「龍ケ崎市議会 2019-09-10 09月10日－04号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2019-09-10
09月10日－04号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　１年　　９月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第２回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　第２　議案第１号　龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第２号　龍ケ崎市森林環境譲与税基金条例について　　　　議案第３号　龍ケ崎市下水道事業の設置等に関する条例について　　　　議案第４号　龍ケ崎市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例について　　　　議案第５号　龍ケ崎市下水道条例の一部を改正する条例について　　　　議案第６号　龍ケ崎市固定資産評価審査委員会条例及び龍ケ崎市行政不服審　　　　　　　　　査に関する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第７号　龍ケ崎市職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改　　　　　　　　　正する条例について　　　　議案第８号　龍ケ崎市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の　　　　　　　　　一部を改正する条例について　　　　議案第９号　龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て，盛土及び堆積の規制に関　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第10号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　　　議案第11号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者　　　　　　　　　負担等に関する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第12号　龍ケ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例について　　　　議案第13号　龍ケ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例について　　　　議案第14号　龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例につ　　　　　　　　　いて　　　　議案第15号　工事請負契約について　　　　　　　　　（龍ケ崎市防災情報伝達システム整備事業）　　　　議案第16号　平成30年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について　　　　議案第17号　平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第18号　平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につ　　　　　　　　　いて　　　　議案第19号　平成30年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第20号　平成30年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につい　　　　　　　　　て　　　　議案第21号　平成30年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計歳入歳　　　　　　　　　出決算について　　　　議案第22号　平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　について　　　　議案第23号　平成30年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第24号　平成30年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第25号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号）　　　　議案第26号　令和元年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　議案第27号　令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第28号　令和元年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　議案第29号　令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第30号　令和元年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予　　　　　　　　　算（第１号）　　　　議案第31号　令和元年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　１号）　　　　議案第32号　令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　議案第34号　龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改　　　　　　　　　正する条例について　　　　報告第１号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第２号　平成30年度龍ケ崎市一般会計継続費精算報告書について　　　　報告第３号　平成30年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る健全化判断比率につい　　　　　　　　　て　　　　報告第４号　平成30年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る資金不足比率について　　　　報告第５号　公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団の経営状況につい　　　　　　　　　て　　　　（質疑）　　　　（議案の委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　　川　崎　幸　生　　人　事　　課　長　　　　　　　　　　　酒　巻　秀　典　　情報管理課長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども家庭　課長　　　　　　　　　　　中　嶋　正　幸　　介護福祉課長　　　　　　　　　　　足　立　典　生　　スポーツ都市推進課長　　　　　　　　　　　渡　邊　正　一　　税　務　　課　長　　　　　　　　　　　大　徳　　　均　　コミュニティ推進課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防犯課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環境対策課長　　　　　　　　　　　永　井　　　悟　　道路整備課長　　　　　　　　　　　大　貫　勝　彦　　下水道　課　長　　　　　　　　　　　中　村　兼　次　　教育総務課長　　　　　　　　　　　小　林　孝太郎　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　22番大野誠一郎議員。　　　　　〔22番　大野誠一郎議員　登壇〕 ◆22番（大野誠一郎議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。　四つの項目がございます。一つ，小・中学校の統廃合について，２，駅名改称について，３，牛久沼の水質浄化について，４，道の駅についてを質問したいと思います。　まずはじめに，小・中学校の統廃合につきまして質問を行います。　これまで，市では小学校の統廃合を進めてきましたが，今回の中学校の統合の件は昨年11月の全員協議会にお話がありまして，大変唐突に出てきたような印象がございます。どのような経緯で中学校の統合を進めることになったのかをお尋ねいたします。教育長，お願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　お答えいたします。　平成30年３月に策定した，龍ケ崎市の新しい学校づくりに関する基本方針では，龍ケ崎版小中一貫教育，「龍の子人づくり学習」に取り組むとともに，将来的な施設一体型小中一貫校のモデル校の設置について検討することとしております。　このモデル校の設置につきましては，様々な条件を考慮すると，愛宕中学校と城南中学校の学区内において設置を検討することが望ましいものと考えております。その上で，モデル校の設置に向けては施設の整備をはじめ多くの課題を解決していく必要があることから，中長期的な取り組みと位置づけ，計画的に推進していかなければならないと考えています。　一方，ご指摘の愛宕中学校と城南中学校の学校規模につきましては，市の理想的な学校の規模に満たない状況となっており，教職員の配置の問題，それから児童・生徒同士が切磋琢磨をする場が少ないということ，そして部活動の選択肢，さらには人間関係という面で不安の出てくる年代であることを考えながら，この様々な課題について現に生じてきているところでございます。　このような状況を踏まえ，愛宕中学校と城南中学校においては，将来的な施設一体型小中一貫校の設置を見据えながらも，緊急の課題であるこの中学校の状況を鑑み，中学校の教育環境を向上させる必要があると考え，両校の統合について具体的な検討を行い，令和４年度に統合することを市の方針として決定した次第でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　先ほど唐突というようなお話をしましたけれども，12月20日の12月議会の最終日だったと思いますが，全員協議会で説明があったわけでございます。そして，前日の12月19日に，龍ケ崎市教育総合会議の中でも同じように城南中学校，愛宕中学校の統廃合についてのお話がありました。そして，またさかのぼることの６月ぐらいに全員協議会の中で，この龍ケ崎市の新しい学校づくりに関する基本方針というものが出されました。そして，出された中に，何行ぐらいかは城南中と愛宕中には触れておりますけれども，龍ケ崎市全体の，龍ケ崎市の新しい学校づくりに関する基本方針というようなイメージで聞いていたわけです。ですから12月になって，12月20日に初めて聞いて，そして３月の全員協議会も終わりまして３月の教育委員会の定例会で決定ということになったと思います。　そういう意味で唐突というようなことをお話ししましたが，12月19日の龍ケ崎市教育総合会議でも教育委員の皆さん方は初めて聞いたようなお話でありました。といいますのは，教育総合会議の議事録というか，そういった内容を質問あるいは答弁の中で初めて聞いたような話があります。そしてまた，議会でも私ばかりでなくて城南中と愛宕中の統廃合というのは初めて聞いたような気がします。　そういうわけで教育長にちょっとお尋ねしたいと思いますが，教育の質をよくする，それから教育環境を高めると，そういったことについての具体的というかちょっと抽象的で，質を高めるということがわかりにくいもので，ご説明をお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　お答えいたします。　教育の質という部分についてのご指摘がございました。　今回の愛宕中学校と城南中学校の教育環境，どちらの学校も非常に規模が小さくなってきております。現在が６学級でやがては５学級になってしまうということも，当然予想されております。そうしますと幾つかの教育環境の要因がございます。　まず，教職員の配置ですが，全教科に専門の教科の配置がなかなか難しくなってくるというのが５学級であると。そうなりますと，国語，数学，理科，社会，英語，１人の先生で授業を行わなくてはいけない。そういった場合に非常に教職員の人事交流が低調になってしまうおそれもございます。やがては長期在職者が増えてしまうという。その中で産休・育休の教職員が出た場合の対応に非常に苦労するということ。また，専門の先生が１人しかいない場合，教職員自身も研修の不足ということも考えられます。新採の先生を配置することが非常に危険であるということも考えられる。そうしますと，統合の一つの理由としては，ある程度の適正規模の学級数，中学校では９学級と考えておりますが，今現在愛宕中学校，城南中学校は６学級でございまして，非常に苦労している部分がございます。そういった部分の教職員の配置についての不都合がございます。これは教育環境において非常に大きな問題であるかなと。　二つ目には，やはり切磋琢磨する場面が限られてしまうと，限られた人間関係の中で小学校６年間，中学校３年間生活するということ。やはりその中では体験活動が非常に限定的になると。中学校では職場体験，ボランティア活動，いろいろな学校行事がございます。その中で子どもたちは体験的に学ばなくてはいけないという年代でございます。その部分についても非常に選択肢が少なくなるという，これも教育環境の一つの要因かなと。　そして，非常に興味のある部活動の選択肢，実際に部活動は将来的にはいろいろなクラブに参加すればいいんだろうというお考えもあるんですが，やはり登下校の中で部活をやって帰るというこのスタイルというのは，経済的にも非常に負担がかからないシステムかなと思います。そして部活動の選択肢がなくなれば，指定校変更も多くなる，これは実際に起きているところでございます。　そして，私どもの教育環境の中で考える最後の部分につきましては，やはりクラスがえができない，担任が変わらない，そしていろいろな人との出会い，考え方，社会性，そういった部分で切磋琢磨がなくなってしまうという部分，なくなるというか制限されてしまう，そういった部分については非常に教育環境としては不十分ではないかと判断した次第でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　教育長の答弁としましては，教員の配置ができないと，それから切磋琢磨ができないと，そういったようなことで教育の質を高める，あるいは教育環境をよくするというようなことだろうと思います。　重ねてお尋ねいたしますが，小学校の１学年が２クラス，それから中学校が３クラスという龍ケ崎市立小学校適正規模適正配置に関する方針ということで決まっておりますけれども，いわゆる小学校の１学年２クラス，中学校が１学年３クラスというようなことについて，どういう根拠に基づいてそういった内容になっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　小学校が２クラス，中学校が３クラス，これは適正規模の最低の基準ではないんですが，２クラス，３クラスが確保できると，子どもたちにとってはやはり学校生活も機能しやすいのではないかと考えております。小学校ですと６年間在籍するわけですが，その中で学級編成がないということ，これは非常に大きな問題かと思います。子どもたちは小学校１年生から６年生の間にいろいろな人間関係が出てきます，それが固定化されてしまうといった場合について，今大変口にするのはちょっと控えたいと思うんですが，いじめの問題があったりとか，不登校の問題もあったりとかいうことが現実に起きている状況でございます。そういった問題に対して早期対応する場合には，やはり学級編成というのも一つの大きな施策であるかなと思います。それだけではないんですが，もう一つには二つの学級が一緒になって活動するといった場合についての教育効果は，それは大きいものだと思います。　あわせまして，中学校におきましてもやはり３学級あった場合については，教職員が各教科，国語，社会，数学，理科，英語，２名の先生が県のほうから配置されます。こちらについてのメリットにつきましては先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたが，こちらにつきましても３学級あれば子どもたちも中学校，非常に多感な時期に中学校生活を送るに対し，非常に効果的であり，教育環境としては適切ではないかなということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　一言で言えば，１クラスでは固定的になってしまうというような内容かと思います。愛宕中学校と城南中学校の統合に向けた基本方針の４ページの中では国の基準としまして，言うなれば小学校の学級数は12学級以上，18学級以下を標準とすると，加えて中学校はこれに準用するということですから，どちらも12学級以上18学級ということだろうと思います。　そういった中で，中学校は９学級ということなわけなんですけれども，この基準につきましては特に教育学的な根拠がないわけではなくて，４ページの次に出ています国庫負担等に関する法律，施設をつくったとき，学校をつくったときには２分の１の補助をするという，国庫負担の基準のように私は思えます。ある意味何ら教育的な基準はないと。そういうことで抑えておきますけれども，少し視点を変えまして，こういった決定の経過につきまして，ＰＴＡ，コミュニティセンター，あるいは地域の声，そういった声をどのように聞いていったのかをお尋ねしたいと思います。　地域とともにつくる学校づくりを目指しておりますから，やはりこれは地域とかなり話し合いをしていくということが大事なのではないかと思うんです。そういった経緯，対話等の経緯をお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　愛宕中学校及び城南中学校の統合に関する意見交換会，ヒアリングでございます。　愛宕中学校及び城南中学校の両校のＰＴＡ役員をはじめ，龍ケ崎小学校，大宮小学校，川原代小学校，龍ケ崎西小学校の各ＰＴＡの役員，さらに龍ケ崎地区，大宮地区，川原代地区，龍ケ崎西地区，北文間地区の各地域コミュニティーの役員の皆様から，おのおの意見をお伺いしたところであります。　その際，統合の背景や趣旨，目的を説明させていただいた後，意見をお伺いしたものであります。中学校の統合に関するヒアリングでありますことから，関係の深い方々から意見をお伺いいたしました。　なお，両中学校に対しましては文書により意見を伺っているところでございます。　以上です。

○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　ヒアリングが実施されましたのは平成30年９月から11月までのようです。愛宕中学校ＰＴＡの参加は11人です。城南中学校のＰＴＡが12人，これは保護者数といいましょうか生徒数が愛宕中は191人，城南中が189人ですから１割というか五，六％しか参加しておりません。役員にだけしか声をかけないからそういうことだろうとは思うんですけれども，さらに小学校に関しましては，龍ケ崎小学校は294人在籍しているのにかかわらず12人，大宮小学校，70人のところ８人，龍ケ崎西小学校が259人のところ５人，２％ですね。地域コミュニティーの皆さん方は，龍ケ崎地域のコミュニティーが10人の出席，大宮ふるさと協議会が７人，川原代ふれあい協議会が５人，龍ケ崎市西コミュニティーは14人，北文間が５人の出席でございます。　これも調べてあるんですが，大宮地域，龍ケ崎地域が一体何人いるかというのは，合わせると万人ぐらいいるかと思うんですけれども，なぜそれを問題視するかといいますと，その９月から11月までのＰＴＡ，それからコミュニティー，その話だけで終わってしまうんです。龍ケ崎市立小中学校適正規模適正配置に関する基本方針の中ではこのように書かれているんです。これ，皆さんが書いたものですからね。「龍ケ崎市教育委員会では，他の自治体のように学校統合の目標年度や統合の方法を行政主導で決定するのではなくて，保護者や地域の方々等と十分に協議を重ねていく中で，適正な学校配置の実現を目指すこととします」，さらに「適正配置の検討に係る留意事項」ということで，一番最初に「保護者や地域の方々等に対してきめ細かな情報提供に努めるとともに，丁寧な意見聴取を行いながら進めることとします」。同じようにやっているというふうに思っているんでしょうか，部長。この方針に書いてあるとおりに丁寧に協議を進めていくと。お答えいただきたい。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　この愛宕中学校及び城南中学校の統合に関しましては，やはり一番懸念されるのが教育の質の維持ということであります。これまで何度も申し上げてきたとおりでありますけれども，クラス数が減りますと教科担任制である中学校の教員の配置に非常に問題が出てしまうと，特に９学級以上あれば主要５教科については２名の教員が配置できます。そうすると校内の研修なども何とかできると。反対にそれを割り込みますと主要教科の教員１人になると，もう少し割り込むと主要教科以外の教員の配置ができなくなるというようなこと，特に５学級を割り込むとそれが顕著になると，そういった非常に危機感，問題意識の中で背景を，先ほど申し上げましたＰＴＡの役員の方，それから地域の役員の方々に背景を説明させていただきました。その上で意見を聴取し，そしてその意見をこちらでも持ち帰って，再度いろいろな意見交換会などを，当初想定をいたしました。　実際にこの意見交換をいたしましたところ，おおむねこの中学校の統合に関しては皆さん好意的に受けとめていただきました。むしろ，「そういうことであれば早く進めたほうがいいのではないか」というような意見，中には心配する声ですね，「通学距離が少し長くなるんじゃないか，通学時の安全対策はどうですか」というような，そういう具体的なご心配をする意見はありましたけれども，おおむね早く進めるべきだというような意見でございました。そういった意見を踏まえまして，我々もおおむねそういう好意的なご意見であればこそ，より一層早く取り組みを進めていったほうがいいというふうな考えに基づきまして，その後総合教育会議，あるいは教育委員会等にお諮りしながら決定にこぎつけたという経緯でございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　つまりね，いろいろなＰＴＡとかコミュニティーという，５人か７人，10人しか集まらないところで，どのように丁寧に進めてきたのかをお尋ねしているんです。お願いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　大野議員は人数をもって丁寧か否かとおっしゃられておりますが，こちらからも趣旨，内容等を説明するために，事前にこういう会議を持ちたいということでご案内して参加していただいたものですので，人数の多い，少ないについては我々が何とかのコメントするようなことではないのかなと思っております。　そして，丁寧か否かということでありますけれども，これについても我々といいますか教育委員会といたしましては，この問題の背景，本質を，きちんと説明をさせていただいた上で皆さんのご意見を伺いました。そして意見を誘導するようなことは一切しないできちんと伺ったということでありますので，丁寧に意見を伺ったというふうに考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　部長ね，人数ではないということですが，地域とともに進める学校づくり，地域の人たちにどういう説明をしたんでしょうか。言ってみれば決まった段階で，１カ月ぐらい前にその経緯，あるいは決まった内容のことを回覧でやっていると思います。地域の説明，あるいは地域の対話はどうしているんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　地域の皆様につきましては，実際に正式に統合の決定をした後，その統合の背景，そしてこれからの予定などについて，該当地区については全戸配布させていただいています。それ以外の地域につきましては，地域の皆様の協力を得て，回覧等でお知らせをさせていただいたというようなことでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　私，また答弁いただいていないような気がするんですが。実際これは教育委員会で書いたものですよね，この適正配置に関する基本方針といいますのは。行政主導で決定するのではなくて，保護者・地域の方々等と十分に協議を重ねていきますと，それがなされているかどうかをお尋ねしているんです。簡単ですよ，しているか，していないか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　繰り返しになって非常に恐縮でありますけれども，こういった地域の方々，それからＰＴＡの方々からご意見をいただき，そしておおむねご理解をいただいたということで我々進めたものでありますので，きちんと対応させていただいていると思っております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　おおむね理解をいただいたということですが，説明しているときがあったんですか。だから私が答弁をいただきたいのは，した，しない，いついつにしましたと，そういう形でおおむね理解をいただいているということであればわかりますが。答弁お願いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本当にたびたびで恐縮でございます。このＰＴＡ，地域の方々との意見交換会です，平成30年９月29日，平成30年10月10日，平成30年10月29日，平成30年11月９日，それからも前後しますが10月18日，10月19日，10月16日，11月７日，10月23日，10月20日，11月10日と，それぞれの小学校区・中学校区の皆さんと意見交換をいたしました。　そして，関係する小・中学校については個別に意見交換をするとともに，回答については文書でいただいたというようなことでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　部長，私も言うからにはちゃんとした資料をもらってあるわけです。今部長が何月何日と何月何日にやりましたということは，私が今お話をしているＰＴＡ，つまり順を追ったら愛宕中，城南中，龍ケ崎小学校のＰＴＡ，大宮小，それからコミュニティーの皆さん方が龍ケ崎，大宮，川原代，龍ケ崎西，北文間と説明をしていただいた日にちなんですよ，今答えた答弁は。したがって，私が聞いておりますことは，地域の方々と協議をしていくというのがいつあったのかどうかということ。コミュニティーの人たちが７人，５人，14人，５人しか集まらないだけで理解をいただいているというようなことはとんでもないことですから，そういうお話をしているんです。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　先ほど来申し上げておりますヒアリング，意見交換会ですが，これについては地域の方々ともお話をさせていただきました。ただ，そう申し上げましても地域の方全てとお話し，意見交換会するわけにもまいりませんので，それぞれの地域コミュニティーに働きかけまして，こういうお話をさせてください，意見交換をしたいと思いますので協力をよろしくお願いしますという中での開催であるということをご理解いただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　していないということを言えば話は簡単なんです，していないわけですから。コミュニティーの役員の皆さんに声をかけただけ，したがって議員の皆さんだって何月何日に地域の方々と話をしているなんていうことは誰も知らないわけですよ。私ももちろん知らない。大宮地域になっているからこそ，回覧板が回ってきたのであろうし，そのほかの地域には回ってこないだろうと思います。違うんでしょうか。全市回しているの。じゃ，仮に全市を回したにしても全部決まった段階で，とにかく何度も言うように，行政主導で決定するのではなくて，ちゃんと地域の皆さん方と話をしていくということをやったんですかと。それで決めている。　当然，12月20日の全員協議会の説明の中で，伊藤議員が「皆さんに話をしていくんですか」と言ったら，課長が「当然やっていきますよ」ということ，全員協議会の顛末にもちゃんと書いてあります。ですから，決まってから回覧をしたり，決まったことを説明するのではなくて，決まる前に多くの皆さん方に声をかけたり，今までだってやっていたでしょうよ，１回ぐらいは。全地域に，あるいは大宮地域・西小地域に分けて。分けてから５回やったということも言われていますけれどもね。いずれにしろやっていないと思ってよろしいんでしょう，違うんですか。やったんですか。答弁願います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　先ほど来申し上げているとおりでありますけれども，地域の方々全てと意見交換会をするのが理想ではあると思うんですが，そういうわけにはまいりません，実際。したがいまして，まず地域の，それぞれの地域コミュニティーの役員の方々とお話し合いをさせていただいたということです。