「龍ケ崎市議会 2019-09-09 09月09日－03号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2019-09-09
09月09日－03号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　１年　　９月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第２回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　松　本　　　大　　シティセールス課長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　下　沼　　　恵　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども家庭　課長　　　　　　　　　　　鈴　木　泰　浩　　保険年金課長　　　　　　　　　　　足　立　典　生　　スポーツ都市推進課長　　　　　　　　　　　石　塚　幸　代　　市民窓口課長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商工観光課長　　　　　　　　　　　菅　沼　秀　之　　農業政策課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環境対策課長　　　　　　　　　　　廣　瀬　清　司　　都市施設課長　　　　　　　　　　　中　村　兼　次　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０９分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　17番油原信義議員。　　　　　〔17番　油原信義議員　登壇〕 ◆17番（油原信義議員）　　皆さん，おはようございます。　ただいま市長のほうから台風15号の状況についてお話がありました。久々の関東上陸かなと，私も自宅から役所に向かう途中，看板が飛んでいたり，軽易な車庫，それから，物置が飛んでいたり，屋根がはがれていたり，古い門扉というんでしょうか，立派なやつが壊れていたりと，結構大きな被害があったようでございます。被害に遭われた方，心からお見舞いを申し上げます。　さて，通告に従いまして一般質問を行います。　今回の一般質問は３点，市営斎場について，新しい学校づくりの取り組みについて，農業の担い手育成と支援策についての３点でございます。　まず，市営斎場についてでございます。　市営斎場の火葬炉使用について，市民の声をお届けしたいと思います。　ある長寿会の中で，火葬の使用が１週間先でないと予約がとれない。もう少し早くできないのだろうか，このような話題が長寿会の集まりだけに，おもしろおかしく話があったそうでございます。お年寄りだけに，家族への思いがあったんだろうと推測をいたしますが，私もご不幸のお知らせを受けたときに，１週間先の告別式が多々見受けられます。　そこでお伺いをいたしますが，火葬日までの所要日数状況についてお知らせください。　以降は，質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　市営斎場での火葬において，死亡された日から火葬が行われる日までに要した日数を今年の４月１日から７月末日までに火葬室使用許可申請を受け付けいたしました363件の状況でお答えをいたします。　死亡された日から９日または８日要した件数は19件で全体の5.2％となっております。７日以内が344件で全体の94.8％という状況になっております。この７日以内の内訳でございますが，７日または６日が113件で31.1％，５日または４日が180件で49.6％，３日または２日が51件で14％となっております。　なお，許可申請が提出された日から火葬が行われる日までに要した日数，これにつきましても，あわせて確認しておりますが，申請日から５日以内で約94.5％，343件の火葬が行われているという状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　火葬日までの所要日数について，７日以内が363件，このうち344件，94.8％ですね。そのうち，４日から５日が180件，49.6％，そんな状況であるということであります。　告別式の日取りというのは，家族の都合とかお寺等の都合とか，火葬の予約状況もありますが，お亡くなりになってから３日目がお通夜，４日目が告別式，お亡くなりになった日の状況にもよりますけれども，４日から５日後の告別式が一般的ではないんだろうかというふうに思います。　告別式の日取りを決めるのに，大きく影響するのが火葬の予約状況ではないでしょうか。多くの告別式は午前11時，午後１時です。当然，火葬も午後１時，それから，３時だろうと思います。この時間帯に予約がとれなければ，告別式の日取りも変わってくるんだろうと思います。逆に言えば，火葬の予約状況で告別式の時間，日取りが決まると言っても過言ではないんだろうと思います。　そこでお伺いをいたしますが，受け入れ時間ごとに火葬状況についてお知らせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　市営斎場においては，火葬の予約が可能な時間，これは四つ設けておりまして，午前10時については３件，正午が１件，午後１時及び３時は２件まで受け入れをしております。受け入れ時間ごとに，４月１日から７月末日までに火葬いたしました363件について，件数及び比率をお答えいたします。　午前10時が39件で全体の10.7％，正午が62件で17.1％，午後１時が167件で46％，午後３時が95件で26.2％となっております。午前10時を除いた正午，午後１時及び３時の火葬が全体の89.3％を占めており，特に午後１時の火葬は46％で集中している状況でございます。　なお，受け入れ時間ごとに稼働率，これを算出いたしますと，午前10時は12.7％，正午は60.8％，午後１時は81.9％，午後３時は46.6％となっております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　正午，それから，午後１時，３時の火葬が全体の89.3％，特に午後１時の火葬は46％と集中をしているということでありますが，それは告別式が午前11時，午後１時に行われているという裏づけでもあるんだろうと思います。　また，この時間帯に予約をすべく告別式の日取りをやむを得ず延ばしているのも現実なんだろうと思います。　受け入れ可能件数は午前10時が３件，それから，正午が１件，午後１時が２件，午後３時が２件としていますけれども，火葬炉は３基稼働しているわけであります。同時稼働では，やはり収骨室が１室でありますので，当然対応が厳しいということから正午に１件など，受け入れの運用をされているんだろうと理解はいたしますけれども，近隣の公営斎場の収骨室等の設備状況を調べてみますと，稲敷，聖苑香澄は火葬炉が４基，収骨室が２室，牛久，阿見は６基で２室，それから，取手が５基で２室，土浦が６基で３室と，収骨室は複数であります。　そこで，火葬日までの所要日数を改善をするために，やはり収骨室の増設が必要ではないだろうかと思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市の市営斎場の火葬炉は４基ございますが，１基は予備ということで３基を稼働させて運営をしております。　また，収骨室につきましては，１室だけの状況であるため，同じ時間に火葬が重なった場合にはお待ちいただくこともございます。このため，平成22年６月からは使用が集中する午後１時の受け入れにつきまして，３件受け入れしていたものを正午１件，午後１時２件に分散し，待ち時間の緩和を図ったところでございます。　収骨室の増設でございますが，収骨につきましては，火葬後に斎場職員による前段階での処理を施してから収骨をしていただいておりますが，現在の市営斎場にはその作業を行う専用の部屋，これがございませんので，火葬炉の前のスペースでそういう処理を行っている状況でございます。そのようなことから，午後１時の受け入れ件数を増やすため，あるいは待ち時間を少なくするためには，収骨室の増室にとどまらず，そういった附帯設備も必要になってくると考えております。　市営斎場につきましては，昭和57年に建設されておりますので，もう36年が経過しておりますので，今後の更新の際には複数の葬祭室や収骨室を備えれる近隣で更新，新設されている斎場，これらを参考といたしまして，人口の状況ですとか広域化，そういったことを視野に入れながら，総合的に検討していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　私もわからなかったですけれども，収骨の準備は収骨室でやるのかなと思っていましたけれども，火葬炉の前で仕切ってやっているという，実にちょっと環境が悪いのかなというような気がいたします。そんなことからも，やはり現状の中で，逆に言えば設備改修をしながら収骨室の増設が必要なのかなという気がいたしますけれども，更新時期に総合的に検討するということであります。更新時期というのは，多分，鉄筋コンクリートですから，耐用年数というのは随分先なのかなという気が，耐用年数は鉄筋コンクリートは50年だと思いましたので，ちょっと先の話になるのかなという気がいたしますけれども，現実的には市民の需要に対応できないという状況にもありますので，早期に収骨室の増設とか当施設の改修，そんな検討をひとつ強く要望させていただきたいと思います。　続きまして，新しい学校づくりの取り組みについて質問をさせていただきます。　まず，愛宕中学校と城南中学校の統合についてお伺いいたしますが，中学校における教育の質を高めていくためには，一定以上の学校規模にしていく必要があることから，令和４年に両中学校の統合の基本方針を定めて，あわせて施設一体型小中一貫校のモデル校の設置に向けた，先行的な取り組みとして位置づけをして，推進をしていくということでありますけれども，そこで改めてお伺いをいたしますが，2022年，令和４年に統合するこの理由，なぜこの時期なのか，愛宕中学校と城南中学校の統合スタイル，そして，統合で学校名が変わる場合，校訓とか校歌，校旗なども変わってくるのか，お知らせをください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　平成23年５月に策定した龍ケ崎市立小中学校適正規模適正配置に関する基本方針におきましては，本市における理想的な中学校の規模について，全ての教科の担任が配置でき，かつ多様な教育活動ができる１学年３学級以上と定めております。　現在，愛宕中学校と城南中学校の学級数は，それぞれ計６学級となっており，理想的な学校規模に達しておりません。また，昨年実施いたしました生徒数の将来推計におきましては，愛宕中学校において令和４年度に計５学級になると見込まれており，この学級数の減により教職員の配置に関して不利な状況が生じる可能性があります。このため，遅くとも令和４年度までには両校を統合することで，教職員の配置の問題を改善するとともに，生徒同士が切磋琢磨できる場や部活動の選択肢を増やすことなどによって，教育環境を向上させていかなければならないと考えております。　一方，両校の統合に当たりましては，両校の関係者が様々な事項について協議をしながら準備を進める必要があります。また，小中一貫教育を推進する観点からは，川原代小学校及び馴馬台小学校の学区について，その区域の一部が愛宕中学校の学区に属しておりますことから，この学区の見直しについてもあわせて検討，協議をしていくことにしております。　このため，両校の統合及び学区の見直しに向けた協議と準備の期間を確保するため，令和４年度に両校を統合することとしたところであります。　続きまして，愛宕中学校と城南中学校の統合のスタイルであります。今回の統合に当たりましては，既存の愛宕中学校の施設を使用することとしておりますが，いわゆる吸収合併というような形ではなく，対等な立場での統合であり，この統合によって新たな中学校をつくるというような位置づけとしております。　続きまして，統合に伴って学校名，その他が変わるのかというご質問でございます。　この愛宕中学校と城南長学校の統合においては，ただいま申し上げたとおり新たな中学校を創立すると位置づけておりますことから，学校名につきましても新たな名称になることを予定しております。このため，校訓，校歌，校旗，校章などについても，同様に考えておりますが，具体的には今後設置を予定しております統合準備委員会において協議し，順次決定していきたいと考えております。

