができないと不可能ではないかなと思います。市の方針に人づくりの施策を実施していただくことをお願いいたしまして，私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　14番後藤光秀議員。　　　　　〔14番　後藤光秀議員　登壇〕 ◆14番（後藤光秀議員）　　改めまして，皆さん，こんにちは。　台風15号，19号と，そして10月25日の豪雨について，今回この一般質問で多く取り上げられている，そんな状況からも，当市におきましてもこのような災害時に備えたこれまで以上の対策の検討が余儀なくされているところだと思います。　そこで，今回は私にご意見，ご相談のありました市民からの要望として，市内２カ所の地域で今後の対応や考え方について，さらに，倒木や断線のおそれがあるような街路樹等の管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。　大項目としましては，当市での冠水被害について，そして，街路樹の適正な管理について，この２点の質問とさせていただき，当市の考え方を質問させていただきます。　それでは，当市の冠水被害について質問に入らせていただきます。　まず１点目は，大雨台風時の市内における冠水箇所についてお伺いいたします。当市での被害状況について，これまでも同様の質問があるかと思いますけれども，冠水被害のあった場所などについて，改めて当市の状況等をお聞かせください。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　当市で冠水のあった場所及び状況等についてご説明申し上げます。　今回の台風15号，19号，10月25日の豪雨において冠水等のあった場所及び状況でございますが，まず，台風による大雨や集中豪雨において，堤防の決壊による洪水のいわゆる外水氾濫とそれから土地の低い地域で表面排水からの浸水または小貝川，利根川などの河川や江川や大正堀川などが満水となり浸水するいわゆる内水氾濫がございます。台風15号と19号でも多少の浸水がありましたけれども，特に10月25日の豪雨で市内の低地部で浸水する区域が多くありましたので，その豪雨時の状況についてご報告申し上げます。　越水した水路等についてでございます。　大徳町地内で，江川へ接続されている用水路から市道上に越水したのが１件，半田町地内の大正堀川から県道上に越水したのが１件，合計２件でございました。次に，市で把握しております床下浸水についてでございますが，姫宮町で２件，米町で２件，新町付近で数件の通報がございましたが，そのほかにも浸水した家屋，道路などが多数あったと認識しております。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　当市におきましても土地の低い地域への浸水ですとか，市民からの通報があったり，床下浸水など，そういった被害を確認されているということだと思います。　次の質問は，冠水被害があった際の当市での対応についてお伺いをいたします。ここでは，今回私のほうにご意見，ご相談のあった２カ所の地域で完全に水があふれ出して，被害となった現場についてお尋ねをいたします。　高作町と新町の地域になるんですけれども，まず，つくばの里工業団地から板橋方面へ向かって行きますと，ちょうど左手に大和ハウスがございます。その反対側なんですけれども，ちょっと細い市道なんですけれども，右に入っていくと高作町の通りになると思うんですけれども，その市道の場所なんですけれども，右に右折していくとすぐカーブになっておりまして，その反対側に太陽光パネルが設置されたところがございます。その通りを，細い道なんですけれども，さらに進んでいくと住宅街となっているような道路なんですけれども，先日の豪雨の際はもちろんなんですが，通常の雨のときにでも，広範囲にわたって深い水たまりといいますか，あふれ出しちゃっていて，10月の大雨豪雨のときには，ポンプ車というんですか，水を吸い取る，そういった作業もされている現場も私も拝見をさせていただきました。　前回の大雨のときには，物すごく水があふれ出している状況でして，普通車では当然通れないほどの水がたまっておりましたけれども，私のところにご意見，ご相談のあったのは，実は今回の台風のもっと前のときでして，通常の雨のときでもかなりの水量がたまってしまう現状を実際に写真を撮って確認もさせていただきました。　そして，もう一つの地域の場所なんですけれども，これは新町の西側に当たるのでしょうか，新町の4268番地付近なんですけれども，ちょうど江川の流れている通りの小さな橋のあるところなんですけれども，そこでもやはり先日の豪雨の際には，川から水が完全にあふれ出してしまっている状況で，その近隣にお住まいの方々の自宅のほうにも水が流れ出してしまうといった，そういった状況がありました。10月ほどの大雨じゃないときにも，川の排水が悪くなっているのかどうかはちょっとわからないんですけれども，交差点の，ちょうど小さい橋があるんですけれども，その道路のほうまで水があふれていることがある，そういった状況を確認させていただきました。　そこで，ご相談を受けたときに私も知ったことなんですけれども，その被害のあった近隣の方々というのは，非常にご高齢者の方々ばかりでもありました。先日のヒアリングの際にもお伝えさせていただきましたけれども，ほかにもきっと大なり小なり様々な災害の被害のあったところがあるかと思うんですけれども，今回私のほうにご意見のあった２カ所につきましては，ここ最近のことではなくて，もう10年以上もずっと前から困っているんだよという問題であるということがわかりました。　そこで，今ご説明させていただきましたこれら２カ所の冠水被害地域について，何か当市ができる対策はございますでしょうか。このような状況を踏まえて，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　ご指摘のありました高作町の現場につきましては，大和ハウス工業南側のくぼ地でございまして，こちらにつきましては，以前より雨水がたまるような状況でございました。それに伴いまして，この周辺では畑が造成されたことによる地形の変化により，これまで以上に雨水が流入し，道路が冠水したものと思われます。この道路の冠水に面したところには１件の住宅があり，また周辺住民の通勤通学路として利用されている道路となっております。　次に，新町の4268番地付近の江川沿い住宅地では，大雨時に流末である江川の水位が上昇したことで雨水が排水できなくなり，行き場を失い水があふれた内水氾濫と思われます。　今後の市の対策といたしましては，高作町においては道路の高低を調整するなどで解決を図りたいと考えております。また，新町につきましては，大雨時の状況を確認し，冠水解消の方策等を検討してまいりたいと思っております。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　高作町につきましては，道路の高低，高さを調整するなどで解決に向けて図ってまいりたいということで，新町のほうの江川沿いの現場につきましては，状況を確認しながら冠水解消に向けた方策を検討していただける，そういった内容だったと思うんですけれども，前向きなご答弁ありがとうございます。　このどちらの現場においても，近隣住民の方々から直接お聞きした話によりますと，やはり先ほども申し上げたとおり，先日のような大雨でなくても，何度も水があふれ出す状況があったんですよと，そういったお話を実際にお聞きしておりますので，ぜひまずこの現場の状況をよく調査していただいて，その地域の方々にとってはやはり毎日の通勤や通学に必ず通る道でもありますので，可能な限り早急に調査と何らかの対策，そしてご対応の尽力をいただけますよう，改めて要望とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　それでは，次の質問なんですけれども，冠水被害に備えた今後の対策についてお伺いをいたします。　市内全域での被害に備えた今後の考え方，特に被害が生じる可能性があると現状から予測される場所への対策など，現時点で対応可能な具体策をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　これまでの低地部の冠水対策としましては，現地の状況を勘案しながら市内全体の排水路の改修や整備，排水ポンプの設置などを継続的に行ってきたところでございます。現在，台風や集中豪雨などのまとまった雨が予想されるときの備えとしまして，排水ポンプ場や調整池のごみがたまっている箇所のスクリーン清掃や軌道の確認などを行っております。そのほか土のうを1,000袋程度用意しまして，地域の低地部の方には事前に土のう配布を行い，早目の対応を行っているところでもあります。そのほか，市内中小河川の管理は茨城県で行っているところでありますが，今年度より江川，論所排水池の流末付近，新利根川との合流部でございますが，ここと大正堀川の龍ケ崎小学校付近の３カ所に水位を把握できる簡易カメラを当市の要望で設置していただきました。河川水位情報がリアルタイムで確認できることとなりましたので，江川の全般状況が把握できる一つの観測所となります。こういったものをしっかり使っていきたいと思います。　また，今後は増水時に河川付近にお住まいの方への注意喚起の情報発信を行ってまいりたいと考えております。また，本日もマイタイムラインの講座を地域の方のところで行っておりますけれども，やっぱりこういった低地部にお住まいの方々とマイタイムラインをしっかりやりながら，自分が住んでいるところの場所のリスク，こういったものをしっかりと掌握していただきながら対応を考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　おっしゃるとおり，突然予測できないような災害ですとか，今回のような台風や豪雨など，冠水を完全に防ぐということは場所によっては困難な部分も多々あろうかと思います。ですけれども，先ほどご答弁にもありましたように，水位を把握できるカメラとありましたけれども，私も龍ケ崎小学校の近くに住んでおりまして，ちょうど龍小からすぐ橋を渡るところですよね。野球部の寮のところ。そこに何かアンテナみたいなのがくっついていて，急に何だこれみたいな感じで皆さん言っていましたので，僕も最初わからなくて，そういったことなんだなということが今のご答弁でわかりました。　先ほど市のほうから県に要望して設置されたというふうなお話で，水位情報がリアルタイムでも確認できるようになったということなんですけれども，こういうのはもちろん特殊な機械でもあると思いますし，やはりこういったものが設置されたことによって，よりスピーディに注意喚起，先ほどの情報発信ですか，そういったものも可能になるのではないかということだと思います。　