そして，ここでもし大きな反対の意見やこういう取り組みはまずいというようなご意見があれば，第２弾，第３弾として想定はしておりましたけれども，先ほど来申し上げているとおり，こういう取り組みはむしろ早く進めてくださいと，進めたほうがいいんだというようなご意見が圧倒的に多かったと。そういったことで，この件については先に進めさせていただいたということでありますので，ご理解をいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　何度言ってもわからないようで，わかりたくないんでしょうけれどもね。地域の人に，皆さんに話をするなんていうことは誰も，私も望んでおりません。望んでもできないことですから。ただ，大宮地区の役員さんにヒアリングはしましたから，今度は大宮地区全体，西小地区の全体の住民の皆さん方に働きかけをして，仮に５人しか来なくても10人しか来なくても，それはそれで仕方ないんでしょう。しかしながら，そういったことをするということ自体が丁寧に協議をしていくということでしょう。その件についてはまた後ほど触れますけれども。　こういった統廃合ができましたところで，仮に令和８年に小中一貫校の統廃合ができた中で，令和10年には１学年２クラス，統合した中学校で２クラスが出現すると思います。１歳から７歳の子どもたちを調べました結果，そうなると思われますが，いかがでしょう。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　愛宕中学校，城南中学校の統合に関する基本方針におきましても，統合後の状況につきまして，少子化が進行することからクラス数が減る，そしてこの地で理想とする１学年３学級，合計９学級以上を割り込むという見込みをしております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　現在の２歳，３歳の子どもたちが令和10年ごろに中学生になった場合のお話なわけでございますけれども，市立の中学校あるいは指定校の変更，あるいは竜一高の中高一貫校によって城南中と愛宕中の統合先の方々が進学する場合さらに考えますと，本当に２学級の可能性あるいはもう本当に確実だと思います。となれば，先ほど意義，つまり統廃合の意義を考えた場合，教員配置ができる，切磋琢磨できる，それから部活ができるとかいろいろ並べておりますけれども，教員配置，聞くところによりますと小中一貫校ですから兼務配置というか，兼務命令というか，そういったものができるそうで，そういった教員の配置は何とかなりますけれども，そのほかのものはどうなっているのかは，ほとんどそれだけの，つまり教員配置だけのメリットがあるというだけでなされるやもしれません。　また，ちょっと脇に置いておきまして，それ以外の，愛宕中学校以外の統合されていない，あるいは統合を全然考えられていない長山中学校，そしてまた小学校としましては松葉小学校，長山小学校，そして川原代小学校，こういったものが全然話に出ていない。そういったものにつきましては今後どのような形で考えていくものでしょうか，よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市における小・中学校の適正規模につきましては，何度も申し上げておりますが，小学校の場合１学年２学級の計12学級以上，中学校においては１学年３学級の計９学級以上となっております。　現在，市内の小・中学校におきましては，この適正規模に満たない学校－－小規模学校と言いかえられますけれども－－小学校で６校，中学校で３校となっております。そして，ただいまお話にあったように，北竜台地区の松葉小学校，長山小学校，長山中学校につきましては，それぞれ小規模校に該当する状況となっております。　本市では，これまでこの小規模校の問題に関し，長戸小学校及び北文間小学校を他校と統合し，そして大宮小学校や川原代小学校については意見交換会を継続して開催してきました。そして，今般愛宕中学校と城南中学校の統合を決定したということでございます。　今後も少子化が進むと見込まれる中，児童・生徒のよりよい教育環境を維持・向上させていくためには，将来的な学校配置のあり方や枠組み等についても検討していかなければならないと考えております。このため，現在児童・生徒数の将来推計や，学校施設の現状の把握などを行いながら，小中一貫校を含めた市全体の将来的な学校配置のあり方等についてシミュレーションを実施しているところであります。引き続き検討を進め，一定の方向性を出してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　私は，12月20日の愛宕中学校と城南中学校の統廃合についての説明があったときに，私の発言としては長山中学とかその他，つまり松葉，長山小学校あるいは川原代小学校について，その辺についても検討していくべきではないかということでお話をしたわけです。これについてもやはり全員協議会の顛末があります。要は松尾部長がいろいろお話されているように，言われた内容，ヒアリング内容，聞いた内容については十分検討してそしてまた早く進めたほうがいいというような話がありましたから，丁寧な協議をしないで決めましたと。　私の意見はどうなっているんでしょうか。つまり，ほかの小規模校に関しての検討はなされているんでしょうか。いろいろな形で情報を開示した中では意見を言われておりません。ましてや教育総合会議でも，教育委員会の中でも，その他の小規模校に関しての検討はなされていないように私は思うんですが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　小規模校の問題だけではありませんで，市全体のまちづくりの観点が必要になろうかと思いますけれども，そういった観点も含めまして，現在学校施設の長寿命化計画を策定中であります。これについては平成30年度から令和元年度，今年度までの２カ年継続事業でございます。平成30年度当初予算の説明の中でも，学校施設の長寿命化計画を策定していくということ，そしてその中で児童・生徒数の推計なども踏まえながら，将来の枠組みなどについても検討していきますというようなお話をさせていただいたと思っております。　そういったことで，現在そういう作業を進めております。先ほど答弁をしました将来的な学校施設の配置のあり方なども含めてシミュレーションを実施しているというのは，この長寿命化計画の策定の中で，児童・生徒数の推計なども踏まえながら，現在その作業を進めているということでございます。そういうことでご理解いただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　いずれにしても，教育総合会議あるいは教育委員会の中では，公式な会議の中では検討がされていないと思っています。　現在の１年生から６年生の子どもたち小学生，いわゆる松葉小の１年生から６年生までは１クラスです，１学年。大宮小学校も１クラスでございます。ただ，大宮小学校は大体１学年12人とか14人とか18人とか学年によりますけれども，松葉小，これは24人とか25人とか34人とか，若干多目でございます。しかしながら，大宮小と松葉小と同じ１クラスだと思います。１学年１クラスです。長山小はかろうじて２クラスです。しかしながら，１年生にしてみたら46人の１年生です。40人以下で１クラスになりますから，６人多いから１クラス23人ずつ２クラスに分かれていると思います。そうすると，先ほど話しました令和４年，令和８年になると本当に少なくなってしまうんです。ましてや松葉小学校と長山小学校の皆さんは長山中学校へ進学しますと，当然２クラスになるんです。１学年２クラス。90人いませんから，今の１年生が85人ですから。そしてゼロ歳から６歳までになるとまた少なくなってしまう。そういうことが全然検討されなくていいんでしょうかと。　城南，愛宕，令和４年に統廃合，小中一貫校，令和８年ということになってくるわけなんですが，もうかなり長山小，松葉小，長山中については本当に少なくなってしまう。喫緊の課題だと，愛宕中と城南中は統廃合が喫緊の課題だと，そして理想の形になる。理想の形というのは小学校は１学年２クラス，中学校は３クラスで理想の形だと言いながら，片や小規模校の形がかなり進んでいる。そういうものが検討なされないのはいかがなものかと思います。　ましてや公の教育総合会議，あるいは教育委員会の中ではそんなに話していないんです。そういった小規模校，ましてや川原代小学校はもう全然考えられていないというか，しっちゃかめっちゃかでしょうね。学区の編成についても，城西中へ行ったらいいのか愛宕中へ行ったらいいか，馴柴小学校へ行ったらいいか，もう本当に大変かと思います。　そういった小規模校に対する対策というか，そういうふうなのはどのようになされていくのかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　小規模校のメリットを生かす方法，こういった部分に関してのご質問かと思うんですが。　お尋ねのように，市内にはまだまだたくさんの小規模校がございます。その中で，前から申しましたように，愛宕中学校と城南中学校について，これはもうすぐにでも統合しなくてはいけない段階に来ているというふうに判断いたします。そのほかにも松葉小，長山小，川原代小学校，非公式ではございますが，意見交換をしてみたりやっております。また公的に川原代小学校学区とは意見交換をしているところでございます。　小規模校でございますが，今この論議の部分で抜けている部分があると思います，統合してどういう教育をするんだという議論が非常に，どうしても抜けてしまうと。私たちはその部分で，龍の子人づくり学習というものを，今カリキュラムを３年かけてつくっているところでございます。そして令和２年４月には，市内一斉で小学校・中学校が連携して一貫教育のソフトの部分を展開すると。　ただ，枠組みとしては令和４年の愛宕中，城南中学校が統合しますが，令和８年度の小中一貫教育のモデル校のときには，この龍の子人づくり学習のカリキュラムが既に完成し，実践されているという状況を見通しております。今現在もその小中一貫教育の試行として，松葉小学校，長山小学校，小規模校ながら両校が連携をして教育活動を行っている現状もございます。また，城南中，愛宕中学校もこういった部分での中学校同士の連携も行っている，そういった分もございますので，今後小規模校である学校を，現状としては統合以前の段階かもしれませんが，この教育内容によって連携を図りながら教育環境の充実を図っていく，こういった部分でのシェアについて詰めていきたいと。　また，児童・生徒数の編成につきましては，今後も継続して研究をしていきながら，方向性を見出していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　教育長，欠落していることは重々わかっております。形だけの統合ということではなくて，やはり中身をちゃんとやっていかなくてはならないことは重々承知でございます。また時をかえて，またそういった内容はお話ししていきたいと思いますが，要は私立中学校への進学とかあるいは指定校変更，あるいは先ほど申しました竜ヶ崎一校の中高一貫校に負けないように，やはり魅力ある学校づくり，そういったものをしていかないと，とてもじゃないけれども何らどういう形にしたところで人数が少ない。いつまでたっても小規模校ということになると，そんなふうに思うわけです。　それともう一つ，小規模校のあり方としては，やはり小規模校のメリットもあるわけですからデメリットを少なくし，あるいはメリットを生かしていくような小規模校のあり方というものを考えていかなくてはならないと思うんです。なぜならば，先ほど話しました小規模校，もう令和10年，教育長，今令和元年ですから10年先までほうっておいていいものかということになりますよ。しかし，要は皆さんが話している内容は，喫緊課題，こういう統合は喫緊の課題だというわけでやるわけですが，ほかの小規模校は置き去りにされているということしか言いようがありません。したがって，メリットを生かすような，小さな学校のよさを十二分に発揮して教育の質を高めていただきたい，そんなふうに思います。　続きまして，駅名改称についてお尋ねしたいと思います。　市長は６月議会の市長の答弁で，「龍ケ崎市の認知度，来訪客の推移，定住人口，関係人口の状況，企業や収入の状況，市民の皆様の意識の変化など，駅名改称後の市全体の状況，状態の変化を長期的に検証していくことが大変重要である」とのことで，答弁いただきました。　質問の内容としては，経済効果の検証がなされていない，影響度調査の中で，イベントを開催した場合の6,000万円の経済波及効果，三つ挙げましたけれども，そのうちの１億6,500万円の経済波及効果の検証がなされていない。しかしながら，イベントは開催しない，乗りおりする乗降客はつかめない，そういうことで先ほど話したようないろんなものを，あるいは状況を長期的に検証していくことが大変重要であると述べていましたけれども，どういう形で検証するんですか。なかなか難しくて，これまでの影響度の調査の検証もできなくては，これまたさらにできないと思います。それをお答え願いたい。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　本年は，先日答弁の際にも申し上げましたけれども，市制施行65周年の年となっております。65年間が過ぎたわけでございますけれども，本当に激動の時代，今も本当に大きく動いている時代だと思いますが，これからの65年，100年先という話もございますが，この龍ケ崎をどのように，どのような龍ケ崎になっていくのか，そしてどのような龍ケ崎にしていこうと，ここにいる皆さんとも，市民とともに力を合わせていかなければならない，それを問われている時代なのではないかなと思っております。その上で，次の65年，100年，今度は龍ケ崎市の顔でもあります，佐貫地区にあります駅の名前に自治体名を冠して，龍ケ崎市民，佐貫の住民の皆さんが佐貫駅名に愛着があるのと同じように，龍ケ崎市民がその新しい龍ケ崎市駅に愛着を持っていただけるような，そして外から来る皆さんには龍ケ崎市がここにあるということをはっきりと理解していただけるような効果は，当然願っていかなければならないわけでもございますし，これについては今大野議員がおっしゃられたように，検証していくことはそう容易なことではないと思います。　上野東京ラインが，東京駅，品川駅の乗り入れ本数も増えて，大変利便性が上がったということでもございます。そして，龍ケ崎市民は今車社会ですので，全てがというわけではありませんが，市外に旅立ち，新幹線を利用したり，飛行機を利用したりするときにはおおむねこの常磐線のＪＲの駅を利用している方が多いわけでもございますので，やはりこの旅立ちの駅として，自治体名の入った駅から旅立っていくということが，市民にとっても意味が大きいものになっていくのではないかなと思っているところでもございます。　そんな中で，影響度調査，波及効果，今後の効果の検証ということでございますが，前回の６月議会の答弁でも，私もこのことに関しましては，私の思いとしては，以前からこの駅名改称の話を始めた当初からであったと思いますが，「駅名改称しただけで何で交流人口が増えると思うんだ」，「定住人口が増えるわけないじゃないか」，「どんな効果があるのか」といったことを，ずっと言われてきたところでもございます。　まさにおっしゃるとおりでありまして，駅名改称だけでそのような効果が出るわけではありません。やはり駅名改称にあわせて事前からということも申し上げておりましたけれども，改称後もやはり龍ケ崎市としてはそのような効果が出るように努力をし続けていかなければならないと考えております。　知名度などでは，市が行うアンケート調査などもあると思いますが，官民いろいろなアンケート調査などもございます。これらで駅名改称前と駅名改称後の龍ケ崎市の地名度などがおのずとどういう変化があるかはつかめていけるであろうと思いますが，これも指をくわえて見ているのではなくて，やはり知名度アップのための取り組みは必要になってくるんだろうなと考えておりますし，これは別に駅名が変わる変わらない，それ以前の問題として龍ケ崎市として龍ケ崎市を知っていただく努力，これは常に行っていかなければならないことでもあると考えているところでもございます。　この駅名改称の効果のこれからの検証というのは，大野議員がおっしゃられたとおり，容易なことではないと思います。いろいろな形で調査しながらその効果を検証していくことは，一方ではエビデンスとしてそのようなものも，結果を形として数字などで検証していくことも可能な部分もあると思いますので，そのような部分に関しましてはやはりどのようなものがあるのかを含めて調査研究しながら，やはりこれは長い，長期的な検証も必要だと思いますので，駅名が変わった次の６月議会で報告というわけにはいかないと思いますが，長期的な報告はこの市民のアンケート調査などもありますので，そのようなものにあわせた中で，随時この場でもいろいろな形で報告ができるのではないかなと思っております。　簡潔な答弁にならなくなってしまいましたので，まずはこの後もご質問あると思いますので，この程度にとどめておきます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　長期的な検証はまず不可能であろうと思います。まずもってその現時点においてのアンケートも何もしておりませんから，そういった形の，例えば知名度アップをしましたどうのこうのという，アンケートも何もしておりませんから，まずできるものですらまず無理かなと思いますけれども。場合によっては改めてそういう形で何回かに分けてアンケート調査を実施する，そういったものにすればよろしいんですが，そういったことは答弁求めません。　それで少し，次へ移りたいと思います。牛久沼の水質浄化についてはちょっと抜かしまして，道の駅についてを質問したいと思います。　昨日，建設費というものは出ないということですけれども，いわゆる基本設計17億1,000万円プラスアルファというものは全然出せませんということですが，例えば上下水道，いわゆるインフラの件に関してそれすらも試算していないのかどうかをお尋ねしたいと思います。　龍崎部長，お願いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　基本計画に入っていなかった上下水道工事費ということでございます。設計は終わっていまして，今正確な数字はないんですけれども，工事費は約１億円程度になります。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　１億円ということで大体概算がわかっているというわけですか，わかりました。　それと，新しくコンクリートのがらが入っているというような内容でしたけれども，表面上にはありませんからもちろん整地しましたけれども，コンクリートのがらというのは産業廃棄物が捨てられているものか，あるいは京成バラ園の土台か何か，基礎みたいなものが残っているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　ご質問のコンクリートのがらがある可能性があるということで，旧バラ園のコンクリートがらといいますか，基礎の部分が残っているのではないかということで，今後調査していきたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　基礎の部分といいますことは，ある程度整地をしたから多少の基礎というか，そういったものは取り除いたのか，あるいはそのまま整地してしまったというのかわかりませんけれども，くいのようなものなんですか，基礎をやるためにくいをやるとかあると思いますけれども，そういうものだと思うんですが。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　まだ調査のほう行っておりませんので，正確なところはございませんが，旧京成バラ園の古い図面を，今県のほうからお借りをいたしまして，そこで見る限りその京成バラ園の施設の基礎が残っている可能性があるという状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　場合によっては大変高額な撤去費用になるやもしれませんということですかね。龍崎部長が増加，予算の増額をなるべく抑えるというようなことですけれども，かなりどんどん膨らんでいくように思われます。　ちょっと質問変えます。もう一つ，相乗効果ということで言われておりますけれども，前回の６月議会で，桑原地区の影響について答弁を求めましたところ，そういった相乗効果があるような，あるいは三，四年たって落ち着いたらまた，桑原地区の商業施設のオープンになるとまたキャンペーンか何かやって，息を吹き返すみたいなお話，答弁をしていたわけなんですけれども，なかなかこういった道の駅と商業施設の相乗効果ということは難しい，あるいはないかもしれません。　もし知っている内容で，1,200カ所近く道の駅があるわけですから，道の駅と商業施設の隣接している例があるやもしれません。そういった相乗効果がある例，あるいは身近で言えば，例えば龍ケ崎地区で言えばリブラと商店街の相乗効果があったのか，サプラとリブラの二つの商業地域の相乗効果があったのか。あるいは土浦の商店街とつくばのイトーヨーカドーとか，そういったものの相乗効果があったのかと，そういった例があればちょっとお尋ねしたいと思います。龍崎部長よろしいでしょうか。わからない……じゃ，わかりませんということですから，答弁は結構です。　なかなか正直言って難しい，あるいはないと思います。もし仮にあるとするならば本当にすばらしい魅力のある道の駅をつくることが必要かと思います。市長答弁のようないわゆる牛久沼の水辺空間があるというような，ほかには持っていない道の駅のよさがある，つまり道の駅と牛久沼の一つの相乗効果でさらに相乗効果を高めていくというようなお話かと思いますが，知ってのとおり「感幸地」構想は100年先のものであって，エリアＡ，エリアＢは早くつくるかどうかわかりませんけれども，少なくとも道の駅のオープンに間に合うような，あるいは牛久沼の魅力を生かせるものと道の駅の魅力をあわせられるようなものがオープンの時期までにできるんでしょうか。それだけ１点お伺いしたいと思います。魅力ある道の駅のものをどのようにつくっていったらいいものかということをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　並行して100年先といいますけれども，100年までの間，常にこの牛久沼の魅力を増して，にぎわいを増していく取り組みを100年間続けていくことで，100年後の牛久沼をどのような形にしていくかというのが100年構想であると考えておりますので，もう既に私はスタートしていると思っておりますし，それは一つ一つの地道な努力の積み重ねによるものもあるかと思いますし，例えば道の駅の整備などのプロジェクトがその効果の一つとなり得ると考えているところでもございます。　そういう意味では，道の駅の予定地以外の牛久沼周辺にも本当に魅力的な場所がたくさんあるわけでもございますので，そういう場所についても道の駅はとりあえず今進めているところでもございますので，並行しながらそういう場所についても牛久沼の魅力を感じていただけるような施設にしていかなければならないと思いますし，民間事業者なども牛久沼に関しまして興味も徐々に高まっていると考えておりますので，そういう意味では今後そういうことにもっともっと関心を増していただけるような取り組みを，牛久沼の魅力も含めてですが，強めていかなければならないのかなと思います。　ショッピングセンターとの相乗効果を増すには，牛久沼の道の駅をもっともっと魅力的な道の駅にしていく必要があると大野議員の心強い励ましの言葉をいただいたところでもございますので，そのようなふうに魅力的でショッピングセンターに寄った方々が１人でも多くの人がこの道の駅に来ていただけるよう努力していかなければならない。やはり市民の皆さんと一緒に魅力的な道の駅に育てていかなければならないと考えているところでもございます。　これについては手賀沼の道の駅，ショッピングセンターとの例が一つ挙がっておりました。これは本当に真剣に受けとめなければならない事例だと思います。物産品などは魅力的なものを展開していかなければならないということではございますけれども，新しいショッピングセンターにとっては物産品の販売においては向こうにとって牛久沼の道の駅はライバルになるわけですので，当然ターゲットを絞って攻めてくるだろうと思います。ですので，物産品などとの販売が落ち込むということは，当然一時的には起こり得るのかなというふうに考えておりますが，しかしそこに近くに何万人という集客のある施設があることによって，１％でも２％でも足を延ばしてくれる人がいればそれだけ道の駅に足を延ばしてくれる人が増えるわけでもございますし，そして牛久沼の道の駅の魅力の一つは，やはり長時間滞留をして時間をのんびり楽しんでいけるような道の駅にするというのがやっぱりコンセプトの一つであるというふうに思っておりますので，長時間滞在する中で飲食をしてくれたり買い物をしてくれたり，そういうふうなチャンスもまた広げていくことができるのかなと考えておりますので，市民も含めて来てくださった方がのんびりと１日時間を過ごしていけるような道の駅にすることがこれが牛久沼の魅力をますます増していく一つのポイントにもなるのかなと考えております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　何パーセントでもいいから相乗効果があってほしいと願いはわかりますけれども，何パーセント来るだけじゃなくて，50％，60％のお客さんが持っていかれてしまうような気がします。66ヘクタールの桑原地区の商業施設は，１日あるいは何日でも楽しめるような商業施設だろうと思います。当初，茨城国体あるいは東京オリンピックの前にオープンをする，そういったものができなくなってしまってだんだんおくれてくる。そして，また桑原地区のそういった商業施設も出現するという中で，市長の決断でやはり勇気ある撤退，勇気ある見直しも考えていくべきじゃないでしょうか。そういったことを提言いたします。　もう一つ，牛久沼の水質浄化について一つありますけれども，第４期が２年たちまして水質浄化ができません。水質浄化に市として本気で取り組むのかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　牛久沼は水深が浅いということもありますし，沼という性質からも水質浄化は大変に難しい問題であるというふうに考えております。今，話題になっている東京2020オリンピックのトライアスロンの海の水質が大変悪いといって問題になっておりますけれども，あのような大腸菌の問題はこの牛久沼にはないとは思いますけれども，やはり真剣に取り組んでいかなければならないことだと思います。そして，一朝一夕に水質浄化が改善されることを期待するのではなく，地道な積み重ねで水質を浄化する，そのような水質浄化を市としては本気で取り組んでまいります。 ○鴻巣義則議長　　以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。　９番山村　尚議員。　　　　　〔９番　山村　尚議員　登壇〕 ◆９番（山村尚議員）　　改めまして，皆さん，こんにちは。　傍聴の皆様，ありがとうございます。インターネットをごらんの方，お忙しい中，ありがとうございます。　通告に従い，三つの一般質問を行います。一つ目は，地区間交流を目指した龍ぼん祭について，二つ目は，市ホームページの一部公開情報について，三つ目は，佐貫駅前のムクドリ対策についてです。　まず，地区間交流を目指した龍ぼん祭についてです。　現在，地域交流活性化事業が令和元年の事業計画にあるように，地域コミュニティが求められていく中，龍ケ崎市街地域，佐貫市街地域の市民の方から，「市街地域をまたがった連携が今の龍ケ崎市には必要なのではないか」，「確かにその取り組みは必要だ」との意見がありました。　また，過去の一般質問である議員の発言に，昔からの龍ケ崎在住の方と新しく市内にこられた方の交流が少ないと聞いていますという内容がありました。一方，市内13地区のコミュニティセンター単位ではコミュニティセンターまつりが行われ，松葉地区のニュータウン夏祭り，八原地区がたつのこやまで行っている夏祭りは，市内全域から参加者が多く集まり，地区のイベントが活発に行われております。現在，さらなる地区，市街地域を超えた交流の必要性を多くの方が感じています。先日，文化会館で文化推進事業の一つでもある龍ぼん祭が開催されました。市内で開催されるイベントでその運営組織，指定管理者と言いますが，市の指定管理者が行う一部事業で後援を行っているイベントには，龍ぼん祭，八坂祇園祭の中日に行われるＲＹＵとぴあ音頭パレードがあります。　今回は特に参加の自由度が高い龍ぼん祭について触れてみます。　このお祭りの開催はもう11回目，11年目となりました。市内全体を巻き込んだ大きなイベントで市民祭りとして実施されており，すばらしい取り組みだと感じます。このイベントを活用し，地区，市外地域間の交流をさらに深められないか。そこで，今回の一般質問に上げさせていただきました。　まず，最初の質問です。　11年前と大分昔の話になってしまいますが，そもそもこの龍ぼん祭の計画では実施に至っての目標，目的はどのようなものだったのでしょうか。実施するための運営組織体制はどのようなもので予算はどのくらいだったのでしょうか。　次の質問からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　龍ぼん祭は文化会館の指定管理者であります公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団の自主事業の一つとして，市の文化協会や音楽協会，レクリエーション協会などの団体と運営委員会を組織し，実施している事業であります。