○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　中学校については，全ての教科の担任が配置ができて，かつ多様な教育活動ができるよう，１学年３学級，計９学級以上とする，適正規模適正配置に関する基本方針が平成23年５月に策定をされましたけれども，平成26年度以降は，１学年２学級と適正規模適正配置の基本方針による理想的な学校規模には達していないわけであります。これは，この基本方針策定段階でのその学級数とか生徒数の推計値でも十分把握をしていたわけであります。であるならば，本来ならば，平成26年，27年には両中学校の統合がなされる時期ではなかったんだろうかと考えます。　また，新たな中学校との位置づけということでありますから，学校名，校訓，校歌，校旗，校章も新たになるということであります。施設一体型小中一貫校が2026年，令和８年開校予定ですから，要するに４年の歴史で終わる中学校です。子どもたちにとって，よい方策なんだろうか，私はちょっと疑問であります。　次に，小中一貫教育についてお伺いをいたしますけれども，小中一貫教育について，平成28年９月の市議会定例会において，義務教育９年間連続した学びのある教育の取り組みについて一般質問をさせていただきました。小中一貫教育の議論の中で，義務教育９年間連続した学びの中で何を目指すのか，９年間の教育を通じて身につけたい力，目指す子ども像を共有化して系統的な教育を行う，９年間を見通した弾力的，効果的な龍ケ崎独自のカリキュラムを編成，実施する，このことが重要だと提言をさせていただきました。　そこでお伺いをいたしますが，小中一貫教育のカリキュラム策定の進捗状況，あわせて2026年，令和８年に開設予定の施設一体型の小中一貫校は，どこの場所を想定しているのかお知らせをください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市では，来年度から始まる小中一貫教育に向け，各中学校区で定期的に合同研修会が行われております。その中で，各中学校区の教育目標が示され，学習の進め方や生活面においての約束などの共通理解が図られてきております。　また，本市の小中一貫教育では，「現在（いま）を担い，未来（あす）を担う」人づくりを目標とした「龍の子人づくり学習」を核といたしまして，現在，市内の小・中学校と教育委員会の代表，合計21名で構成された，龍の子人づくり学習カリキュラム策定委員会におきまして，龍の子人づくり学習のカリキュラムを作成しております。　今年度１学期には現在までに作成した，龍の子人づくり学習カリキュラムの案に基づいた検証事業を各小・中学校で行い，改善点を修正したところでございます。また，市のカリキュラムを基本に，各中学校区において，それぞれ特色を生かした独自のカリキュラムを作成中でございます。　今後は，今年度の研究指定校の成果をカリキュラムに反映させ，完成をさせていきたいと考えております。　そのほか，成長の記録を積み重ねていく児童・生徒向けの龍の子人づくり学習ノート，それから，学習の狙いや進め方が示された教師向けの龍の子人づくり学習ガイドブックというものを作成しておりまして，12月頃には完成をさせていきたいと考えております。　次に，2026年，令和８年に開設予定の施設一体型の小中一貫校のその場所はどこを想定しているんですかというご質問であります。　令和８年度の開校を目指す施設一体型小中一貫校のモデル校につきましては，令和４年度に統合する中学校の学区，つまり現在の愛宕中学校及び城南中学校区において設置することを予定いたしております。その設置場所でありますけれども，立地条件，敷地面積，既存施設の状況などを勘案しながら，慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　龍の子人づくり学習カリキュラムについては，令和２年度にスタートをするというふうに理解をさせていただきました。　施設一体型小中一貫校の設置場所については，立地条件とか敷地面積等を勘案してとのことでありますけれども，条件に合うのは龍ケ崎小学校かなと，勝手に推測をいたしますけれども，要するに，小中一貫教育のカリキュラムが実施できる状況であり，施設一体型の小中一貫教育の構想ができているのであれば，愛宕中学校と城南中学校の統合と，施設一体型の開設時期が異なるのはなぜなのか，お伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　施設一体型小中一貫校のモデル校の設置に関しましては，施設の整備をはじめ，多くの課題を解決していく必要があることから，中長期的な取り組みと位置づけ，令和８年度の開校を目標としているところであります。　一方，先ほども申し上げたとおり，愛宕中学校と城南中学校の学校規模につきましては，市の理想的な中学校の規模に満たない状況となっており，教職員の配置の問題をはじめ，生徒同士が切磋琢磨する場が少ないこと，部活動の選択肢が少ないことなど，生徒数，学級数が少ないことによる課題が生じております。　今後も両校の生徒数は減少する見込みとなっておりまして，この現状を放置すると教育環境の悪化が危惧されるところでもあります。このため令和８年度を目標とする施設一体型小中一貫のモデル校の開校を待たず，早期に中学校が充実した環境で教育が受けられるよう，先行的に両校の統合をするということにしたところでございます。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　施設一体型の小中一貫校に関しては，施設の整備とか多くの課題を解決していく，そんな必要があるので中長期的な取り組みとして位置づけをしたと。愛宕中学校と城南中学校の統合は，教職員の配置の問題をはじめとして，生徒数が少ないということによる課題が生じている。教育環境の悪化が危惧されるので，先行的に両中学校を統合するということでありますけれども，先ほど申し上げましたが，たった４年の歴史の学校を設置していいんだろうか。例えばですね，学区内の現小学校１年生は，統合中学校へ進学をして，施設一体型の小中一貫校を卒業するということになります。児童・生徒はどのように思われるんでしょうか。　龍ケ崎市初となる施設一体型の小中一貫校を2026年，令和８年に開設するのであれば，児童・生徒，保護者，それから，地域の思い，この期待を踏まえて，小学校と中学校の統合を同時期に行って，新しい学校で児童・生徒が一緒に小中一貫教育を受けるべきと考えますけれども，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　先ほども申し上げたとおりでありますけれども，愛宕中学校と城南中学校の現状を考慮しますと，一定の準備期間は必要とはなるものの，両校の統合は早期に実現しなければならないものと考えております。したがいまして，中学校の統合を先行させていく必要があると考えております。　一方，施設一体型小中一貫校のモデル校の開校に関しましては，本市初の取り組みであり，昨年実施した関係者へのヒアリングなどでも期待の声も寄せられております。このため，目標と掲げました令和８年度の施設一体型小中一貫校のモデル校の開校に向けましては，児童・生徒や保護者にとって魅力的であり，かつ地域と一体となった学校づくりを目標として，その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　愛宕，城南両中学校の教育環境を危惧されているということでありますけれども，先ほども指摘をさせていただきましたが，平成26年度から適正な学校規模ではなかったわけであります。それも，平成23年に策定した適正規模適正配置の基本方針の段階でも推測されていたわけでありますから，平成23年時点で両中学校の教育環境を危惧しなければならなかったんだろうと思います。特に，教職員の配置に関して不利な状況が生じるようであれば，小学校に少人数指導教員を配置しているように，市独自の教科担任を配置する方法もあるんではないんだろうかと思います。　また，施設一体型小中一貫校モデル校に関しても，開校時期を早めることも可能ではないかと考えます。施設の整備については，基本計画，協議，実施設計，施設の大規模改修と３カ年あれば十分可能でありますし，統合の問題の中でも，小学校の統合理解に時間を要すると思いますけれども，これまでの小学校の統廃合の形ではなく，施設一体型小中一貫校という新しい学校の教育環境の中で学ぶことについて，やはり保護者や地域の皆さんの理解は私は得られるんであろうと思います。　このようなことから，愛宕中学校と城南中学校の統合，それから，施設一体型小中一貫校モデル校の開校は，同時期に実施すべきと考えます。　余計なことですけれども，この事業についていろいろと進めているわけですが，市全体の話になるわけでありますけれども，教育総務課の中に専任のプロジェクトを設けて，スピーディーに取り組むべき，これはやはり大きなテーマなんだろうと考えますので，そういう組織の検討について提言をさせていただきます。　次に，農業の担い手育成についてお伺いをいたします。　日本の農業就労人口，これは平成22年が260万人，そのうち65歳以上が25％，それから，平成28年は192万人，65歳以上が65％，37歳以下が７％，担い手の高齢化が進んでいるということがうかがえるわけでありますけれども，新規就農者についても減少傾向にあります。新規就農者の７割が，生計を立てられない状況だそうであります。それは農業への参入コストとか収益の不安定など，コスト面，収入面の対策が必要なんだろうと考えます。　龍ケ崎の農業も現在の日本が抱える人口減少とか少子高齢化の最先端の分野ではないんだろうかというふうに考えます。稲作，畑作など，地勢的な特徴や龍ケ崎農産物のブランド，米，トマトですね，この現状と課題についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎市の農業の本市の地勢的な特徴ということでございますが，市の面積の約４割が田や畑などの農地が占めております。農地の内訳といたしましては，田が全体の約７割，畑が約３割となっております。　このため，本市は古くから県南地域の穀倉地帯として栄え，稲作は市の基幹産業の中で重要な役割を担っております。また，畑作においても，トマトやスイカ，カボチャ，ブドウなど，季節に応じた色とりどりの野菜や果物が生産され，稲作とあわせて市の基幹産業として大きな役割を担ってきております。　このような中，稲作におきましては，農薬と化学肥料を通常の約半分以下に抑えた環境に優しい特別栽培方法による米として，茨城県特別栽培農産物の認証を受けており，また，畑作におきましてはトマトが茨城県青果物銘柄産地の指定を受け，本市を代表とする特産物となっております。　しかしながら，わが国は本格的な人口減少社会が到来し，本市においても人口減少や少子高齢化が進行しております。農業の分野におきましても，農家戸数の減少，それから，農業従事者の高齢化，後継者や担い手不足などが進行しており，本市の基幹産業である農業の課題として認識をしております。特に本市のブランド品であります龍ケ崎トマトを生産する農家の後継者や担い手不足が，直近では課題であると認識をしております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　高齢化，担い手不足をどのように解消していくのか，一つには，やはり新規就農者をサポートするための包括的な体制の構築，これがポイントだとも言われておりますけれども，もうかる農業，農家が食べていける農業にするためには，農業の持続性が重要であります。特に龍ケ崎トマトなど，龍ケ崎を代表するブランドの持続性が重要と考えます。　新機就農者や後継者育成についてどのように考えているのか，龍ケ崎トマトのブランドを維持するためにも後継者の育成事業の創設，こういうことをはじめとして後継者，担い手の育成が必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎トマトは，ＪＡ竜ケ崎施設園芸部会の会員の尽力により，平成12年度に本市の農産物としては初めて茨城県青果物銘柄産地の指定を受けたところでございます。その後も継続的に銘柄産地の指定が更新されまして，先日，令和元年７月25日から令和４年７月24日までが指定期間として更新をされたところです。　しかしながら，龍ケ崎トマトを生産している農家が高齢化が進行しておりまして，現在，会員10名のうち現時点では３名しか後継者がいないというような現状と聞いております。　龍ケ崎トマトは，本市を代表する農産物であり，ブランドの持続性の観点からも龍ケ崎トマトを生産する農家の高齢者や担い手の育成は，先ほども答弁したとおり，直近の重要課題であると認識をしております。　このため，ＪＡ水郷つくばと連携し，龍ケ崎トマトを生産している農家の方々と後継者や担い手に関する協議を行ってまいりたいと考えております。　また，今年度から新規就農者の確保及び育成により，地域農業の振興に資することを目的といたしまして，本市独自の支援事業ですが，新規就農者経営支援事業を実施するところでございます。新規就農者への支援内容につきましては，親元就農者は年間で最大60万円，それ以外の新規就農者は90万円，交付期間は最長でも３年を予定しているところです。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　新規就農者経営支援事業というんでしょうか，これを実施すると，この事業は実に効果的なんだろうと思います。銘柄産地指定の龍ケ崎トマトは，生産者の後継者不足が直近の課題ということでありますけれども，龍ケ崎市のブランド農産物として育ててきた龍ケ崎トマトが，先細りをして銘柄産地指定から外れてしまうのではと私も危惧をしております。施設園芸の龍ケ崎トマトは，まさしくもうかる農業なんです。ですから，継続してきたんだろうと思います。後継者がいなければ廃業せざるを得ません。継続していくのには，やはり新規就農者の確保と，それから，トマト園芸技術の継承が必要であります。そのための技術指導費用とか研修助成支援とか，後継者の育成支援の事業の創設が必要であろうと先ほど申し上げたわけであります。ぜひ総合的にその育成支援事業の創設を強く要望していきたい。やはりこれが後継者または新規就農者を育成していく一つの大きな手段になるんだろうと思います。　稲作は，大規模農家が育っております。畑作は，やはり後継者が育っていません。畑作振興の方策の一つとして，施設園芸の拡大を図ることが，露地栽培の振興にもよい影響を与えていくんだろうと私は思います。　新規就農者が施設園芸農家で研修をして，技術習得をし，そして，独立していく場合，施設をそのまま承継するにしても，また，新規に施設を設置するにしても，初期投資というのは非常に大きいというのが課題になるわけであります。このことを踏まえた施設園芸への支援策が必要と考えますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　施設園芸の支援につきましては，昨年度からではありますが，本市独自の支援制度といたしまして，畑作に取り組んでいる農家の方を対象に，農業用機械の購入や農業井戸の設置などに補助を行う畑作農業ステップアップ支援事業を実施したところであります。内容といたしましては，農業従事者は補助率３分の１以内，上限100万円，新規就農者は補助率２分の１以内，上限200万円としているところです。　また，施設園芸に関する支援につきましては，国や県においても同様に実施しております。一例を申し上げますと，国の産地パワーアップ支援事業では，高収入の作物や栽培，体系の転換を図る取り組みに必要な施設整備に必要な経費などへの支援といたしまして，補助率が２分の１以内，上限20億円となっております。　県の儲かる農業ステップアップ事業では，高品質な農産物を安定的に供給するための必要な機械，施設整備等への支援といたしまして，補助率２分の１，補助基準額は160万円となっております。　今後の施設園芸の支援についてでございますが，昨年度からスタートいたしました畑作農業ステップアップ支援事業，これを再検証を行うとともに，国や県の支援制度との関連を整理いたしまして，先ほども答弁させていただきましたが，後継者や担い手の育成とあわせて，一体的に検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　施設園芸については県，それから，国のいろいろな施策がありますけれども，一概になかなかその該当要件というのは非常にハードルが高いんですよね。