ただ，今回私が感じたのは，先ほども今回私が要望させていただきました地域の現場で気づいたことは，その近隣の住民の方々は特に本当にご高齢者の方々ばかり，たまたまなんですけれども，やはり災害時に情報発信すら気づけないのではないかという懸念も感じました。やはり市内全域で何か市民からの情報があるような現場はもちろんですけれども，先ほどの道路の高低差の調整やあるいはもしかしたら排水がよく流れなくなっているのかもしれないようなそういった場所ですとか，排水の工夫ですとか，冠水被害に備えたハード面での調査研究もぜひ今後におきましても積極的に進めていただけますようよろしくお願い申し上げます。　それでは，次の質問へ移ります。　街路樹の管理についての質問なんですけれども，前回の令和元年９月の決算特別委員会でも，質疑で質問させていただいた内容の質問もございますので，先ほどの台風や大雨，豪雨などの災害時に関連した視点からもお伺いをさせていただきます。　まず１点目は，市内の公園や道路の街路樹の剪定についてです。　まず，市内にあります公園ですとか道路にかかる街路樹の剪定はどういった時期に剪定をされているのか。またその周期は時期にかかわらず，景観や安全面から剪定することもあるのかどうか，その現状をお聞かせください。また，剪定作業を行う際ですが，その作業を行う前に，例えば何か当市のほうから指示を行っているのかどうか，その点も含めてお聞かせいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市内にあります公園，緑地等の樹木につきましては，５年に１回の周期で樹木剪定及び間伐を行っているところであります。時期につきましては，公園の高木剪定は冬期に行っております。冬場です。また，道路や民地などに越境した枝及び電線などに接触している枝に関しましては，その都度早急に対応するようにしております。なお，公園内の樹木剪定を業者に委託する際は，作業を開始する前に業者と打ち合わせを行い，公園の景観を損なわないよう，原則，樹形を整えるよう指示をしております。　次に，道路の街路樹につきましては，剪定の周期は毎年行うものから５年のサイクルで行うものまで，木の種類に応じた周期で行っているところであります。剪定の時期に関しましては，道路の高木剪定は公園と同様に冬場に行っております。また，街路樹の枝葉が信号機や道路標識等の視認性を損なう場合には，安全面から剪定を実施することとし，緊急に対応しているところでございます。道路の街路樹剪定を業者に委託する際に，作業開始する前，このような交通安全施設のところには道路を走行する車両等から視認性が得られるよう剪定することを指示しているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　公園とか道路ですと，樹木の剪定というのはサイクルの周期が異なるのかなという，定期的に剪定作業を行っているということと，また，その作業を開始する前に景観や安全面を考慮して剪定することも指示していますよと，そういったことがわかりました。　これは前回の９月の決算委員会の際に同様の質疑をさせていただいたんですけれども，また先日のヒアリングの際にも少しお話しさせていただきましたけれども，何年か前の話なんですが，若柴公園のテニスコートの横にあります街路樹の剪定のことなんですが，そのときの樹木の剪定作業の内容は私ももちろん詳しくはわからないんですが，一昨年ぐらいなんですか，何年前かはちょっとわからないんですが，私にご意見をくださった方からお聞きしたんですが，その方がちょうどテニスをしている最中に，業者の方がクレーンに乗ってチェーンソーで枝をばたばたと切り落とし始めているのを見かけた際に，その方は以前，山の山林管理の仕事をしていた方なんですが，樹木の木々の種類によって剪定をしないと枯れてしまうということを知っていたからこそ，その剪定のやり方を見て不安を覚えたことがあったというお話なんですね。　その業者さんのやり方がどうとか，そういうことではないんですが，その方の心配が，予感が的中してしまって，その後に15本ぐらい，30年以上の木々が枯れてしまった。その枯れた原因というのは，市役所側からの回答では，大雪の寒さですとか猛暑の原因ですとか，そういった市からご説明があったとは伺っております。　ほかの公園や市内の街路樹でもそんなに一気に枯れてしまったことってありますでしょうかというところの心配なんですけれども，やはり木々の種類に合った剪定方法など，今後におきましてもしっかり適正な指示をしていただいて，より適切な管理を進めていただきたい。これを強く，ご意見をお預かりしましたことからも，今回改めて質問をさせていただきましたので，引き続きよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　老朽化による倒木や２次災害などの対策についてお伺いをいたします。　市内の公園や歩道ですとかまた道路沿いの街路樹が大きく高く成長することにより，電線や電話線に接触してしまったり，断線や停電など，そういった事故の原因となる懸念もございます。また，台風や強風，豪雨などにより老朽化した樹木が倒れ，重大な交通事故などにつながってしまうおそれもあります。先日の過去最強クラスの台風，またその後の豪雨の影響で，このような倒木や樹木による断線，停電など，当市で何か影響等は確認できておりますでしょうか。また，樹木の倒木被害などを予防する取り組みとして，今後の対策についてもお聞かせいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　先日の台風による樹木の倒木で被害を与えた案件につきましては，９月９日に発生した台風15号の強風により，小柴地内で１件発生しております。倒木の状況でございますが，歩道上に植えてあります街路樹が強風により民有地側に倒され，敷地内に設置されていた駐車場の照明灯に接触し，支柱が折れ曲がるという被害を発生させております。街路樹の倒木を原因とする交通事故や電線に接触し断線や停電などの被害はございませんでした。　街路樹の倒木などに対する対策でございますが，台風による倒木被害を予防する取り組みといたしまして，道路パトロール時，樹木の育成状況を把握し，枯れた樹木は速やかに撤去し，高く成長した街路樹は枝の剪定をするなど，倒木による被害を未然に防ぐ対策を講じてまいりたいと思っています。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　台風15号のときに，小柴で１件倒木被害があったということです。でも，その原因によっての交通事故ですとか断線や停電までの被害はなかったよということだと思うんですけれども，また今後の対策として，パトロール中に樹木の育成状況を確認して素早く対応できるようにしていく，そういった内容だったかと思います。　このような街路樹におきまして，特にやはりその近くに住まれている方々，その地元地域の方々が一番よくふだんからも目にしていることだと思いますので，ぜひ道路パトロールをされる方と，そして地元の方々との連携を強化していただいて，情報共有ですとか，今後におきましてもより適正な管理につながるようご尽力のほどをよろしくお願いいたします。　それでは最後に，大型車両の交通障害について質問をいたします。　公園や市道，県道問わず，市内の街路樹の大木化により，その樹木の枝が道路に張り出して，バスや大型トラックなどの大型車両の交通障害になり，どうしても車線を越えて走らなければならないことがあったりですとか，危険な場面がよくあるとご意見，ご相談をいただきました。これは実際に大型車両の運転手さん，バスの運転手さんと大型ダンプの運転手さんからもご意見をいただいたんですけれども，確かにふだん普通車で走っていると，もちろん大型車両よりも目線が低いですから，特に気がつかないこともあるかと思うんです。　バスやトラックのように大型車両の目線と高い位置を意識して走っていると，実際に車線の半分ぐらいまで木の枝が飛び出しているところもあったりですとか，実際に意識すると多々見受けられることが私にも確認できる場所が幾つもありました。また，信号や道路標識が見えない場所やカーブになっていて見通しが悪く，車両等の安全な通行を妨げることも実際に普通車で走っていても見受けられることがあると思います。　このような問題点について当市ではどのような対応をしているのか，また今年度の直近の状況で構いませんので，何かそういった枝張りというんですか，改善された内容はどんな対策を実施しているのかなども含めまして，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　交通安全施設である信号機，道路標識及びカーブミラー等は事故の発生を抑止するものであり，街路樹によりその見通しが妨げられる場合や枝の張り出し等により大型車の通行に支障となっている場合は，交通の安全確保の観点から，優先して剪定を実施しなければならないものと認識しております。交通安全施設の見通しの確保や大型車両の通行に支障を来さないための対策につきましては，月３回実施しております道路パトロールにより枝張りの状態を把握し，支障がある場合には優先して剪定を実施していきたいと思っております。　今年度の実施状況でございますが，直鮒地区において，街路樹の枝が支障となり信号機が見にくい箇所を把握したことから，剪定を実施し，改善を図っておるところでございます。その他，カーブミラーの見通しの改善につきましては，竜ヶ崎ニュータウン地区で５カ所，旧市街地で１カ所実施しております。　今後につきましては，道路パトロールにおいて街路樹の枝が大型車の通行に支障となっている箇所を重点的に点検し，剪定等を実施したいと考えております。また，支障となっている道路が市道以外の場合には，その管理者に対して樹木の剪定等を依頼してまいりたいと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　道路パトロールを月に３回実施されている，そういった際に，そういった街路樹の状態を確認して，支障のある場合には優先して剪定をしている，そういったことでした。あと，今年度実施された内容としては，直鮒地区とニュータウンの５カ所と旧市街地が１件ということですね。ということがわかりました。大型車両の交通障害につきましては，今後重点的に点検をして，剪定等の対応を実施してまいりたい，そういったことで前向きなご答弁をありがとうございます。　