市民が自由に参加できる場として伝統的な文化である盆踊りの開催を通して，市民相互の連帯意識や郷土愛を高めようとするものと伺っております。　そもそもの趣旨といたしましては，文化会館が様々な年代の市民が集える場となるようにしようという趣旨で始まった経緯があるということであります。開催に必要な予算でありますが，文化会館の指定管理料の中で執行されており，やぐらの設置や駐車場の警備，発電機，灯光器のレンタル料，保険加入料等の費用として毎年度約89万円余りが支出されていると報告を受けているところであります。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　ありがとうございます。しっかりした組織で運営されていたということがわかりました。　そして，費用対効果について，次に行う質問にて感想を述べさせていただきます。　その計画のもと実施された11回目の龍ぼん祭，今年は８月18日に開催されましたが，一般の方の参加者数はどのくらいだったのでしょうか。また，11年間で参加人数の推移はどのように変わっていったのでしょうか。それと，一般の参加者がどこからいらした方なのか，市外か市内か，市内である場合，龍ケ崎，佐貫，北竜台，龍ヶ岡，いずれの市街地域からいらしたのか，おわかりになる範囲でお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　龍ぼん祭は平成21年度に初めて開催され，先日行われました令和元年度の龍ぼん祭で11回目を数えております。　はじめに，参加者数であります。　主催者によりますと当初は1,000人程度の規模だったということでありますが，近年は市民の皆様に広く知られるようになり，昨年度は約3,200人，そして今年度は約3,500人の参加者があったと伺っております。屋外の事業でありますので天候に左右されますが，総じて増加傾向にあると思っております。　次に，祭りに参加する市民の居住地域であります。　混雑する中でありますのでアンケート調査などを実施することもできないということであります。しかしながら，開放している歴史民俗資料館や市民活動センター，さらには愛宕中学校下の駐車場の状況などを見ますと全て満車状態になっているというようなことからも，市内全域から参加があるのではないかと思っております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　ありがとうございました。　単純計算でも毎年約250人の増加傾向，これにちょっと驚きました。いかにしっかりした計画のもと運営されているかがわかります。　龍ぼん祭向けの自主事業費89万円，これは市が間接的に負担している金額なわけですが，89万円で3,500人の参加人数，金額だけの効果では当然ありませんが，１人当たりに換算すると228円，約230円で参加した方に楽しんでもらえ，人と人とが新しくつながるきっかけの場にもなり得ます。費用対効果としてはとても大きいと感じます。来場した方のお住まい，さすがに統計はとられていませんでしたが，これだけの増加数，市内の特定地区からの増加とは到底考えられないので，このお祭りに各地域の方が関心を寄せ，参加し，結果多くの来場者となったことが想像できます。　次の質問になりますが，龍ぼん祭の開始年を１年目として10年で来場者が2,500人の増加，来場者を増加させるために行われた取り組みについての質問ですが，一般的に行われるＰＲ活動や警備活動，駐車場確保活動，これらを除いてさきに質問させていただいた目標，目的を達成するために取り組んだことはどのようなものがございますか。また，それを行ったことによる効果についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　龍ぼん祭は，毎年祭りの後に運営委員会において反省会が行われていると伺っております。そうした活動の結果として，踊りの輪に参加しやすくするための方策として子ども向けの踊りをプログラムに加えたというようなことを伺っております。このような改善を順次図りながら，当初の目的のとおり幅広い世代が集う場になっていると思っております。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　ご答弁ありがとうございます。　これまで龍ぼん祭を盛り上げるために行われた取り組み，企画やそれを遂行した方々に敬意を表します。　現在行っている取り組みに加え，二つの運営に関する案を考えてみました。一つ目は，龍ぼん祭開催場所を毎年変える案，これによる期待効果は実施する市街地域外の協力も得て，新たなコミュニケーションができる。開催場所が毎年変わることで来場者にも新鮮味が与えられ，来場者の増加が期待できる。市街地域で一度参加した方は，開催場所が変わっても参加に抵抗が少なく，意欲的になることが期待できると考えています。　二つ目は，船橋市市民まつりで行われているような複数会場で同時開催を行うという案。これによる期待効果は，開催する会場間の市街地間協力を前提とすることで新たな地区間交流が期待できる。同時開催という珍しい取り組みにより，市外来場者の増加が期待できる。会場間の移動専用バスがあるとなお効果的で，複数会場への同日移動ができ，それが新しい楽しみ方として注目され，参加者増加が期待できると考えています。　参考までに船橋市役所の商工振興課に運営の体制について伺いました。商工振興課内に市民まつり実行委員会を置き，船橋市商工会議所など６団体が市民祭りの負担金を出し合い，実行委員会内に事務局を置いているとのことでした。これはあくまで案ではありますが，これについての御見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　龍ぼん祭につきましては，先ほども申し上げたように文化会館の指定管理者であります龍ケ崎市まちづくり・文化財団が文化会館の管理運営事業に関する自主事業の一つとして，関係団体と運営委員会を組織して実施している事業であります。そして，イベント会社などによる運営ではなく，実質的には文化会館職員が通常業務を行いながら準備などを行っており，当日は，運営委員会を構成する各団体からスタッフとして多くの方の参加をいただいて運営している現状にございます。　これらのことから，龍ぼん祭を文化会館駐車場以外の会場で開催することにつきましては，事業の目的や運営に携わる各団体の考えなど，協議調整が不可欠な事項があります。また，他の場所において開催を検討する前に，各地域の意向や協力体制などについても慎重に見きわめなければならないのかなと考えております。　次に，議員御指摘の船橋市の市民まつりということであります。残念ながら私，市民まつりそのものを存じ上げておりませんので，内容については不確かなことになってしまうかもしれません。また，これについて教育委員会の職員という立場でお答えしていいものかどうなのかということもありますけれども，考え方を述べさせていただければと思います。　船橋市でありますが，人口は恐らく63万人を超えていると思われます。非常に大都市でございます。そういった中で，市内には複数の商店街などもあるのかなと思います。そういう大きな都市，福祉の商店街がある中で１カ所で大きなイベントをするということにもなかなか制約があるんでないのかなと考えております。そういったことで，同時に複数の箇所で開催をして相乗効果を高めているお祭りなのかなと推察をいたします。　一方，当市の人口規模や商店街その他担い手の方々の状況を考えますと，同日に複数会場で祭り，あるいはイベントを開催するよりも，むしろ１カ所に集中して実施したほうがより効果が期待できるのではないかとも考えております。　一方，議員のご質問の趣旨でありますが，先ほどもありましたように市街地間の交流，あるいは市民交流の促進ということも恐らく質問の趣旨であろうと私，考えました。確かに本市は４つの市街地から形成されております。そして，ニュータウン開発などによりまして他地域から多くの方が転入してきたということも本市も特徴でございます。そのため各市街地に居住する市民の皆さんの交流促進，さらには我々職員になった頃からずっと言われてきましたけれども，いわゆる新旧住民の交流促進など非常にまちづくりの重要な課題と認識されてきました。　このようなことから，本市におきましては市民の交流を促進する取り組みが実施されてきましたけれども，先ほどもお話がありましたように毎年７月の八坂祭礼の中日に開催されますＲＹＵとぴあ音頭パレード，こちらにつきましては市民の祭りと位置づけられたものでありまして，事業の趣旨の一つも市民の交流促進にあります。祭礼とは異なり，居住地域等にかかわらず誰でもこのパレードに参加することができます。龍ぼん祭の場合は個人単位で参加，そしてＲＹＵとぴあ音頭の場合は団体で参加という違いはありますが，実際に職場や市民のサークル，あるいはスポーツ団体などの参加が多く，さらには複数の地区コミュニティセンターの方々の参加なども実際に見られます。今後は，より一層市民の交流促進策としてこういったものが活用されることを期待しております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　ご答弁ありがとうございました。　まさに目的としては，地区間コミュニティ，地域間コミュニティを目的として今回の質問をさせていただきました。今回，幾つかの案として私は述べさせていただいたんですけれども，案として運営費用を極力抑えるように今現在実施されているイベント，しかも実績があるイベントですね。たくさんの人数が年々増えているというイベントですね。これに工夫を加えてコミュニティーの場を広げるよい策がないかということで今回考えました。今現在，龍ケ崎市立地適正化計画，コンパクトシティ計画のもと，龍ケ崎・佐貫，北竜台・龍ヶ岡の各市街地域では各地区のまちづくり協議会やその他地区に住んでいる方たち，自分たちの住む地域をよくしようと力強く結束して活動に取り組まれていることを私の身の回りから感じます。　一方で，自分以外の周りの地区で行っているイベント，関心はあってもそこへの地区を超えた協力関係というものが少ないと感じます。地区を超えた市内全域から参加を前提にした龍ぼん祭。龍ケ崎市がバックアップしていて，やり方の工夫次第では地区間コミュニティを育む場として大きな大きな期待が持てます。さらに，市外から参加者を呼び込む可能性も秘めています。10年来大きく変化のない市民祭りは，市民交流，地区・市街地域間交流のきっかけの場となり，市民全体でこのお祭りを盛り上げるような取り組みが大切という市長の考えに一致すると思います。　今回，地域間交流を目指した取り組みに龍ぼん祭を活用できないかの趣旨で，地域交流活性化事業，文化推進事業と事業の枠を超えた取り組みを一般質問に入れさせていただきました。今後，他の市の取り組みも参考にして，また事業を横断的に複合し，龍ケ崎市全体を盛り上げるような地区間コミュニティの継続的な方策検討をお願いいたします。　続いて，２番目の質問。　龍ケ崎市ホームページの一部公開情報についてです。　平成20年12月に市のホームページがリニューアルされ，その後行われた一般質問で，あってしかるべき情報がない，この日程ぐらいホームページ上で情報発信してほしいという内容のお話がある議員からありました。直近では平成30年３月のリニューアルで現在のホームページとなっていますが，このホームページで私の関心がある福祉関係，地域コミュニティ関係の情報公開について質問させていただきます。　まず，介護サービス事業者選択時の公開情報について，次に市民活動イベントのスケジュール公開についてです。　先日，ＮＨＫスペシャル人生100年時代という番組で，介護サービスを受ける本人，またはその身内の方自身がサービス提供事業者を選択できること，その重要性について述べていました。あるサービス付き高齢者向け住宅，サ高住と呼ばれていますが，ここでは１カ月の利用料金を一般的な額より３万円程度高く設定しているそうです。そのかわり利用者がこれまでできなかったことを一つ一つできるように増やすことを目標にリハビリの質を向上し，生きる楽しみ，生きる意欲を引き出すよう独自の特色を打ち出し，取り組んでいるそうです。また，別なサ高住では看護師が常駐し，医療的ケアも行っていると紹介されていました。　現在，高齢者介護施設がたくさん増えている中，施設事業者は他の施設との差別化を図り特色あるサービスを提供しています。そして，利用者側でその特色を把握し，選択できることの重要性がクローズアップされています。　厚生労働省では，平成18年４月に始まった制度として介護サービス情報公表制度を紹介しています。これは介護サービスを利用しようとしている方の事業者選択を支援することが目的で，全国約21万カ所の介護サービス事業所の情報を都道府県がインターネット等により公表する仕組みです。そして，各都道府県及び厚生労働省が運営している介護サービス情報公表システムというウエブサイトでは，介護事業所，生活関連情報に関する検索ができ，インターネットでいつでも誰でも情報を入手することができるようになっています。　この制度に関して茨城県では，介護保険の基本理念の一つである利用者による選択を保障するための制度として紹介されていました。簡単に言ってしまうと利用者が介護サービスや事業所，施設を比較検討し，適切に選ぶための情報を県が提供する仕組みです。この制度の紹介について各自治体のホームページにも掲載すべきではないか，早速他の市区町村を調べたところ，船橋市や倉敷市，板橋区，渋谷区など多くの自治体ホームページに介護サービス情報公表システムへ外部参照できる仕組みとなっていました。　一方，龍ケ崎のホームページには，介護施設の住所，連絡先情報，その他外部参照で介護施設別の空床数，待機者数などの情報しか見当たらず…… ○鴻巣義則議長　　休憩します。　午後１時，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後零時０３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　午前の話の続きですが，龍ケ崎市のホームページには介護施設に関する情報，余り載っていないということで，その施設が行っているサービスの特色であったり，どのようなところに力を入れているのかというのが把握できないという状況でした。これから介護を受ける状態になってしまった方というのは，これからの長い年月自分がどのような施設にお世話になるのかということ，不安でいっぱいだと思います。　また，利用者側が介護サービス事業者の選択に失敗してしまって後悔をしているというような，後悔を残さないような迅速な情報の公開が重要と考えております。　ここで質問なんですけれども，龍ケ崎市役所のホームページの介護施設コンテンツから介護サービス情報公表システムサイトへの閲覧はできる仕組みとなっていますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　龍ケ崎市では，市の広報紙や公式ホームページでそれを活用し，介護保険制度を含む高齢者福祉制度の情報を市民へ積極的に提供し，その周知及びサービスの利用促進に努めております。それらの媒体の中で提供している情報は，大部分は当市において取りまとめたものでありますが，国の説明会資料など国のホームページ等から直接お伝えしたほうが望ましいものにつきましては，公式ホームページ内で国の関連サイトへリンク設定も行っております。今後も国，そのほかの関係機関を提供もととする情報で，介護保険サービスの利用などにおいて市民の皆様に有益なものにつきましては，その都度市の公式ホームページにおいて速やかにリンク設定を行い，それらの情報へのアクセスの充実に努め，市民の情報ニーズにお応えしてまいります。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　現時点では情報の公開がされていないということを理解しました。複数の介護サービス事業者の基礎データや特色がわかり，特にこれからサービスを受けるに当たり施設見学や施設決定の判断材料にもなり得る情報を当市のホームページの介護福祉ページへ追加をお願いいたします。　続いて，市民活動イベントのスケジュール公開についてです。　今や全国規模で地域コミュニティが重要視されている中で，地域コミュニティに関するイベント情報を知る手段としてインターネットの配信情報というのが一つの大きな発信元になっています。　先日，龍ケ崎市の市街地にある企業とお会いしてお話をしたとき，馴柴花いっぱい運動の話題が出て，運動にぜひ参加したい，ぜひ協力したいというお話がありました。早速花いっぱい運動の会長に連絡をとり，結果，快諾されました。　現在でもたくさんの企業に当運動はお手伝いをしていただき，更に市街地を超え，また個人，民間企業の枠を超えて，助け合う，協力し合うという姿勢に私は感銘を受けました。　このような機会を知るきっかけを大切にしなければと感じたのですが，馴柴花いっぱい運動の実施日時がわかりませんとのことで，これに関する情報の知るすべがあるのかどうか，調べてみました。馴柴花いっぱい運動が掲載されていたまち協ニュース，これは馴柴まちづくり協議会が発行しており，馴柴地区には全戸配布されていたんですが，ほかの地区には配布されていませんでした。私自身も馴柴地区以外の協議会発行のまち協ニュースに相当するものを見たことがありません。　では，市のホームページ上に各協議会が行う何かしらのイベント情報が掲載されているのか，ホームページのイベント情報，市民活動にカレンダー形式のスケジュール欄はございました。しかし，残念ながら掲載がございませんでした。現在，龍ケ崎市には13の協議会がございます。各協議会で行われる市民活動のイベント予定はホームページの市民活動イベントカレンダーに掲載はされないのでしょうか。また，市民活動センター，市民交流プラザのイベント予定も当該カレンダーには掲載されないものなのでしょうか。当該カレンダーの更新運用も含めて質問いたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　地域コミュニティ協議会や市民活動団体が自主的に行っている市民活動は，地域の課題解決をはじめ地域の発展を担う上で大変重要であり，またその活動の情報発信につきましても同様に大切であると認識しております。　現在の市公式ホームページは平成30年３月にリニューアルを行い，その際，市民活動地域情報サイト「みんなでりゅうがさき」を創設しまして，その中で市民活動や地域コミュニティなどのテーマごとに様々な活動の情報を掲載しているところでございます。　また，市民活動の拠点である市民活動センターや市民交流プラザなどではフェイスブックを開設し，独自の情報発信も行っているところでございます。山村議員ご指摘のホームページを活用した情報の提供につきましては，本年２月に地域コミュニティ協議会の交流を目的に開催を予定しておりました龍ケ崎コミュニティフェスタに際しまして，より多くの参加者を募るため開催情報を掲載し，広く市民に周知を行ったところでございます。　次に，市公式ホームページにおける情報の掲載や更新につきましては，市民活動関連団体から依頼を受け，市が一括管理をしております。今後につきましては，市民活動関連団体に対し，市公式ホームページ及び広報紙りゅうほーへのイベント情報の掲載について広く呼びかけるとともに，市公式ホームページのイベントカレンダーを活用するなど，様々なツールを利用し，当市における市民活動の情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　ありがとうございました。　このお話をした週の週末に市民活動のイベントのページを見てみたら，コミュニティ協議会主催の祭り情報が追加されているのを確認しました。早々のご対応ありがとうございました。　まちづくり協議会発行のまち協ニュース，２カ月先の予定が書かれていることもあるのですが，紙ベースなので紛失するおそれもあります。また，別のコミュニティエリアから相互閲覧ができないため，ぜひとも市のホームページ上の市民活動イベントカレンダーへ各協議会主催のイベント。祭りだけに限らず，ほかの地区から協力に行きたいであったり，興味があって行ってみたいと思えるようなイベント，そして市民活動センター，市民交流プラザのイベント予定を掲載いただくことを希望します。　最後の質問になります。　佐貫駅前のムクドリ対策についてです。　この題名から皆さん想像ができると思うんですが，今年の夏，お気づきになられた方も多くいらっしゃると思いますが，佐貫駅の東口にムクドリが大量発生しました。今現在もしています。佐貫駅を利用している方，近所にお住まいの方皆さん驚いています。そして，ムクドリ大量発生によりこうむった被害，まずはムクドリのふん害について。　街路樹に集まったムクドリ，駅前電線に集まったムクドリから落とされるふんが公共の場で，しかも人の往来が市内で最も多い佐貫駅，この駅前遊歩道，駅前車道，駅前電線下にある店舗の屋根，大量にふんがまき散らかされています。直接ふんを受けてしまうこと，私はありませんでしたが，駅前という条件なのでふんを受けてしまった方はいらっしゃると思います。まき散らかされたふんにより美観が損なわれ，衛生的にもいいはずがありません。また，ふんを受けた店舗の建物が傷むというような原因にもなります。　次に，鳴き声による騒音被害についてです。　ムクドリが大量発生している夕刻に，ギャアギャア，ギュルギュルという連続した鳴き声に驚かれる方は多くいらっしゃると思います。駅からやや離れた住宅地までも夕刻まで鳴き声が聞こえているそうです。また，夜半過ぎに突然鳴き始め，朝方まで鳴き続けているというお話も伺いました。　取手市や牛久市，県外では我孫子市でも，これまで同じような被害があり，様々な対策を講じてきたと聞きました。しかし，ムクドリが鳥獣保護に関する法律の対象となる野鳥であることから，駆除を目的とした捕獲が難しいということでした。今回，馴柴地区の幾つかの地域組織，佐貫駅周辺にお住まいの方，駅からやや離れた場所にお住まいの方から相談を受けました。具体的にはムクドリのふんにより美観が損なわれるというご相談，ムクドリの騒音がやかましいというご相談，もう一つは街路樹を植えている植樹升の破損のご相談でした。　鳴き声の騒音に関するご相談は２件で，うち１件のご相談された方のおたくは駅からやや離れているので，同様に騒音と感じられている方，多いと思われます。植樹升の破損は，何個かの升が街路樹の生育し過ぎにより割れていて危険であるというものでした。　そこで質問です。　はじめに，ムクドリのふん，騒音に関してです。　これらに対して，現在市で行っている対策などがありましたら教えてください。あわせて対策の進捗についてもお答えください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　議員ご指摘のとおり，現在佐貫駅東口ロータリーにおきましてムクドリによるふん害や鳴き声による騒音の問題が発生し，近隣住民や駅利用者からの苦情を受けているところでございます。　このため本市の対策といたしましては，ロータリー内歩道の街路樹であるケヤキにムクドリがとまれないようにするため枝の剪定を行い，防鳥ネットを設置する準備を進めているところでございます。あわせまして，電線管理者に対して電線に鳥がとまりにくくなる機具を装着するなどの対策を依頼しており，佐貫駅前周辺のムクドリ対策を実施してまいりたいと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。

◆９番（山村尚議員）　　ありがとうございました。　事業者選定も含め対策を準備されているということ，安心しました。網やネットでの防鳥効果は自分でも調べてみましたが，施工に手間がかかるものの効果はあるということでした。私が調べたものでは姫路市で取り入れたバードプロテクターという特殊波動機器，50メートル置きに街路樹に設置し，パルスをランダムに発生させるということで効果があったとのことでした。　ところでムクドリから落とされるふんは決してよいものではありません。どのような悪い影響が考えられるか調べてみました。ムクドリ限定でふんからうつる病気はないものの鳥インフルエンザ，オウム病，クリプトコックス病，ニューカッスル病など，細菌感染している鳥のふんから人間に感染し，健康被害を及ぼす可能性があるということでした。早急のふん対策を実施していただきたいと思います。　次に，ムクドリが集まっている駅前ロータリーの街路樹についてです。　昭和56年の佐貫駅東特定土地区画整理事業として，佐貫駅東口の駅ロータリーに植えられた街路樹たち，既に30年以上が経過し，大きく成長しています。これら街路樹の生育に伴い，近隣住民の方から何かしらの困った相談など，今現在，または過去に受けられていますでしょうか。受けられている場合その相談内容はどういったものだったんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　佐貫駅東口ロータリー内には，敷地内の南側，東側及び北側に街路樹が植樹されております。街路樹は，樹木の成長により，植樹升の破損や伸びに起伏を生じさせるなどの影響がございます。街路樹による隣接地からの苦情等につきましては，現時点では寄せられてはおりませんが，過去においては街路樹の根が民有地に侵入したことや落ち葉による苦情が寄せられた経緯がございます。　状況といたしましては，民有地内に設置されております排水管に街路樹の根が侵入し，管を詰まらせるという事案がございました。そのときの市の対応といたしましては，排水管の中に侵入した根を除去するとともに，根が民有地に侵入しないよう官民境界付近で根切り作業を行い，さらに根の侵入を防ぐためにコンクリート製の板を設置するなどの対策をしております。　また，落ち葉による苦情につきましては，民間の建物の屋上に落ち葉が堆積し，排水溝を詰まらせたという事例がございました。このときも市が直営により被害建物の屋上を清掃しております。街路樹の周辺に被害を及ぼした場合，これまで同様その都度適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　落ち葉に関するご相談，駅前街路樹は落葉樹が大半ですので，定期的な清掃も含め近隣住民の方々に御迷惑がかからないよう，これからも対応をお願いいたします。　生育に伴う根の侵入，過去にあったということでした。30年以上前に植樹された街路樹は30年後にどんな問題を起こすのか，想像するのは難しいと思います。しかし，想定できる問題はできる限り洗い出し，後に問題を起こさせないということが重要だと思います。　現在，佐貫駅前開発事業，俗称佐貫駅東口ロータリー改修事業が計画されていますが，この計画の中でムクドリが大量に集まる原因にもなった街路樹，この街路樹の伐採または植えかえ計画はございますでしょうか。街路樹があるかないかでムクドリの生息範囲が大きく変わりますので，ご答弁よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　佐貫駅東口駅前ロータリーの歩道内にございます既存の街路樹につきましては，改修工事に伴いまして全て撤去し，再植樹の計画は持っておりません。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　９番山村　尚議員。 ◆９番（山村尚議員）　　ありがとうございました。　個人的には，30年以上も市の玄関口で佐貫駅のシンボルとして植えられてきた木たち，なくなるのは寂しい感じがします。一方で，これから新しいまちづくりの拠点佐貫駅前が見直され，新たな一歩を踏み出すためにはやむを得ないのかなとも感じます。計画性のある新しい取り組みを行うこと，大いに結構です。しかし，目の前に起きている課題を一つ一つ解決していくことも重要です。　佐貫駅前開発事業により数年後に街路樹が伐採されるにしても，それまで数年間の期間がございます。それまでに何度も起こることが予想されるムクドリ大量発生によるふん被害，騒音被害，起こる可能性が全くないわけではないムクドリのふんが原因で起きる病気の蔓延，街路樹の生育が原因で発生する排水管詰まりの被害，植樹升の破損が原因で起こり得る関連事故，これらの対策，佐貫駅前対策事業を待たずにぜひ行っていただくことを要望いたします。　以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で山村　尚議員の質問を終わります。　11番岡部賢士議員。　　　　　〔11番　岡部賢士議員　登壇〕 ◆11番（岡部賢士議員）　　皆さん改めましてこんにちは。　本日３人目，岡部賢士でございます。　本日40歳になりました。ありがとうございます。　本当に今まで育ててくださいました皆様方，そして，このふるさと龍ケ崎への感謝の思いを感じながらこの一般質問をやらせていただきたいと思っております。明瞭簡潔な一般質問にしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，通告に従い一般質問を行います。　今回は，まず１番目に東京オリンピック・パラリンピックについて，２点目は，小中学校の適正規模適正配置についてです。大きく分けてこれら２項目について一般質問を行っていきます。　一つ目の大項目，東京オリンピック・パラリンピックについてです。　いよいよ１年を切って，全国的に盛り上がりも高まってきているところです。当市においてもこれまでキャンプ地受け入れやホストタウン事業，キューバ，タイ，グアム，フィジーなど，ほかの自治体と比べてもかなり積極的に取り組みを行ってきている，取り組み続けているところであると認識しております。　昨日札野議員の一般質問にもありましたが，野口啓代選手のオリンピック出場内定や，また，聖火リレーのルートにも龍ケ崎が選ばれたというようなことも聞いております。　