いずれにしても，そこに該当すればよろしいんでしょうけれども，基本的に経営が成り立つ，一定の施設規模を確保するという必要がありますよね。ですから，当然自己資金も大きくなるんですよ。そういう場合に，やはりそこで支援していく，一つには無利子貸付制度等の市独自の支援策が，私は必要なんだろうと思います。　市独自の畑作農業ステップアップ支援事業，このような施設園芸，畑作農業への支援制度の充実，こういうことをより拡大して充実に努めていっていただきたいと思います。　新規就農を希望する者への相談窓口ですね，これは市役所，農業政策課ですか，農業委員会とか農協とか，まちづくり・文化財団，茨城県など，各機関に窓口が点在をしているわけでありますけれども，それぞれの違いやどの窓口をメーンに相談すればよいのかという声も聞きます。市にかかわる相談窓口を一本化をして，やはり龍ケ崎の農業の情報発信機能を持たせた就農センターの設置というんでしょうか，今後の農業政策において重要と考えますけれども，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　新規就農者や農業従事者が農業につきまして相談する公的機関につきましては，今，ご紹介があったところでございます。　本市での主な対応といたしましては，国や県・市の補助事業や農地に関する情報提供，相談の内容に応じた関係機関の紹介など，こういったことを行っております。　また，ＪＡ水郷つくばでは，農業用機械や農業用資材，農産物の出荷や流通などについての説明や対応，茨城県稲敷地域農業普及センターでは，技術の習得に関します指導や農業に関する学びの場，いばらき農業アカデミーの提供などを行い，公益財団法人まちづくり・文化財団につきましては，農地の賃貸借や売買のあっせん，こういったことを行っております。　このように新規就農者や農業従事者のニーズに合わせ，それぞれの公的機関で相談，対応などの支援を行っておりますが，まずはそれぞれの関係機関との連携強化を図りながら，新規就農者や農業従事者のサービス，この向上について努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　17番油原信義議員。 ◆17番（油原信義議員）　　ありがとうございました。　新規就農者または後継者，そういう担い手育成を図っていくという中では，やはり相談窓口というのは非常に重要なんだろうと思います。また，そういう就農相談ばかりではなく，龍ケ崎の農業を全国に発信をしていくというか，そんな機能を持たせないと，なかなか龍ケ崎農業というのは育っていかないんだろうと，ブランド化というようなことも考えると，そういう機能を持たせないと，そういう機能の持った就農センターの設置が必要なんだろうと私は考えます。　これまで農業の担い手育成と支援策について提言をさせていただきましたけれども，要するに，究極の解決策は，食べていける農業にすることである。それには，やはり私は農業のブランド化を図るということが重要なんだろうと思いますので，ひとつこれからの施策展開に期待をして，一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で油原信義議員の質問を終わります。　４番札野章俊議員。　　　　　〔４番　札野章俊議員　登壇〕 ◆４番（札野章俊議員）　　皆さん，こんにちは。　まず，昨夜の台風の被害に遭われました皆様に，心よりお見舞いを申し上げます。　通告に従いまして一般質問を行います。　本日の一般質問は，昨今話題となっていることや市民の問い合わせ，要望をもとに質問させていただきます。　まず，東京オリンピックのスポーツクライミング女子日本代表の内定が発表されました，野口啓代さんの応援についてであります。　市ホームページにも，野口さんが８月29日に多忙なスケジュールにもかかわらず，わざわざ当市役所に訪れ，東京オリンピックの選手に内定した旨，市長に報告があったとありました。　彼女は，皆様もご存じのとおり，紛れもない龍ケ崎出身の龍の子でありました。八原小，城ノ内中学校出身であります。わが市より日本を代表するオリンピック選手が育ちました。これはもう市を挙げて大々的に応援するべきだと考えます。　まずは，大切なわが市の宝である龍の子を応援する意欲を市長にお伺いしたいと思います。　市長，市を挙げて野口啓代さんを応援する応援団を結成する予定があるのかお聞きします。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　札野章俊議員のご質問にお答えいたします。　８月20日の東京都八王子で開催をされましたスポーツクライミングの世界選手権大会女子複合種目で今，ご紹介のありました本市出身であります野口啓代選手が準優勝という形で，ある意味，一発で見事2020年のオリンピック東京大会の出場，内定を決めたということは，我々はもちろんですけれども，龍ケ崎市民にとっても本当にこの上ない喜びであると思いますし，来年のオリンピックに向けてももちろんですけれども，大きな夢と希望を与えてくれるすばらしい偉業である。その思いは札野議員と一緒ではないかなと思います。　龍ケ崎市は，スポーツ健幸日本一を目指しているわけでもございますので，本年の国民体育大会，そして，障害者スポーツ大会はもちろんでございますけれども，来年に迫っています2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は，スポーツへの関心が今までにないほど高まってくるのではないかと，好機であると捉えているところでもございます。　前回の56年前，来年になれば56年前になります東京オリンピックにおいても，様々なスポーツが注目と，ブームが起こったということもございますので，新しい種目でもあります，このスポーツクライミングにおいても，私はこの新しいムーブメントが起こってくるんではないかなと楽しみにしているところでもございますし，そのスポーツクライミング界においては，もうレジェンド的な存在として，野口啓代選手がオリンピック・パラリンピックはもちろんですけれども，今後も活躍，また，指導などで大きく注目をされ続けていくのではないかなと考えてところでもございます。　スポーツは，スポーツをする側だけのものではなくて，多くの人々が見る，支えるということが大切でもあると思いますし，スポーツがみんなものであるという認識を共有していく，これも絶好の機会であると考えているところです。　2020東京大会における野口選手の活躍が本市にもたらす効果は，スポーツ振興にとどまらず，本市の認知度向上，そして，イメージアップ，まちの活性化などなど，あらゆる分野において多大であるというふうに考えているところでもございます。　以上，申し上げましたことを踏まえて，スポーツはみんなものという認識も申し上げましたが，市が中心となって市全体を応援団として捉え，オール龍ケ崎，そして，市民一丸となって全力で応援していく体制を考えているところでございます。　そして，本市には野口選手がまず決まったわけでございますけれども，内定が決定したわけですが，2020東京大会で出場が期待される選手がまだまだいらっしゃいます。そのようなこの内定が期待される，将来有望な選手についても，動向を注視していかなければならないところでもございますし，選手本人の意向ももちろん大切でもございますので確認をしながら，市が中心となって最適な応援体制を検討していかなければならないと考えております。　今後については，応援サポーターとして多くの市民が野口選手を支える取り組みに参加することで，夢や希望，そして，感動を共有して，ふるさと龍ケ崎への愛着心の醸成及びまちの元気と活性化につながる事業展開を進めてまいりたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　より深いところで検討もいただいているみたいで，非常に安心をいたしました。　やはり人は応援されたりですとか励まされたりすると，非常に力が湧いてくるものだと思います。野口さん自身の意向も聞かないといけないと思いますけれども，応援団の結成はきっと彼女の励みになるのではないかと思います。　今では彼女はテレビコマーシャルにも起用され，非常に有名人となりましたが，実は彼女は2005年から世界を舞台に戦っていらっしゃいました。スポーツクライミング界の日本の女王として孤軍奮闘をしてきたわけであります。しかし，東京オリンピックに向けましては，ぜひ応援団で，できれば壮行会なんかも検討もいただきまして，送り出したいというふうに思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　野口啓代選手と市民との交流イベントや応援につきましては，これまで野口選手の母校である八原小学校をはじめ，市内の小学校において行っております。平成29年度に行った，たつのこアリーナのボルダリングウオール竣工イベントにおける子どもたちの交流では，野口選手が子どもたちにボルダリングの指導を行うとともに，2020オリンピック東京大会においてスポーツクライミングが正式種目になったことなどを紹介しながら，子どもたちに夢を持つことの大切さをボルダリングを通して伝える，すばらしい機会になりました。　また，応援につきましては，先日開催された2020オリンピック東京大会出場権獲得をかけ，クライミング世界選手権大会に向けて，八原小学校の子どもたちが思いを込めた日章旗とメッセージムービーを作成し，野口選手が，たつのこアリーナにて大会に向けた最終調整を行っていた際に手渡しております。　これに対し，応援メッセージを受け取った野口選手からは，「今回のプレゼントで世界選手権に向けて元気がもらえた」との喜びの声をいただき，今大会での野口選手の活躍に力添えができたものと実感しております。　より多くの市民からの応援は，2020オリンピック東京大会における野口選手の活躍を後押しするものであり，また，野口選手との交流は市民の皆さんへの夢や希望を与えるすばらしい機会であると考えております。　2020オリンピック東京大会に向けた壮行会の開催時期や内容につきましては，野口選手の意向を尊重しながら，今後進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　いろいろとクリアしなければ日程ですとか会場ですとか，様々な問題もあろうかと思いますが，ぜひ彼女の意向も尊重いただきまして，よろしくお願いします。　実際にオリンピック競技が始まりますと，先日もチケットが売り出されて，なかなか手に入らないということで，ほとんどの市民は会場には足を運べない状況になろうかと思います。　それで，パブリックビューイングを，また開設して応援をするような計画をお願いしたいと思うんですが，こういった予定などはあるかお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　東京オリンピックのチケット確保が困難と言われている状況の中で，競技会場以外で競技を観戦し，大会の臨場感や一体感などを味わうパブリックビューイングは，本市出身やゆかりのある選手への応援手段として有効であると認識をしているところでございます。　本年７月31日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのパブリックビューイング基本ガイドラインが公開されました。ガイドラインでは，パブリックビューイングの実施主体が定められており，地方自治体は実施可能と明記をされております。また，実施に当たっては事前に大会組織委員会や放映権者への申請，会場内で配布する応援グッズの事前申請などが現状では必要とされております。　来年１月頃には，より詳細な内容の公表，そして，４月以降に申請開始と明記をされているところですので，引き続き情報収集を進めてまいります。　なお，会場につきましては，スクリーンや映像配信機器の設置環境，収容人員などを総合的に判断しながら，市民一丸となって応援できるよう選定してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，選手への応援が龍ケ崎から会場に届くよう，実施に向けて前向きに検討してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　いろいろとご検討いただきまして，ぜひ実現することをよろしくお願いします。　野口さんが頑張っている姿を見て，元気づけられる子どもたちもたくさんいるのではないかなと思います。彼女が奮闘している姿は，必ず子どもたちにいい影響を与えると思っています。できれば，これを一過性のお祭りにするのではなく，イベントなどで子どもたちによい刺激を与えるような教育といいますか，仕掛けというのを考えてもよいと思いますが，いかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　野口啓代選手は，平成26年に任命させていただいた龍ケ崎ふるさと大使，そして，平成28年に任命させていただいた子育てたつのこアクションスペシャルサポーターとして，市内外への魅力発信など，これまでも様々な場面でご尽力をいただいております。　本市では，世界で活躍する野口選手をより身近に感じてもらい，子どもたちに夢や希望を与えていただけるよう，母校八原小学校を中心に子どもたちとの交流を図ってまいりました。　また，平成29年に発行した子育て応援マガジン「たつのこそだて」では，幼少期の思い出や子どもたちへのメッセージを語っていただきました。さらに，「るるぶ龍ケ崎」や広報紙りゅうほーの紙面にもコメントをいただくなど，現在も様々な形で子どもたちによい影響を与えられるような取り組みを進めております。　今後も世界トップレベルを経験した本市出身のスポーツ選手として，これまで同様，本市の子どもたちに夢や希望を与えられる取り組みが実施できるよう，ご本人の意向も踏まえ，庁内で連携しながら取り組み内容などを検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　市長が先ほど，スポーツ環境の件でというところでお話もいただきましたが，「子育て環境日本一」ということをスローガンに頑張っていただいている子どもたちの環境を牽引していただいた実績があると思います。