先ほどもご紹介したとおり，大型車両を運転されている方々のご意見で実際にお聞きしたんですけれども，その街路樹の枝の張り出しによって，それを避けるためにはどうしても車線を越えてまで走るしかなかったり，さらにいえば，交通事故ですとかあおり運転の原因じゃないですけれども，あおっているように，そんな，どうしてもそういうふうな走り方になってしまう場面があると，本当に危ないところがよくあるよと，そういったことでした。さらにいえば，大型バスですとか大型トラック，ダンプなどですね，その車両自体もかなりの高額なものですから，実際に車両に傷なんかつけないように走るのも当然だと思いますし，なおさら注意が必要になってくるのかもしれません。　市内全体として見れば，それこそ探せば幾つもそういった場所がほかにもあるのかもしれませんけれども，中でも特に多く見受けられるのは，やはり牛久沼の６国から上がってきてヨーカドー側に走ってきて，そのままずっと白羽方面へと続く県道なんですけれども，県道243号線，そこの通り沿いは，特に大型車両が本当に多く走る道路でもありますし，龍ケ崎の地図でも確認しても，ほぼ当市の真ん中を横から横へ結ぶような，そのぐらいの大きな道路になっていますから，先ほどのご答弁にもありましたように，支障となっている道路が市道以外の場合には，その管理者に対してしっかりと剪定を依頼していくとおっしゃっておりましたけれども，ほかの箇所におきましても，しっかりと道路パトロールの際にもよく注視していただいて，ぜひ今後も当市から積極的に県のほうにもつないでいただけますよう改めてよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○鴻巣義則議長　　以上で後藤光秀議員の質問を終わります。　18番大竹　昇議員。　　　　　〔18番　大竹　昇議員　登壇〕 ◆18番（大竹昇議員）　　市民の皆さん，こんにちは。　このたびの一般質問は，現代社会がＡＩやビッグデータ等新たな技術革新のもと，早いテンポで変化しております。このような環境のもとで，長期的視点に立っての市民霊園と農業文化公園との共生した事業が当市が抱えている少子高齢化問題や急速な人口減少問題に歯どめをかけ，まち・ひと・しごと創生として定住人口増，移住人口増，交流人口増となる施策を求めながら質問させていただきます。　そこで，茨城県知事は，現代社会に的確に対応し，県民一人ひとりが本県の輝く未来を信じられるような新しい茨城つくりに取り組む中で，地域区分の考え方として，地域づくりを効率的に推進する観点から，県内を五つの地域に区分しております。当市が属している県南地区は，世界有数な科学技術や霞ヶ浦，利根川など豊かな水源，はたまた縦横に走る鉄道や高速道路などのインフラのもと，豊かな自然と共生する潤いのある都市空間を形成していると，茨城県総合計画にうたわれております。なお，その中で，当市は，水郷稲敷田園ゾーンと常磐線メトロフロントゾーンに位置づけされております。　そこで質問です。茨城県が定めている水郷稲敷田園ゾーンと常磐線メトロフロントゾーンの位置づけに対応できる当市の業務都市や農業振興の核となり得る地区はどこであると考えていますか。　追加の質問は質問席から行います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　水郷稲敷田園ゾーンと常磐線メトロフロントゾーンにつきましては，昨年11月に決定され，2021年度までの計画期間とする茨城県総合計画，新しい茨城への挑戦の地域づくりの基本方向の中で示されました11のゾーンのうち，本市を含む主に県南地域に位置づけられたゾーニングの名称でございます。それぞれのゾーンの今後目指していく将来像として，水郷稲敷田園ゾーンにつきましては，安定した水田，農業経営の確立や多様なアグリビジネスの展開により特色ある地域に発展していくこと，そして常磐線メトロフロントゾーンにつきましては，東京圏との近接性を生かし，鉄道や高速道路によるネットワークの強化を図りながら，自然と都市が調和した魅力的な生活環境が形成されていることが掲げられております。　このような位置づけに対応し得る本市の核となる地区はどこかというご質問でございます。現時点では，具体の取り組みの方向性が定まっていない中ではございますが，市域全体にわたる農地の広がりや東京圏との位置関係を踏まえますと，本市の都市拠点である佐貫駅周辺及び竜ヶ崎駅周辺を中心に，市内全域がそれぞれのゾーンの将来像実現に向けたフィールドとして大きな可能性を有していると，このように捉えております。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　今，ご説明を受けたとおり，まさに佐貫駅周辺，そして竜ヶ崎駅周辺を中心にまたその市全域が対象となるというお話でございますけれども，私から強いていえば，冒頭の二つの地区，龍ケ崎地区は，龍ケ崎市立地適正化計画の中で拠点都市として位置づけをされております。当然ながら，交通の便利さと隣接に広がる農地や山林が業務都市，農業振興に伴う観光地ばかりでなく中心市街地でもあり，地方創生推進地区の可能性も秘めていると私は思います。　そこで，今，広域行政の時代背景の中で，当市主導のもと，３市３町１村の有志議員で県南の未来を考える会を形成しております。公共の福祉の健全化を図るべき研究を重ねております。このような中で，隣接する牛久市は，第４次首都圏基本計画で業務核都市に指定されております。当市は土浦市とともに県南の雄として繁栄している観点から中核都市へと推進すべく，地方再生に向けての市民霊園と農業，養魚場，はたまた工業，商業，観光，レジャー等の産業の複合型農業文化公園との共生への開発を望むところでございます。　ご質問いたします。　日本全国で農業公園が幾つかありますが，その中でも大規模農園開発である大分県が設立した大分農業文化公園の設立趣旨をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　大分県の杵築市にございます大分農業文化公園の設立の趣旨についてでございます。　大分農業文化公園は，豊かな自然を親しみながら，農業・農村の文化等に関し学習する機会を提供することにより，農業・農村及び自然環境に対する県民の理解を深めるとともに，新しい農業・農村づくりに資すること，これを目的に，大分県が平成13年４月に設立をしたものでございます。また，大分農業文化公園は，農業を知る，農業で遊ぶ，自然と親しむの三つをテーマにしており，園内は交流研修館，豊の国物産館，レストラン館，花昆虫館から成る中心等な施設と，体験農園，貸し農園，果樹園，フラワーガーデン，ハーブガーデン，薬草・薬木の森，コテージ，オートキャンプ場などの屋外施設，これらが設けられているものでございます。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　大分農業文化公園の設立趣旨は，農業の発見，それから参加，自然と親しむ癒やしの三つのテーマであるということがよくわかりました。そういう中で，大分農業文化公園の設立からの経緯経過，敷地，規模，総事業費と国からの支援額，来場者数，売上額及び雇用人数，正規職員数とパート数等々をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　大分県農林水産部地域農業振興課に確認をしたところ，大分農業文化公園は平成13年４月21日にオープンし，オープン当初は，大分県の直営により管理運営をしておりましたが，平成18年度に指定管理者制度を導入し，現在は公益社団法人大分県農業農村振興公社が指定管理者となっているとのことでございました。　敷地面積は約120ヘクタールであり，総事業費は約86億円，うち30億円が国庫補助金であるとのことでございました。また，平成30年度におきます来場者数は約24万人であり，売上額につきましては利用料金，飲食収入，物品販売収入の合計で約8,000万円とのことでございました。　最後に，大分農業文化公園の雇用人数につきましては，全体雇用者数は52名であり，内訳といたしましては正職員が２名，契約職員が14名，臨時職員が36名とのことでございました。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　よくわかりました。　120ヘクタールという大規模な規模の農業公園である，そしてまた，農業文化公園は文化面が非常に強いというような感触も受けました。そういう中で，来場者数やスタッフの数が私が思っていたよりは少ないと思います。そういうご説明を受けた上で，私自身が商業プランナーの時代に注目していた農業公園の一例を少し述べさせていただきます。　皆さんもご存じだと思いますけれども，茨城ＪＡが今，どきどき直売所，これをつくっておりますけれども，茨城ＪＡが三重県の伊賀市のモクモク手づくりファームを視察し，そういう中で，「どきどき」という言葉が生まれたという話も聞いています。そういう中で，モクモク手づくりファームのお話をさせていただきます。　1983年においしさ，安心，新鮮の３拍子そろった銘柄の豚，伊賀豚，これが誕生したときから始まったそうです。そして，1997年に農事組合法人伊賀銘柄豚振興組合を設立し，1992年に農林水産省から商品流通局長賞を受賞し，2005年には全国酒類コンクールにおいて地ビール部門にて第１位を受賞したと。また，2017年には第１回食育活動表彰ということで，消費安全局長賞も得たということで，数知れないほど受賞をしている会社でございます。　その事業概要は，農場の運営，米や野菜や果樹やシイタケなどを栽培しているそうです。そしてまた，農畜産加工場の運営もしているそうです。ハム，ソーセージ，地ビール，パン，菓子，豆腐なども生産している。また，農業公園の運営もしている。食学習施設を設けているそうです。そして，はたまた通信販売，ギフト販売や直営店販売店舗の運営にも携わり，飲食店の運営では，農場レストランを９店，ほか３店舗を経営しているそうです。　そのほか，貸し農園の運営等も行っているそうです。そういう形で第１次，第２次，第３次産業の運営形態をつくりながら，６次産業化ばかりでなく，なおかつ若手農業者の育成，そして農業公園や運営方法がインバウンド観光を含めた観光農園にもしているということで，10次産業の構築にもなっているそうです。　経営の概要を簡単に説明しますと，雇用人数は正社員130名，パート160名，アルバイト710名，年商は何と50億円だそうです。当市で話題になっている道の駅の客単価が大体1,000円でありますから，50億円を1,000円で割ると500万人というような形になっております。そのようにかなりの観光客やお客様，生活者が来ているというお話でございます。