当市においても，これから徐々に今盛り上がってきているところ，さらに盛り上がっていくところであると思います。引き続きこのチャンスをしっかり活用し，地域の活性につなげていかなければなりません。　そこで，まず，一つ目の質問に入ります。　今後，当市が予定している取り組みについて，大会前や大会中だけでなく大会後についても予定していることや考えがありましたらお答えください。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催まで残すところ１年を切ってまいりました。本市は，キューバ共和国，オセアニア地域の柔道競技，タイ王国の陸上競技の事前キャンプ地となっており，本市独自の受け入れ体制として，高校生をはじめ，幅広い世代の市民に参画いただいております龍ケ崎市スポーツ交流協会が設立され，既に本市での事前キャンプ等の受け入れやスポーツを介した交流も行われております。　また，小・中学校におけるホストタウン相手国の大使館等職員による国際理解教育や本市ゆかりのオリンピアンによる講演会の開催などを進めてきているところでございます。　さらに，先月には，本市の野口啓代選手がスポーツクライミングの日本代表に内定するという大変喜ばしい知らせが届き，龍ケ崎市でも2020東京オリンピックに対する機運がさらに高まっているところでございます。　本市には，野口選手のほかにも日本代表に内定することが予想される選手がいらっしゃいます。本市といたしましては，こうした本市にゆかりのある選手の方々の意向を伺いながら，関係各課等が連携し，2020東京オリンピックに向けた支援や大会時における事前キャンプ国等を含めた応援，支援の検討を進めてまいります。　先月19日から23日までの５日間，オセアニア地域より小学生から中学生を含む約30名が来日いたしまして，スポーツ交流協会主催によるオセアニアジュニア柔道交流会が開催されました。　オセアニアジュニア柔道交流会では，スポーツ交流協会の高校生会員が中心となり，協力団体となっている龍ケ崎市国際交流協会のご協力をいただき，浴衣着付け体験等を組み込んだ歓迎会や流通経済大学柔道部監修により実施した親善試合を企画，運営するなど，本市の小・中学生とオセアニア地域の小・中学生による交流，これを盛り上げていただいたところでございます。　2020東京オリンピック後は，今回のスポーツ交流協会によるオセアニアジュニア柔道交流会のような市民の皆様を主体として関係団体等とも連携しながら，本市スポーツ分野をはじめとした文化や経済などの幅広い分野における交流を先導していただく市民活動日本一を掲げる本市の特長を生かした活動がオリンピックレガシーとして受け継がれ，次世代を担う子どもたちの新たな学習の場となることを期待しているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　いろいろ交流イベントだとか，そういった既に行っている事業なども含めて今お話しいただきました。　具体的な内容までは，まだ決まっていないところも多いというところであるかとは思うんですが，昨日の札野議員の一般質問の中であったような応援体制ですとか，そういったところもやっていくということなんだろうと思います。　こういったオリンピックに関連する事業につきましては，特にそういった交流イベントなど，どれも検証することは難しいものが多くて，なかなか形としてどのように残すかわかりづらいということで，特に財政難のこの今の現代においては，なかなか費用対効果が見えづらいということで，消極的な自治体もあるそうです。　ただ，やはり世界中の人々，世界中から日本に人が集まってくる，こういった機会は，なかなかこんなチャンスはないと思います。地域活性やグローバル化推進という点ではもちろんですが，そういったオリンピアンや一流選手の競技であったり，また，外国人や異文化を間近に感じられる，触れられることは，我々大人にとってもそうですが，特に子どもたちにとっては，将来につながる大変貴重な体験となります。未来への投資という意味でも，引き続き前向きな姿勢で取り組み続けていただくことを期待しております。　また，大会後の取り組みに関しましても，今，部長の答弁でも市民活動日本一とあわせていろんな活動を，レガシーを残していきたいというような言葉もありましたが，実際，具体的にはなかなかまだ大会始まってもいない段階で検討しづらいところではあるとは思いますが，やはり一過性のイベントとして終わらせないということは，今から意識しながら準備を進めていっていただきたいなと思います。　例えば，以前も一般質問でやりましたが，オリンピックで交流関係を持てた国と引き続きの友好関係，例えば姉妹都市，友好都市関係の締結ですとか，さらなる関係を深めていく取り組み，そして，明るい未来に向けた積極的な取り組みに期待しております。　続いて，２番目の質問に移ります。本市ゆかりのある選手についてです。　こちらも昨日の質問に重なるところもありますが，私からも提案も含めて質問させていただきます。　当市ゆかりの選手で，オリンピックの出場，活躍が期待される選手は，先日内定が決まったスポーツクライミングの野口啓代選手は有名ですが，ほかにもやり投げの斉藤真理菜選手ですとか，サッカーの中山雄太選手，また，流通経済大学に関係する選手もたくさんいるかと思います。　野口啓代選手がオリンピック出場に内定した際には，市長からも本市を挙げて全力でサポートをしていくというような力強い発言がありました。野口啓代選手については，昨日の札野議員の一般質問で，応援，壮行会，パブリックビューイングなど様々な取り組みについての話がありましたが，私からの質問は，野口選手以外でもそういった活躍，期待される選手について，まだ出場が決まっていない段階でなかなか難しいところもあるかとは思いますが，同じようにそういったサポート体制ですとか，応援の取り組みを計画していることがあればお答えください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　野口選手の2020年オリンピック東京大会における活躍を願い，壮行会の実施をはじめ，オール龍ケ崎市民一丸となって応援していく取り組み及び興味力強化に向けた支援内容等を野口選手の意向を踏まえ，庁内で連携しながら検討してまいります。　また，野口選手以外の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が期待される本市出身の選手につきましても，動向を注視するとともに，選手本人の意向を確認しながら野口選手と同様に市が中心となって最適な応援，支援体制を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　野口選手を含めて，そういった活躍が期待される選手について，競技的なところでの支援も含め，また，選手の動向を注視して，意向を確認しながらかなり前向きな考えを持っているということを聞けまして，非常に頼もしく思っているところです。　本市にゆかりがあって，そして，オリンピックなど国際大会で活躍が期待される選手がいるということは，本当に当市にとって大変誇らしい，恵まれてありがたいことだと思います。地域を盛り上げてくれる，また，市民や子どもたちに夢を，感動を与えてくれる地域にとって大切な存在であると思います。　しかしながら，例えば陸上の斉藤選手だったり，サッカーの中山選手など，もう既に世界の舞台で活躍しているにもかかわらず，当市ゆかりの選手だということを意外と市民の間で知られていないのではないかなと，そういうふうに感じることが私は時々あります。　例えばですけれども，サッカーの中山選手などは，北文間小，愛宕中でプレイして，オリンピック世代の年代別代表でキャプテンを務めながら主軸として活躍してきて，今年の６月にはコパ・アメリカという世界の大会で日本代表としてデビューを果たした経緯がありました。　サッカーの日本代表デビューということは，私はとてもすごいことであると思っていたのですが，その割に，特別何か当市で，例えば垂れ幕出しているようなこともなかったですし，特別何もなかったのかなと思いました。　市民の方といろいろそういう話題を話すことも時々あるんですが，意外とそういう龍ケ崎出身の選手であるということを知らない方がまだまだ多いなと感じております。　おそらくそういった世界で活躍している有望な選手が自分たちの地域から出てきている，自分たちの地域に関係しているということを知っていれば，それだけでも応援したいという市民はたくさんいるんじゃないかなと思われます。　もちろん，まずは，やはり選手たちの意向，一方的に行うものではないので，選手の意向を第一に考えなければなりませんが，ぜひ当市のほうからもそういった積極的にサポート体制を整えていく，そうした選手との信頼関係を築いた上で，市民にももっと知ってもらえるようなＰＲをしていき，そして，選手たちの応援体制をつくっていくことができれば，それは私たち市民にとっても楽しみが増える，地域の活性，盛り上がりにつながっていくことであると考えます。　また，オリンピックから少し話がそれますが，関連しているのでこの際ですから，ちょっと発言させていただきます。　当市に所在する大相撲の式秀部屋なども当市を挙げて全力で，やはりサポートをしていくべきでないかと考えております。日本の国技と称される大相撲，相撲部屋は全国で46しか現在ありません。その一つが龍ケ崎市内にあるということ，これは，本当にありがたいことなのではないかなと思います。当市の強みになり得る地域の宝の一つであると思います。　先日，当市の取り組みの一つとして，９月場所での活躍を願って，地元食材の差し入れをしたというような，そういったニュースを見ました。こういった取り組みも費用対効果と考えると否定される方もいるのかもしれませんが，私は，どんどん積極的に支援していくべきだと考えています。　支援の方法については，今後もっといろいろ工夫していく必要もあると思いますが，地域の大きな特徴，魅力，ＰＲのポイントにもなり得る，そういった相撲部屋ですので，ぜひ全力でサポートしていくことが大事ではないかと考えております。　地域で応援しながら，元横綱稀勢の里関のような，そういったみんなに希望，感動を与えてくれるような力士を地域も一緒になって育てていく，そのぐらいの気持でサポートしていければ，将来的に地域の活性や市のＰＲ，また魅力の向上，子どもたちの教育など様々な面でよい方向に働くはずです。　少しオリンピックと話がそれてしまいましたが，オリンピックのほうに話を戻します。　野口啓代選手の応援について，昨日札野議員の一般質問でもありましたが，スポーツクライミング女子の第一人者，そして，今回の東京オリンピックでもメダルを有力視されている，それほどの選手が龍ケ崎の出身であるということは，本当にすごいことであると思います。　昨日も様々な提案があり，市長からも市民全体で応援していくというような前向きな言葉がありました。私からも提案させていただきます。　私は，このスポーツクライミングといえば龍ケ崎，もうスポーツクライミングの聖地を目指す，そのぐらいの取り組みを龍ケ崎で行っていくべきだと考えております。　オリンピック大会までもう一年切っておりますので，期間が余りないんですが，私は，今からでも急いで事業化すればよいと思っているのが，スポーツクライミングの公式大会ができるぐらいの大きな施設をつくってしまう，時間が一年切っているところではありますが，そのぐらいの取り組みを行ってもいいんじゃないかなと思います。　もう既に15メートルのスピード競技の壁をつくって，完成して，野口選手が練習で使っているというような話は聞いておりますが，さらに，リードであったり，ボルダリング，そういったものも含めて，この龍ケ崎で公式大会ができるぐらいの，そういったものをつくるべきじゃないかなと思います。　東京オリンピックの大会本番までは，野口選手にもう自由に使っていただき，練習に使っていただき，ぜひメダルをとってもらって，余りプレッシャーをかけてはいけないかもしれませんが，それで，オリンピック後は，その施設を一般に開放して活用していく，野口選手が現役引退後に，もし当市の宣伝であったり，情報発信に協力してもらえるようなことがあれば，スポーツクライミングの聖地として多くの人が龍ケ崎に注目して足を運んでいただけることも考えられるのではないかなと思います。　ぜひスポーツクライミングの聖地と呼ばれるぐらいのまちを目指して，思い切った取り組みを期待します。　龍ケ崎はスポーツクライミングにおいて最高に恵まれた環境であるはずです。今活用していくことができれば，スポーツのまちとして特徴のある，魅力あるまちづくりに役立つはずです。　ちなみに2024年のオリンピックはフランス，パリで行われることが決まっておりますが，パリ近郊から１時間ほどのフォンテーヌブローというところは，ボルダリングの聖地と呼ばれているそうです。　フランスでは，クライミングの人気も高く，さらに教育的な効果も認められているということで，義務教育の体育実技にも導入されているそうです。2024年のパリオリンピックでも，スポーツクライミングは追加競技種目としておそらく継続される可能性が高いだろうと考えられております。　今後，そういうところから考えても，ますますスポーツクライミングの人気が高まっていくことも考えられますので，ぜひこの龍ケ崎で本気でこういったスポーツクライミングをきっかけとした取り組みを考えていければ，世界各地から多くの人を龍ケ崎に呼び込むことも可能であると考えられます。やるなら今しかないです。もう本当，今からでも期間がなかなか足りないのかもわかりませんが，ぜひ未来に向けての，この大きな可能性，当市の今の恵まれた状況を生かして，クライミング施設の新設も含め，スポーツクライミングの聖地となるべく取り組みをすぐにでも進めていただくことをご提案いたします。　市長からご答弁をいただきたいところではありますが，通告していなかったところでもありますので，今回は，また後でじっくり聞きたいと思いますが，昨日の石引議員の一般質問で，石引議員が龍ケ崎はどんな特徴があるか聞かれても，即答できないというような話がありました。　当市は，四つの日本一を重点目標に掲げていますが，正直，私，現実的に見て，例えば子育て環境日本一と言われても，なかなか分野的にほかの自治体との違いを出しづらい分野ということもありますし，どうも日本一と大きな声で言いづらいというか，そういうふうに感じるところもありますが，スポーツの分野においては，本気で取り組めば，自身を持って日本一と言えるぐらいの，そういう環境，可能性を持っていると思います。　今提案したスポーツクライミング，または相撲部屋ですとかもあります。元横綱稀勢の里関が育ったまちでもあります。そして，やはり大きいのは，流通経済大学の存在というのがあると思います。ラグビー，サッカー，陸上，柔道，本当に強い競技がたくさんあります。またゴルフをやっている人であれば，名門龍ケ崎カントリーを知らない人はほとんどいないかと思います。野球をやっている人であれば，龍ケ崎一高は，大概の人が知っています。　ほかにも高齢者ができるスポーツであれば，ディスクゴルフ，ふれあい公園の一角にあるディスクゴルフ場は，関東地区の一つのグラウンドとして，今では全国に知れ渡りつつあるということです。龍ケ崎の出身者が全国シニアの部で，全国大会のシニアの部で数々の優勝をしているということもあります。　障がい者スポーツにおいても，龍ケ崎市内のテニスコートで，パラリンピックに出場するような選手が来てくれるような，そういったジュニア車椅子テニス大会が開かれたりもしています。　この議会のメンバーを見ても，本当にスポーツに秀でた議員がたくさんいるということもあります。　昨日は，石引議員から牛久沼トレイルについての話がありましたが，本当にほかにもどんどんアイデア，まだまだどんどん出てくると思います。今，こういう環境の中でも，龍ケ崎はスポーツのまちですと自身を持って言えるぐらいの環境があるのかもしれませんが，この恵まれている環境をもっと自覚して，もっと本気になってさらに活用していくことができれば，スポーツ健幸日本一，健幸というところもあるので，これもスポーツとあわせてにはなりますが，このスポーツ健幸日本一という重点目標は，口だけでなく，本当に胸を張って言えるような，市民が誇りを持って言えるような，そういう魅力あるまちにつながるはずです。　東京オリンピック・パラリンピックが近づいている今だからこそ，こうしたスポーツ分野の取り組みをさらに強化していくことを大いに期待しております。　続きまして，３番目の質問に移ります。パラリンピックについてです。　パラリンピックを契機とした共生社会実現に向けた取り組みについて，私は，このオリンピック同様にパラリンピックも当市にとって大きなチャンスであると考えております。　以前，４年前にも私，パラリンピックのキャンプ地誘致ということで一般質問やりましたが，その際は，どちらかというと，余り前向きな返答はいただけずにいたんですが，オリンピックに関してはかなり積極的に取り組んでいるなという認識ではおります。　ただ，オリンピック同様，当市，パラリンピックもやはり同等に力を注いでいくべきじゃないかなと考えております。　このパラリンピックの理念は，様々な違いを認め合う共生社会を実現するということです。現時点では，日本国内を見ても，まだまだ共生社会の実現，共生社会の理念，浸透していない状況であり，これは当市においても残念ながらまだまだという段階であると思います。　パラリンピックは，当市においてもそうした共生社会の実現に向け，一歩踏み出す大きな契機になり得るものであると考えます。　そこで，まずお聞きいたしますが，パラリンピックを契機とした共生社会実現に向けた本市での取り組みについてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　パラリンピック開催まで約１年，そして，今年は茨城県で開催される国民体育大会の後，10月12日から３日間の日程で全国障害者スポーツ大会が開催され，当市でもスポーツウエルネス吹矢が開催されます。　このことは，当市にとりましても，国が実現に向けて取り組んでいる国民一人ひとりが豊かな人間性を育み，生きる力を身につけていくとともに，年齢や障がいの有無などにかかわりなく，安心して暮らせる共生社会の実現に向けた契機になるものと認識しております。　国においては，その共生社会の実現に向け，障害者基本法及び障害者差別解消法の理念に沿って，障がい及び障がい者に対する国民の理解を促進するための広報啓発活動に取り組んでいます。　障がい者が地域の一員として社会に溶け込み，生活できる共生社会を実現するためには，市民が障がいや障がい者のことを正しく理解し，誤った認識や偏見を解消することが大切です。　そのようなことから，当市におきましても，12月３日から９日までの障害者週間などを契機としまして，広報啓発活動を充実させ，障がい者を含めた全ての方々にこれまで以上に障がいに対する意識を定着させていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　当市においても，そういった広報啓発活動など充実させて意識を定着させていきたいという考えということでご答弁いただきました。　今，茨城県で開催されている全国障害者スポーツ大会で，当市もスポーツウエルネス吹矢が開催されるというような，それも共生社会の実現に向けた契機になるだろうという話もありました。　これなども，今，茨城国体はかなり，もう既に事前競技が始まって，盛り上がりを見せているところで，当市においても，国体に関しては，龍ケ崎で柔道開催ということで，割と市民にも知れ渡っているようには思いますが，なかなかこの全国障害者スポーツ大会については，それほどＰＲされてきていなかったのかなというふうにも感じております。国体とあわせてもっとＰＲできた，もっとＰＲしてもいいのではないかなとも思っております。　これまでの当市の取り組みを見ると，こういった共生社会という考え方が市の職員の中でもどれだけ浸透しているのかなというふうに感じることも時々あります。例えば31年度予算，今年３月の議会などでも龍ヶ岡公園のテニスコート改修工事の件でも私発言しましたが，車椅子テニスで理想としているハードコートが８面中６面あったものが全部オムニコートにかえてしまうという，そういう予算が上がってきたこともありましたが，これなどは，ユニバーサルデザインという考え方からすると完全に逆行しているような事業ではないかなというふうに，そのときも指摘はさせていただきましたが，時々そういったことを感じることがあります。　福祉部など，直接福祉に関係している担当部署では，やはりそうした共生社会という考え方が必要なのはもちろん当然なのですが，直接関係していないような分野でも，例えば公共施設や交通機関のバリアフリー化であったり，また，教育を通じた心のバリアフリー化であったり，様々なところでこの共生社会というのは関連しています。　当市でも担当部署だけではなく，全ての部署でこの共生社会という考え方，意識を向上させ，理解を深めていくべきです。そういう意味では，市民の理解を促進する活動とあわせて市の職員内の意識付けという点でも，やはりパラリンピックは大きな契機になり得るのかなというふうに思い，今回一般質問させていただいているところでもあります。　パラリンピックは，障がいについて触れる，考えるきっかけとしてとてもよい機会になるはずです。オリンピックと同等にパラリンピックにも力を注ぎ，積極的にＰＲし，関心，機運を高めていき，共生社会という意識を向上させる取り組みを期待したいと思います。　年齢や障がいの有無にかかわらず，誰もが安心して暮らしていける共生社会の実現に向けた取り組み，これは，国で推進しているＳＤＧｓの考え方にもつながるものだと思いますが，こういった取り組みを今後継続していただくことを強くご要望いたしまして次の質問項目に移ります。　続いて，大きな項目の２番目，小中学校の適正規模適正配置についてです。　こちらも既に，昨日の油原議員と今日の大野議員の一般質問でされているところですので，重なる質問はできる限り省略しながら行っていきたいと思います。　まず，１番目は，愛宕中と城南中の統合についてです。　こちらについても，昨日油原議員の一般質問の答弁にもありましたが，将来推計で2023年度，令和５年度には合計５学級になってしまい，教員の配置に問題が出てくるため，遅くとも2022年，令和４年には統合しなければならないという喫緊の課題であるということで，本日午前中の教育長の答弁でもありました。　しかしながら，やはり私，どうしてもちょっと気になってしまうところ，昨日の油原議員と同様なところなのかとは思うんですが，2028年，令和10年，再び適正規模に満たなくなる可能性が予想されているということ。　そういう予想がある上での小中一貫，施設一体型小中一貫ということでもあるのかと思いますが，単純に考えると，そういう予想があるのであれば，私は，最初から，例えば人数の多い城ノ内中であったり，中根台中であったり，そういうところと一緒に統合するという可能性は検討されたのかどうかというところが気になっておりまして，そこで，質問ですが，そうした統合する学校の組み合わせ自体，愛宕中と城南中以外の学校との統合などは，今回検討されていたのでしょうか。　一度に統合の組み合わせを何個も広げるのではなく，愛宕中，城南中だけの統合することにした理由について，まずお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市におきましては，平成30年３月に龍ケ崎市の新しい学校づくりに関する基本方針を策定いたしました。　その中では，新しい学校づくりのあり方といたしまして，本市の子どもたちを取り巻く環境や課題を踏まえ，子どもたちが生きる力を確実に身につけていくためには，小学校と中学校との接続及び学校と地域社会との連携をこれまで以上に強めていくことが必要です。　そのためには，小学校と中学校に加え，地域社会とともに目指す子ども像を共有し，義務教育９年間における人づくりを系統的に取り組むことが重要です。　そこで，義務教育９年間の教育課程を編成し，小・中学校と地域社会が連携して系統的な学びを目指す龍ケ崎版小中一貫教育「龍の子人づくり学習」を進めるということにしました。　そして，この龍の子人づくり学習を進める上で，ポイントになるのが，いかに効率的，効果的に教育を進められるかという観点からの施設一体型の小中一貫校というような考え，発想となりました。　そうは言いましても，施設一体型の小中一貫校をつくるに際しては，施設の整備や財源問題，その他多くの問題，課題がありますので，すぐに前に進めるわけにもいかないという考えもございます。　そういった中で，施設一体型小中一貫のモデル校を設置する。では，どこにモデル校を設置しようかというような検討の中で，地域の実態，実情を考慮して，龍ケ崎地区が適当ではないかということで，龍ケ崎地区に施設一体型モデル校の設置を構想いたしました。　とはいえ，先ほど申し上げたように，すぐに実現するというわけではないと。そして，一方で，当該学区の愛宕中学校，そして城南中学校については，既に理想とする１学年３学級，合計９学級を下回っております。両校とも既に６学級ずつであります。　さらには，数年後には５学級になることが既に見込まれていると，そうすると，この状態を放置するということは，特に当該学区の中学生にとって，非常に教育の質という面で懸念されるということでありますので，これをやはり優先的に取り組むべきであるということで，今般の愛宕中学校，城南中学校の統合ということに至ったということでございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　今のご答弁ですと，龍の子人づくり学習，小中一貫教育という考え方の中から施設一体型のモデル校についてどこが適切かというところで，愛宕中と城南中学区，ただ，愛宕中と城南中学区に関しては，もう生徒数の減少ということで喫緊の課題，教育の質というところを考えて喫緊の課題であるから統合ということですので，私の質問したほかの学校との統合というのは，そもそも検討しなかったということなんだろうとは思いますが，そういうことでよろしいんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学校の統合を考える場合でありますけれども，やはり龍ケ崎市全体の地域づくり，まちづくりという観点が非常に重要になってくると思っております。　龍ケ崎市，ご案内のとおり，四つの大きな市街地から形成をされております。そして，龍ケ崎市の基本的なまちづくりの方向を示すふるさと龍ケ崎戦略プラン，それから，具体的なまちづくりの計画となります都市計画マスタープランにおきましては，この四つの大きな市街地を中心にして都市施設などを整備し，持続可能な地域社会をつくっていこうと，大きな方針を打ち出しております。　したがいまして，学校施設につきましても，この大きな方針との整合性が大事であります。これとそごが出るようですと，やはりまちづくりという観点では違ってしまうと思います。　ですから，学校の規模だけを考えますと非常に大きな学校と非常に小さい学校をくっつける，数合わせではそれで十分なのかもしれませんが，まちづくりという観点，将来を担う子どもたちを地域でつくっていくという大きな考え方からすると，やはり，それはちょっと違うんではないかなと思っております。　そういったことで，この四つの市街地を中心に今後どういった公共施設の配置，あるいは，学校施設の整備が必要かというような観点も念頭に置いた今回の決定でございます。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　市全体のそういった，今現在，龍ケ崎で，四つの市街地に分けて考えているまちづくりにあわせてというところで，教育においても，それに整合性をとっていくというようなことで，まずは愛宕中と城南中の学区が適切というところで今ご答弁いただきました。　私，個人の考えとしては，市全体のまちづくりと教育と，もちろん整合性をとっていくということは必要だとは思いますが，それが本当に教育の質，教育環境という点でどうなのかなというところは，そこに，全体のまちづくり方針に縛られるのではなく，教育というところを中心に考えてもいいのかなと個人的には思います。　そういった，ただ，いろいろ検討された中で，特に教育の質というところを考えて愛宕中，城南中の統合がもう2022年にやらなければいけない喫緊の課題であるというところで，そこは，本当に理解できますので，その辺の考え方，教育の質というところを第一に考えてのことであれば，こういった話進めていかなければいけないことなのだろうなということは，十分理解いたします。　ただ，この統合案が，市民に一般に公表されてから，特にお子さんがこの統合に該当する保護者の方などから，私のほうにもいろいろ心配の声ですとか，不安の声が来ている状況です。　特に多いのは，先ほど午前中にもご答弁されていたように，通学の安全面のことであったり，そういった愛宕中，城南中の統合に反対しているというのは，そんなに聞いてはいないんですが，そうした通学の安全面ですとか，あとは子どもの気持ち的なところ，学校が途中で変わってしまう。特に，既に小学校も統廃合を経験しているような生徒なんかもおりますので，そういうところは，またですかと，ちょっと残念な感じで言われることもありまして，その辺の両校の距離を徐々に詰めていってほしいというような声を聞いております。　そうした保護者の声についてで質問なんですが，市では，そうした生徒ですとか，保護者の方々の声をどのように今把握しており，そうした不安などをどのように解消していくお考えなのか，その対応についてお答えください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　今回の愛宕中学校と城南中学校の統合に当たりましては，既存の愛宕中学校の施設を使用することとしておりますが，統合する中学校を新たな中学校と位置づけるというようなことでございます。　