これからも第２，第３の野口啓代さんのように世界で活躍できる子どもたちを育成する施策をご検討を，あわせてお願いを申し上げます。　では，次の質問です。政府は，デジタルガバメント閣僚会議で，マイナンバーカードの普及に向けた工程表を決めました。現在の交付枚数は1,780万枚弱というところですが，カードを健康保険証として使える制度の導入，これを通して2023年３月までには，ほぼ全ての国民がカードを保有するとの目標を掲げました。そして，直近の目標として，今年度末までに国・地方の公務員はカードを取得することと発表されました。私も含めマイナンバーカードには抵抗を示す人も多いと思います。しかし，様々な情報を一元管理するシステムは，時代の流れとして必要なのかもしれません。　まずお聞きしたいのは，国で推進しているマイナンバーカードですが，龍ケ崎市の職員の現在の取得数，率を教えてください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　マイナンバーカードは，12桁のマイナンバー，個人番号が記載された顔写真入りのカードで，個人番号を証明する書類として使用できるほか，本人確認の際の公的な身分証明書としての利用，あるいはコンビニエンスストアなどで住民票等の取得や一部行政手続のオンライン申請を可能にするなど，国民の利便性を向上させ，デジタル社会を実現する基盤の一つとして，平成28年１月に交付申請の受け付けが開始されたものです。　しかし，総務省の発表によれば全国のマイナンバーカード取得率は，今年の７月１日現在においても13.5％となっており，より一層の普及が課題となっております。　本市職員につきまして，今年の６月末現在の取得状況を調査いたしましたところ，調査対象者441名に対しましてマイナンバーカード取得者数は109名，取得率は24.7％となっておりました。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　若干全国平均よりは上にいっているというところですけれども，今年度末までに公務員が取得するために中間報告もとるというふうに記事にありました。このマイナンバーカードを普及するための方策ですとかスケジュールなども検討されているのでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　先ほど議員からもご指摘のとおり，本年５月22日に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律によりまして，令和３年３月からオンライン資格確認が導入され，診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とすることとなっております。その後，本年６月21日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019では，医療保険者ごとに被保険者の具体的なマイナンバー取得促進策を速やかに策定することとされるとともに，国家公務員や地方公務員におきましては，今年度中のマイナンバーカード取得推進を行うこととしております。　当市の職員に対しましては，本年７月に文書にてマイナンバーカードの取得状況調査と取得勧奨を行ったところであり，また，県内の市町村や一部事務組合の職員が加入いたします茨城県市町村職員共済組合からも，今月中にマイナンバーカードの取得のための交付申請書がまとめて送付される予定となっております。　市といたしましても，今後も引き続き，職員のマイナンバーカードの取得状況を確認するとともに，その結果を見ながら取得勧奨に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　また，同じ公務員というくくりで言いますと，警察，消防，学校関係，どのように推進をしていくのかということです。また，先ほどお話もありました健康保険証としても使用される予定のマイナンバーカードですので，病院関係の推進も必要と思います。　こういった関係各所に推進していくことは，市として計画をされているのか教えてください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　国の基本方針では，マイナンバーカードの健康保険証利用を進めるために，共済組合のみならず各保険者に対しまして，被保険者の具体的なマイナンバーカード取得促進策を速やかに策定し，その取得を推進するよう強く求めておりますことから，まずは各保険者の取り組みを見守ってまいりたいと考えております。　なお，公務員である警察，消防，公立学校の教職員につきましては，それぞれが加入する共済組合からマイナンバーカードの取得促進についての通知書が発出されていると伺っているところです。　先ほども申し上げましたが，当市職員も加入しております茨城県市町村職員共済組合におきましては，今月中に全組合員に対して氏名や住所等をあらかじめ印字したマイナンバーカード交付申請書と申請書の記載例等を配布し，組合員のマイナンバーカード取得申請を支援することとしており，各共済組合での取り組みが進められているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　それでは，本丸の市民のマイナンバーカード普及を，これを進めていく施策またはキャンペーンなどは今後計画されるのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　市民の取得率を上げる方策等についてでございます。　マイナンバーカードの普及に向け，国のほうから本年８月を目途に具体的な対応などを示した工程表が示されるという通知がございましたが，この工程表が現在まだ示されていないといった状況でございます。このようなことから，国からの工程表が示されましたら，交付体制の強化など，その他関係各課と調整をし，連絡を図りながら今後のスケジュール等を定めました交付円滑化計画の策定を行いまして，マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　まだ具体的には国のほうからおりてきていないということですけれども，本当に国のほうからは次から次へと新たな施策や事業が地方におろされてきます。本当に市職員のご苦労は絶えないと思います。しかし，もう発表をされまして，先ほども申し上げましたように，2021年３月には健康保険証として本格実施，また，2022年度中にほぼ市民全員がマイナンバーカードを取得する。こういったゴールが示されております。これは本当に大変なことだと推測をされます。　一度に一般市民が窓口に押し寄せますと，現場では混乱や長時間の待ち時間，また，あってはならない入力ミスなども予想されます。職員が市民のもとに直接伺って推進しなければいけないケースも出てくるのではないかなと思います。　今回は，問題提起といたします。現状を見まして，また，質問を行いたいと考えますので，ぜひよろしくお願いいたします。　では，次の質問に移ります。ヘルプマーク・ヘルプカードについてであります。　当市では，「まいりゅう」をあしらったオリジナルのヘルプカードを職員が製作していただいております。とてもよくできていると思います。まずは，このカードは必要とされている市民にどの程度渡っているのでしょうか，教えてください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ヘルプカードにつきましては，利用される方の申請により配布している市町村もありますが，当市では社会福祉課の窓口で必要とされる方にはご自由にお持ち帰りいただいております。ヘルプカードを作成した当初には，つぼみ園をはじめとする市内の障がい福祉サービス事業所の協力により，事業所を利用されている方々へ積極的に配布を行いました。現在も社会福祉課の窓口での各種手続の際に，必要とされるであろうと思われる方々に案内を行うとともに，いつでも，誰もが，自由に手にすることができるよう，市公式ホームページからもダウンロードできるようにしています。　このようなことから，これまでの配布実績枚数につきましては把握を行うことは現実的には困難な状況となっております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　なるほど，必要な方には特に制限を設けるものではないということで，数の把握はしていないとのことだと思います。　では，今ある既存のヘルプカードに対する市民からの要望をお聞きします。　先日，私は市民からヘルプマークの相談を受けました。龍ケ崎市にはオリジナルのヘルプカードがありますよと，「まいりゅう」のカードの説明をしました。すると，「カードではかばんにつけられないんです」と，私は市職員がつくっていただいたカード，非常に自信を持っておりましたので，どうですかと説明をしたんですけれども，その方が「このカードを目印としてつけるには，かばんにつけられない」というふうに言って，「このヘルプマークというものが必要です」と言われました。実際に使用されている方から不便だと言われて，非常にショックを受けました。　窓口では，このような要望，意見は来ていないのでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ヘルプカードの活用方法としましては，利用される方が任意で名札入れ等を利用していただくことを想定していました。しかしながら，札野議員がおっしゃるように，ヘルプカードでは名前や連絡先など複数の個人情報を記載することができるようになっているため，例えばバッグの取っ手にぶら下げるなどの利用をした方々からは，紛失した場合の不安があるとのご意見が寄せられていました。　そういった中，今年の６月に茨城県が作成したヘルプマークが配布されました。ゴム製のつくりで６センチ，７センチ四方のつくりがしっかりしたものです。赤いものですが，これをバッグや衣類などにつけることにより，周囲から認識されるというメリットがあります。　その一方で，ヘルプカードのように詳細な個人情報や情報を記載することができません。ですので，ヘルプマークを他の人から見えやすいところにつけた上で，バッグや財布の中にヘルプカードを入れておくという方法が，よりよい利用法ではないかと考えています。このような利用形態をすることにより，既存のヘルプカードに対する改善要望も同時に解消されるものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　実は，これは稲敷市で実は私，もらってきたものなのですけれども，ヘルプカードとヘルプマークですね。私も本当に知識が少なかったんですけれども，このヘルプカードに関しましては，龍ケ崎市は「まいりゅう」で非常にかわいくて，いいものができておりまして，ただ，このヘルプカードだけでは駄目だったんですね。答弁にあったように，まずこのヘルプマークが必要だったということです。　今回の質問するときに，通告の時点で，インターネットでこのヘルプマークの配布窓口を調べますと，茨城県では水戸市，つくば市，筑西市，常陸大宮市，稲敷市の福祉担当窓口で配布されていますよと書いてありました。　その後，当市のホームページも，この原稿を考えるときに，もう一度調べてみますと，一応６月21日付けで当市もこのマークの配布を行っていますと，本件はアップされておりました。　まずは，このヘルプマークの配布が早急に必要ではないかなと考えております。このヘルプマークの配布についてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ヘルプマークは，今年の６月に茨城県から500枚配布されました。その際に，まず優先的に美浦特別支援学校に通学されている生徒の皆さんに80枚配布いたしました。現在は社会福祉課窓口におきまして，希望者に配布していますが，今後は配布場所を保健センターや社会福祉協議会などへも広げてまいります。さらに，視覚や聴覚障がい，肢体不自由の方などの各障がい者団体を通じて，ヘルプマークやヘルプカードが必要とされている方々に行き渡るように配布方法を工夫してまいります。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　私は今回のヘルプマークの件で反省をいたしました。職員の皆さんも大変努力をされていらっしゃる。いろいろと考えて市民サービスを企画してくれている。こういった自負がありましたので。しかし，そこにおごりがあってはならないなと反省をいたしました。本当にその事業が，市民サービスが市民のためになっているかは，その後もフォローして真摯に市民の声を聞くことも必要ではないかなと思いました。ぜひ職員の皆さんも市民の声を真摯に聞いていただくようにお願いしたいと思います。　では，最後の質問にまいります。中心市街地にある，「まいん」についてであります。　これは平成30年第３回の一般質問でも，まんが図書館の跡をどのように利活用するのかお伺いをいたしました。様々な検討をいただきまして，ご高齢の方にも楽しんでいただける健康推進施設になる予算が組まれ，早ければ，たしかこの秋にもオープンできるのではないかと聞いておりました。しかし，全く手つかずとなっております。市民の皆様から「楽しみにしているのに，いつできるの」と問い合わせをいただいております。　（仮称）まいん「元気」サポートセンターの工事の進捗状況と今後のスケジュールを教えてください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　（仮称）まいん「元気」サポートセンターにつきましては，８月に改修工事に係る契約を締結したところでございます。今月からは本格的に改修工事が始まり，今年度末には完成予定となっております。完成後は年明けのプレオープンを経て，年度内には本格オープンというスケジュールで進めております。　施設の設置及び管理に関する条例につきましては，12月定例議会に上程する方向で準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。やっと工事に着手できるということです。　工期は４カ月ですけれども，これからは祝日も多くなりますし，年末に向かいますので，実質工期は３カ月で仕上げることとなります。空調設備やトイレの改修など，大きな工事が絡みますので，しっかりと工程管理をお願いしたいと思います。　