それから，規模でございますが，約14ヘクタールです。そして，これからもどんどん売り上げが上がれば，山林等を開発していくというお話をお伺いしました。　次に，茨城の隣の千葉県の話をちょっとします。千葉県のテーマパーク，アンデルセン公園です。昭和62年都市公園として開園し，平成30年の来店客数は何と78万2,493人です。規模は38.3ヘクタールとのことでございました。　ということで，大分農業文化公園，モクモク手づくりファーム，アンデルセン公園などをミックスした複合型農業文化公園と市民からの要望の高い市民霊園のコラボレーションによれば，間違いなく農業振興や自然環境の保護や生活環境の充実をもたらすと思われます。　そこで，次に，市民霊園の質問に移ります。　お墓とは，家族の今と先祖代々の生きてきたあかしを確認する場としての概念が継承されてきました。私もお盆，お彼岸のみならず，日常の出来事の報告に先祖のお参りをしておりますが，現代社会は核家族化，単独世帯化が進む中で，人間関係と意識の変化をもたらし，結婚観，夫婦観，親子観において多様な価値観が生じることから，生活者の墓，墓地に対する意識も急変しているのが現状であります。　そこで，ご質問します。　現在，市民の墓所に対する考えの変化をどう把握しているかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　近年，核家族化の進行などによりまして，家族のあり方，これが変化し，家の継承性よりも個人を重視する傾向になってきており，さらに価値観やライフスタイルの多様化などもあり，お墓に対する意識にも影響を及ぼしていると考えられます。平成27年度に実施いたしました墓地に特化した市民アンケートの結果からは，お墓をめぐる現状といたしまして，お墓に関する心配事で最も多い回答は，お墓の継承者がいないという回答が得られております。将来的な無縁墓の増加も懸念されます。また，お墓を求める場合に重視する点ということでは，取得や維持の経費が安価であること，宗教，無宗派を問わない霊園墓地であること，なるべく自宅から近い場所にあるなどが挙げられております。お墓の形態についても，寺院などの一般的なお墓から家族により継承者を前提としない合葬墓などを希望する方も増えている現状にあります。　こうしたことから，詳細な計画を策定する際には，お墓を求める人のニーズ，これの変化にも対応できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　ありがとうございました。　当然ながら，市民のお墓に対しての変化をしっかりと把握し，将来の霊園のあり方の研究を重ねていっていただきたいと思っております。　平成28年３月，龍ケ崎市霊園基本構想の第２章に，社会的条件３のところで，死亡者の推移で，近隣市町６市２町の死亡者数の推移を打ち出しております。新規墓地需要数は，そういう中で，大阪府方式プラス高知市方式を採用し，2030年の必要墓所数は3,000基を基本とするとうたわれております。27年12月の当市への転入人口は2,469人です。昨年の茨城県常住人口調査から当市への転入の動向を見ますと，牛久市204人，取手市171人，稲敷市150人と，県内では近隣自治体からの転入が多い状況ですので，次の質問をいたします。　霊園におけるマーケットの広域化を考えた場合，河内町，利根町，稲敷市，牛久市，取手市ぐらいの市場を考慮すべきではないかと思われます。また，広域行政の時代背景の中で，公平で安定した墓所の供給をどのように考えているかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　近隣の霊園の状況につきましては，先ほどご紹介がありました龍ケ崎市霊園基本構想におきまして，当市の墓地の状況とあわせまして牛久市，稲敷市，つくば市，つくばみらい市などに設置されております霊園の区画数やあき状況などを調査しております。また，公営霊園の状況についても調査をしておりますが，近隣市町では，土浦市で４カ所，利根町で１カ所の公営霊園が設置してありますが，使用者の資格につきましてはいずれも住民票の登録がある方を対象としているところです。しかしながら，規模の大きな市営霊園につきましては，市民と市民以外の使用料との価格に違いを設けている公営霊園もございます。いずれにいたしましても，現在，事業化に向け，候補地の選定を進めておりますが，施設整備案などにつきまして研究する中で，当面は市民を対象とする考えでおりますが，広域的に運営をしている公営霊園につきましても調査をしてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　しっかりと広域化を図って設立した公営霊園の調査を要望いたします。　それでは次に，マーケットを広域化するためのルールを決める場合にはどのようなアプローチの仕方をしますか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　市営霊園の開設に当たりましては，規模や景観への配慮，お墓の形態，合葬墓の規模や永代供養墓の設置，樹木葬の取り入れ，さらには墓地が循環する仕組みなどの検討を行い，将来のニーズ変化にも対応できるような霊園としていく必要があると考えております。　現在，本市で墓地需要に対応する規模の市営霊園の事業化に取り組んでおりますので，詳細の施設の設計の際にもそれに見合った規模となると考えているところですが，広域化している公営霊園の状況なども，繰り返しになりますが，調査してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　再度申し上げます。これから広域行政間でのコンパクトな都市づくり，まちづくりのための一部広域組合事業等の合併のアクションを起こさなければならない環境下で，市民霊園のあり方も将来を見据えた広域化を考えなければなりません。部長の答弁にもありましたが，生活者の多様なる価値観を持つこの時代のお墓ニーズは，取得や維持の経費が安価であることが第一条件であります。そういう中で，最近，生活者は墓所の考え方で樹木葬，納骨堂，合葬式墓地を望む声が多いと言われております。このような状況を踏まえると，これからの霊園のあり方は，先ほどから申し上げております自然と人間の共生の中での市民霊園と複合型農業文化公園とのコラボレーションが望ましいと私は思われます。　そういう中で，中山市長の地方創生に向けての市民霊園を含む複合型農業文化公園に対するお考えをお聞かせください。　また，地域再生の施策は，就業の機会創生，経済基盤の強化，生活環境の整備の三本柱であります。自主的・自立的な地域の活力の取り組みとして，市民霊園を含む龍ケ崎市複合型農業文化公園の実現に向けて，産学官による龍ケ崎市霊園都市農業推進プロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。この件についてもお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大竹　昇議員のご質問にお答えいたします。　市民霊園の議論はこの議場でも再三あったところでもございますし，大竹議員からもこれまでも農業団地とか，今回農業公園でございますけれども，様々に農業にかかわるご提案，また議論があったところでございますが，私の小さな器ではこれを一緒に考えるという発想が全くございませんで，はるか私の上空を越えるような発想ではないかなと。こういう霊園が緑地霊園のような公園になっていて，季節，季節で花を楽しめる公園になっているような霊園は，私も花を愛でに立ち寄ったことがございますけれども，農業公園との融合というのは，恐らく実現すれば全国でも本当にはじめてになるような取り組みではないかなと思います。　しかし，一方では，今，大竹議員のお話がありましたように，お墓のあり方というのがだんだん変わってきている。私は前から申し上げておりますゆりかごから墓場までという言葉もございますし，霊園というのは，市民が例えばニュータウンに人生の途中で引っ越してこられた方もこの龍ケ崎を終のすみかとして選んでいただいて，龍ケ崎に愛着を持ってくださる方々がやはり最後に龍ケ崎市で永眠をしたいという思いもあると思います。そういう中でも，ただし家族の形態なども変わっていますし，樹木葬などというお話もございましたが，合葬型で，極端な話をすると墓じまいをするような，そんな流れもあるという報道も見て，ちょっと驚いているところでもございます。　私，個人的にはお盆にちょうちんを持ってお墓に行って帰り，家に帰るときに背中にご先祖様を背負って帰ったという，子ども時代のあの思い出というのは，やはり一つのふるさとの思い出の原風景ではないかなと思います。公園霊園などは徒歩で行けるところではないので，ちょっと形は変わるかもしれませんが，家族そろってご先祖様を供養に霊園に立ち寄るというのは，これからもお墓のあり方が変わっても普遍的なものとして残っていく風景ではないかなとも考えております。　そういう意味では，お墓参りをしたときに何か楽しめる公園のようなものが隣接してあったり，同じ施設内にあるというのは，本当に発想としては大変豊かな発想なのではないかなという思いもございますが，今ご紹介いただいた大分の農業文化公園も広域というお話もございましたけれども，杵築市と宇佐市にまたがる県営の公園であるということ，また，伊賀の里モクモク手づくりファーム，これは私たまたま先月，六本木のミッドタウンに子どもたちと一緒に行ったら，モクモク手づくりファームのＰＲのスペースがございまして，そこでおいしいソフトクリームをみんなで食べてきたところでございますけれども，それで私もはじめて知って，グーグルアースで調べたら，伊賀の山の中にある大変活発な活動，取り組みをされている公園だなというのをそのとき勉強したばかりでもございます。　そのようなこれも民間の力も大きいんだろうと思いますけれども，民間が，または県や国などの連携で龍ケ崎市ができることがあれば，もしそのようなお話があればもちろん積極的に龍ケ崎市としてもそのようなチャンスは生かしていかなければならないと考えているところでございますが，大竹議員がご指摘をするそのような取り組みが新規の雇用の創出，地域経済基盤の強化，生活環境の整備にもつながる取り組みになり得るのではないかなと考えるところでもございます。　最後にございました龍ケ崎田園都市農業推進プロジェクトというご提案でございますが，霊園に関しましては，市民霊園の開設に向けた検討を進めている中でもございます。