これまで，昨日，今日，同じような答弁をさせていただいておりますけれども，統合後の中学校の名称，それから校歌，制服，行事，部活動など，あらゆる事項について，両校の関係者が協議しながら決めていかなければならないと考えております。　今後，このような協議を行っていくため，学校，ＰＴＡ，地域コミュニティーの方々など両校の関係者で組織する統合準備委員会を設置して検討してまいりたいと考えております。　そして，昨年度，両校の統合を検討する際に実施しました関係者へのヒアリング，意見交換などでも，通学距離が長くなることなど，一部不安の声も寄せられているところでもあります。　このような統合に当たっての課題や懸念事項等につきましては，統合準備委員会の場などを通じてご意見を伺いながら，生徒が安心して学校生活が送れるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　これからいろいろ両校の関係者と協議を進めながらその辺の不安をなくしていっていただけるということだとは思いますが，やはり，まずは，子どもたちの教育の環境という点をしっかり第一優先に考えて進めていくこと，そして，また，子どもたち，保護者の方々の心配がなくなるように丁寧にその辺の統合については進めていっていただきたいと要望いたします。　次に，（２）番として，施設一体型小中一貫校のモデル校設置についてということで質問項目にありますが，こちらについては，もう既に結構ご答弁いただいているところもありますので，私からも意見として多少言わせていただきたいなと思っております。　これまでのご答弁を聞くと，施設整備であったり，財源の問題であったり，様々な問題からこの施設一体型小中一貫教育に関しては，じっくりと時間をかける必要があるということで，2022年の愛宕中，城南中の統合に間に合わせるのではなくて，2026年を目標にして進めていくということで，そのように話されておりました。　やはり，この学区についても，愛宕中，城南中学区でやるということは，教職員配置の問題解決というところが一番大きいのかなというふうにも思いますが，こちらに関しても，組み合わせ，特にまだ施設一体型小中一貫校に関しては，モデル校ということで，まだ時間をかけて進めていくというところでもあります。　この組み合わせに関しても，この愛宕中，城南中学区がベストなのか，2026年というのがベストな選択なのかというところをいま一度しっかりその辺は慎重に，丁寧に検討していくべきでないかなと考えます。　特に，例えば中学校統合後の小中一貫校との連動性というか，そういうところですとかもまたいろいろあると思いますし，その辺はぜひ引き続き地域の方々の声なんかも聞きながら，生徒や保護者にも丁寧に説明しながら進めていっていただきたいと思います。　続いて，３番目の質問に移ります。　竜ケ崎一高を含む県立の中高一貫校開校の影響についてです。　茨城県で2020年に竜ケ崎一高を含めて県立の中高一貫校が開校するということになりました。こちらに関しても，私の聞いているところでは，竜ケ崎一高に関しては，１学級40名の予定と聞いておりますが，恐らくこの茨城県の中高一貫校開設に関しては，当市が今回の中学校の統合ですとか，小中一貫教育についての計画が，もうある程度進めてきている後に発表されたということもあるので，この中学校統合ですとか，小中一貫モデル校設置の計画自体が，この中高一貫校の影響については，それほどというか，全く考慮していない段階の計画だったのではないかなと思うのですが，そこで１点質問いたします。　今回，教育のあり方については，またちょっと別の話になるかと思うので，その適正配置という点からいって，将来推計なども含めて，この県の中高一貫校の影響というのは考慮されているものなのでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　竜ケ崎一高に併設される中学校，１学級40名ということです。　これにつきましては，昨年の12月にたしかお話を伺ったと思っております。そして，それよりも龍ケ崎市のこの小中一貫の取り組み，あるいは中学校の取り組みについては，前から検討しておりましたので，当然，当初の検討の中で，中高一貫校ができるということは想定外ではありましたが，しかし，実際には，少子化に伴う児童・生徒数の減少というのは非常に大きいものですから，仮に１学級40名の学校が市内にできたにしても，全員が市内から通うということでもありませんし，影響としては，そんなに大きくはないだろうと，推計にあくまで取り込まなくても，影響を及ぼすような規模ではないというような考えにあります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　影響はそれほどないであろうという話で，実際には，まだ，開校していないので，なかなか予測できないところかと思います。将来推計なども，それほど影響ないにしても，可能性としては減る可能性が高いというところで，少なからず，多少は影響受けていってしまうのかなというふうには思います。　この小中一貫教育と中高一貫教育，その教育のあり方自体の整合性というところもちょっと気になっているところではありまして，そもそも中高一貫というところが，小中一貫教育には，余り例外的なものなのかなというところもあるのです。この辺については，ちょっと，次，椎塚議員も龍の子人づくり学習カリキュラムということで，質問残っているんで，この辺については，またちょっとじっくり聞かせていただければと思います。　この適正規模，適正配置に関しましては，やはり，市全体を見ながら，20年30年ともっと長期的なスパンで考えていけば，今回のように，愛宕中，城南中も喫緊の課題になる前に，ある程度予測がつけられれば，もうちょっと早い段階で，同時に小中一貫にするとか，いろんな可能性があるのかなというふうに思うんですが，今，市では，どのぐらい先まで想定して，そういった適正規模，適正配置について計画しているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　適正規模，適正配置といいますか，昨年度から今年度２カ年にかけまして，学校施設の長寿命化計画というものを策定作業進めております。その作業におきましては，向こう30年間の児童・生徒の推計などを基本データとしまして，これからの学校施設のあり方，それから，その学校の枠組みなどについても，現在，検討しているというところでございます。　２カ年にわたる計画策定のものでありましたので，これまで具体的な内容に至っておりませんので，皆様にお知らせをしておりませんけれども，今年度中には，その長寿命化計画の策定を終える予定となっております。その中で，施設のあり方も含めまして，大きな考え方を出していければなと思っております。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　長寿命化計画の中で，そういった市全体の学校配置についても検討している状況だというところで，理解いたしました。　今，計画にある段階では，愛宕中，城南中学区に関してだけでありますが，やはりほかの地区も，先ほど大野議員からもありましたが，小規模校については，だんだん課題が出始めているところであると思います。　中高一貫の影響もさほどないだろうということでありますが，来年開校すれば，ある程度また予測もつけられると思います。その辺も含めて，再度しっかり，適正規模，適正配置に関して検討していただきたいというふうに考えます。　どちらにしても，やはり一番に優先すべきものは子どもの教育の質，教育環境という点であると思いますので，そこを強調いたしまして，また，地域の理解を得ながら，そして，子どもや保護者の不安が解消されるように，丁寧に進めていただくことをご要望いたしまして，次の質問に移ります。　最後の質問です。跡地活用についてです。こちらに関しては，まだ，現段階で，時期早いんじゃないかという感じもするんですが，旧長戸小ですとか，旧北文間小での経験も生かしていけば，なるべく早い段階から検討していくことが大切になってくると思いますので，質問いたします。現時点での跡地活用についての計画や考え方があれば，お答えください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　本市の学校跡地の活用につきましては，公共施設の全体最適化と持続可能な財政運営の両立を目指し，策定いたしました龍ケ崎市公共施設等総合管理計画のほかに，学校跡地の活用についての基本方針を定めました龍ケ崎市学校跡地活用方針，これを策定しております。この方針の中では，学校が地域の資産であるとともに，市民共通の貴重な資産であるとの認識から，地域の活性化や地域の課題解決，市民全体の利益などにつなげるよう検討を行うこととしております。　活用の基本の方向といたしましては，用途変更のための改修を行って，市の公共施設として活用する，あるいは，地域経済の活性化に資する民間事業者などへの売却や貸付などを通じた活用をする，そして，いずれの活用にも適さない場合における施設の暫定利用を定めており，この基本方針に基づき，学校跡地の活用を図ることとしております。　これまでの跡地活用に向けた取り組みといたしまして，平成29年３月に閉校いたしました北文間小学校について申し上げますと，平成29年度，平成30年度の２カ年で，地域との話し合いを重ねてきたほか，民間事業者による活用を見据えての周知や対話を行うなど，有効活用に向けて取り組んでまいりました。取り組みを進めていく中では，地域の皆様の理解を得ながら，学校跡地の活用を進めていくには，ある程度十分に時間をかけて，丁寧に取り組んでいくことが大切であると改めて認識をしたところでございます。　今後につきましては，これまで以上に，学校跡地の活用が求められると見込まれますので，学校跡地活用方針に基づきまして，丁寧に取り組み，活用を推進してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　11番岡部賢士議員。 ◆11番（岡部賢士議員）　　市のほうでももちろん，市民の貴重な資産という認識を持ちながら，さらに，地域の理解を得ながら丁寧に進めていくという前向きなご答弁いただきまして，本当にそのようにやってほしいなというところでございます。　旧北文間小学校の事例も今出されましたが，これなども，ちょっと，私の中では，検討のスタートは遅かったとは思うんですが，地域の方の声なんかを聞く限りでは，かなり丁寧に進めていただいているのかなと感じているところでございます。　この辺の跡地活用，特に今回は，愛宕中，城南中が統合決まっているというところで，これも２年後に迫っているところですので，できるところから早目に検討をしていくことをご要望したいと思います。　例えば全国の廃校活用に，ニーズのマッチングのみんなの廃校プロジェクトへの情報登録ですとか，アイデア募集なども含めて，まだ２年以上あるので，なかなかタイミング図るのは難しいところだとは思いますが，今までの経験を活かすんであれば，旧北文間小学校のときよりは，もうちょっと早めの検討スタートでもいいのかなと，私は考えております。ぜひ，貴重な資産を無駄に遊ばせる期間はできる限り短くしながら，かつ地域の方々の声もしっかり反映しながら，早めの検討開始をよろしくお願いいたします。　以上をもちまして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で岡部賢士議員の質問を終わります。　19番後藤敦志議員。　　　　　〔19番　後藤敦志議員　登壇〕 ◆19番（後藤敦志議員）　　通告に従い，一般質問を行います。　はじめに，いばらきパートナーシップ宣誓制度への対応についてです。　本年７月１日，茨城県は，性的マイノリティーのカップルを法的に認めるいばらきパートナーシップ宣誓制度を開始しました。県に宣誓したカップルに対し，受領カードを交付する取り組みで，婚姻関係とは異なり，法的な拘束力はないものの，県営住宅の入居申し込みや，県立中央病院での手術同意の際，戸籍上の家族と同等の取り扱いを受けられるようになります。　都道府県単位でのこういった制度は全国初，県が旗振り役となり，多様性を認める社会へ大きな前進となりました。県知事は，既に導入している自治体を参考に検討した結果，デメリットは非常に少なく，メリットのほうが非常に大きく，人権を侵害するような差別偏見というものにいち早く対処していくというのが，行政の最大の務めであるという認識のもと，スピーディーな対応を決定しました。まずは，これでスタートし，問題点がもし今後出てきた場合には，どんどんそれに対して対応を変えていくということで，立ち止まるのではなく，前に進んでいくという判断ということです。　パートナーシップ証明については，３年ほど前に私も一般質問で取り上げさせていただきましたが，それからこの間，当市においても性的マイノリティーに対する施策については検討が進められてきたことと思います。　そこでお伺いをいたします。これまでの性的マイノリティーに向けた当市の取り組みの状況を含め，このいばらきパートナーシップ宣誓制度に対する中山市長のご見解をお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　質問への答弁のところですが，報告を一つだけさせていただければと思います。　今，昼休みに，ラグビー日本代表であります，流通経済大学出身の中島イシレリ選手が市長室に来てくださいました。ちょっと先ほどの岡部議員の質問もありましたので報告をさせていただきます。ちょっとマスコミにプレスするほどの時間がなかったので，広報などに載せられればと思います。ということで，後藤議員の時間を使ったことと，この場で報告をしたこと，後ほど，お叱りを後藤議員と議長からいただければと思います。　それでは，後藤敦志議員の質問にお答えをさせていただきます。　昨年度，当市では，第２次龍ケ崎市男女共同参画基本計画を策定したところです。男女共同参画社会は，多様な生き方が尊重され，誰もがその人らしく生きられることが重要であり，また，性のあり方についても同様であると考えているところでもありますので，私も同様に考えているところです。　第２次基本計画では，そのような思いを込め，新たに性的少数者－－ＬＧＢＴですけれども－－に対する理解促進のための啓発を施策の一つとして掲げたところです。　また，周知啓発を図るため，平成31年３月８日には，当事者をお招きして講演をしていただいたのは，議員もご承知のとおりだと思います。　そのような中，茨城県では，本年７月から，都道府県では初めてとなるいばらきパートナーシップ宣誓制度が開始されました。大井川知事の強い思いがあったというのは，今，議員答弁のとおりですけれども，知事も２年目が終わろうとしているところですが，スピード感を持ってというのを繰り返しお話しになりながら，政策を進めているところに何か，次は何をやるんだろうと期待感を持たしてくれるような感じがするわけですけれども，国体に関しましても，ｅスポーツの大会を開催するといち早く打ち上げました。日本体育連盟からはそっぽを向かれたという，我関せずというような話だったんですけれども，恐らく物すごく盛り上がるんではないかなと考えられておりますし，先ほどの質問にもありました，県立高校の中高一貫に関しましても，説明があったのが昨年の12月，１年ちょっとでやれという司令を出して，やる側の教育長のほう，大変だと思いますけれども，それでもやはりスピード感ということで，そのような施策を行っているのかなと思います。　このパートナーシップ宣誓制度についても，やはり周知期間が十分であったかどうかという問題も，県の議会などでも言われていたようでもございますし，かなり議会のほうでも議論が深堀されたというふうに伺っているところでもございます。　しかし，時代の要請として，このいばらきパートナーシップ宣誓制度が開始したところでもございますが，８月27日現在，宣誓書提出が16組，宣誓予約が３組，合計19組の方々が利用される予定とのことでもございます。当市としても，市民の方々への理解を深めるため，いばらきパートナーシップ宣誓制度利用の手続やチラシをこども家庭課窓口に設置し，周知に努めているところでございます。　このような新たな取り組みを一つの契機として，また様々な生き方を認め合うことが徐々に浸透し，それぞれの生き方が尊重される社会づくりを推進してまいりたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　市長，ご答弁ありがとうございました。　今，市長のご答弁の中にあったように，県議会のほうでも，まずは自治体のほう，44市町村のほうに，しっかりとお話をしながら進めて，拙速であるというような指摘があったということで，今の市長のご答弁を聞くと，この制度設計に当たっては，当市などにお話というものはないまま進んだのかなというような印象を受けたんですけれども，報道によりますと，制度開始後ですけれども，パートナーシップ宣誓制度について，県内44市町村に公営住宅の入居手続などで制度の適用をするように呼びかけているというようなことを，報道ベースですが知りました。　これを受けて，笠間市は，市営住宅の入居申請や市立病院での手術同意について，７月１日以降，県に準じた対応をとっています。笠間市の担当者は，市内にどれくらいの当事者がいるか把握できておらず，市単独でパートナーシップ制度をつくるのは難しかった。県が制度化してくれたので，なるべく早く対応をすることにしたということです。　このパートナーシップ宣誓制度をめぐっては，常陸太田市が７月８日，水戸市が８月１日から，日立市は９月１日から市営住宅の入居申請に，この受領カードを使えるように対応を既に始めています。潮来市でも，10月１日から取り組みを始めます。制度のスタート当初より，この県単位でのパートナーシップ宣誓制度，これをいかに県内の市町村にしっかりと浸透させていくことが，そのことが課題として挙げられてきます。　そこでお伺いをいたします。当市の市営住宅の入居への対応について，現在の検討状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　パートナーの公営住宅入居につきましては，本年７月，茨城県から制度を適用することにより，県営住宅への入居を可能とする通知を受けたことに伴いまして，県内各市町村が制度適用の可否について検討を始めているところでございます。　当市におきましても，市営住宅への入居対応について検討を進めておりまして，現在，準備と課題の整理を行っているところでございます。準備といたしましては，市営住宅でのパートナー生活に際しまして，他の入居者に多様な生き方が受け入れられ，誰もがその人らしい生活を送れるよう，入居者の理解を深めていただく準備が必要と考えております。また，課題の整理でございますが，パートナーが解消された場合における取り扱いや手続に関する整理が必要であると考えております。そのような準備と課題の整理を行い，いばらきパートナーシップ宣誓制度を活用した市営住宅への入居対応に向けて進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　部長おっしゃられたとおり，既存の入居者の方に対する啓発というところですか，やはり，その辺は，懸念されることはもう当然なことだと思いますし，かえって，そういったところで，当事者の方たちがいやな思いをしてしまうんでは本末転倒でありますので，その辺のしっかり課題をクリアしてから制度ということで，いたし方ないのかなと思うんですけれども，先ほど，知事の言葉を紹介させていただいたように，まずは，既に県内でも，水戸，日立，常陸太田，そして笠間，潮来と始まっているわけですので，当市としてもできる限り早く対応していただけるように取り組んでいただければなと思います。よろしくお願いいたします。　この項目，最後です。いばらきのパートナーシップ宣誓制度の対象は，一方または双方が性的マイノリティーである二人であることです。一方，本年１月より開始した千葉市や，本年４月より開始した横浜市のパートナーシップ制度は，性的マイノリティーのみならず，異性間の事実婚も対象としています。　千葉市によると，千葉市のパートナーシップ制度ができるきっかけは，やはり同性同士では現行の制度で結婚できないことによる生きづらさを解消しようと考え始めた，そのようなことからだったわけですけれども，その制度設計の中で，昨年９月に，市が市民当事者の皆さんから意見を募ったところ，あるＬＧＢＴの当事者から，異性間で事実婚をしている友人も公的な証明がない，パートナーシップ制度も使えないといった相談を受けたということで，市は困りごとを抱えているのはＬＧＢＴ性的マイノリティーの自分たちだけではない，このような人にも対応できないかという意見をもらったということです。　また，性的マイノリティー当事者からの意見で，特に最重要視したのは，意図せぬカミングアウトにつながらない制度をつくることでした。パートナーシップ制度を同性同士に限定すると，例えば，銀行や公的機関や医療機関などで証明書を使った場合，そのような意図せぬカミングアウトにつながるおそれがありました。制度設計の担当者は，こうしたおそれがないように検討を重ね，事実婚の証明でもあるので，パートナーシップ制度イコール同性婚と相手に知らせることにはならない，性的マイノリティーであると宣言する必要もないということです。　そこでお伺いいたします。いばらきパートナーシップ宣誓の制度設計に当たっては，事実婚を含めることについて検討はなされたのでしょうか，当市でこの経緯について，もしわかりましたらお知らせいただけますでしょうか。また，今後，このいばらきパートナーシップ宣誓制度について，事実婚を含めるように県に働きかけを行っていただきたいと考えますが，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　本年６月末の時点ですが，全国で22の市町村において，パートナーシップ宣誓制度を実施しており，７月に新たに茨城県も当制度に取り組みました。事実婚，異性間のパートナーシップ制度，これについても制度の対象とすることについてのご質問ですが，茨城県に確認したところ，当初，事実婚をパートナーシップ宣誓制度の対象とすることについても議論はされたとのことでした。しかしながら，事実婚を対象としている自治体数が少ないことや，事実婚は結婚という選択肢もあることから，最終的に同性同士を制度の対象としたとのことでありました。　一方，千葉市では，制度に性別の制限を設ける必要はないとの考えから，事実婚も対象としております。男性と女性との間のパートナーシップです。様々な考え方があることと思います。当市におきましても，性に関する差別の解消の推進を図るために，まず，県に働きかけというよりも，まず，国・県等の動向を情報収集しながら，当市で研究してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　まだこのいばらきパートナーシップ，性的少数者の，同性同士のところでもまだしっかりと課題を解消するということで，まだ対応されていないところで，さらにもう一つ先の事実婚のパートナーシップというところには，まだ議論が入っていかないのかなとも思いますが，私は，できれば，もう茨城が事実婚パートナーシップに含めないんであれば，当市で独自のパートナーシップで事実婚を認めていただきたいなとも思っていたんですけれども，確かに，おっしゃるように，今24自治体ぐらいある中で，多分事実婚もパートナーシップを認めているのは二つぐらいだと思いますので，今後，そういった状況なども見ながらいばらきパートナーシップの対応も含めてしっかりと前に少しでも進めていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　申請書類等の押印・記載事項の見直しについてです。　当市の窓口サービスは，フロアマネジャーの配置などサービス向上の取り組みにより，平成30年度窓口サービスアンケートの結果を見ても，市民の皆様にはおおむね好評をいただいており，手続のスピードに関してもアンケート結果から評価をしていただいているところでございます。　しかしながら，申請書類の記載に際して，特に判こを押す行為，押印については，私はまだまだ改善する必要があるんではないかと考えています。市役所の窓口で様々な申請などの手続をするとき，まだまだ多くの書類では押印をすることが求められております。ぜひ，次回の窓口サービスアンケートでは，申請書について押印についてもアンケートに市民の皆様にお聞きをしていただければなと思うんですけれども，私が市民の皆様からお聞きするのは，「この書類に判こは本当に必要なの」というお声や「署名をしているんだから押印は不要ではないのか」，そういった声をたまにお聞きします。　そこでお伺いいたします。これまでにも当市においては，この申請書類等の押印の見直しについては，当市でも取り組んでこられたことと思います。これまで押印の見直しについて，取り組みの経緯についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　国や自治体では，申請書類等への押印は，本人確認の手段として取り扱っておりますけれども，平成９年７月に国が申請・届け出に伴う行政手続を簡略化し，国民負担を軽減することを目的に定めた押印見直しガイドラインによって多くの自治体で押印の省略が検討されてきた経緯がございます。　当市におきましても，主に平成10年度，11年度に検討を行い，法令等に定めがある戸籍の届け出，補助金の申請書，請求書類等を除き，数多くの申請書類等で押印を省略してきたところであります。　しかしながら，見直しを行ってから20年ほど経過をしておりまして，当時の検討内容を記載した文書は保存年限満了により廃棄されておりますことから，現状では詳細な経緯，経過を確認することはできませんので，押印を省略した申請書類等の件数等の把握は難しいところであります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　平成９年度，そして11年度に見直しをして，数多くの書類から押印不要ということで削除をしていただいたと，そういった経緯があったということです。　ただ，20年前，平成11年ですからちょうど20年前ですので，その当時の詳細な経緯や件数についてはわからないということで，逆に言えば，見直しから20年たっているということですから，やはりもう一回改めて見直しをする時期に来ているのではないのかなとも思います。　例えば千葉市では，行政改革の一環として，５年ほど前に大々的に押印の見直しを図りました。見直し前は，約3,000種類の手続において市民の皆様に，申請書類等に押印をしていただいていたそうですが，この平成26年２月に申請書類等の押印見直しの指針を策定して，押印の必要性の有無を全庁的に調査し，その結果，2,000種類の手続については署名を基本とする，押印を削除し，残りの約1,000種類については，国の法令等による押印義務付けがあるため，引き続き押印が必要な手続となったそうです。　千葉市は，政令指定都市ですので，当市とはかなり規模が違いますので，当市においては，そこまでの規模の書類というものはないとは思うんですけれども，それでも，当市においても，押印が必要な申請書類というのは，かなりの数に現在上っているのではないのかなと推測されます。　現時点で数がどれぐらいあるかということは，集計をされていないようなので，数について今回は質問いたしませんが，このように見直しをして，署名だけで十分なものは押印を省略してはどうでしょうか。　また，行政が扱う公文書の中には，性別の記載欄が必要なものもございます。これは，先ほどの質問項目の内容にも重なりますが，性的マイノリティー当事者には，性別欄を記載することにより，窓口で本人かどうか疑われ，顔や体を確認するような目線を受けることは非常につらいと，こういった当事者の声もあります。　窓口でそうした対応をとられるだけでなく，書類にそうした男女，どちらかの性を記入しなければならない，それ自体が当事者にとっては，耐え難い苦痛だということです。法令上，また業務上どうしても必要な場合があることも理解しておりますが，性的マイノリティー当事者に，そうした状況を行政が強いることは，私は適切ではないんではないかと思っています。　全国でも性別欄見直しの動きが活発になっています。茨城県においても，公文書における性別記載欄について調査をし，性別記載欄のある書類は922件，そのうち257件，27.9％の書類について今後性別記載欄を順次削除していくこととなりました。　押印や性別記載欄など記載する必要がないものは見直し，削除する，そのことが窓口での市民サービスの向上にもつながっていくと思っています。　そのためにも，調査には大変な労力がかかるものだとは思うんですけれども，全庁的に申請書類等の押印であるとか，性別記載欄の必要性について再調査をしていただいて，見直しを行っていただけないでしょうか。ご見解をお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　申請書類等への押印の省略につきましては，見直しを行った当時から時間が経過し，この間新たな申請書類が数多く発生をしておりますことから，再度の見直しの必要性を感じております。　次に，申請書類等の性別欄記載についてですけれども，今般様々な事情により，性別を答えることに抵抗がある方への配慮が必要であると認識をしております。　国は，平成28年12月，印鑑登録証明書や住民票記載事項証明書に性別表記がなくても差し支えないとの通知をしておりますので，これを受けて一部の申請書類の性別欄を廃止した自治体についても確認をしております。　このようなことから，押印省略に関しましては，全庁の申請書類等の把握をした上で，新たに省略すべきものの検討を行ってまいりたいと考えております。　