また，（仮称）まいん「元気」サポートセンターの目的は，高齢者や中高年層をターゲットに，健康を推進する施設になるということですが，施設の設備や運営内容について，想定されている問題と，またその対応策についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　（仮称）まいん「元気」サポートセンター改修工事に当たりましては，オストメイト設備や車椅子対応の便器を設置するなど，高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー多目的トイレへ改修いたします。また，通常のトイレの出入り口の段差をなくすなど，バリアフリー化に努めてまいります。　また，提供プログラムにつきましては，高齢者層を対象に，介護予防に向けたプログラムを定期的，あるいはスポット的に実施しようと考えております。ここでいう予防とは，介護状態にならないことが最大の目標でございますが，時期をできるだけ遅らせる。つまり今の元気をできるだけ長く維持していくことを目的としたプログラムを想定しております。民間においては，介護予防や認知症対策に効果的とされるプログラムが開発，提供されておりますので，そうしたノウハウを有する事業所に業務委託することも視野に入れております。　改修工事の進捗状況にあわせ，提供プログラムに関する情報も逐次お知らせしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　近隣の皆さん，この話題を振ったとき，お話をしたときに市民の皆さんは楽しみにしていただいております。ぜひ工事は無事故で，また，すばらしい施設になることを期待しております。よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番石引礼穂議員。　　　　　〔12番　石引礼穂議員　登壇〕 ◆12番（石引礼穂議員）　　皆さん，改めまして，こんにちは。　通告に従い一般質問を行います。　今回は，二つの項目を質問します。　まず，地域経済の活性化についてです。　先日，令和２年度の経済産業省関係の概算要求が発表されました。その中の地域中小企業・小規模事業者関係の概算要求等の基本的な課題認識と対応の方向性は，中小企業・小規模事業者は経営者の高齢化，人手不足，人口減少という三つの構造変化に直面しており，これらの構造変化に対応するために1,386億円要求しています。前年の予算額より269億円アップしての要求です。　どんな内容かといいますと，事業承継，再編，創業等による新陳代謝の促進，生産性向上，デジタル化，働き方改革，地域の稼ぐ力の強化，インバウンドの拡大，この三つを重点的に取り組むための概算要求でした。国は，中小企業・小規模事業者への支援に本気で取り組んでいこうという意思を，この概算要求を見て強く感じました。そして，中小企業の９割占めるのは，小規模事業者です。地域に必要な商品，サービスを提供し，雇用を維持して頑張る小規模事業者に真正面から光を当て，支援するために平成26年６月に小規模企業振興基本法が制定され，商工会及び商工会議所の支援に関する法律の一部改定も施行されました。　そこで質問ですが，昨日，金剛寺議員からも質問がありましたが，再度お尋ねします。　中小企業・小規模事業振興基本条例について，進捗状況についてお伺いいたします。　次からの質問は質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例の進捗状況についてでございますが，これにつきましては，金曜日に答弁いたしましたとおり，本年度中の制定に向けまして先進自治体の調査研究を行い，本市の条例案やその説明資料を現在作成をしているという状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　平成30年６月，全国商工会連合会の発表によりますと，47都道府県及び商工会を有する1,459市町村における小規模企業振興に関する条例の制定状況の調査を実施したところ，平成30年，去年ですね，４月１日現在，約３割の416市町村で条例が制定されていることがわかり，この小規模企業振興に関する条例は２年連続で約100件のペースで増え続けているということでした。　条例制定の効果としては，行政や民間も含めた関係機関が定期的な会合を持つようになった。自治体に新たに小規模企業支援の部署が設置された。自治体の職員が商工会事務所に常駐することになった。市町村版の小規模事業者持続化補助金，事業承継，インバウンドの受け入れ態勢整備等の支援策が創設された。民間主導で関係機関が原資を持ち寄り，基金創設，経営基盤の強化等の事業を実施，市町村における小規模企業者の支援策の拡充が図られていました。　茨城県の現状では，県において2004年に茨城県産業活性化推進条例，これが制定されているだけで，県内の市町村ではまだどこも条例を制定していないという残念な状況です。　本年度制定予定とおっしゃっておりましたので，本当に本年度の制定をぜひよろしくお願いしたいと思います。そして，何ために，何をするか，具体的な策まで条例の中に入れていかないと，何も動かず，何も変わらなくなってしまいますので，この点も踏まえて条例の制定をよろしくお願いいたします。　では，次の質問です。平成30年の12月議会で，当市の事業者への支援策はという質問を私しました。答弁の中に市内の企業56社を訪問し，現状や困りごと，支援してほしい内容などのアンケート調査を行っておりますとおっしゃっていました。　当時は，アンケートの集計結果まで出ていないということでしたので，改めて実施されたアンケートについて，実施期間，誰に，誰が，どんな方法で行ったのか，集計結果を踏まえて今後どう対応していくかをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　中小企業実態把握のためのアンケート調査についてです。　平成30年９月３日から10月５日にかけまして，商工会より提供を受けました情報をもとに，無作為に抽出した58社を対象に，市職員が事業所を訪問し，アンケート用紙を手渡す方法で実施し，56社から回答をいただいております。　アンケートの集計結果によりますと，事業所が抱える経営上の課題として最も多いのは，商品等の販路拡大となっており，その支援を求められたことから，本市では平成30年度に販路拡大のための支援策の一つであります展示会等への出展支援事業補助金制度を施行したところです。同制度により一定の成果はありましたが，反面，利活用のギャップや制度を知らない等の課題もあったところです。　次に多かったものは人材の確保についてでございます。特に現場作業や営業職の人手不足が課題となっているとのことでございました。　現在，作業を進めているところですが，こうした課題を踏まえまして，今年度の９月下旬より再度訪問をいたしまして，企業の実態調査を行いたいと考えています。今後の施策に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　市の職員が訪問されて手渡しだったということで，それは随分大変だったんだなとご苦労を感じました。　まず，アンケートの件数についてちょっと話をしたいと思います。　当市の事業者数，平成31年度の市税概要によりますと，法人が1,584件，個人の青色申告者数が1,346件，合計で2,930件，事業者があります。このうちの56社ですと，全体の1.9％なんですよね。これはちょっとデータをとるにしては少ないのかなと思います。統計学上は全体の約3.75％ぐらいのデータをとれば，全体の傾向がつかめると言われていますので，そう考えると，うちの市の規模でいうと事業者からいくと無作為で110人ぐらい，せめてそれくらいの人数からアンケートをとっていくのがよいのかなと思います。　また，商工会の会員，今年の８月末で1,444名いらっしゃいます。商工会と協力してアンケートしていくという方法もありますし，商工会の重要な仕事の一つに，会員への経営指導の一環で巡回指導というのもありますから，そこと組み合わせていけば，かなりのデータが蓄積できるのではないかと思いますので，ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。　そして，次に要望する支援策で多かった，販路開拓への情報提供というところなんですが，やはりここは事業者としては一番欲しい情報になると思います。　話はそれますが，ＲＥＳＡＳの2013年の地域経済循環図，これを見てみますと，龍ケ崎の地域経済循環率は75.3％です。これはどういうことかいうと，全体の数字でいうと，市内に2,600億円の収入が入っているけれども，市内で再循環，つまり市内で消費してもらっている金額というのが2,000億円なんですね。差し引き600億円は市外へ流出しています。例えば，この市外で消費，流通されている600億円，これ全部龍ケ崎市内で使ってもらったらどうでしょう。ざっくりな，本当にざっくりな例え話ですが，今，市外へ流出している600億円を全部市内で使ってもらえたら，市内の事業者が全体で600億円の売り上げが上がると仮定した場合，ちょっと数字の話になりますから，皆さん，寝ないように気をつけてくださいね。売り上げが上がったとした場合，平均利益率というのが６％ぐらいですので，これを掛けると36億円企業に利益が残ります。市内に2,930件の事業所があるので，１事業所当たり120万円の利益が増えることになります。この利益に税金がかかってくるわけなんですが，法人の場合は，法人市民税というものが納税になります。法人市民税の計算は利益に法人税の税率を掛けて，法人税額というのを出してから12.1％の法人市民税の税率を掛けます。そう計算すると，１社当たり２万7,588円の法人市民税の税金が出ます。個人の場合は，出た利益から所得控除されて，その差し引きに課税されますので，課税される金額を利益の３割と仮定した場合，個人市民税は120万の利益に大体３割掛けて，個人市民税の税率が６％ですから，そうすると，個人事業者の方の納税金額は２万1,600円増えます。　納税額が増えるというのは，当市の歳入がもちろん増えていくわけです。１事業所単位で見ますと，納税額さほど多い感じはしないんですけれども，法人が1,584社，全社合計で4,370万円，個人が1,346人いらっしゃるので，納税のプラスが2,900万，龍ケ崎の事業者全体で見ると7,270万円の税収，つまり当市の歳入が増えてくるということなんです。本当にざっくりな話なんですけれども，今，市外で消費されているものを市内で消費してもらえれば，おのずと税収は上がってきます。この市外に流れていってしまっている部分，この部分をどう取りに行くのか，１割でも２割でもいいと思うんです。どうしたらいいか。これわかっていたら苦労しません。すぐに答えが見つかるものではないです。だから，今やっていることで取りこぼしがないのか，ここを研究していく必要があるんです。研究してデータを蓄積していくしか，ここはないと思っているんです。そのための第一歩が事業者からの声，つまりアンケートにつながります。　データを蓄積するという趣旨もあった電子地域通貨と電子ポイントについて，ちょうど１年前に一般質問を行いました。その後の進捗状況をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　地域通貨の今後の進捗状況ということです。　地域通貨や電子ポイント，これにつきましては，キャッシュレス決済と同様に，デジタル技術の進歩やインバウンド，その利活用が注目されていると認識しております。　このため，本市でも昨年より茨城県や金融機関とも連携し，キャッシュレス決済事業者が集まるイベントに参加するなど，資料収集や個別システムの説明を受けて，調査研究を現在も行っているところです。　しかし，デジタル技術につきましては，個人情報の漏えいなどの課題もあり，電子通貨の発行にあたっては，より慎重な対応が求められていると考えているところです。　現在，本市では電子ポイント制度による「タッポくん健幸マイレージ」があり，買い物券やコミュニティバスの回数券への交換，団体への寄附など，利用できるようになっている反面，電子化されていない，あるいはあえて電子化していないポイント制度もあることから，これらを統一化した電子化，これらへの対応も研究する必要があると考えております。　また，大きな話でキャッシュレス決済の推進についてですが，現在，国では2019年10月１日の消費税の引き上げ，これに伴いまして需要平準化対策としてキャッシュレス決済による生産性向上や消費者の利便性向上の観点，これらも含めて消費税率引き上げ用の９カ月間にわたり，中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業として，事業者に対して端末導入費用を補助する事業を実施しております。大きな意味でのキャッシュレス化につきましては，国の事業も積極的に周知するとともに，自治体が行うポイント制度の電子通貨発行など，先進的な自治体の取り組みをさらに研究し，本市の電子地域通貨の推進については，今後も研究をしていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　いろいろ調査研究されているということで，国もキャッシュレス化，非常に力を入れているというところだと思うんで，個人情報漏えいという問題も出てきましたので，慎重になるかとは思いますが，引き続き，国もそういう流れで来ていますので，ぜひ当市でも電子決済ですか，電子通貨電子ポイントを研究していって，早目に実行できるようになればいいかなと思います。　１年前にもお話ししたんですが，この電子地域通貨と電子ポイント制度って，やはり市民の利便性が高まることに加えて，市民の消費活動のデータも蓄積できるんですよね。市民サービスを向上させ続けるためには，市民の消費活動のデータって，どうしても必要になってきます。消費活動のデータを活用することで，地元の事業者の成長戦略を立てることも可能になります。便利なまちは稼げるまちにもなり得ます。つまり，事業者は市が提供する消費データをもとに，販売機会の増加を考えることもできますし，足りないサービス等の研究にもデータを活用すれば，さらに住みやすいまちづくりを推進できます。データを蓄積していくには時間がかかります。そこから研究するということは，もっと時間が必要になってきます。ですから，まずはデータを収集し，できるところからデータを収集し，蓄積していくことが急務だと感じています。　当市にせっかく産業経済部ができたのですから，このデータを収集，蓄積，研究して，事業者を支援する専門の部署，これがあってもいいんじゃないかと思います。今，話した流れというのが，以前から言っているエコノミックガーデニングというものの一環になります。　そして，先日，加藤議員の一般質問で提案がありました，先進自治体で事業者支援を行っている機関に３カ月行って学んでくる。これだけでも十分いいんだよとおっしゃっていましたんで，こういうことも重要なことだと思いますので，ぜひ検討をお願いします。　では，次の質問です。創業支援事業，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ事業についてお伺いいたします。　まず，現在までにかかった経費，現在までの結果と成果，創業した人数ですとか，どこで創業されているのか。そして，先日行われたビジネスプランコンテストの様子とその後の経過。レンタルオフィスの稼働率，契約率，収入についてお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕

◎宮川崇産業経済部長　　本市が平成29年度より取手市と連携し，創業者の増加を目的として取り組んでおりますＭａｔｃｈ広域連携にかかる経費でございます。　平成29年度はＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎の改修工事等の施設整備費に1,006万5,000円，人件費や光熱水費及び創業スクール，ビジネスプランコンテスト，レンタルオフィス運営などの事業費が1,648万円で，合計2,654万5,000円でございました。平成30年度は事業費のみでございまして1,317万6,000円でございます。　なお，これらの経費の２分の１が地方創生推進交付金での補助がございますので，本市の負担は平成29年度が1,327万3,000円，平成30年度は658万8,000円の合計1,986万1,000円でございます。　続きまして，平成29年11月14日にオープンいたしましたレンタルオフィスＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎の利用料収入でございます。　平成29年度は４万円，平成30年度は31万6,200円，今年度は７月末時点で26万5,935円となっております。　次に，これまでの本市の創業支援事業における成果でございますが，この事業の支援を受け，学習塾，ペットホテル，マッサージ店など，８名の方が創業しており，このうち７名が本市で創業し，１名はつくば市で創業されております。　なお，創業スクールを受講した方でビジネスプランコンテストにおいて最優秀賞を受賞された方は，開業するために適した物件があったことや補助金，それから，創業者への支援に力を入れている本市に住居を移転していただいて，英語と運動，遊びがコラボした新しい形の英語教室を市内に開業し，順調に事業を現在進めております。　最後に，レンタルオフィスＭａｔｃｈ－ｈａｋｏの利用者でございますが，現在11事業者で，うち住所利用が５事業者，ブースの利用が２事業者，個室利用が１事業者となっております。その主な業種は，小売業，デザイン業，事業所向けサービス業となっております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　８名創業されて，７名が龍ケ崎で起業されている。１名はつくばの方，その中でも，取手からこちらに来て起業された方がいらっしゃるというのは，やはりうちはすごく創業者の支援をしているということ，場所もあったのかもしれないですけれども，そういうものがきっかけで当市に来てくださるというのは，すごいよかったなと思います。　それで，この取手市との連携事業，今年度まで国の補助がある事業なんですけれども，来年度以降はどのようにお考えになっているのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　今後の方向性ということだと思います。　本市の創業支援事業につきましては，創業スクール，事業者の創業が平成29年度，１名から平成30年度には４名に増えるなど，創業者増加のための成果が得られつつあると感じているところです。　また，レンタルオフィスＭａｔｃｈ－ｈａｋｏの３室あります個室及びブースにつきましては，全て利用されている状況となっており，施設の認知度も徐々に高まっているものと思われます。　さらに，ビジネスプランコンテストにおいては，昨年度より流通経済大学の協力を得まして，学生部門を行うなど，起業家教育の一面もあわせることができました。　しかし，創業支援を行う自治体や民間事業者との交流や情報交換を目的とし，開催しているこのシンポジウムにつきましては，創業を支援するための事業としての効果は若干少ないのかなとも感じております。　こうしたことから，本市ではこれまでの広域連携での取り組み，これをもう一度検証いたしまして，かつ創業支援に関する今後の事業については，今まで以上の成果が出るよう，本市独自の支援策，これを検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　広域連携事業も一応検証して，今後の支援策，本市独自の支援策も検討していくということでよろしかったですね。　私も創業支援事業，創業塾ですとか流通経済大学も非常に評価してくださったビジネスプランコンテスト，このような取り組みって，どんどん続けていってほしいと思うんですね。ですが，私は当初から一貫して，このレンタルオフィスの運営は本当に必要なのかと疑問に思っています。　先ほど部長の答弁ですと，レンタルオフィスの収入が，平成30年度が大体31万円，レンタルオフィスにかかる人件費が，たしか200万円って伺っています。このレンタルオフィスの売りとしては，全国にあるレンタルオフィスが自由に使えますという特徴がありました。でも，お聞きしたところによると，龍ケ崎の方は他の地域のレンタルオフィスとか利用されていないですよね。そもそも当市にレンタルオフィスが本当に必要なのかという点もありますけれども，今現在使っている方がいるから，すぐにはやめられないということであれば，以前にも提案しましたが，空き家を活用した住居兼事務所として市としてあっせんするなど，今の場所，今のルールにとらわれず，ほかの方法も模索していってもらいたいと思っています。　さらにいえば，始めてしまったからやめるわけにはいかないんだと，ほかの事業でもたびたび聞くことがあるんですが，でも，これはちょっと失敗だったかなって思った事業は，利用者にきちんと丁寧に説明をして，今後こういう体制をとるから，こちらを利用してくださいなど，違う方法で利用者にもっと喜んでもらうようにすることも必要だと思いますので，ぜひ前向きに検討をお願いします。　では，この項目最後の質問です。前回も一般質問しました，もうかる農業についてです。　まず，たつのこ産直市場の現状について，平成30年度における売り上げのうち，龍ケ崎市の農家の方の割合と販売額，また，前年度と今年度の売り上げの推移をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　たつのこ産直市場の売上額等についてです。　平成30年度における，たつのこ産直市場の売上金額は3,601万681円であり，内訳といたしまして農産物関連は2,347万2,019円，観光物産協会などに特産品，これは1,253万8,662円であります。　農産物関連の売り上げに係る市内・市外農家の状況について，市内農家は53人が出荷しており，売上金額は1,526万2,648円，売上割合の約65％を占めております。一方，市外農家は18人が出荷しており，売上金額は820万9,371円，売上割合の35％であります。　また，前年度と今年度の４月から８月までの５カ月間の売り上げを比較いたしますと，前年度は1,621万2,349円，今年度は1,846万9,399円となっておりまして，前年度比225万7,050円の増，割合で申し上げますと13.9％のアップとなったところです。　今後，市内で生産されました安心・安全な農産物を新鮮な状態で市民の皆様に提供できるよう，積極的にＰＲ活動などを行い，たつのこ産直市場の売上増に寄与する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　たつのこ産直市場，結構売り上げも225万増ということで，かなり皆さん，頑張っていらっしゃるんだなと思います。　そして，龍ケ崎の農家の方も結構いらっしゃるんだなと，53人，65％は龍ケ崎の農家の方ということで，ちょっと安心したところです。　このもうかる農業というのを実現させていくには，先ほど油原議員からもありましたけれども，新規就農支援策等の支援も非常に重要だと私も思っています。でも，つくったはいいけれども，売れないから安く売ってしまうという事態にならないために，行政としても農産物の新しい販路，新しく売れる仕組みをつくっていく必要があると私は考えています。こんなに売れて喜ばれるなら，もっと農業に力を入れようって思ってくださる方をどれだけ増やしていくのかなんだと思います。どんなに丹精込めてつくった野菜も，売れなければつくる意欲もなくなってしまいます。　新しい販路の仕組みづくりということでいえば，例えば龍ケ崎の新鮮な朝どれ野菜をその日のうちに都内の会員に届けるという仕組み，社協に協力してもらって，ひまわり園の方たちにとれたての野菜を洗って出荷準備をしてもらえれば，障がいのある方たちに仕事としてお願いできます。運送料が高くつくとか会員はどう集めるんだとか，いろいろあるかと思いますが，まずは小さくやってみて，軌道修正しながら進めていくということも大切なことだと思っています。これは提案ですので，答弁は要りません。　では，次の項目に入ります。道の駅についてです。　先日，石嶋議員からも質問がありました。重複する質問もありますが，質問をしていきます。　まず，道の駅整備について，これまでにかかった費用はどれぐらいになるんでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅整備に係る，これまでにかかった経費でございますが，契約済みのものを含めまして約１億8,800万円でございます。内訳といたしまして，地質調査や護岸調査等の調査関係，これに約2,300万円，基本構想から道の駅本体の建築，造成設計まで，各種計画設計関係に合わせまして約9,600万円，総合プロデュースに約1,300万円，樹木伐採等の工事費，これに約5,600万円でございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　では，次に，現在の計画で護岸工事の改修というのはありますけれども，あとどれぐらいの費用がかかるのか，概算がわかれば教えていただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　平成29年２月に策定をいたしました龍ケ崎市道の駅基本計画におきまして，概算事業費約17億1,000万円と算出しております。うち既に支出が確定した額が，先ほど申し上げました１億8,800万円でございます。基本的には，この事業費をベースに道の駅整備を図ってまいりたいと思いますけれども，この基本計画で計上されていなかった経費でございます。　まずはじめに，上下水道布設のための経費がございます。基本計画では，国道下の埋設工事の見通しが立っていないことなどから事業費に算入してきませんでしたが，昨年度に実施いたしました上下水道実施設計も含めて事業経費に今後，追加算入してまいりたいと考えております。　次に，これまでに実施してきました国や茨城県との協議により増加となる経費がございます。一例を申し上げますと，竜ケ崎大橋下の桁下防護工の工事がございます。そのほか物価の上昇による経費の増加がございます。人件費及び資材単価につきましては，計画策定時から現在まで上昇しております。また，消費税増税に伴う経費の増加や護岸工事の修正による増加分も見込まれるところでございます。　これら経費につきましては，現在，実施設計等を行っておりまして，事業費をなるべく抑えるよう努力をしているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　いろいろ増加する要因もある経費もあるので，大まかな概算経費も今のところはわからないと，なるべく事業費を抑える努力をしているということでいいんですかね。わかりました。　次に，北山創造研究所への委託業務についてです。　これまでに「感幸地」構想に600万円，牛久沼活用構想に324万円，道の駅プロデュースに432万円の合計1,356万円支払い，平成31年度の予算では道の駅整備総合プロデュースに432万円，牛久沼活用構想に342万円計上されています。　現在，道の駅の整備事業ストップしているところなんですが，今後，北山創造研究所への支払いについてはどのようにお考えになっているのかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　北山創造研究所には，道の駅整備の総合プロデューサーとして整備コンセプト等についての提案や設計など，全体デザインに関することや管理運営のアドバイスなど，多岐にわたる監修，調整をしていただいております。　道の駅整備に伴う総合プロデュース業務委託につきましては，平成30年度から令和２年度までの３年間の継続契約となっております。　なお，３年間ということでございますけれども，道の駅整備のスケジュールに合わせまして，これも合わせていくような形になろうかと思います。　また，活用支援のほうでございますけれども，本年度予定していた活用支援につきましては，今現在は道の駅整備の進捗を見据えて，今まだ発注のほうはいたしておりません。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　道の駅整備の業務委託が３年間の継続契約で，スケジュールに合わせるということだったんですけれども，スケジュールに合わせるということは，その３年の継続期間をそのまま延ばしていくのか，支払いはそのまま毎年払うのか，契約自体も延ばすのか，そこら辺がわからなかったのでお聞きしたいのと，あともう一つ，活用支援は，さっき着手していないと，支払いはしていないというのは，牛久沼活用構想でエリアＢについて今回やるという話の部分でよかったんですかね，わかりました。　