また，市全体の地方創生の新たなステージにまた入っていくわけでもございますので，方向性をこれから検討していかなければならないということでもございますので，一つの我々が検討すべき参考意見として受けとめさせていただければと思いますので，答弁になっていないかもしれませんが，答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　突然の私の質問で，その点ではちょっと霊園のスタンスのところで，まだまだすり寄せられないところがあるかもしれませんけれども，もう一つの事例を申し上げます。　横浜市の戸塚区に俣野公園管理センターというのがあるんです。これは敷地面積が11ヘクタール。そこの施設概要が管理センターとレストハウスと横浜薬大スタジアム。そしてバスケットコート，それと併設してメモリアルグリーンがあるんです。そのほか公園施設ですから多目的広場とか樹林広場とか遊戯広場とか，そして観光地になっておるので，大型バスの駐車場などがあります。そういう中で，これからも私自身もしっかり研究しますので，お互いにコミュニケーションをとりたいと思うんですけれども，アグリメモリアルパークグリーンのような，ちょっと横文字が長いけれども，そういうような形の霊園と併設した，そういう観光地になるようなこともこれから考えていけたらよろしいのではないかと思いまして，横浜市ですから，市長，お時間をちょっといただいて，しっかりと視察なんかをしながら龍ケ崎市に農業振興のみならず市民が喜ぶような新たな地方創生に向けての開発をお願いして，私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で大竹　昇議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後３時10分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　10番加藤　勉議員。　　　　　〔10番　加藤　勉議員　登壇〕 ◆10番（加藤勉議員）　　皆さん，こんにちは。加藤　勉です。　傍聴の皆様，インターネット配信をごらんの皆様，ありがとうございます。今回の一般質問で，大きく三つの項目を質問させていただきます。　一つ目は，竜ヶ崎ニュータウン北竜台地区商業施設の現状についてです。　このテーマについては，令和元年第１回６月定例会でも取り上げさせていただきました。市民の皆様はもちろんのことですが，特に北竜台地区住民の皆様にとっては，身近で重要な商業施設であるため，その動向を注視しているようです。私も様々な活動の場面で北竜台センター地区のことを聞かれます。第１回６月の定例会の一般質問では，イトーヨーカドーを核店舗とするショッピングセンターサプラの開業時と今年７月の出店見込みの店舗も含めた現在の店舗数や商業床面積などを質問させていただきました。そして，ケーヨーデイツー閉店後の出店状況も確認させていただきました。　私もショッピングセンターサプラの近くに住んでおりますので，なるべく多くサプラで買い物をしながら店舗の状況を確認しています。７月以降は専門店１階の中華料理のお店が閉店し，８月には２階の本屋の閉店，イトーヨーカドーのリニューアル，その一方で，秋口以降は100円ショップが店舗面積を拡大して，１階から２階に移転してのリニューアルオープン，閉店した中華料理の空き店舗に新たな中華料理のお店が出店するなど，これは私の感覚ですが，平成11年３月のショッピングセンターサプラの開業以降で，今年が一番変化の見られる状況であると認識しています。11月に店内のポスターを確認してみましたところ，２階にあった婦人服のお店が１階でリニューアルオープンすること，12月７日には２階に子どもの遊び場Ｋｉｄ’ｓ　ＵＳ．ＬＡＮＤがオープンすることが掲示されていたことなど，ショッピングセンターサプラの運営会社であります筑波都市整備株式会社も努力はされていると思います。　ショッピングセンターサプラの床面積は３万8,580平米だと記憶しておりますが，そこでお伺いいたします。ショッピングセンターサプラの現在の商業床面積とその稼働率についてお伺いいたします。100円ショップなどは床面積を拡大して，リニューアルオープンしていますので，今回は店舗の数は結構ですので，大規模小売店舗立地法に該当するものと，サプラ内には飲食やアミューズメント施設もありますことから，それらも商業床面積と捉えてお答えいただきたいと思います。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　筑波都市整備株式会社に確認いたしましたところ，北竜台ショッピングセンターサプラの床面積は約３万9,000平方メートルであり，このうち大規模小売店舗立地法の対象となる店舗面積は約２万平方メートルとなっております。また，大規模小売店舗立地法の届け出の対象とならない飲食店やボーリング場などの床面積は4,000平方メートル程度となっておりまして，商業面積ということでは２万4,000平方メートルになるとのことでございます。　次に，稼働率ですが，商業面積２万4,000平方メートル程度に対し，11月末時点での空き店舗面積が2,300平方メートル程度となっていることから，稼働率は９割を超えている状況であります。今後も出店が決定している店舗もあり，稼働率は向上する予定であると伺っております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　約３万9,000平米，アミューズメントを入れると，商業等床面積が２万4,000平米で，11月末の稼働率で９割。今後出店の予定もある，そんな内容だと思うんですが，６月のご答弁では，稼働率約85％と答弁をいただきました。その時点よりも今のご答弁ですと稼働率が上がっていると理解してよろしいんでしょうか。週に何度も行っていますので，実感としてはもう少し稼働率は悪いのかなと，そんな印象を持っていたんですが，運営会社のほうからそういう回答をいただいているということであれば，そうだということで理解をさせていただきました。　次に，12月以降に出店予定の店舗などは把握されているのでしょうか。先ほど，今後も出店が決定している店舗があると，そういうお話をされていましたかね。そんなご答弁をいただきまして，これは６月のときもお聞きしたんですが，筑波都市整備株式会社として交渉中の守秘義務もあって，具体的なお答えは難しい，そんなことでしたので，今回もそうだと思うんですが，現実にまだ約１割，先ほどのご答弁ですと，空き店舗が2,300平米，これが空き店舗ですから，具体的には話せないと思いますが，例えば交渉中の事案があるとか，ご紹介できる情報等があればお答えいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　筑波都市整備株式会社によりますと，ショッピングセンターサプラにつきましては，複数の事業者と出店について交渉を進めており，先ほどありましたが，中華料理店や婦人服店の出店に加え，雑貨店が売り場面積を拡大し移転したことなどにより，空き店舗の面積は減少しつつあるとのことであります。また，12月７日にお子様向けに室内遊びを提供する店舗がオープンし，さらに開店時期は公表はしておりませんが，カジュアルファッションを取り扱う店舗，これが出店する予定とのことでございます。なお，これら決定している店舗以外の情報は，まだ公表できる状態にはないとのことでございました。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　今のご答弁ですと，開店時期は公表できないが，新たな情報としてはカジュアルファッションの店舗が出店予定と。ただ，今お話ししたとおり，開店時期は言えないと。これ以外に決定している店舗情報は公表できる状況にありませんよと，そんなご答弁だったと思います。わかりました。　次に，２点目のケーヨーデイツー撤退後の新たな出店情報についてです。　この件につきましても，第１回６月の定例会で取り上げさせていただきました。私が一般質問をしたのは６月18日でしたが，その頃には７月15日に完全閉店しますと，店舗内にたくさんの張り紙がありました。たしか私の記憶では，７月１日以降は２割引セールを実施していましたので，多くのお客さんでにぎわっていたと思います。日頃からこれだけのお客さんでにぎわえば，閉店せずに済んだのかなとひとり言のようにつぶやいていたことを思い出します。　このときの一般質問の際に，私はあの場所が今後長期間にわたり放置されることは，治安や防犯の面からも心配される市民の方がいらっしゃる，そんなお話をさせていただきました。執行部のご答弁では，ケーヨーデイツー撤退後の事業者については，筑波都市整備株式会社に確認したところ，ホームセンターを中心に現在，調整中である，こんなご答弁だったと思います。そして，実際に閉店になってみますと，私は最初気がつかなかったのですが，北竜台地区の複数の住民の方から，ケーヨーデイツー南側の歩道が暗くなって怖い，防犯上も問題あるのではないか，こんな意見をいただくようになりました。　そこで，私も現場を確認してみたのですが，ケーヨーデイツー敷地南側のフェンス沿いに歩道に並行する形で水銀灯が14基，これは１基ごとにダブルの照明がついていますので，照明の数としては28個，歩道内には車道に近いところに６基の街路灯が確認できました。今回はこのことを質問するわけではないのですが，閉店後に一遍に28個の照明が消えてしまったのですから，暗くなるのは当たり前だと思います。センター地区の商業施設が撤退すると，このような現象が起きること，防犯の面からも課題となることを認識させていただきました。　そこでお伺いいたします。　ケーヨーデイツー撤退後の新たな出店情報について，この間進捗が見られたのか，筑波都市整備株式会社から何らかの情報提供があったのであればご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　ケーヨーデイツー撤退後の事業者につきましては，筑波都市整備株式会社に先般の一般質問以降，何度か訪問し確認などをしておりますが，現在もホームセンターなどを中心に利用することができる事業者，これらを調整しているということでございました。今後につきましても，同様に随時確認をし，同社に対し速やかな情報提供を求めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　答弁としては，ホームセンターなど現在の建物を利用することができる事業者を中心に調整をしている，そういうご答弁だと思います。６月の一般質問のご答弁とほぼ同様の内容だと思いますけれども，継続して協議が進められている，そういった理解で確認をさせていただきました。引き続き，情報の収集に努めていただきたいと思います。　大きい項目の次の質問に移ります。　