また，性別欄の省略につきましては，関係課と申請書類等における性別欄の必要性や適否の判断の調整やシステムの改修を行わなければなりませんので，引き続き他自治体の事例を収集するなど，調査研究を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　押印の削除については，しっかりと見直しを行っていただけるということで，ありがとうございます。　やはり市民の皆さんも，申請書が書きたいわけじゃないので，やはり必要ないものは極力省いていただく，判こが必要ないとなれば，判こを忘れてもう一回また，忙しい中昼間役所に来たのに，判こがなくてもう一回行ってなんていうこともよく，皆さんもご経験あると思うんですけれども，そういったこともなくなると思いますので，ぜひ見直し，大変労力のかかることだとは思うんですけれども，取り組んでいっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　所有者不明の土地の対策についてです。土地の持ち主がわからない所有者不明の土地の問題が社会問題化しています。増田寛也元総務大臣を座長とした所有者不明土地問題研究会は，この問題が及ぼす経済的な損失は，年間で約1,800億円に上ると推計し，不明土地が今後増え続けていけば，2040年までに累積損失は６兆円に達すると試算をしています。　この問題が注目を集めるようになったきっかけは，平成23年に起きた東日本大震災です。被災した自治体が復興を進める際，高台の移転に際して土地を買収しようとしても，土地の所有者が不明で見つからず，多大な時間と予算，労力がかかりました。　このようなことを受け，その後，国土交通省は，平成28年度に地積調査を実施した558市区町村のデータを集計した調査結果をまとめましたが，それによると，登記簿のみでは所有者を把握できない，いわゆる所有者不明の土地は20％にも上りました。これを日本の面積に当てはめると，九州に匹敵する面積です。　そこで，国は，対策として，所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法，いわゆる所有者不明土地法が本年６月１日に全面施行されたところです。　所有者不明の土地が自治体の業務遂行上でどのような問題があるのか，公益財団法人東京財団の研究プロジェクトチームが全国の自治体を対象に行ったアンケートによると，土地の所有者を特定できずに問題が生じたことがある自治体は，全体の63％に上りました。　具体的には，固定資産税の徴収が難しくなったとの回答が最も多く，老朽化した空き家の危険家屋化，土地の放置や荒廃がそれに次ぎました。既に亡くなっている登記簿名義人に課税を続ける，いわゆる死亡者課税については，16％の自治体が行っていると回答しましたが，83％の自治体は，現状がわからない，こういった回答をしたというアンケート結果でした。　平成31年度当初予算における当市の固定資産税は39億円です。市税全体101億円の４割を占める大きな収入であります。もし相続登記がなされずに所有者不明の土地が増え続け，固定資産税の徴収漏れが生じてしまえば，今後大きな問題ともなり得ます。　そこで，はじめに，当市における相続登記が行われていない土地，建物に係る固定資産税の課税件数についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　令和元年度における固定資産税の課税件数，当初課税時点，これは４月５日でございますが，その時点において３万2,360件となってございます。　続いて，納税義務者の死亡等により相続人の調査を行っている，こちらの件数が，８月末時点で約40件となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　相続人の調査を行っている件数が，８月末で40件ということでございました。　このように相続人が確定していない，調査中であるもの，こういったものに対してどのような手続で現在課税をされているんでしょうか。　このようなものについて，徴収できないような事態，当市では発生をしているんでしょうか，教えてください。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後３時10分，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　固定資産税の納税義務者が死亡した場合は，法務局の相続登記の有無にかかわらず，相続人となり得る配偶者または子に対して，相続人代表者指定届の提出を依頼し，その届け出のあった相続人代表者に対して納税通知書を送付いたします。　しかしながら，配偶者や子等のいわゆる第１順位までの相続人が存在しないようなケースにおきましては，地方税法の規定に基づきまして，納税義務者の戸籍を取得し，両親や兄弟，姉妹等，第２順位以下に関し相続人調査を行いまして，新たに相続人の存在が判明した場合においては速やかに相続人代表者指定届の提出を依頼し，その届け出のあった相続人代表者に対して納税通知書の送付を行っております。　徴収ができていないものにつきましては，引き続き調査を行いまして，相続人のほうから徴収をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　固定資産税の課税件数が３万2,360件，その中で相続人を調査中のものが40件ということで，その中には相続人代表者を選任していただいて，その方に納税していただいて，しっかり徴収できる，今後できるものもあるでしょうし，その中にはやはり先ほどから問題となっている相続人，所有者は不明で，徴収することが難しくなる。件数としては３万2,360分の40，さらにそれより少ない件数ですので，現時点においてはそれほど大きなインパクトがあるものではないのかもしれないんですけれども，今後，代を重ねるにつれ，時間が流れるにつれ，世代がかわるごとにつれ，さらに相続人を見つけ出す，所有者を見つけ出すことは困難になっていく。　また，多死社会において，やはりこういった相続登記がなされないもの，今後ますます増えていく。これを放置してしまって，本当に雪だるま式にそういったものが増えていってしまう。ヒアリングの中でも感じたんですけれども，現状を調べるということはこの問題についてはなかなか難しいなと，現実に問題があって，そこで初めて調査して所有者が不明であるということがわかるということしかないのかなとも思うんですけれども，ただ，それではやはり先ほど申したように，どんどん増えていってしまう可能性もあるということで，まずは極力，当市において所有者が不明の土地を把握できるような方策，私も今ぱっと浮かんでこないんですけれども，この点を少し課題として捉えて，取り組んでいただければなと思います。　次に，自治体において課題となるのが固定資産税の次には先ほど紹介したアンケートにもあるとおり，空き家の問題です。　そこで，お伺いいたします。　現在，交通防犯課で対応している空き家の中で所有者が不明なものについて，その件数をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　当市の空き家等の対策につきましては，平成27，28年度に実施しました空家等実態調査から，そのまま放置することにより第三者に危害を与える可能性があるとして抽出された物件と近隣住民等から苦情や相談が寄せられました物件について所有者等に対し，助言や情報提供などを行いながら改善に向けて優先的に取り組んでいるところでございます。　その対象としている物件につきましては，本年８月末現在で118件となっております。このうち，所有者不明の土地，すなわち不動産登記簿等の所有者台帳により，所有者が直ちに判明しない，または判明しても所有者に連絡がつかない土地を含む空き家等の状況を申し上げますと，まず一つとして，相続人死亡により相続人不在が１件，次に所有者が外国人であり，出国したまま所在不明が１件，次に所有者が死亡し，数代にわたり相続登記がされておらず，相続人が多数となっており，所在の捜索が困難なものが１件，その他といたしまして，相続人全員が相続放棄しているものが７件で，合計10件となってございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　今回は，固定資産税や空き家という観点から所有者不明土地についてアプローチをさせていただきましたが，今，空き家については全部で10件というようなお答えでございました。これは本当に当市における所有者不明の土地を把握するのに一番最少の範囲だと思うんですね，実際にはもっと数としてはある。ただ，今回のアプローチで把握できたのは空き家10件，そして固定資産税では40件，それ以下だとは思うんですけれども，これはかなり狭い範囲での当市における所有者不明土地の実態だと思います。本当に先ほどもお話ししましたが，実態全てを把握するというのは大変難しいものがあると思います。また，固定資産税については免税点以下のものにこそ登記がなされていなくて，所有者不明となっているものが多数あるんだろうなと思われます。　こういったものは，やはり今後のまちづくりを考えていく中で，危険な家屋になって，荒れた，荒廃した土地，こういった観点からも，こういったものにしっかりと対応していくことが重要だと思います。そのためにも所有者不明土地法というものができたわけでございまして，現状の把握とともに，地域福利増進事業ということで所有者不明の土地を活用していく枠組みができたということです。この事業では，所有者不明の土地の活用については自治体やＮＰＯ，こういったもののみならず，自治会やまた個人でも実施主体として活用を図ることができるということで，国交省のほうのモデル事業でも４件中１件は個人の方が実際に今回，モデル事業先進事例ということでモデル事業を行っているということでもございます。こういった所有者不明土地法の地域福利増進事業の活用など，こういったことの周知なども含めて，実施可能なところから所有者不明土地の対策についても取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後の項目です。　市職員が実施している施設管理業務についてです。　今回お聞きするのは，施設管理事務者を除くいわゆる一般の事務職員の皆さんが行っている公共施設の除草，草刈りや剪定などの施設管理，施設維持業務についてです。　本日も暑いですけれども，今年の夏も大変暑かったわけです。汗だくで除草作業をされて庁舎に戻ってくる職員を今年はお見かけいたしました。市民の目線でいえば，職員の皆さんが汗を流しながら除草作業，公共施設の維持管理を行っていること，これは大変評価をされることだと思います。その一方で，やはり餅は餅屋といいますか，こういった施設管理業務については業務委託をして，本来の職務にしっかりと職員の皆さんには邁進をしてほしい，そのような考え方もあるのではないでしょうか。　そこで，お伺いをいたします。　業務委託を行わず，市職員が自ら施設管理業務を行うことについて，その考え方，その理由，そして対象となっている施設やそれに係る業務量，職員人件費についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　公園等の施設管理業務における市各部単位で実施している草刈り作業等の取り組み状況についてであります。　本市では，以前から経費縮減を図る取り組みの一環として，また職員の環境美化に対する意識の醸成，職員の技能習得を図ることなどを目的に年間計画に基づき，公園等の草刈り作業等を行っております。　はじめに，作業を行っている施設でございます。　今年度は，城南スポーツ公園や北竜台公園をはじめ，市民健康の森，にぎわい広場，中央公園，保健センター，旧長戸小学校，教育センターの８施設となっております。また，本庁舎南側の芝生広場についても各部当番制により，毎月１回，期間を定めて実施しております。　次に，作業人員及び時間については施設の規模や作業範囲にもよりますが，各部10人から15人程度の職員体制を編成し，午前，午後のどちらか半日，この場合は２時間半程度あるいは１日５時間程度としております。　最後に，草刈り作業等に係る年間の人件費についてでありますが，各施設等における作業予定人員及び時間，実施予定回数と平成30年度の職員平均給与から換算した単価を乗じて算出いたしますと，おおむね200万円と想定されるところです。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　今，ご答弁いただいたのは各部単位で八つの施設について，そしてサウスガーデン，各部単位で行っている除草業務ということで，このほかにも各担当，所管課において所管する施設について行っている除草や維持管理業務というものもあるとは思いますので，市職員の皆さんが自ら行っている除草作業の全てを表している，全ての業務量を表しているものではないとは思うんですけれども，人件費としては200万円ぐらいかかっているというようなお話でございました。　技能の習得というようなお話もありました。人材育成の観点ということもあるんであれば，また美化意識の醸成ということもあれば，その全てを業務委託するということにはやはりならないのかなとも思いますが，基本的にはこういった施設管理業務については経費削減ということが一番最初にうたわれていましたけれども，多少コストが上がってでも，こういった業務については職員自ら行うよりも委託していくべきではないかと私は考えています。　そこで，今後のこういった公共施設の除草作業の業務委託の考え方，方針について何かありましたらお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　職員が実施する草刈り，あるいは剪定作業などの施設管理業務については事故防止のための安全対策に係る負担や各職員の当該業務の技能の違いなどから，安全・衛生管理上においては課題があるものと認識をしております。このことから，本市としては可能な範囲で業務委託として実施することが最善であると考え，特に大規模公園等の施設や高所作業等の危険度が高い作業については業務の効率性や専門性とともに，安全確保及び事故防止等の観点から業務委託への見直しを進めてきているところです。　一方で，先ほども申し上げましたが，刈払機等による草刈り作業等については災害対応や緊急対応等の観点では職員に必要とされる技能の一つであり，これらの作業を通じて技能の向上にも寄与すると考えております。　現在，職員が実施する草刈り作業等については民間委託等導入の検討を進めておりますが，引き続きそれぞれの業務内容や業務量などを精査し，従事職員の安全性を最優先に考慮して，個別に最良の作業形態及び方法等により行ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　部長おっしゃるとおり，もしも災害が起きたときには真っ先に職員の皆さん，現場に行っていただくこともあろうかと思うので，技能習得という観点からいえば，やはりこの全てをなくしてしまうわけにはいかない。人材育成という観点で必要だからこそ業務委託を行わないで，職員の皆さん自らやっているということで理解をいたしました。　ということであれば，ある程度やはり安全性管理からも課題があり，大規模な公園であるとか高所については委託をしていくということで，見直しを行っていただいているということで理解をいたしましたので，いわゆる残った部分，技能習得のためにやはり刈払機等で行っている除草作業については安全性管理上から，職員の皆さんの安全のためにもしっかりとした態勢をとっていただきたいと思います。　これ，青森県の平川市なんですけれども，安全衛生管理マニュアルというものを作成しておりまして，見ると本当に当たり前のことを書いてあるんですね。本当に当たり前のことがかなり多くのことがチェックリストに上がっているんですけれども，だた，やはり安全というのは，こういうことをおろそかにしたときにこそ事故は起こるんだろうなということも感じますので，やはり職員の皆さんが自ら行う業務というのはなくせないということであれば，職員の皆さんの安全・衛生管理の態勢というものは今現在どのようになっているのか，今後どのようにしていくのか，教えていただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　職員が実施する施設管理業務のうち，刈払機による草刈り作業に関しましては公務災害の未然防止のための作業実施マニュアル等は策定しておりませんけれども，当該作業を行う職員に対しましては安全講習会の受講を義務づけております。講習会では座学におきまして，労働安全衛生に係る関係法令，刈払機の構造や取り扱い方法，点検整備，操作上の注意点等の講義を行った後に，実際に刈払機を使用した実技指導を行い，職員に対し，公務災害の未然防止と安全衛生管理の徹底を図っております。また作業実施に当たってはゴーグル等の安全装備の着用についても徹底するよう指導をしているところです。　危険を伴う施設管理業務において，安全衛生管理の徹底を図るためには監督者による安全衛生管理に対する指導を強化し，職員一人ひとりの安全に対する意識を向上させていくことが肝要であると認識をしております。今後も引き続き，全職員に対し，公務災害の未然防止に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　職員の皆さんが除草作業など作業をしている姿，市民の皆さんには大変好意的に映っていると思います。今後ともくれぐれも職員の皆さんの健康・安全に留意していただきながら，こういった業務についても取り組んでいっていただければなと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○鴻巣義則議長　　以上で後藤敦志議員の質問を終わります。　16番椎塚俊裕議員。　　　　　〔16番　椎塚俊裕議員　登壇〕 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　皆さん，こんにちは。　傍聴にお越しの皆さん，台風一過，熱い中，議場に足をお運びいただきありがとうございます。そして，バリアフリーでないのが残念ですけれども，最後までしっかりとご清聴いただければと思います。　さて，今までもさんざん出てまいりましたけれども，2020年，来年度何が起こるかご存じでしょうか。もちろん東京オリンピックが開催されることは有名ですけれども，実は教育も大きく変わるんです。文部科学省が発行する学習指導要領が大幅に改訂になります。来年の小学校改訂を皮切りに，その翌年が中学校，翌々年が高等学校と変わっていきます。これらは平成28年より暫定的に徐々に取り入れられてきています。何ができるようになるのか，新しい指導要領によって文部科学省では次の三つの柱を身につけていくことを目標としています。一つ目が「生きていくために必要な知識や技能」，二つ目は「思考力・判断力・表現力」，三つ目が「学びに向かう力，人間性」，これらは新しい時代に必要となる資質・能力とされています。変化の激しい時代を生きる子どもたちが社会の中で活躍できる資質・能力を育成する，それが2020年度の教育改革です。　53.8％，皆さん，これ何の数字かおわかりになりますでしょうか。国立社会保障人口問題研究所が日本将来推計人口，平成29年推計により自社計算で算出されたものですが，現在の小学１年生が22世紀を迎える確立だそうです。53.8％，約82年後でしょうかね。おそらく，この議場にいる皆さんは22世紀にいる方はかなり少ないと思いますが，だからこそ我々は次の世代へ責任を持ってしっかりとバトンを渡していかなければなりません。　何を学ぶか，教科面で最も大きな変化は小学校３年生と４年生に外国語活動，そして５年生と６年生に外国語の授業が必修化されるということです。英語が必修化されるということは成績がつくということです。　そして，プログラミング教育が導入されます。これはプログラミングという教科を習うのではなく，様々な教科を通してプログラミング的志向を学ぶことになるようです。プログラミング的志向とは，何か問題があるとき，それを解決するための最適な方法は何かを考え，予測し，それをトライ・アンド・エラーで解決することを指します。また，ロボット掃除機など身の回りの製品にもコンピュータープログラミングが生かされていることを知るといったこともプログラミング教育に含まれています。　では，どのように学ぶか。この学習指導要領の目玉といえるものが「どのように学ぶか」です。新学習指導要領では主体的・対話的で深い学び，いわゆるアクティブラーニングの視点から学習過程の改善がうたわれています。その内容は，先生が一方的に教え，生徒たちがそれを見て，聞いて，学ぶという授業ではなく，双方向，対話的な学びのスタイルが中心になっていくということです。　そして，教員向けには教科等，横断的な視点から教育を行うように促しています。国語や算数，体育といった様々な教科を目的に合わせて関連づけることで，情報活用能力，問題発見・解決能力などを育むことが目的です。　このように，幼稚園から大学入試まで，一続きの改革なのですが，これは先の予測ができない未来を見据えているとされています。我々や保護者たちが意識しておきたいことは，子どもたちが通うことになる小・中学校において，この指導要領がどのように実行されているかということです。とても進歩的で理想の高い内容ですが，それだけに先生にかかる負担も大きいものになっています。先生への研修，外部講師の活用などもアナウンスされていますから，それらがどのように実現化されていくのか，今後も注意深く見守っていきたい。　それでは，通告に従いまして，未来の龍ケ崎に向けどういう教育をするのか，一般質問をさせていただきます。　まず最初に，龍ケ崎スタイルの教育プランについてお伺いします。今回は特に教育でも義務教育，小・中学校を中心に聞いていきたいと思います。　龍ケ崎市教育プランにおいて，幼稚園から大学まで，幼・保・小・中・高・大の有機的連携の進化は何を目的に何を目指していくのか，当市の来年度以降，教育の基本となる部分を改めてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　これからの社会を見据え，児童・生徒一人ひとりが確かな学力，豊かな心，健康な体など，バランスよく備えた龍の子の育成が必要となっております。そのため，小学校と中学校だけではなく，幼稚園や保育園のほか，高等学校及び大学がある本市の教育環境の特色を生かした幼・保・小・中・高・大の連携を推進しております。　具体的には，来年度から始まる小中一貫教育のほか，小１プロブレムの解消に向けた幼稚園・保育園・小学校の連携，高校の特徴を生かした，例えば，竜ケ崎第二高等学校と連携をしたプログラミングや理科，家庭科の授業の補助，そして，竜ケ崎第一高等学校スーパーサイエンスハイスクールとの連携など高校生との交流，さらに，授業や体験活動のサポートをしてくれる流通経済大学との龍・流連携など，現在行われております。龍の子の健やかな成長のため，連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　それでは次に，来年度から教育改革を進める中で，目玉の一つが小中一貫教育だと教育プランに明確に示されています。昨日，油原議員の質問にもございましたが，国の制度が変わったことがもちろん後押ししているということは明白ですけれども，昨年，私も６月の議会において，より効果的な学習の組み立て，子どもの発達段階に応じて９年間の学習，中１プロブレムの解消など，方針については答弁していただいておりますが，もう少し詳しく，どんな目的で，どんな生徒・児童を目指して小中一貫教育を進めていくのか，スローガンではなく，具体的な狙いをお伺いしたいと思います。

○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市の小中一貫教育では，社会の変化に対応でき，思いやりと規範意識を持ち，心豊かに生きることのできるような人づくりに焦点を当て，龍ケ崎市に生きることに誇りを持ち，地域の中で体験的に学び，主体的に学習し，運動できるような児童・生徒を育てる小中一貫教育を目指しております。先ほど，議員からありましたように，これまでの経験が通じないような社会が訪れるであろうと，そういったことを背景としての考え方でございます。その過程で，学習や生活態度の変化に伴うストレスや，いわゆる中１ギャップを解消し，義務教育９年間を見通した一貫性のある学習指導や生活指導を推進することを狙いといたしております。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　教育長が平成28年６月に私の質問の中で，自身の教育についての所見を求めたところ，安全・安心の基盤が築けたならば安定が見え，環境が安定することにより，将来において基礎が着実に身につくとともに，教育の究極の目標は人づくりであり，原点は「教育は人なり」ということをおっしゃっていました。　教育プランの中で示す，当市の目指す児童・生徒のよりよい教育環境の充実とは何をどういうふうに進めていくのかをお示しください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市では，「現在（いま）を担う人づくり，未来（あす）を拓く人づくり」を基本理念に，時代に対応した教育施策を展開し，教育環境の充実を図っております。グローバル化や情報化の進展など，新しい時代に対応するため，教育課程の編成を見直し，小中一貫教育の推進を図り，学習意欲を育み，自主性や社会性の向上を図りたいと考えております。そのため，来年度より龍の子人づくり学習を核とした小中一貫教育をスタートさせるというものでございます。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　今，答弁にありました来年度から始まる龍の子人づくり学習プログラム，いよいよ質問の本題に入っていきますけれども，今まで質問でもカリキュラムの重要性について私も訴えてまいりました。　少し前置きが長くなりますけれども，話がそれますが，今年の夏，高校野球の地方大会で160キロを投げる投手を決勝戦で投げさせなかったため敗戦したことで全国的に話題になりました。前日の準決勝で194球を投げて完投したため，本人の体調や故障のリスク，将来性を鑑み，監督が出した決断を英断と褒める報道が多くありました。私もある意味それでいいと思いますが，少し違和感があるのは，甲子園に行けなかった，エースを決勝で投げさせられなかったことは作戦ミスで，監督としてすばらしいのではなく，教育者としてすばらしいということだと思います。　もう一つ考えていただきたいのは，疲労性障害，いわゆる投球障害ですね。予防をするために投球数制限ありきが議論になっているように思いますが，予防しようとしたら投球強度といいますけれども，例えば160キロを投げる人が140キロで投げるのと最高速度が120キロの人が120キロで投げるのでは後者のほうが投球強度が強いということです。それと投球フォームであるとかコンディショニングであるとか，自分の感覚を指導者にしっかりと伝え，必要な知識を学び，議論することが大切になります。となると，選手の評価を指導者が尊重する文化でないと駄目なのではないかと私は思っています。　投球制限をルール化しなければいけない理由の一つに指導者の勝利至上主義，これも単純な話ではないんですけれども，原因がもしそこにあるならば投球数制限は対症療法で，チームと選手の未来を考えて，選手の未来を潰す対応をしない，関係者の認識を成長させることが根本治療ではないのかと考えています。　まず，投球制限からという方はたくさんいますが，まず，野球の理念は何かです。野球を通じてよき人材を育成することが日本野球の理念で，他者を助ける姿勢を求めてきました。今までは日本高校野球連盟，高野連の組織または野球は１球１球監督がサインを出すという意味では中央集権的な手法であるという，そういう人材をつくってきました。他者を助けるという視点は悪い方向ではもちろんありません。令和という時代に合わせた方向，中央集権から自立分散型の理念が必要で，対症療法の投球数制限ではなく，必要な情報を与えて選手に決めさせる。取り返しのつく範囲なら，やらせたらいいと思うんです。昨日，194球投げたから投げられないんだよね。じゃ，俺が投げるよとお互いに決めるチームをつくることが令和の時代に求められる人材育成ではないでしょうか。これが未来ではないでしょうか。　野球の話が長くなりましたが，そういう児童・生徒の育成の本質を含めてお伺いしますが，来年度から始まる龍の子学習カリキュラムはどういう教育目的で，何をどんな子どもたちの育成を目指すのかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市教育プランの基本方針の１，義務教育の充実では「一人ひとりの夢や希望を育み，生きる力が身につく教育の推進」を掲げております。それを受けまして，龍の子人づくり学習においては目指す子ども像を「『夢』を持ち『生きる力』を自らはぐくむ龍の子」といたしました。龍の子人づくり学習では小・中学校と地域社会が目指す子ども像を共有し，義務教育９年間における人づくりに系統的に取り組んでまいります。その中で児童・生徒がよりよい人生を歩むために，将来への夢や希望を持ち，その実現に向けて人生を切り開いていけるような社会参画力を育んでいきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　部長答弁の中に社会参画力ということで，将来を見据えて子どもたちが一人ひとり自分で決断できるような児童・生徒をつくっていくということであると思います。平成28年６月の議会で，教育長ですね，教育の究極の目標は人づくりだと答弁をしております。人づくりの原点になるものは，やはり今も答弁にありましたとおり，来年度から始まる龍の子人づくり学習カリキュラムこそがまさしくその中心となるべきものであるはずです。　そういう意味で，中学校区ごとにカリキュラムを特徴づけた意義は何なんでしょうか。