では，３年間の継続契約の部分，もう少し詳しく教えてください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり，総合プロデュース業務委託につきましては，設計から道の駅開業までの間の整備コンセプト等について提案を受けたり，デザインや管理運営に関するアドバイスなど，多岐にわたる監修，調整をいただいております。令和２年度までの３年間の継続契約となっております。整備スケジュールに変更があり，延びるような場合には，それに合わせて契約期間のほうも変更していくようになるものと考えております。　支払いにつきましては，北山創造研究所とも協議，調整が必要になってくるかと思うんですけれども，作業内容に変更がなければ額のほうは変わらないものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　ということは，期間が延びたとしても３年間のトータルで支払う金額が何もほかになければ変わらないということで大丈夫ですかね，わかりました。　では，最後の質問です。今回の道の駅の計画，現在の計画，いろいろ改修とかあるかと思うんですが，このまま道の駅整備を進めていこうと考えているのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅の計画についてでございます。　この間，昨年度の軟弱地盤による護岸工事の中断からスケジュールに支障が生じた状態となっております。皆様にもご心配をおかけしております。おわびを申し上げます。　現在，護岸工事の修正設計を進めているところでございますが，今後の整備スケジュールを考えていく上で，この護岸工事をどのように実施していくかと，これが大変重要になってきております。現在，県との調整により，自立式矢板工法，これを基本方針として進めておりますけれども，工事費のさらなる削減を見据えまして，さらによい設計がないか，工法がないか，どういったやり方がいいのか，多角的な方面でいろいろと設計内容のほうを再度検討しているところでございます。　また，整備事業費については，基本計画でお示しいたしました約17億1,000万円の金額をベースに，若干計画時に想定していなかった経費などの増額も出てしまうところではありますけれども，増額部分を最小限に抑え，調整し，道の駅整備を進めていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　最近，市民の方の道の駅に対する反応は変化してきています。当初は，道の駅の開業，牛久沼「感幸地」構想に期待して夢がふくらんでいた市民の方も，実際の道の駅のプラン像を知った後は，あんなところに道の駅つくって野菜売ってどうするの，すぐあきられちゃうんじゃないの，そんなにお金かける意味があるのなどの声が最近すごく多くなっています。最初は楽しみにしていた市民の方も，最近そういう声を私に届けてくださる方が多いです。　以前からお伝えしているんですが，今の時代は，物を消費する時代ではなくて，事消費する時代になっています。つまり，物を所有することに価値を見出すのではなく，経験や体験を提供するサービスに人気が集まっています。　近くにある手賀沼の道の駅しょうなん，前回の一般質問で油原議員が話されていましたが，平成28年４月に国道16号線沿線にセブンパークアリオ柏，大型ショッピングセンターが開業した結果，平成27年度の前年度の利用客118万人から平成30年度は100万人，15％，18万人の利用客が減少しています。物を買うということを考えたら，大型ショッピングセンターにはかなうわけがないのは明白です。　当市で考えたら，取手に開発される大型施設がオープンした場合，現在計画されている物消費メーンの道の駅では，相乗効果なんてあり得ないと私は考えています。物消費では人を呼ぶことはできないとわかって，我孫子市では手賀沼アグリビジネスパーク事業が進められているのだと思います。道の駅しょうなんを訪れた人が，手賀地域を回遊して交流人口の増加によって地域の活性化を図ろうとする事業のようで，民間事業者もメンバーとなって推進協議会が設置されています。道の駅しょうなん，手賀沼フィッシングセンター，手賀沼と緑道，収穫体験と体験農園，里山と景観，つまり事消費，経験や体験できるサービスに力を入れています。　近所にこんなにわかりやすい例があるのに，現在の計画のまま消費をメーンとする道の駅をつくることには，私は反対です。大切なのは，どのような道の駅であれば魅力的なものになるかということです。私は，この牛久沼「感幸地」構想にあるように，牛久沼を一周できる牛久沼トレイルと道の駅を同時にオープンさせることで，当市の道の駅は全国一律で，どこにでもある農産物や物産品の物を消費する場所ではなく，水辺のスポーツを拠点となる道の駅にすることが，この当市の道の駅の生き残る道じゃないかと私は考えています。　牛久沼トレイル，他市との協力なしでは完成しませんが，まずは当市で全体図を描き，各市のメリットも提示してあげて，協力的な市と一緒につくり始めていけばいいんだと思います。いろいろと課題があって難しいんだよという声が聞こえてきそうですが，牛久沼トレイルも広域連携事業として，牛久沼の堤防という役割を持たせれば，国土交通省や県の協力を得られる可能性もあるかもしれません。できない理由ばかり出てきてしまうんですが，いろいろな知恵を出し合って，一つの事業として考えていってほしいと思っています。　最近のマーケティングの傾向としては，どこにでもある，ありきたりなものには消費者の反応は物すごく薄いです。新しくお店を出店する場合も，何か特別に特徴的なものを行っているところ，特化型に人が集まってきます。ということは，特徴的な特化型の道の駅にすれば，人が集まる場所になってくるということなんだと思います。　この平成30年度の道の駅整備に伴う総合プロデュース業務委託の事業報告によれば，物より思い出の時代，にぎわいは体験発信型へとあります。にぎわいのイメージとしては，徳島のボードウオークが掲載され，土日に行われるパラソルショップ，物を売り買いするには，このパラソルショップだけで十分じゃないかと私は思っていますし，平日は牛久沼トレイルを散策する方の憩いの場として，ちょっとした休憩施設であるカフェがあれば十分機能するのではないでしょうか。　もう一つ，平成30年度牛久沼活用支援業務委託の報告書には，牛久沼トレイルの提案がされていました。道の駅を起点に段階的にトレイルを広げていくとありましたが，先ほど紹介した道の駅整備に伴う総合プロデュースの事業報告に，道の駅の配置図の絵が描いてありました。こんなイメージでつくりますということが描いてあったんですね。物より思い出の時代だと言っているのに，この道の駅のコンセプトは個店が連なる宿場町のような道の駅となっています。　この二つの報告書に整合性を感じませんし，宿場町のような道の駅，これはどこにでもある道の駅と一緒です。牛久沼トレイルを提案している割には，水辺に突き出した桟橋，この桟橋については，この大きなデッキは道の駅と牛久沼をつなぐ本計画で一番重要な広場ですと書いてあります。ただでさえ軟弱地盤で問題になっているところに，この桟橋を今つくる必要があるのかなと思いますし，このボードデッキを牛久沼トレイルの一部として使おうと考えているのではないかと思いますが，ボードデッキですと，サイクリングやマラソンをされる方にとっては，動線が遮断されてしまってとても使いづらい場所になってしまいます。　このように牛久沼トレイルの提案はしていますが，道の駅を通るトレイルについては，道の駅ありきで考えているように思えるので，トレイル利用者は利用しづらい。利用しづらいということは利用しなくなってしまうということが想像できます。　近年，ロードバイク，サイクリングの人口がどんどん増えています。この方たちは，走る場所を探していますし，ランニングについては今や皇居の周りを１日２万人の方が走っています。皇居の周りを走る人が増えることで，都内の銭湯が流行っているそうです。銭湯で着がえてコインロッカーに荷物を預けて，走り終わったらお風呂に入って着がえて帰るそうです。　牛久沼トレイルの拠点となるのが道の駅であれば，先ほどの配置で見れば，トイレとギャラリーとカフェがあれば十分で，フードとショップは要らないんじゃないかと思います。そのかわりトレイルで１日遊ぶ方のためにコインロッカー，シャワー，レンタサイクル，サイクルラックなどあればいいんじゃないかと思います。　こうやって人がどんどん集まってくる場所をつくれば，民間事業者だって出店希望が出てくるんだと思います。民間事業者は敏感なので，人が集まっているところには自ら投資して出店してきます。桟橋計画は，それからでもいいんじゃないでしょうか。当市の大きな魅力の一つである牛久沼，あれだけの自然がそのまま残っている場所を資源として生かせるのは，牛久沼トレイルが一番だと思います。道の駅単体では，牛久沼の自然があったとしてもちょっと難しいと思います。　この牛久沼トレイルが完成すればウオーキング，マラソン，サイクリングのほかにもトライアスロンの練習場，牛久沼で花火大会が行われれば，トレイル自体を桟敷席として活用することもできます。　いろいろ述べましたが，以上の理由から，私は今現在計画されている道の駅の基本計画，指定管理者選定済みではありますが，軟弱地盤の影響で工事もストップしているわけですから，ここは一つチャンスと捉えて，全面的な見直しをすべきだと考えます。今の計画のままで早く完成させればいいというものではないと思っています。ぜひ市長の見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　石引礼穂議員のご質問にお答えいたします。　先日の石嶋議員の質問にもお答えいたしましたけれども，今，牛久沼が動き出すことができる千載一遇のチャンスと捉えているところでございます。その中で，牛久沼トレイルは本当に魅力的な一つの武器になってくるんではないかなという思いもございますので，石引議員と同様の思いを持っているというふうに考えております。　石引議員がご指摘のとおり，周辺５市と龍ケ崎を含めて５市と連携をしていく事業でもございますが，ご承知のとおり，今まで手つかずの自然が残っていたということは，やはり誰もそこにアプローチしようとしなかったというところもございますので，そういう意味で各自治体によってかなり温度差がございます。そういうこともございますので，牛久沼の魅力を再確認していただく，改めてその魅力を，潜在力を知っていただくためにも，起爆剤としてこの牛久沼全体に波紋を広げていくための施設として道の駅というのは大変重要な施設になってくるんではないかと思います。　これが，道の駅があることによって，牛久沼の魅力をより多くの人に知っていただき，さらには民間事業者がこの牛久沼に興味を持っていただく，今，石引議員がおっしゃられたように，この魅力を感じ，その特別さに商機を見出した民間事業者がどんどん手を挙げていただけるような場所になっていくことが，やはり目的であろうと考えております。もちろん自然環境，魅力を残しながらという条件つきであると考えております。　その上で，どうしても道の駅のイメージというのは直売所ありき，物消費がメーンになっているということは，石引議員が指摘されたとおりだと思います。この道の駅を運営していく上では，物消費というものも軽視できないものの一つなのかなと，私もこれまでは考えてきていたところでもございます。しかし，やはり大切なのは物の一つが事消費であるのは，まさにそのとおりであろうと考えております。実際，道の駅のこれまでのプランの中には，事消費に対しての施設的な内容の充実ができていない部分もあるのかなという思いも抱いてきたところでありますし，この事消費の部分に関しましては，まだまだ知恵を出す余地があるのかなと考えているところでもございます。　先ほど来質問の答弁にありましたように，今，資材の高騰，人件費の高騰などもありますし，時期的なものは決して拙速であってはならない。これは私もこの場でよく言っているところですけれども，やはり巧緻と言われるぐらいにいいものをつくるためには，必要な時間はかけていくべきであろうと考えておりますので，この点に関しては最適な形でこれはコスト面も含めてでございますけれども，費用負担を抑えながら，よりよいものをつくるにはどうしたらいいか，これはこれからの知恵の出しどころの一つでもあると思いますので，今，ご提案のありましたような事消費，その道の駅の性質そのものも含めて，これから今，北山創造研究所にもお知恵をいただいているところですので，我々と言っていいのかわかりませんが，私などよりも本当にはるかに柔軟な知恵をお持ちの方々でもございますので，そのお知恵もいただきながら，そして，指定管理候補者であるファーマーズ・フォレストも農産物特産品取り扱いということで，物消費のほうになりますけれども，実績もありますし，農業者との連携などにも，これまでも様々な実績を残しているところでもございますので，その経営手段も含めて，こちらファーマーズ・フォレストの持っている知恵もあわせながら，この牛久沼の道の駅が，より魅力的な道の駅になるように努力をしていかなければならないと考えております。　その上で，牛久沼トレイルに関しましては，県の河川区域でもございますので，県のご協力も今まで以上に県と連携をしていかなければならないのかなという思いを強めているところでもございます。県のご理解をいただかなければ，この事業を進められない事業であるという認識も強めておりますので，各周辺の自治体と県と力を合わせて，さらには今，石引議員からご指摘のあったように，国の河川関係の事業などともリンクの可能性も探っていかなければならない。これも県の指導をいただかなければならないところですが，その国・県，そして，周辺自治体と力を合わせて，さらに知恵も合わせていく頑張りどころかなと，この千載一遇のチャンスを生かしていくために，最適な形で魅力的なものをつくっていくのか，さらに努力をして，知恵を出していきたいと思っております。 ○鴻巣義則議長　　12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　市長が言っていた道の駅は起爆剤になると，可能性があると，私もそう思っています。ただ，市民の皆さんは道の駅と牛久沼「感幸地」構想がリンクしていない方がやはり多いんですよね。100年先の構想を描いてあるので，一体，じゃ，いつなんだという思いがすごく強いんですよ。だから，道の駅だけで本当は終わっちゃうんじゃないのということも感じていらっしゃる方もすごく多いので，その牛久沼トレイルを本当に本気でほかの市も巻き込んでやるという，うちの意気込みを市民の方にも伝えていく必要があるんだと私は思います。