２番目の質問は，市長ブレークダウンによる主要施策の取り組みについてです。　龍ケ崎市では，年度の頭，４月に市長名で各部等の長宛てに，◯◯年度ブレークダウンについてという通知文が出されます。中山市長になって以降恒例のものと認識していますが，今年度，平成31年度は４月１日付でこのブレークダウンが通知されています。今年度のブレークダウンの冒頭だけご紹介いたしますと，各部等の長においては，本通知や各部等における重点課題等を踏まえ，自ら今年度の組織目標を明確に定め，各課等の長にブレークダウンを行うとともに，その目標達成に向けて適切に進捗管理を行いながら確実な達成に努めること，このような内容で始まっています。　そして，具体的には１番目の基本事項では，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランを着実に進めていくこととあわせて，重点的に取り組むべき主な施策の考え方。次に，２番目のブレークダウンでは，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランを踏まえた主要施策アクションプランの推進，行財政改革の推進，働き方改革の推進，これら三つの施策の考え方や進め方が示されております。　このブレークダウンは各部等の長に通知されるものであり，この通知が出されますと，各部では課長以上の部内会議が開かれ，示された内容から具体的な事業案を検討し，各部の幹事課が取りまとめの上，企画課へ提出します。ブレークダウンされてからたしか最初の提出が約２週間後，そして見直し後の最終締め切りが20日前後となりますから，これはあくまでも私の現役時代の感想でありますが，協議時間が短く，事業案をよく練り込んでつくれなかったなと，そんなことを今思い出したところです。　そして，ふるさと龍ケ崎戦略プランに位置づけのない，もしくはかかわりの薄い施策がときには具体的な事業としてブレークダウンされます。これはその他の事業というくくりになりますが，この事業の取り扱いが大変難しかったと記憶しています。以上お話しした内容が当該年度の事業として実施され，その結果が９月定例会の際に私たち議員に議案書とともに配付されますこの主要施策の成果報告書です。　そこでお伺いいたします。市長ブレークダウンはどのように決定されるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　加藤　勉議員のご質問にお答えいたします。　毎年，年度当初にブレークダウンを私から庁内に発信をさせていただいていることは，今年のはじめまで一緒に働いていた加藤議員が一番よくご承知のことかと思います。　ブレークダウンは，私の責任において発信をしているものであることはもちろんでございますけれども，やはり行政運営というのは継続性，安定性というのも大変重要なものでもございます。ブレークダウンにかかわる，かかわらないにかかわらず，安定した行政運営をしていかなければならないというのはもちろんでございますけれども，時代時代における行政課題というものは，いろいろなうねりをもって毎年毎年いろいろな様相を見せているのは加藤議員もご承知のとおりだと思います。さらにはその上に，市民の皆さんからたくさんの声を寄せられますし，議会の皆様からも様々なご提案があるところでもございます。そして，先ほど申し上げたように，自治体を取り巻く環境の変化は大変激しいものもございますので，その中でそれらの課題をスピーディに対応していくためには，組織として目標を共有し，体制を整えて，目標達成までの道筋をしっかり立てていくというプロセスが不可欠なのではないかと考えております。とはいいながら，年度当初に全てががらっと切りかわるわけではございませんので，先ほどの継続性の中で，ただし，予算執行が始まる時期でもありますし，人事異動もあって，新しい体制でスタートする時期でもありますので，その契機にブレークダウンをしているということになるのかなと思います。　ブレークダウンに関しましては，私が市長になってからという話もありましたけれども，これはやはり時代の要請，私が市長になる頃には，加藤議員もご承知のとおり，人事評価の制度が取り入れられたということもございます。その中で目標管理，そして今ご提示いただいた９月の決算議会に出される成果報告につなげていくためには，やはり数値目標なども含めて，施策推進の目標，達成レベル等の共有，それなどを明確化していくために，その年度の，この年はこれに重点的に取り組みましょうと，これは取り組んでいかなければならない，もしくはこういう部分には新たにチャレンジしていきましょうというものも含めて，私から各部長等に伝達をしているものと認識をしていただければと思います。　もちろん，そのベースとしては第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランがあるわけでもございますが，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランは，このプラン策定のときに申し上げましたけれども，決して総花的にならないようにつくるという目標もあって，最初の戦略プラン策定に着手したところもございますので，そのプランに硬直的にこだわることは，かえって龍ケ崎市にとって，龍ケ崎市の政策運営にとってもプラスにならない面もある場合もございますので，第２次ふるさと戦略プランにも決して私は整合性がないものは出しているつもりはございませんが，もしかすると職員からすると，ちょっと戦略プランとは違うんじゃないかと思われるようなこともあったかもしれません。しかし，そういうことではなくて，龍ケ崎市のため，龍ケ崎市民のため，そしてまたこの龍ケ崎市の未来のために，本年度職員と一緒にどのように力を合わせて市政運営をしていくかという提案が年度当初の市長ブレークダウンであると認識をしていただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　今，市長のご答弁を聞いていて，一番重要なところは，今年はこれを重点的に取り組みましょう，そこが私は一番大事だと思っているので，これに絡めてちょっと数の話をさせていただきたいと思います。　次の２点目の質問は，主要施策の成果についてです。　主要施策の成果については，毎年，主要施策の成果報告書，先ほどご紹介したこれになりますけれども，私たち議員に配付されていることは先ほどお話したとおりです。そこで，市の公式ホームページの企画課の情報を確認してみました。データは平成23年度から29年度までのものが掲載されていました。30年度は９月にいただいて，まだアップはされていないようですが，ホームページには29年までが載っていました。23年度は実施計画登載事業を中心としたもので，24年度以降のものとは主要施策の成果についての考え方が違っていますので，第１次ふるさと龍ケ崎戦略プランがスタートした24年度以降の登載事業がどのくらいあるのか，年度ごとにページを開いてちょっと確認してみました。　少し数字の説明が長くなりますが，24年度は戦略プラン関連が64，その他の主要事業が四つで，合計68です。25年度は戦略プラン関連が75，その他の主要事業が三つで合計78，26年度は戦略プラン関連が73，その他の主要事業が九つで，合計82，27年度は戦略プラン関連が82，その他の主要事業が25個で，合計107事業です。この27年度あたりからその他の主要事業の数が増えています。このその他の主要事業は，主に４月にブレークダウンされた内容が中心だと思います。28年度は戦略プラン関連が81，その他の主要事業が40個で，合計121事業，この28年度で第１次ふるさと龍ケ崎戦略プランは計画満了となりますが，第１次のこの計画は具体的な事業名とその実施工程も示されており，当時私も職員でありましたから，これは実現するのは大変だと思いましたが，今振り返ってみますと，よく練り込んだ計画だったと思います。実現性も高かったかなと思います。そして，29年度から第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランがスタートしました。　この第２次計画は，第１次のものとは計画のつくり方が大きく変わっています。第１次のように具体的な事業名やその実施工程は示さず，計画書の中身を拝見しますと，このように書かれています。実行プランの目標をもとに定める施策を推進するための具体的な事業についてはアクションプラン，中期事業計画に年度別の事業内容や事業費等を登載するものとし，社会経済情勢，市民ニーズ，財政状況等の変化等に柔軟に対応するため，毎年度見直しを行います。あくまでも私の解釈ですが，その時々で，柔軟に新たな事業を位置づけていける，こういったふうにも読みかえることもできるのではないでしょうか。第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランがスタートした29年度は，ここから主要施策の成果報告書に登載する事業がさらにぐっと増えるんですよ。報告する様式もＡ４判見開き２枚からＡ４，１枚の様式に見直しがされていますが，先ほどお話しした28年度は合計が121事業でしたが，29年度は戦略プラン関連が170，その他の主要事業が27個で，合計197事業です。30年度は戦略プラン関連が186，その他の主要事業が32個で，合計218事業，31年度は戦略プラン関連が125，その他の主要事業が21個で，合計146事業，これはヒアリングのときに確認しましたら，31年度は少しまち・ひと・しごとなんかも含めていろんな事業を精査して数を減らしたというお話を聞いていますが，先ほどの29年度の戦略プラン，第１次始まったときは68ですから，一番多いときだと約３倍ぐらいに報告する事業の項目が増えているんですよ。　これだけ事業数を増やされると，庁内各部各課の現場は混乱していると思いますが，いかがでしょうか。　そこでお伺いいたします。　主要施策の成果報告書登載事業が年々増え続けていますが，このことに関するご見解を伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　主要施策の成果報告書につきましては，地方自治法の規定に基づく決算を議会の認定に付するに当たっての附属資料としての役割を担っているほか，市の取り組みやその成果を市民の皆さんに発信していくためのツールの一つとしても重要な役割を担っているものでございます。　議員ご指摘のとおり，平成29年度分から，つまり第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランのスタート時から掲載事業数が大きく増えております。