また，そのことにより，学区ごとの子どもたちの偏りなど懸念されないのか，そのお考えをお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市教育委員会で作成する龍の子人づくり学習カリキュラムにつきましては，市内全ての学校が取り組むべき学習内容，体験活動となっており，各教科・領域を人づくりの観点から整理し，編成したものであります。　龍の子人づくり学習カリキュラムを基本に，各中学校区がそれぞれの地域の特色や人材を生かした魅力ある体験活動や取り組みを加えた独自のカリキュラムを編成することにより，より充実した質の高い龍の子人づくり学習を展開でき，より高い教育効果が得られると考えております。そのために，各中学校区で目指す子ども像や狙いを十分に理解した上で，本市全体の龍の子人づくり学習カリキュラムを基本に，それぞれの特色を生かした体験活動や取り組みを取り入れ，カリキュラムを作成しております。現在は龍の子人づくり学習カリキュラム策定委員会におきまして，各中学校区のカリキュラムを持ち寄り，そして取り組みに偏りがないかなどの検討中であります。各中学校区の特色を生かしつつ，各中学校区で基本的な事項については偏りのないような配慮をしながらカリキュラムを作成してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　まだまだ調整中という段階ではあると思いますけれども，ぜひしっかりと検討されまして，子どもたちのためにプログラムをしっかりとつくっていっていただきたいと思います。　そしてもう一つ，今回の質問では触れませんけれども，代表的なものが冒頭に申し上げましたプログラミング教育だと私も思っております。次回にこれは任せますけれども，そういう意味で，同様にしっかりとしたカリキュラムをつくっていっていただくことをお願いしたいと思います。　それでは，義務教育９年間を通して目指す子ども像に近づけるよう，より効果的な学習となるよう組み立て直す中でも特に龍ケ崎市で力を入れているのがキャリア教育とシティズンシップ教育であると思いますが，それぞれにどんな目標を狙って，具体的にどんなことを取り組んでいるのかをお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市では，キャリア教育に関する学習を「ゆめ学習」としてまとめており，「自分らしく生きるために」のキーワードで望ましい勤労観・職業観を育て，社会的，職業的な自立を促すことを目標としております。具体的な取り組みとしましては，生活科や社会科における身近な地域調べ，地域の人材や地域資源を生かした観察や調査，郷土の学習，職場体験などが挙げられます。　同じように，シティズンシップ教育に関する学習を「みらい学習」としてまとめ，「よりよい社会の実現のために」のキーワードで，よりよい社会の実現のために必要な資質・能力を育てるということを目標としております。具体的な取り組みといたしましては，特別活動を中心に話し合い活動の充実，児童会・委員会活動，各行事での実行委員の活性化，ボランティア活動などが挙げられております。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　それぞれ，ゆめ学習，みらい学習ということで，子どもたちに夢を与えるような学習カリキュラムを本当に期待していきたいと思います。　続きまして，2020年度から始まる教育改革を進める中で，公立の小・中学校で夏休みを短縮する動きが広がってきています。背景には教える内容が増え，授業時数の確保を迫られている状況があります。さらに，夏の授業を後押しする教室へのエアコンの設置が進んでいることも挙げられています。　全国的にも夏休みを短縮し，８月の最終週から始まる学校が出てきています。「何もしなければ６時間授業日を増やし，行事もカットする可能性があった。」，今年から夏休みを３日短くする福島市教育委員会の担当者はこう話しています。これまでも学校内の会議や行事を見直すなどして授業時数を確保してきましたが，2017年の学習指導要領の改訂で教えなければならない内容はさらに増えてきました。小学校での全面実施は来年度からですが，移行措置で授業は既に増えています。夏休みを削ることで１日当たりの負担を少しでも軽くすることにしたそうです。　神戸市教育委員会でも，今年８月の最終週を活用しています。始業式は９月からのままなんですが，小・中学校では３日間の授業日を設けるように求めています。来年度に間に合うように学校教育規則を変え，夏休み期間を正式に見直すことを検討しているそうです。同市立の小学校では昨年７月に授業日を設けていました。子どもは学校の生活のリズムに次第になれ，担任は夏休みの宿題などをじっくり見る時間がとれます。係決めを８月に行えば，２学期の本格的なスタートを早目に切れると２学期への準備期間が確保できるメリットも生まれます。　授業時数の確保や１日当たりの負担軽減，２学期は非常に行事も多いです。その行事や体験の機会が多い２学期に向けて有効だと思われますが，当市の見解を教育長にお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　お答えします。　夏休みに授業を行うという方法，さらにもう１点，近年話題になっていますのは３学期制から２学期制という移行，いずれも授業時数の確保というような視点でいろんな方策を全国的に展開しておりますが，これといった結論がまだ検証されていないところでございます。　本市の小・中学校，９月２日，今年度は月曜日に２学期の始業式を迎えることができました。ここ数年間の異常気象の影響で暑さ対策に終始しているところでございますが，このような異常気象はこれからも続くのではないかなと。その中で，10年前でしたらもう少し早目に授業を始めてもいいかなというような感じもあるんですが，この辺はもう少し慎重に考えなくちゃいけないという，また本市教育委員会指導課の調査によりますと，各小学校，授業時数の確保が現在十分にできている，また来年度の新しい学習指導要領の実施についても授業時数は確保できそうだという報告を受けております。　本市の夏休みは，学校管理規則で７月21日から８月31日と定めておりますが，先ほどご指摘がありましたように，近隣の市町村では二つの市が授業時数確保，それから平日の１日当たりの負担軽減ということで６時間授業を５時間にしたりして，その分を夏休みの授業に持っていくというような措置で，２日間，５日間短縮している市町村がございます。　先ほども申し上げましたが，本市17の全ての学校が決められた授業数を現在確実に実施できているという状況であることから，私どもとしては夏休みの期間の変更は特に行う予定はございません。　しかしながら，夏休みの変更をしない理由につきましては，別にございます。子どもたちが夏休みにどのような活動をするのかというのは，これからの龍の子人づくり学習カリキュラムで非常に大きな影響がございます。夏休みは通常の学期とは違って，子どもたちが自由に活動できる時間がございます。　どのような内容かと申しますと，本市では市内17の史跡・施設をめぐるフォトラリーというものを行っております。その作品については市役所の１階のロビーに展示されることになります。また自由研究では流通経済大学の学生からサポートを受けながら取り組むというようなことも行っております。進路選択のために高校見学，１日入学を通して自分の生き方を考えたりする，そういった期間でもございます。そして，自ら様々なボランティア活動に参加している児童・生徒もございます。　また，先日は中学校において体育祭が挙行されました。体育祭は９月の第１週の土曜日に行いましたが，実は夏休み中に希望者による実行委員会が活動され，応援のための看板の作成をしたり，集団演技の振りつけをしたりということで，これも時間のある夏休みにしかできない体験活動ではないかなと思います。なすことによって体験的に学ぶといったふだんの授業とは異なる学習の機会があるのが夏休みでございます。　現在のところ，龍の子人づくり学習が始まることで授業時間数が足りなくなることは想定されておらず，夏休みを夏休みにしかできない貴重な体験ができる新しい学習の期間として，今後重要視していきたいと考えております。　しかしながら，この件につきましては，今後検討していくべき余地のある内容であるというふうには考えてございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございました。　夏休みの短縮については，来年から始まる龍の子人づくり学習カリキュラムの中の一環ということで捉えていけばいいのかなと感じます。確かに，いいことばかりではないということも聞いております。例えば夏休み中，４時間で給食がもちろんないですから，昼間暑い時間帯に子どもたちを返すというデメリットもあることも事実ではあります。その辺はしっかりと検討していただければと思います。　それでは，次の質問に移らせていただきます。　学校図書館司書の充実ということが教育プランの中にも示されております。成果報告書にも30年度実績の記載がございます。ここ数年，小・中学校に学校図書館司書を配置しただけで，特に取り組みで充実という割にはかわりばえがしないのかなと私は考えております。もちろん司書の先生方がそれぞれに努力しながら，読書推進を様々な形で努力されていることはよく私もわかっています。　例えば，「夏目漱石の本がありますか。」と，ある学校図書館司書に生徒が尋ねてきました。学校図書館司書がその様子から，生徒が余り図書館や読書になれていないと感じて，漱石の本を紹介しながら詳しく話を聞いていくと，入試の面接対策のために有名作家を借りに来たということでした。　しかし，有名作品を突然１冊だけ読んだってつけ焼き刃で，入試の足しにはならないという判断をしたその司書は生徒と会話しながら興味を持てそうなジャンルを提案し，生徒は紹介された本棚から数冊借りていったこのエピソードは昨夏，ネットで公開されると「いい仕事」「プロの司書」と称賛の声が寄せられました。しかし，この手の話は学校図書館司書にとってはあるあるなんです。　子どもに最も身近な図書館である学校図書館の現場では，日々，彼ら，彼女らに寄り添う学校司書がいると言われています。学校図書館にはいろいろな子どもたちが現れます。本を読んだり，学習をしたりするだけではなく，悩みを抱えていたり，居場所を探していたりする子どもたちもいます。学校図書館を訪ねてきた子どもに本当に抱えている問題を聞き出し，解決のための近道として最適な本を貸し出す。学校図書館司書にとって日常的な仕事なんだそうです。　一方で，学校図書館司書の非正規率の高さは全国的に問題になっています。特別なことではないとはいえ，専門職である学校図書館司書としての知識と経験は尊重されなければいけないですし，司書としての能力はもちろん，子どもとのコミュニケーション能力も必要です。学校図書館は子どもたちの居場所でもあり，生きる力をつける場でもあります。低学力の子どもたちにとって学校図書館は最後のとりで，必要な情報でその子に寄り添った本で寄り添い，支えることができます。経験が必要な職業でありながら正規採用がなければ，若い司書がどんなに本が好きで図書館司書になっても長く働き続けることは不可能です。仕事の専門性や人材を確保をする意味でも身分等の処遇の改善を求めますが，当市のご所見をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学校図書館司書につきましては，議員からご指摘のとおり，重要な役割を担っております。そのため，自主研修の実施や県主催の研修会，中央図書館主催の勉強会などへ参加するなどして，積極的に資質向上に取り組んでいるところであります。　また，今市議会定例会に上程されている龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が可決され，令和２年４月から施行されるようになりますと報酬や期末手当などの処遇面において改善が図られることとなります。　今後も，学校図書館司書に期待される役割がより一層高まっていることからも学校図書館司書にとりまして，より働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　本当に専門性の問われる職種でもあると思いますので，人材の確保という意味では処遇の改善を求めていきたいと思います。司書の先生の中には確かに扶養の範囲でという方もいらっしゃることも知っております。そういう意味も含めまして，一人ひとり対応していかなければいけないともちろん重々承知をしている中での質問をさせていただいておりますので，その辺もご容赦いただければというふうに思います。　そして，最後の質問になりますけれども，教職員の働き方改革としまして，国では2014年より議論されてきましたチーム学校，2017年３月に成立しました義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律による業務標準法，学校教育法，地方行政法の改正で一定の結実を見せたということになっております。　しかし，社会的に期待された専門スタッフの学校配置は後景化した感が否めない感想です。一時期はチーム学校を報じてきたマスメディアもありましたけれども，実際の法改正の頃にはそうした熱もすっかり消えていったのは，そうした事情もあったのかもしれません。事務職員に関しては中教審答申や馳プランに示されたとおり，職務内容規定と共同実施の法制化が行われました。　今，学校に働き方改革における事務職員の活用の論議にコミットし，実態化が進められようともしております。そこで浮き彫りになっているのが教員や教頭，副校長の負担軽減のための事務職員の活用であります。実際に今年度，英検の受験に対して当市で補助が出されております。このことによって，昨年度までより英検の受験者数が増えていることは事実です。問題は受験の申し込み，誰がするんでしょうか。大体が各学校によりますが，英語担当の先生が担当しているはずです。大きな学校では学年ごとにやっているかもしれません。小さな学校では全学年の受験者の集金から手続を１人の先生が受け持っています。全校分とすれば，おそらく集金も数十万の受験料を預かることになると思います。全てにおいて，新しい制度を始めても取捨選択をしていかなければ１人の負担が増えていきます。　平成28年９月の議会で，これも教育長の答弁なんですけれども，私の質問に対して，「先生が子どもとどう向き合うか，子どもと向き合う時間をどう確保するかは永遠の課題である。」と答弁されました。さらに，「まとまりのある龍ケ崎市の教育を築き上げ，毎朝，子どもたちの前に健康で笑顔で立てる先生がいつもいる学校にしていきたい，そんな学校にしたい。」と言われました。すばらしいことだと思います。あえて説明させていただきましたけれども，改めてチーム学校づくりについて教職員の働き方改革の一翼を担うと考えておりますが，ご見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　平塚教育長。　　　　　〔平塚和宏教育長　登壇〕 ◎平塚和宏教育長　　長い教員人生を終えて，今，この職にいるわけでございますが，若い頃は何でも１人でやらされたと，家庭科でも音楽でも全部１人でやらなくてはいけないと，そういった部分につきまして，今の学校教育は非常に専門性，分業制というものが進んできております。どちらの時代がよかったのかというのは，これは答えは出ませんが，非常に教職員の働き方改革につきましては，椎塚議員のおっしゃるとおり，チーム学校づくりという視点の中で何とかいい方向に進めていかなければいけないなと考えてございます。　私，やはり子どもと向き合うこと，そして子どもに寄り添うこと，この二つが全ての基本になってくるのかなと思います。そのためにどうしたらいいのかと，やはり先生が負担を感じて，苦しい状況で子どもたちの前に立つのは子どもたちに失礼であろうと。　先ほどの英検の問題，非常に細かいご指摘だと思います。でも，まさにそのとおりかなと，英検に連れていって受験をさせることはいいんですが，それまでの事務手続が非常に煩雑であるという点，この現実はございます。いろいろな部分でございます。ですから，専門の先生を何人かやはり配置していかないと学校が成り立っていかなくなるということで，適正規模という問題もそれに入ってくる次第でございます。　授業や生徒指導など，子どもと向き合う業務は子どもたちの学びを支える基本で，非常に重要な仕事でございます。子どもと向き合うことなしで教育は成り立つものではございません。子ども，児童・生徒を取り巻く課題が複雑化・多様化する中で，単に教員数を増やすだけではなく，様々な課題の解決の方向性を見出せる，やはり専門性が必要になってくるのかなと，先ほどご指摘をいただいた図書館司書もその専門性を備えた職員のチームの１人というふうに考えられます。議員ご指摘のチーム学校といわれるような学校の組織力を一層充実させていかなければなりません。そのためには専門的な知見を持ち，児童・生徒に一層効果的な指導・助言が行える専門スタッフの効果的な配置など，人員体制の確保に努めていくことが重要であると考えています。　現在，本市におきまして専門的な知見を持ったスタッフ，どの程度配置されているのかというのを幾つかご紹介したいと思います。　心理や福祉に関するスタッフとして，児童・生徒が自分の不安や悩み等を気軽に話すことができるストレス緩和を目的とした龍の子さわやか相談員を全小・中学校に配置しているところでございます。そのほか，県から派遣されております臨床心理士等の資格を持って児童・生徒，保護者などの心のケアを行うスクールカウンセラーは今年度から全小・中学校に派遣しているところでございます。　さらには，児童・生徒の家庭環境による問題に対処するため，関係機関との連携の役を担うスクールソーシャルワーカー活用の促進を図った結果，昨年度は３校の活用でしたが，本年度は５校に増加しております。そのほか，授業において教員を支援する専門スタッフとしてはＩＣＴ利用を円滑に支援するＩＣＴ支援員と英語や外国語活動の授業で教員を補助する英語指導助手を全小・中学校に派遣し，先ほど話題に出ています児童・生徒の読書の支援を行える学校図書館司書を全小・中学校に配置，学力向上のためには県からの少人数指導加配教員に加え，本市独自では学習充実指導非常勤講師を全小学校に配置しております。特別支援教育に関する専門スタッフとしては，障がいのある児童・生徒に学校生活における支援を行うための特別支援教育支援員を必要に応じて小・中学校に配置しております。このほか部活動の外部指導者の活用，流通経済大学の協力による学生派遣も学校のサポートとなっております。　さらには，教育センターの学校教育相談員が市内小・中学校の若手教員の授業を参観し，授業づくりや学級づくりのアドバイスをしたり，さらには管理職に対して若手教員の指導力向上に向けた助言を行っていることもチーム学校としての体制づくりに大きく貢献しております。　このような専門スタッフはチーム学校としての体制づくりではありますが，その先には全ての子どもたちのためにという大きな狙いがあることを忘れることのないようにしていくこともつけ加えさせていただきます。今後も多様な職種の専門性を有するスタッフを学校に派遣・配置することで，教員がより一層授業や生徒指導に注力できる体制づくりに努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございました。　チーム学校については，今回初めての質問ではなく，過去に何度かもちろん質問させていただいておりますので，ソーシャルワーカーでありますとかスクールカウンセラーでありますとか，そういうことはあえて触れなかったんですが，今回特に事務職員という形でちょっと聞かせていただいたというところです。そのほかにもいろいろな形で法律の専門家であるスクールロイヤーでありますとか，既に取り入れてきている学校もございますので，そういう意味も含めて，やはり専門職というのは非常に重要になってくると思います。その前提として，やはり先生が子どもに寄り添う，子どもにより向き合う時間をつくるということが前提でありますので，ぜひとも積極的に進めていっていただきたいなと思います。　先ほどもちょっと触れましたけれども，来年から始まる龍の子学習カリキュラムについては制度の中ではプログラミング教育というのを取り上げませんでしたが，新学習指導要領の中では小学校も小学校５年生の算数と小学校６年生の理科でプログラミングを行うことがもう決まっていました。小学校の場合などは特にどの教科のどの単元でやるかがわからない状況であります。ＩＣＴやプログラミングについての情報や研修が少ないなどのもちろん不安も伝えられています。プログラミング教育については子どもたちの学習を見直す機会，ひいては教師の教育にもなります。この質問についてはまたの機会にさせていただきますけれども，来年度から始まる龍の子学習カリキュラム，龍ケ崎市の教育の核であり，そして龍ケ崎の子どもたちの未来を左右する根本的なカリキュラムだと思っております。だからこそ目的を明確にし，子どもたちの未来をしっかりサポートしていかなければいけません。　そして，先生方の働き方や先生をサポートする体制，チーム学校としての学校図書館司書など，新たな役割などを提案させていただきました。ぜひともわがまち龍ケ崎の未来のために教育委員会でしっかりと検討をお願いいたしまして，私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終結いたします。　この後，議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない及び同条第３項で，自己の意見は述べることができないと発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。 △日程第２　議案第１号から議案第32号まで，議案第34号及び報告第１号から報告第５号までについて ○鴻巣義則議長　　日程第２，議案第１号から議案第32号まで，議案第34号及び報告第１号から報告第５号までについて，以上38案件を一括議題といたします。　これから議案に対する質疑に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　日本共産党の伊藤悦子です。　通告に従いまして質疑を行います。　はじめに，龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてです。　これは，令和２年に施行される地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い，新たに会計年度任用職員制度が創設されることから，当該職員の給与及び費用弁償に関し，必要な事項を定めるといいます。　そこで，お伺いいたします。　１点目，条例制定の理由と会計年度任用職員制度とは何ですか。　２点目，現在の職員数と臨時・非常勤職員数を教えてください。　３点目です。新たな条例のもとでの処遇とはどのようになるんでしょうか。　４点目，制度導入による市の任用はどうなり，その財政負担についてどうなりますか。　以上，この点については４項目についてお伺いいたします。　次に，議案第15号　工事請負契約（龍ケ崎市防災情報伝達システム整備事業）についてです。　１点目に，日本電気（株）茨城支店との契約に至る経過。　２点目，契約金額４億2,680万円の内訳について。　３点目に，システムの概要と特徴について。　４点目，戸別受信機について数量100となっています。どこに設置をしますか。また住民への各戸別はどのように考えているんでしょうか。　五つ目に，同機種を他自治体で採用されているのかどうか，お伺いをいたします。　最後に，議案第25号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号），17ページ，コードナンバー01020600職員研修費です。専門実務研修を行います。その内容を伺います。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　議案第１号　龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例についてでございます。　第１点目に，条例制定の理由と会計年度任用職員制度の概要についてです。　この条例は，平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され，令和２年４月から創設される会計年度任用職員制度に係る職員の給与及び費用弁償に関し，必要な事項を定めるものです。現行の臨時・非常勤職員制度においては地方公務員法の適用区分により，嘱託員，臨時職員，一般職非常勤職員に分かれており，各自治体ごとに任用根拠が曖昧になっている状況があり，課題とされてきたところです。このようなことから会計年度任用職員制度が創設され，それぞれの職種の任用根拠を厳格化し，常勤職員と同様に地方公務員法の規定が適用される一般職として，新たに給与及び勤務条件の規定が適用されることとなったものでございます。　なお，地方公務員法第24条第５項並びに地方自治法第203条の２第５項及び204条第３項の規定によりまして，職員の給与，手当等の額やその支給方法は条例で定めることとされておりますことから，本議会に議案を上程させていただきました。　２点目，職員数でございます。　本年４月１日現在の職員数でありますが，常勤職員が438人，臨時非常勤職員が451人です。　なお，臨時非常勤職員の中には，正職員の配置がない学童保育における放課後児童支援員やコミュニティセンターにおけます館長，副館長，嘱託員，また，先ほど教育長からご案内のありました学校図書館司書及び龍の子さわやか相談員の方や各種学校におります講師の先生方も含まれた数字になっております。　３点目，条例による処遇でございます。　次に，新たな制度の下での処遇についてですが，給付に関しては，会計年度任用職員の給料，報酬の決定方法を常勤職員の例によるものとしております。　一例を申し上げますと，一般事務補助業務では，常勤職員の行政職給料表１級１号給を基礎といたしまして，大学卒初任給である１級29号給を上限とする給付水準を定める予定です。　また，休暇制度につきましては，国の非常勤職員の休暇制度と均衡を図り定めたいと考えております。　４点目の当市の任用方法とその財政負担についてです。　当市における会計年度任用職員の任用方法についてですが，会計年度任用職員は，常勤職員の勤務時間と同一のフルタイム会計年度任用職員と常勤職員の勤務時間よりも短いパートタイム会計年度任用職員に区分されますが，当市の現行の臨時非常勤職員の勤務時間の実態を考慮いたしまして，当分の間はパートタイム会計年度任用職員のみを任用したいと考えております。　これらの条件を勘案した会計年度任用職員制度の導入による財政負担についてですが，報酬の増額分や新たに支給される期末手当分などから，おおむね２億円の増額が見込まれております。　続きまして，議案第25号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号），別冊17ページ，職員研修費の負担金でございます。　研修の内容についてです。　今回の補正予算に計上させていただきました負担金は，早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会が実施いたします研修に参加するためのものでございます。当市といたしましては初めての参加になります。　この研修は，１自治体につき３人１組での参加となっており，年５回の研修参加とその後の論文提出まで，１年間をかけてされるものでございます。この人材マネジメント部会は，地方創生の本丸は人材及び組織と位置づけしており，自治体が抱える現状と課題を見きわめながら，組織改革と人材成長を実現していくことを研修の目的としております。　具体的な内容としましては，自治体の枠を超えた参加者同士の対話を通じ，自分たちの組織の現状の振り返りを行い，将来のありたい姿に向けてどのような行動をとっていくのか，３人の参加職員がともに考え，ともに実践していくというものでございます。　当市の職員は，東京都内の研修会場に参加しておりますが，茨城県内のほか神奈川県や千葉県などから参加する多くの自治体職員との意見交換や交流の機会を持つことができますことから，広い視点での物事を考える職員の育成にもつながるものと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　議案第15号　工事請負契約，龍ケ崎防災情報伝達システム整備事業についてお答えいたします。　第１点目，日本電気株式会社茨城支店との契約に至る経過でございます。　近年の情報伝達の多様化，複雑化に対応するため，広く事業者から意見を聴取し，龍ケ崎市に合った情報伝達システムを選定することが望ましいものと考え，従来の価格競争方式ではなく，設計施工一体型のプロポーザル方式を採用したところでございます。　事業者選択につきましては，企画提案評価，価格提案評価，プレゼンテーション評価の大きく三つに分けて評価を実施し，それぞれの評価を採点化し，最も点数の高かった日本電気株式会社茨城支店を最優秀提案者として決定し，８月15日付で建設工事請負契約書を締結したところでございます。特に優位性が認められた点としましては，初期費用が安価であったことでございます。　第２点目，本事業契約４億2,680万円の内訳でございます。　本事業は３カ年の継続事業であり，令和元年度が設計調査費792万円，令和２年度が親局工事，屋外拡声子局工事３億3,079万5,000円，令和３年度が屋外拡声子局工事及び試験調整など8,808万5,000円を予定しております。　３点目，システムの概要の特徴についてでございます。　まず，現行の60メガヘルツ無線方式による防災行政無線放送を基幹とし，現行の老朽化した無線設備更新のこのタイミングで，より効果的に放送内容を住民に伝達するために，屋外拡声子局配置の見直しを実施しまして，現状から25局の子局数の削減を図る予定をしております。　