こちらにつきましては，この第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランでございますが，これに龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは龍ケ崎市教育大綱，行政改革大綱，これを包括したプランとしたこと，また同時期に茨城国体や2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に関連した事業等が加わったことなどによる部分が大きいと捉えております。　この成果報告書につきましては，引き続き議会，そして市民の皆様へ説明責任を果たしていく上での重要なツールであるという基本的な認識のもと，わかりやすい情報発信に努めていくとともに，報告書作成時に職員の過度な負担とならないよう，掲載対象となる事業や記載事項等についても適宜見直しを行っていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　増えた要因としては，包括したプランとしたことが要因であって，今後少しずつ見直しはしていく，そんなご答弁だと思います。　ちょっと前の話になるんですが，平成10年代半ばから今先ほど行革の話も出ましたけれども，行財政改革が声高に叫ばれていた時代に，スクラップアンドビルドという言葉がよく使われていたと思います。私も平成19年度には企画課の行政改革推進グループリーダーでしたから，この言葉を一般質問の答弁に盛り込んでいたことを記憶しています。でも，主要施策の成果報告書に登載する事業の見直しを検討されるということですが，これだけ短期間に増やされてしまうとスクラップアンドビルドではなくて，失礼な言い方かもしれませんが，ビルドアンドビルドですよ。職員の皆さんも相当疲弊しているんじゃないでしょうか。心配いたします。そして，報告書作成だけでも相当な時間がかかっていると思います。　今の龍ケ崎市は，厳しい言い方をさせていただくと，簡単に表現すれば，新たに実施すべき事業や検討すべきことが次々と増え続けていて，やめるものがないんですよ。事業や仕組みを立ち上げれば，そのことに携わる職員の配置を検討してあげないと消化不良を起こしてしまいます。　そこでお伺いいたします。　主要施策あるいは主要事業といってもよいのかもしれませんが，特定の部や課に偏りが見られると思います。この取り組みへの人員配置は考慮されているのでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　当市では，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン登載事業をはじめ数々の主要施策の推進に取り組んでおりますけれども，それと同時に並行いたしまして，戸籍，保険，福祉，税など，地方自治体として基礎的な業務を執行しており，増加する業務への対応が課題となっております。今後もより一層の効率的な行政運営に努めるとともに，主要施策を含めた事業ごとの質と量，職員の適性に配慮した人員配置を行ってまいりたいというふうに考えております。　なお，毎年４月の定期の人事異動の前に，各職員へ調査票を配布いたしまして，自らが取り組みたい事業や異動したい部署などについて意向を個別に確認するとともに，部長級職員に対しまして組織や人事に関するヒアリングも行っているところであります。それらを考慮しながら，今後も引き続き円滑な事務執行に向けた人員配置に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　答弁といたしましては，戦略プランの取り組みとともに，基礎的業務，ルーチンワークもあって，増加する業務への対応が課題だと。職員の意向調査や部長級職員のヒアリングも行っているので，これらも考慮して人員配置に努めていきたい，こんなご答弁だったと思います。　私は，４月にブレークダウンがされると，部内の課長を集めてこんな話をしていました。ブレークダウンの数が多い課については今年度一遍に成果を出そうとせず，時間軸で，そして内容の重さや軽さで大体三つぐらいの考え方に整理していこう，例えば，今年度に確実に成果を出すもの，次に，時間軸で考え，今年度は事例調査を行い，その結果から参考となる都市を抽出し，訪問調査を行い，事例研究の調査報告書としてまとめる。報告書には次年度に何をすべきかを明確に整理する。そして，施策の内容によっては３年計画でもよいのではないか。そのかわり，３年間で何をすべきか，そしてスケジュールも作成すること。そういう整理ができれば，市長，副市長も理解を示すだろう。最後に，これは現実的ではない，これは市長にちょっと大変失礼な言い方ですけれども，現実的ではない，あるいは優先順位の低いものについては，考え方だけを整理しておくように，そして下半期にどうやるか考えましょうと。大体こんなふうに三つに区分けしてアドバイスをしていたと記憶しております。ブレークダウンの数が多いと，本当に市長大変なんですよ。　そこで，お伺いいたします。　どうでしょう，市長ブレークダウン，特に戦略プランに位置づけのないその他の主要事業，第２次からは重点施策や重点事業という言い方をしていますから，その他の主要事業については，職員の皆さんに確実に成果を出していただくためにも，もう少し数を絞るべきではないでしょうか。私は各部多くても二つ程度にとどめるべきと考えますが，市長のご見解をお聞かせいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　二つというのは戦略プラン以外ということですか，その他の。それを二つということですね。ブレークダウンの数を減らせないかというご質問であったかと思います。その他の主要施策に関しましても，私は，人も元気，まちも元気，自慢したくなるふるさと龍ケ崎のための事業だと思っておりますので，その辺はやはりプラン主義，計画主義からすると，やはり皆さんの受けとめられ方は違うかとは思いますけれども，このような思いでブレークダウンしているものでもございます。　ただ，誤解を受けられるのは不本意であるのは，数を出したくて出しているわけではございませんので，やはりその年その年，私が考えているものも含めて，庁内で今年の重点的に行わなければならないものの数がその年その年変化するのは，加藤議員もご理解いただけると思います。　そして何といっても，ここに議員の皆さんがおそろいでいらっしゃいますけれども，議員の皆様からの声，そして市民の皆さんから寄せられる市役所に対する期待というのは，そのときそのとき，その年その年でまた違うわけでもございますので，市役所の職員は全体の奉仕者として大変大きなプレッシャーもあるかとは思います。そのときそのとき，重点的にやるものの数が前後するのは，これは例えば今年の国体などもその一つかと思いますが，時代の流れの中で，一緒に力を合わせていかなければならないときもあるかと思います。　しかし，本年におきましては，40項目のブレークダウンを行ったところでもございますので，その中の一つの項目として，先ほど申し上げましたような時代の流れの中で，ここ数年大変重要視されております働き方改革を１事業として率先して推進することという項目も含めたところでもございます。働き方改革を推進するために，指針の策定，管理職のマネジメント強化，職員一人ひとりの意識改革促進といった事項を具体に指示しているところでもございます。　働き方改革，大変難しいところもあります。この市役所の仕事というのは，人は増やせない中で，多様化，細分化，そして数が増えている，期待がどんどん膨らんでいるという時代に，大変難しい時代にあるわけでもございますので，その中で働き方改革をしながら，事業の効率化を図っていくということが職員がモチベーションを保ちながら，高めながら仕事をしていくためには重要なことであろうと思っております。　一方で，先ほどの答弁でも申し上げましたけれども，人事評価，そして目標管理，先ほどご指摘のあった成果報告書などは，事業を行う上でそれらのことも並行して職員はやっていかなければならないということで，そちらのほうが職員の負担になってしまっては，やはり本末転倒でも私もあると思います。この辺は必要なものとはいいながら，あり方というのはこれからもっともっと検討していかなければならないことだと思いますし，時代の流れの中で，このような取り組みもやはり変化をして，職員に負担のないものにしていかなければならないのではないかなと，私の所感でございますが，申し述べさせていただきたいと思います。　成果報告書に関しましては，議会の皆さんに提示する資料の一つでもございます。減らしてもいいというのであれば減らすことも可能かとは思うんですけれども，やはり議会の皆さんのご了承もいただかなければならないのかなという思いもございますので，その点は議会の皆さんからもお声をいただきながら，この成果報告書などの効率化，ちょっと重なっていたり重複していたりする部分もありますので，そういう部分をもう少し分量を少なくすることはできるのかなと考えているところでもございます。　いずれにいたしましても，今日のご質問の内容ではございますけれども，これからもやはり市民，そして市のため，これからの龍ケ崎市のために市役所の職員が自分たちの思いをしっかりと仕事に乗せて，市民のために大きく貢献ができるような仕事をしていく，それがやはり一番大事なことであろうと思いますので，そのような体制をとっていくためにも，ご提案の内容も含めて，市の職員が自分の能力をフルに発揮できるような職場環境をつくっていかなければならないと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　今のご答弁の前半を聞いていたらもう一回質問しようと思ったんですけれども，後半のご答弁を聞きましたので，この質問はこれで終了にしたいと思います。　続いて，大きい項目の最後の質問です。　職員の健康管理についてです。　市役所内を歩いていますと，多くの職員が療養休暇中，あるいは休職中であるとの声を耳にします。感覚的には，次々に療養休暇をとる職員が増えているのではと心配になります。　そこでまずはじめに，職員の過去３年間の健康診査の受診率はどのように推移しているのかについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　直近３年間における職員の健康診査の受診率についてです。　職場で実施しております生活習慣病健診と医療機関で実施しております人間ドックを合計した受診率になります。平成28年度，職員数434人に対しまして受診者が402人で92.6％，平成29年度は，職員数440人に対しまして受診者が418人で95.0％，平成30年度は，職員数442人に対しまして受診者が411人で93.0％となっております。未受診の方もいらっしゃいますが，この中では個人病院，診療所のほうで受診されていて，大きな病院等で人間ドックを受けておられない方も含まれております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　急な業務や家庭的な事情など様々な理由から，受診率100％というのは，これは難しいと思っています。一般的に考えたら高い受診率ですよね。　次に，療養休暇取得者の現状についてお伺いいたします。　当市の人事行政の運営等の状況については市の公式ホームページから誰でも閲覧が可能でありますので，私も確認してみましたが，療養休暇取得者の情報は確認できませんでした。この人事行政の運営等の状況調査については，職員数や職制上の人数や割合，分限処分や懲戒処分の状況，そして職員の健康診査の受診者数など人事に関する様々な情報が掲載されています。　そこでお伺いいたします。過去10年間，平成21年度から30年度までの療養休暇取得者の人数，これにつきましては，できましたら年代別，男女別，また，今年度に療養休暇を取得した職員は何名であるのか。こちらも年代別，男女別でご答弁いただきたいと思います。なお，療養休暇につきましては１カ月以上の取得者でご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　平成21年度から平成30年度の過去10年間における１カ月を超える療養休暇を取得した職員数になります。　１カ月を超える療養休暇を取得した職員数は58名になります。その内訳を年代別に見ますと，20代が８名，30代が９名，40代が14名，50代が27名になります。これを男女別に見ますと，男性が36名，女性が22名です。取得理由の多くは病気やけがによるものですが，ここ数年では，鬱病などのメンタル不調による取得者が多い傾向にあります。　次に，今年度の状況になります。令和元年11月末時点で，当市で１カ月を超える療養休暇を取得した職員は13名となっております。年代別では，20代が３名，30代が１名，40代が７名，50代が２名です。男女別では，男性が６名，女性が７名です。今年度の取得理由は病気やけがによるものが４名，メンタル不調によるものが９名となっております。　以上です。

○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　やはり私の感覚ではなくて療養休暇をとっている職員は多いですよね。数を改めて聞かせていただくと。ただ，年代的なばらつきというのはそんなにないのかなと。40代，50代が多いのかなとは思っていましたけれども，改めて聞きますと，ただちょっと気になるのは，やはり今年も合計13名ですよね。21年度から30年度で58名，これは単純にただ数字だけ割り返すと１年平均で約６人ぐらいしか，多い年，少ない年あったんでしょうけれども，今年既に11月末現在で13名で，そのうち鬱病などのメンタル不調が９名，ここがとても心配しているんですよ。今ご答弁いただいた内容についてのコメントはここで終わりにいたしますけれども，次に，どのような理由から療養休暇取得に至っているのか。年度ごとの細かな理由は結構ですので，大まかな傾向がございましたら，教えていただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　療養休暇の取得理由についてになります。　その理由といたしまして，メンタル不調によるものの理由といたしましては業務上の配置転換や所属内での担当の変更など，新たに業務についた際の精神的負担を強く感じたり，自身の適性に疑問を抱いたりするものをはじめ，プライベート上の悩みから業務につけなくなってしまったものなどが挙げられると思います。また，身体的な原因によるものといたしましては，職員の高年齢化に伴う生活習慣病に関連する病気の増加など，様々な理由があるものと認識をしております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　業務上の配置転換や所属内での担当業務の変更，プライベート上の悩み，理由は様々なんだと思います。それから職員の高齢化による生活習慣病，そういう身体的なものもあるということで，ありがとうございました。　次に，３番目の質問です。今度は療養休暇ではなくて，休職者のことをちょっとお聞きしたいと思います。　先ほどの療養休暇と同じように，過去10年間，平成21年度から30年度までと今年度の分限処分による休職者数の推移についてです。この質問についても，できましたら年代や男女で偏りがあるのかもお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　平成21年度から平成30年度までの過去10年間における当市の分限休職者数についてです。　分限休職者は18名となっております。その内訳を年代別に見ますと，20代が４名，30代が３名，40代が４名，50代が７名になります。これを男女別に見ますと，男性及び女性とも９名ずつになります。　休職に至った理由は全て心身の故障によるものですが，最も多い鬱病などのメンタル不調による休職者数は10名になります。　次に，今年度の状況ですが，令和元年11月末時点での当市の分限休職者数は９名となっております。年代別では，20代が３名，30代が１名，40代が４名，50代が１名です。男女別では男性が２名，女性が７名です。分限休職者の全てが心身の故障によるものですが，そのうちメンタル不調による休職者は８名を占めております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　21年度から30年度までの10年間で，分限休職者18名で，男女ともに９名。私は人事行政の運営等の状況調査結果，これ，休職者の数はこの結果が載っていましたので，数をちょっと年度ごとに数えてみたんですけれども，ただ単純に足したら31名でしたので，年度をまたいで休職をとられる方もいますので，実数としては18名ということで理解をさせていただきました。　ただ，ちょっと気になるのは，平成29年度から急に増えていますよね。これ，年度がまたがっているのかもしれませんが，人事行政の運営等の状況調査を見ますと，29年度が７名，30年度が６名，31年度は11月末現在で９名ということで，年度をまたいでいる休職の方もいらっしゃると思いますが，ちょっと数が急に増えている。もちろん休職の前には療養休暇をとるでしょうから，いきなり休職にはならないと思いますので，その数を考えると，相当な人が休むようになっているのかなと思っています。　そして，今年度は既に９名，男性２名で女性が７名休職中で，メンタル不調の休職者，先ほど８名ですよね。９名のうち８名がメンタルですよ。ちょっと以前とは違って，昔は，昔はという言い方は昔とはいつなんだと，そこは余り突っ込まないでほしいんですけれども，女性が余り休んでいなかったのかなと思うんですよ，メンタルでは。ただ，女性が増えている，今年７名ですか。すごく気になるんですよ。改めて実態をお聞きしますと，先ほどの療養休暇の取得者も含めて，組織として本当に大丈夫なんですかと心配になります。　私のこれが最後の質問です。　通告では４と５に分けて通告をしておりますが，関連性がありますので，一括でお願いいたします。　療養休暇中や休職中の職員の対応はどのように行われているのか。そして，職場復帰に向けてどのような対策をとられているのか，ご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　お答えいたします。　平成28年６月より職員の健康の保持の増進及び安全で快適な職場環境の形成を促進するために，保健師資格を有する産業保健業務嘱託員を任用しております。これまで十分に対応できていなかった産業医との医学的な部分で連携を強化することで，心身の故障により療養が必要な職員に対するサポート体制を整えたり，休職職員への定期的な病状調査をより多く実施することにより，早期に職場復帰ができるよう取り組んでいるところであります。また，分限休職者に対しましては，長期に職場を離れることによる不安を解消して，確実な職場復帰ができるよう，勤務時間の短縮や業務の負担軽減を試みるものといたしまして，ならし出勤を職員の病状や回復ぐあいを考慮して実施しているところであります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　今回のこの質問の要旨を自宅で考えていまして，自分のことを思い出しました。私も平成14年６月12日から７月下旬頃まで，交通事故により約40日間，療養休暇を取得していました。当時，７月１日からコミュニティバスの最初のスタートが始まるリーダーでしたので，休んでからも毎日のように職員が相談に来ていました。ただ，不思議ですよね。休んでいますと，休暇取得当初はなるべく早く復帰したいという強い気持ちがありました。部下も毎日のように自宅に相談に来ていましたので，いろいろ指示をしながら運行開始に向けて準備はしていたんですが，これが二，三週間過ぎると，職場のことや仕事のことが余り気にならなくなりました。部下から電話がかかってくるのがちょっとうっとおしくなったのを覚えています。　私は幸いなことに，毎日のように見舞いにきてくれる職場の友人がいましたので，気持ちが切れることがありませんでしたが，特にただいまご答弁いただいたように，メンタルで休んでいる職員だと，長く休めば休むほど復帰したいとの意欲が薄れて，復帰は非常に厳しくなるのかなと私は思います。　縁があって，そして龍ケ崎市をよいまちにしたい，市民のために働きたい，様々な理由から龍ケ崎市の職員になったと思います。私もそうです。職場が働きにくい，やりがいが持てない職場であっては，市民のために全力で働けないと思います。ぜひ療養休暇や休職をとる職員が多くなっている現在の状況を何が問題であるのかを組織として重く受けとめ，対策を講じていただければと思います。　これで私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で加藤　勉議員の質問を終わります。　本日の一般質問はこれまでといたします。　次の本会議は，12月10日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分散会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

龍ケ崎市議会 2019-12-09 12月09日－03号

龍ケ崎市議会 2019-12-09
12月09日－03号