次に，これまでの肉声放送にかわり，人口的につくり出す音で主に放送する予定であり，その効果としましては，アナウンサーによるイントネーションが一定になり，放送のむらがなくなること，それから，肉声の録音をしなくても遠隔操作で放送が可能となることが挙げられます。　次に，防災行政無線放送メール配信サービス，ホームページ，ＳＮＳなどを一元配信化し，ワンオペレーション化をすることで，災害時の初動対応の迅速化や職員の負担軽減が見込まれるということです。　次に，市民の皆様がお持ちのスマートフォンを活用したサービスとしまして，防災アプリを導入し，多様な世代に対する情報発信を強化することを予定していることでございます。　４点目，個別受信機についてでございます。　公共施設への設置や防災関係者宅への貸与など，100台の設置を予定しております。　また，今回導入予定の防災アプリでも放送内容が音声で確認できることから，現時点では，住民向けの配布等は計画しておりませんが，今後個別受信機配布のニーズが高まった場合には，無償配布や購入費の助成制度を設けるなどの対応を検討してまいりたいと考えております。　５点目，近隣の他自治体の採用についてでございますが，日本電気株式会社茨城支店のシステムを県内で採用している自治体は，令和元年６月現在，鉾田市，かすみがうら市，小美玉市の３自治体を確認しております。　事業選定段階におきまして，既に同等のシステムを運用している鉾田市とかすみがうら市の２自治体を訪問し，実機を用いてのデモンストレーションや操作方法についての説明を通じて，システムに対する理解を深め，システムの導入に当たっての参考としているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　２回目の質問を行います。　会計年度任用職員の件です。勤務は１年契約になります。今回の制度改正で，いつでも雇いどめ，いつでも非正規という状態になります。勤務の継続性はどのようになるんでしょうか。　２点目は，財政負担は新たに２億円かかるといいます。国に財政負担を求めることについてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　会計年度任用職員の勤務の継続性についてのご質問です。　まず，会計年度任用職員の勤務の継続性についてですが，１回の任期は，会計年度任用職員という言葉のとおり，任期は最長１年となっております。従事する職務の必要性と任用された職員の能力の実証によりまして再度の任用は可能とされておりますことから，一定の継続性はあると考えております。　また，当市においては，任用に関して回数や在職年数に上限を設けることは予定をしておりません。　次に，国に財政負担を求めることについてになります。　制度導入に対する財政負担を国に求めることについてですが，総務省においては期末手当に係る地方財政措置を検討しているということを把握しておりますので，引き続き関係機関に対して負担軽減が図れるよう要望に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。　　　　　〔７番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆７番（金剛寺博議員）　　日本共産党の金剛寺　博です。　通告に従い，議案に対する質疑を行います。　はじめに，議案第２号　龍ケ崎市森林環境譲与税基金条例について。　１点目に，森林環境税について，森林環境税の目的と森林譲与税使途の範囲について，森林経営管理法での市町村の可能となる措置，課税開始時期と税額，２点目，森林環境譲与税について，各市町村への配付の方法，譲与税配付時期と見込みの金額について伺います。　次に，議案第３号　龍ケ崎市下水道事業の設置等に関する条例について。　１点目，第２条の地方公営企業法の第２条３項での当市の適用範囲について，２点目，第８条，付則４項で公共下水道特別会計，農業集落排水特別会計が廃止となり，地方公営企業法会計となりますが，新たな会計単位，地方公営企業法で定められた提出書類について，３点目，第３条の「企業の経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」の文言の意味について，４点目，地方公営企業法で当市が採用する経理基準について，減価償却の方法，主な施設の償却年数について伺います。　次に，議案第５号　龍ケ崎市下水道条例の一部を改正する条例について。　１点目，今回の料金改定の主な理由について，２点目，汚水処理費の内訳と今後の見込みについて，３点目，平均的家庭の負担増の年額見込みについて伺います。　次に，議案第10号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。　１点目，幼児教育・保育無償化に該当する施設または事業及び条約上の施設の内容について，２点目，食事の提供に関する規定の改正の内容について伺います。　次に，議案第11号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について。　１点目，八原保育所給食費に関する改正の内容，２点目に八原保育所の給食費の金額について伺います。　次に，議案第12号　龍ケ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。　１点目，第45条２を追加することによる内容の違いについて，２点目，付則，連携施設に関する経過措置を５年から10年に延長することによる影響について伺います。　次に，議案第34号　龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改正する条例について。　１点目，調査委員会人数を15人から21人とする理由，２点目，調査委員を追加する理由，調査委員の役割・任務について，３点目，報酬及び費用弁償改定の理由について伺います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　本日の会議時間を延長いたします。　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　議案書の28ページです。　議案第10号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。　２点ご質疑がありましたので，順にお答えいたします。　１点目に，幼児教育・保育無償化に該当する施設，また事業及び条例上の施設の内容についてです。　幼児教育・保育無償化に該当する施設としましては，保育所や認定こども園，幼稚園のうち，子ども・子育て支援法－－新制度です－－その新制度に基づく市の確認を受けた特定教育・保育施設，小規模保育や事業所内保育といった地域型保育事業所のうち，同様に市の確認を受けた特定地域型保育事業があります。　また，子ども・子育て新制度へ移行していない幼稚園や認可外保育施設，一時預かり事業などの子育て支援事業が無償化の対象となる施設または事業となっており，市の確認を受けた特定子ども・子育て支援施設等において子育て支援事業を利用した場合は，利用料の全部または一部が無償化となります。　そのほか，教育認定を受けた児童が地域に幼稚園がないなどの理由でやむを得ず保育所を利用する特別利用保育といった事業についても，無償化の対象となっています。　２点目に食事の提供に関する規定の改正内容についてです。　食事の提供に要する費用については，第13条第４項第３号において，保護者から徴収できる費用として規定されております。ただし，保育認定を受けたゼロ歳から２歳児は除き，保育認定を受けた３歳から５歳児については主食の提供に係る費用に限り徴収できるとしておりました。　無償化の実施に当たり，食事の提供に要する費用の取り扱いが変更となり，費用の徴収免除の範囲について，第13条第４項第３号アにおいて，教育認定及び保育認定を受けた３歳から５歳児について，年収360万円未満相当世帯について徴収の対象から除くこと，第13条第４項第３号イにおいて，教育認定及び保育認定を受けた３歳から５歳児のうち，第３子以降の児童について徴収の対象から除くこと，第13条第４項第４号ウにおいて，保育認定を受けたゼロ歳から２歳児について，徴収の対象から除くことと改正するものであります。　続きまして，同じく議案書の43ページです。　議案第11号　龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例についてです。　２点ご質疑がありましたので，順にお答えいたします。　１点目に，八原保育所給食費に関する改正の内容についてです。　保育認定を受けた３歳から５歳の児童に係る給食費のうち，副食費については－－副食費，おかずです－－これまで保育料に含めてご負担をいただいておりました。幼児教育・保育無償化の実施に伴い，給食費は無償化の対象から除外され，それぞれの施設が金額を設定し徴収するよう取り扱いが変更となります。これにより，八原保育所を利用している３歳から５歳児の給食費の徴収に関して第５条において規定し，さらに給食費の納付期限に関して第９条において，それぞれ新たに規定するものであります。　２点目に，八原保育所給食費の金額についてです。　八原保育所における給食費の金額につきましては，龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則において規定することとしており，現在準備を進めているところです。　具体的な金額に関しましては，国の通知において，これまで保育料の一部として保護者に月額4,500円の負担を求めてきた経緯があり，今後も質の担保された給食を提供する必要があることから，月額4,500円を目安に設定するよう示されております。このことから，八原保育所における３歳から５歳児の給食費の金額は，国の通知に加えて，過去３年間の副食の提供に要した食材料費をもとに算出された原価を勘案し，国が目安として示す金額であります月額4,500円とすることで検討をしております。　続きまして，同じく議案書45ページです。　議案第12号　龍ケ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。　こちらも２点のご質疑がありましたので，順にお答えいたします。　この条例の一部改正につきましても，国が定めている市町村が従うべきまたは参酌すべき基準となる厚生労働省令の家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い，条例改正を行うものであります。　それでは，まず，１点目の第45条２の追加による内容の違いについてです。　小規模保育や事業所内保育といった家庭的保育事業は，第６条において，連携協力を行う保育所等を確保しなければならないと規定されております。連携協力の内容としましては３点あり，一つ目が集団保育を体験させる機会の設定及び保育の内容に関する助言や相談支援，二つ目が職員の病気や休暇等により保育を提供できない場合の代替保育の提供，三つ目が利用児童が３歳になった後，児童を受け入れ，引き続き教育または保育を提供することとなっております。　これまで，第45条において，家庭的保育事業のうち認可保育所と同程度の設備・基準を要する保育所型事業所内保育事業所については，連携協力のうち一つ目の集団保育提供及び助言相談支援と二つ目の代替保育の提供について連携協力を不要とする特例を設けておりました。　今回の改正では，保育所型事業所内保育事業において，これまでも満３歳以上の児童の利用が可能であり，現に受け入れている施設も存在することを踏まえて，満３歳以上の事業を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について，市町村が適当と認める場合は，３歳以降の保育の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするという特例を条例第45条第２項として加えるものであります。　２点目に，付則第３項に規定する，連携施設の経過措置を５年から10年に延長することによる影響についてです。　これまで，子ども・子育て支援法の施行日から５年間は連携施設の確保をしないことができるとされておりました。しかしながら，連携施設の確保状況は全国でも約46％となっており，半数以上の家庭的保育事業所が連携施設を確保できていない状況となっております。当市におきましても，４カ所の家庭的保育事業所のうち，連携施設が確保できているのは１カ所のみという状況になっております。　このような状況を踏まえて，国では，連携施設を確保しないことができる経過措置について，法の施行後５年間だったものを10年間に延長することとしたことから，当市においても同様に10年間へと改正するものであります。　経過措置の期間を10年間へ延長することにより，当市では，３施設で68人分の保育の受け皿が令和２年度以降も引き続き確保され，待機児童の急激な増加を回避することができることとなります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　議案第２号，14，15ページでございます。龍ケ崎市森林環境譲与税基金条例についてでございます。　はじめに，森林環境税の目的と森林環境譲与税使途の範囲についてでございます。　森林環境税創設の目的につきましては，森林が有する地球温暖化防止や災害防止，国土保全などの様々な公益的機能は国民に恩恵を与えるものであり，適切な森林の整備などを進めていくことは，わが国の国土や国民の命を守ることにつながります。　しかしながら，森林整備を進めるに当たっては，所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加，境界未確定の森林の存在や担い手の不足などが課題となっております。　このような現状認識のもと，パリ協定の枠組みにおけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成，災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から，森林現場の課題に対応するため，現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに，自然条件が悪化している森林について市町村自らが管理を行う新たな森林管理システムを創設することを踏まえ，国民一人ひとりが等しく負担を分かち合って，わが国の森林を支える仕組みづくりの構築，これを目的としております。　森林環境譲与税の使途の範囲につきましては，間伐や人材育成，担い手の確保，木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関することとなっております。　次に，森林経営管理法での市町村の可能となる措置についてでございます。　基本的には森林所有者が適時に伐採，造林及び保育を実施することにより経営管理を行わなければならないということになっておりますが，適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに，それができない森林の経営管理を市町村が行うことで，森林の経営管理を確保し，林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることが新たにできるようになっております。　次に，森林環境税の課税時期と市民負担についてです。　東日本大震災を教訓として各地方団体が行う防災施設に係る財政確保のための住民税均等割の税率の引き上げが令和５年度まで行われている，これを考慮しまして令和６年度からの課税としております。　市民負担となる税率は，新たな森林管理制度に必要となる事業量や国民の負担等を勘案し，１人当たり定額で年額1,000円となっております。　続きまして，森林環境譲与税の各市町村への配付方法についてです。　制度創設時の経過措置があり，各年度において段階的に変わりますが，本年度から令和３年度までにつきましては，国全体で200億円の交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を市町村へ割り当てられる100分の80の譲与割合で算出した額に対し，私有林・人工林面積50％，林業就業者数20％，人口30％の比率によって配分されます。　次に，森林環境譲与税配付時期と見込み額についてです。　配付時期につきましては，本来，森林環境税の収入額に相当する額を市町村及び都道府県に譲与することになりますが，制度創設時の経過措置として，本年度から令和５年度までにつきましては，交付税及び譲与税配付金特別会計への借入金を財源といたしまして本年度から譲与されることとなります。　最後に，令和元年度から令和３年度の見込み額についてであります。　全国の市町村へ割り当てられる譲与税が160億円，当市の私有林・人工林面積400.76ヘクタール，林業従事者数２名，基準となる人口７万8,342人から，配分比率により算出した351万1,000円が森林環境譲与税の見込み額となります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　議案第３号　龍ケ崎市下水道事業の設置等に関する条例の第２条第３項についてです。これは，地方公営企業法の財務規定等の適用，いわゆる一部適用とするものでございます。　それから，全部適用と一部適用の違いでございます。全部適用を簡単に申し上げますと，組織は条例に基づき独自の組織とし，職員の身分も地方公営企業法が適用され，会計事務も会計管理者に委任できず，独自に行うこととなります。一方，一部適用は，財務規定等の適用のみで，現行の組織，職員の身分も同じ状態で移行可能であり，会計事務も会計管理者に委任することができます。　続きまして，本市の検討結果であります。　地方企業法の適用に際し，本市の組織機構の状況，下水道事業の規模などを勘案するとともに，全部適用に際し，法適用が必須である上水道事業との経理統一なども検討いたしましての難しい状況と判断いたしました。一方，下水道事業単体で一部適用とした場合でも，経営事業の可視化など明確化は図られることと，移行費用も全部適用に比べ抑制できることなどから，財務規定等を適用する一部適用としたところでございます。　次に，第８条，付則第４項についてでございます。　付則第４項，龍ケ崎市特別会計設置条例の一部改正において，公共下水道事業と農業集落排水事業の２つの特別会計を廃止しております。この２事業の予算，決算などは，法適用の公営企業である下水道事業として一本化するものと認識しておりますが，それぞれの使用料の使途の明確化や経営状況の把握のため，内訳等で区分する必要があると考えております。　次に，第８条，業務状況説明書類の作成についてであります。　同条第１項では，当該説明書類を，前期分は11月30日までに，後期分につきましては翌年度５月31日までに作成することを義務づけております。　第２項では，説明書類の記載事項等を定めるもので，具体的な書類といたしましては，人口，事業面積，汚水量，主な施設整備の状況などを記載した事業概要，予算の執行状況のほか，財務諸表の貸借対照表，損益計算書，キャッシュフロー計算書などを想定しているところでもございます。また，５月には事業年度の予算の概要，事業の経営方針，11月には前事業年度の決算の状況をあわせて明らかにするものとしております。　なお，公共下水道と農業集落排水事業の２事業の予算，決算，業務状況説明書類は，下水道事業として一本化するものと認識しておりますが，それぞれの使用料の使途の明確化や経営状況の把握のため，内訳等で区分する必要があると考えております。現在，その具体的な仕様について，予算・決算などのわかりやすさや事務の効率化などを念頭に，最終的な調整を行っているところでございます。　次に，第３条第１項です。「常に企業の経済性を発揮するとともに，公共の福祉を増進する」との文言についてでございます。　本市の公共下水道事業は，供用開始から35年以上経過し，重要な都市インフラとして多くの市民に使用されており，施設の老朽化が進行する中でありますが，今後も安定した経営を続けることが求められております。　公営企業法第３条にも同様の規定がございますが，企業経営の一般的な基本原則といたしまして，企業の経済性と合理性と能率性が主なものとされております。具体的には，コストの縮減や収入の増加などによる収益を改善し，経営基盤の強化を図ることを経営目標とするものでございます。　しかしながら，一般企業であれば利潤の追求が企業経営の目標の一つとなりますが，公営企業であり，多くの市民が使用する公共施設でありますので，公衆衛生の向上や低廉な使用料でのサービスの提供など，公共の福祉の増進にも配慮した企業経営を行うとの理念を示した条文としたところでございます。　次に，減価償却の計算手法でございます。　定額法と定率法があり，一般的には，償却期間の使用頻度が同様なものが定額法，調達時の使用頻度が高く経年で減少していくものは定率法が適当であるとされております。公営企業会計でもそちらの手法を採用することは可能ですが，地方公営企業会計規定によれば定額法が基本となっておりますことなどから，本市でも減価償却は定額法としております。　主な施設の償却年数は，地方公営企業法の規定に基づき，鉄筋コンクリート建築物50年，管渠50年，ポンプ20年，ディーゼル機関20年，建築電気設備15年などとしております。　続きまして，議案第５号　龍ケ崎市下水道条例の一部を改正する条例です。　この改正は，公共下水道使用料の改正を行おうとするものでございます。　使用料改定の主な理由でございます。　本市の下水道事業は令和２年４月の地方公営企業法の適用により，地方公営企業として，より一層の独立採算性に向けた経営改善を求められることとなります。独立採算に向けた収益改善のためには，主要な収入である使用料の改定は不可避と考えております。　また，下水道使用料は，平成16年度以降15年間据え置きとなっております。この間にも改定の検討をいたしましたが，平成20年度のリーマンショック，平成23年度に東日本大震災が発生するなど，社会経済情勢を勘案し，改定を見送ってきた経緯もございます。この結果，汚水処理費を使用料で賄う経費回収率は，資本費平準化債を控除せず使用料改定を行わない場合は，今後88％程度で推移し，市税など一般会計の負担が避けられない状況にあることなどから，今般，使用料の改定をお願いするものでございます。　次に，使用料改定の根拠の一つとなる汚水処理費についてでございます。　平成30年度決算ベースで申し上げますと，資本費平準化債を控除しない場合の汚水処理費は13億31万8,000円となっております。内訳といたしましては，雨水分など一般会計負担額を除いた公債費が７億4,139万6,000円で57％，流域下水道維持管理費負担金が３億9,520万1,000円で30.4％，職員給与費が4,312万6,000円で3.3％と，事務的な経費で90.7％を占めている状況でございます。　今後の見込みにつきましては，公債費や企業債の償還が令和６年まで高どまりすること，流域下水道維持管理負担金は算定の基礎となる汚水量が増加傾向にあること，施設の老朽化に伴う維持管理費の増加傾向などから，令和２年度から令和６年度までは，１年当たり1.1％程度の増額と推計しているところでございます。　続きまして，平均的な家庭の負担見込み額の推定でございます。　まず，基本料金の汚水量を，独居高齢者などに配慮し，１人当たり平均使用量である７立方メートルに引き下げとしたことで，下水道使用件数約２万5,900件の約25％，約6,400件の方が減額となる見込みでございます。７立方メートル以下の使用の方は，10月の消費税改定後の使用料の比較で年額3,204円の減額となります。一般家庭の標準的な使用量とされている月に20立方メートルの使用ですと月額2,849円，消費税改定後の使用料との比較で月額327円，年額で3,924円，13％の増となります。本市の使用量のボリュームゾーンの11立方メートル以上30立方メートル以下の使用である約59％，約１万5,200件となっております。このゾーンに属する皆様には，改定の趣旨をご理解の上，１日当たり10円程度の負担増をお願いすることとなります。　なお，改定後の料金水準は，20立方メートルの場合で県内平均月額より128円ほど低くなっております。年額で申し上げますと1,536円ほど安くなっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　議案第34号　龍ケ崎市児童生徒に係る重大事態調査委員会等条例の一部を改正する条例であります。　１点目です。調査委員会委員の定数を15人から21人とする理由であります。　本調査委員会は，いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態，または児童・生徒の自殺，もしくは自殺が疑われる死亡事案について調査審議を行うこととなっております。　今般の改正は，そのような事案が同時期に複数発生した場合においても速やかに調査審議を実施できるようにするため，委員定数を15人から21人に増やした上で複数の部会を設置することができるよう－－第７条になりますが－－規定を整備するものでございます。これにより，同時期に複数の調査事案が発生した場合においても，部会を複数設置することで，各部会ごとに別々の事案を同時並行で調査審議することが可能になりますことから，速やかな対応が実現できるものと考えております。　２点目であります。調査員を追加する理由，調査員の役割・任務であります。　調査委員会において調査すべき事案が生じた際，調査活動の中で大きなウエイトを占めるものとして，聞き取り調査が考えられます。事案によっては聞き取り調査の対象人数が非常に多くなることも想定され，委員のみで対応していては調査活動が滞るおそれがあり，また委員に過大な負担がかかる可能性があります。このため，聞き取り調査の実施をはじめ，調査資料の整理・分析，事実関係の整理など，委員の活動を補助する調査員を必要に応じて選任できるよう規定を整備するものであります。　３点目であります。報酬及び費用弁償改定の理由ということでございます。　平成25年９月のいじめ防止対策推進法の施行以降，全国の自治体において，いじめの重大事態の調査に係る第三者委員会の設置が急増したところであります。この第三者委員会では弁護士が委員に選任されるケースが多いため，日本弁護士連合会あるいは各地域の弁護士会に対し，委員の推薦依頼がなされるというような状況となっております。このため，平成30年10月，日本弁護士連合会から各都道府県教育委員会に対し，要望という形ではありますが，当該第三者委員会委員等の推薦依頼に係るガイドラインが示されたところであります。このガイドラインにおきましては，委員会の活動を充実したものとするためには，委員等の職務に見合った報酬が必要不可欠であり，報酬の算定方法，基準は，委員の活動実態に見合ったものでなければならない旨が示されております。　本市の調査委員会におきましても，調査活動や報告書の作成において中心的な役割を担うことが期待される弁護士を選任しており，また，その他の委員についても各分野の専門家を選任いたしております。このような経緯を踏まえつつ，各委員に求められる活動の質や量，その職責を勘案し，委員の報酬額を適正な数字に改めることとしたものであります。　その改定に当たりましては，一般的な弁護士報酬の水準や近隣自治体における実例を参考に，報酬額の改定案を決定したところであります。　なお，本条例第２条第３号に規定する児童・生徒によるいじめ及び児童・生徒の自殺の防止等のための対策に関する調査審議のみを行った場合については，従前の報酬額に据え置いているものであります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　以上で質疑を終結いたします。　この後，休憩中に議会運営委員会を開会願います。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１９分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これから議案の委員会付託に入ります。　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，委員長からご報告を願います。　滝沢健一議会運営委員長。　　　　　〔滝沢健一議会運営委員長　登壇〕 ◆滝沢健一議会運営委員長　　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，ご報告申し上げます。　ただいま第２委員会室において，今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果，お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので，よろしくお願いを申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○鴻巣義則議長　　滝沢健一議会運営委員長報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　次の本会議は，９月20日午後２時から本会議場において再開いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後５時２１分散会...

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龍ケ崎市議会 2019-09-10 09月10日－04号

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09月10日－04号