そうすると，市民の方は，この道の駅は，牛久沼トイレルの中の起爆剤になるところなんだという認知であれば，また見方がちょっと変わってくると思いますので，そういう当市としての情報発信の仕方もきちんとしていかないといけないなと感じました。　あと，事消費じゃなくて物消費のほうなんですけれども，やはり土日のパラソルで十分かなと私は常に思っています。ファーマーズ・フォレスト，やはり指定管理で入ってくるとなると，売り場面積も広いのは欲しくなりますし，いろいろな商品を置きたいというのもわかるんですが，それがうちにとって，うちはそこ経営関係ないからいいよというのではなく，やはり民間なので売れなければ撤退していきますから，指定管理者，撤退していくという可能性だってあります。そうすると，その建てた建物をうちはどうしようかということにもなり得るので，そこら辺もちょっと考えていただければなと思います。　よく私，人に「龍ケ崎市の特徴って何ですか」って聞かれることあるんですけれども，いつも即答できずに困っちゃうんですね。今回提案しています水辺を生かしたスポーツの拠点としての道の駅，これができ上がれば，これは間違いなく当市の特徴でもあり，魅力にもつながってきます。前回の一般質問でスポーツ関連の話をしましたが，佐貫駅徒歩圏内に水辺を生かしたスポーツの拠点，そして，日本ハムと流通経済大学と一緒にスポーツパークをつくることができたら，これは当市にとってはすごくすばらしいことで，スポーツに力を入れているまちという特徴も生まれてきます。スポーツ日本一を掲げている当市としては，非常にマッチする事業になるのじゃないかと思います。そうなれば，取手に大型ショッピングセンターがオープンしたとしても，当市の道の駅は全く趣旨が異なるものなので，ここで初めて相乗効果って生まれてくるんだと思います。　この水辺を生かしたスポーツの拠点としての道の駅ができ上れば，例えば成田空港でトランジット待ちの観光客を呼び込むことも可能になります。トランジットの待ち時間で，牛久沼に足を運んでもらい，水辺を散策，サイクリングなど，ちょっと体を動かして，そして，カフェでくつろいで帰ってもらう。すごく人気出ると思います。人を呼び込むという観点で見ると，スポーツの拠点とした道の駅というのは，近隣に例がありませんから，間違いなく人を呼び込みやすいです。アウトドア志向が強い現在のマーケットにも合うと思います。　そして，呼び込んだ人をどうやって龍ケ崎のまちの中に足を運んでもらうのか，その戦略を立てていくことも大切です。結果的に中途半端なものをつくるのではなく，現在も価値があり，その先も変化をし続けながら皆さんに喜んでもらうものをつくっていくべきだと考えています。　マーケティングは生き物です。日々変化し続けています。外部的要素，内部的要素によっても変化していきます。ですので，最新の動向を見きわめながら，臨機応変に対応していく必要があると考えています。　牛久沼トレイルの拠点となる道の駅，同時にオープンは難しいかもしれません。だけれども，一緒にやっていきたいんだということを市民の皆さんに丁寧に説明して，将来的に皆さんが，うちのまちに自慢できるものができたんだ，できるんだと思っていただければ，皆さん，道の駅ができ上がるのが遅くなっても納得してくれると思います。　ぜひここは，中山市長の決断力と強いリーダーシップに大いに期待しまして，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で石引礼穂議員の質問を終わります。　18番大竹　昇議員。　　　　　〔18番　大竹　昇議員　登壇〕 ◆18番（大竹昇議員）　　市民の皆さん，傍聴にお越しの皆様，こんにちは。　このたびの一般質問は，2012年アベノミクスが始まり，第１次ステージは大胆な金融政策による経済財政再建，そして，デフレ脱却でありました。そして今，第２ステージは一億総活躍，なおデフレ脱却をしようと，そういう中で３本の矢，一つ，希望を生み出す強い経済，二つ，夢を紡ぐ子育て支援，三つ目，安心につながる社会保障ということです。このような環境下において，龍ケ崎市民は龍ケ崎市による独創的な政策によって，龍ケ崎市の資源，資産を活用しての自慢したくなる龍ケ崎のまちおこしを望んでおります。龍ケ崎まちおこしの序説として，今回龍ケ崎市地域ブランド構築とまちおこしについて質問いたします。　最初の質問は，龍ケ崎市ブランドの定義についてでありますが，全国の各地には様々なブランドと呼ばれるものが存在していると思われます。地域によって多種多様なブランド化の取り組みをしているものと思われます。　そこで，一般的な地域ブランドの定義と龍ケ崎市が考えている地域ブランドはどのようなものか，お示しください。　次の質問は質問席から行います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　地域ブランドとは，内閣府によると気候や風土，土壌などの自然的な特性，あるいは伝統的な製法，地域伝統の文化などの人的な特性といった地域性が商品と結びつくことにより，生産者側が一定の品質を保証し，また，他地域の商品との差別化を図ることで消費者側に商品固有のイメージを思い起こさせることが地域ブランドの構築強化につながるとされております。　本市においては，トマトや米など，良質な農産物，豊かな自然環境，歴史，伝統などが地域資源として認知されているところであります。こうした地域資源を生かして，商品開発などを行うことで付加価値が高まり，さらには他地域との差別化が図られ，龍ケ崎市としての地域ブランドが確立されていくのではないかと考えております。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　ありがとうございました。　地域ブランドのブランド商品は，その地域の名前の当たり前だけれども，その地域のイメージとの相乗効果のあるもので，なおかつその地域の雇用，そして，観光など，地域を豊かにし，先ほど石引議員からもあったように，まちに好循環をもたらすものでなければならないと思われるので，その辺に当たって当市の地域ブランドの定義に対しても進めていってほしいと思います。　そういう中で，地域ブランドの構築強化の取り組みをする中で，龍ケ崎市民がイメージする思い起こすものについて調査を実施したことがありますか。もしあるならば，特に農産物や特産物といった食の分野において，市民は本市にどのようなものがあるとイメージしたり，龍ケ崎の地域ブランドとして何を思い浮かべているのかをご答弁ください。また，簡単で結構ですが，龍ケ崎市などの地域ブランド確立に向けた取り組みなどもご紹介お願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたように，消費者側に商品固有のイメージを思い起こさせることが，地域ブランドの構築として重要であることから，本市ではまちづくり市民アンケートやＷｅｂモニなどのアンケートにおいて，本市をイメージさせるものは何かという調査を行っています。　食の分野で申し上げますと，地域団体商標登録を取得している龍ケ崎コロッケを筆頭に，ふるさと龍ケ崎ブランド農産物として認証されております特別栽培米コシヒカリや龍ケ崎トマト，さらには，うな丼といった本市の特産品や本市発祥のグルメが挙げられているところです。　なお，龍ケ崎トマトについては，茨城県青果物銘柄産地にも認定をされております。また，龍ケ崎市観光物産協会では，特産品ブランドとして「プティ　アクーユ龍ケ崎」を昨年立ち上げ，ブランドコンセプトに合い，龍ケ崎市産及び龍ケ崎で製造を行っているなどの基準を満たした地元物産品５商品を認証しております。これらにつきましては，「るるぶ龍ケ崎」をはじめ，市の広報紙，ホームページなどでＰＲも行っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　そこで，当市のブランドと言われている龍ケ崎トマトの現状として，消費者や市場での評価，また売り上げなどをお聞かせ願えれば幸いです。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎トマトは，平成12年度に龍ケ崎市では初となります茨城県の青果物銘柄産地の指定を受け，平成26年度には，ふるさと龍ケ崎ブランド農産物の第１号として認定を受けるなど，本市を代表する農産物でございます。龍ケ崎トマトは，甘みと酸味のバランスがよいことや果肉が多く，ゼリー部分が適度であること，さらに食味が非常によいことなどから，消費者から評価を得ているところですが，先端に金筋が入ったトマトは，甘くておいしいと特に好評を得ているところです。　また，龍ケ崎トマトは「ファーストトマト」の品種でありますが，皮が薄いことから傷つきやすく，栽培方法が難しいため全国的に産地が少なく，希少価値が高いトマトでもございます。このため龍ケ崎トマトは，希少価値に加え品質もよいということから，東京中央卸売市場を中心に高い評価を受けているところです。　一方，売り上げについてですが，東京中央卸売市場などで年間販売額になりますが，茨城県青果物名柄産地指定を受けてから継続して年間の販売額が１億円を超えており，昨年度は１億1,000万円でございました。　今後につきましても，市として龍ケ崎トマトのブランドを維持するため，生産者や県やＪＡ水郷つくば，その他関連機関と連携を密に図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　ただいまご答弁いただいた中で，龍ケ崎トマト「ファーストトマト」の詳細，しっかり聞かせていただきました。　少し重複いたしますが，本年８月23日付けの茨城新聞には，龍ケ崎トマトについて農家の方，今10戸数という話と，また，その生産者の面積が2.8ヘクタールで年間386トン出荷し，先ほどの売り上げが報告ありましたけれども，１億1,100万円であると報じられています。その中で，栽培産地，これが減少ぎみであると報道されています。私自身が推測すると，やはり後継者問題，先ほど油原議員からもお話があったけれども，後継者問題について私自身も危惧しているわけでございます。　次なる質問は，当市の龍ケ崎ブランドの必要性についてであります。　この中でも言いたいところは，ある程度育成ということを考えていただいてもらわないと，せっかく龍ケ崎トマトがブランド化している中で，どんどん先細りになることを非常に危惧しているので，次の質問をまたさせていただきます。　皆さんも今，認識しているように，地方分権がますます進んでいるわけです。そして，地域のことは地域で考える時代を迎えて，はや20年たちます。地域ブランドをつくるには地域経営という概念が必要であります。今や高度経済成長やバブル経済の反動で，スローライフや田舎暮らしなど，ローカルを志向する人々が増えている環境にあります。新規就農や都会と田舎の２拠点住居など，積極的に田舎を楽しむライフスタイルに高い関心を持っている社会性を，新たな地域づくりの政策として必要だと感じております。　そこで，近年新たな産業分類として４次産業という分野が生み出されております。本市では，この４次産業をどのように考えているかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　産業分類では，統一基準により各種産業を同質的グループに整理したものでございまして，大まかな分類といたしましては，第１次産業，第２次産業，第３次産業の３分類が広く利用をされているところです。この場合，第１次農業が農業や林業，水産業などの生産ですね。第２次産業が工業，製造業，建設業，電気・ガス業などです。第３次産業はサービス，小売，通信，金融や保険でございます。第４次産業，これにつきましては，これら１次産業から第３次産業の定義に入らない新しいタイプの産業ということで，情報通信や医療，教育，観光など，知的な集約産業であるというふうに認識をしているところです。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　４次産業のご説明を受けました。今そういう中で４次産業の誕生とあわせて，10次産業という産業形態も出始めております。この10次産業については，どのように考えているかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　産業分類における第１次産業の農畜産物や水産物の生産だけではなく，第２次産業の食品加工や第３次産業の流通，販売にも農水生産者が主体的に，総合的にかかわることによって付加価値のあるビジネス，これらを展開することが６次産業ということで，近年ではこの６次産業に，先ほどの４次産業を加え，より高価値のものとして競争力を高めていく新たな産業が10次産業と言われているところです。仮に，農業経営で例えますと，生産した農産物を加工いたしまして付加価値をつけ，第３次の外食などで味に磨きをかけて販売するというものが，これまで既存の発想でございますが，例えばここに観光農園として多くの人たちが少なくとも半日，大自然を満喫できるよう工夫する発想を加えて，10次産業化していくということが，これからは必要になってくると考えております。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　そのとおりですね。今や新潟市では，12次産業という新たな産業が構築されております。まちおこしの政策として，10次産業の構築をしっかりと進めていただきたいと思っています。　それでは，10次産業の構築やまちおこしの原点になる地域ブランドの取り組みについて質問いたします。　先ほど本市の地域ブランドの一つに龍ケ崎市観光物産協会が取り組む「プティ　アクーユ龍ケ崎」の答弁がありましたが，「プティ　アクーユ龍ケ崎」ではどのようにブランド構築に取り組んでいるかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎市観光物産協会では，龍ケ崎市にある地域資源から新たな付加価値の高い商品を開発する，これを目的に平成28年度からブランド認証制度の構築に取り組んでまいりました。新ブランドの構築に当たっては，観光物産協会内にブランド推進部会を発足させ，地域活性化や新商品開発支援などにおいて深い知識を持つ中小企業診断士による専門的な指導を仰ぐなど，龍ケ崎市の現状分析や課題の抽出，解決策の検討，ブランドのあるべき姿，ビジョンの設定，ターゲットの設定，ブランドコンセプトやブランドルールの設定などを重点事項として捉え，議論を重ね，ブランドの構築を行ってまいりました。　３年目となる平成30年度には，商品を募集し，応募いただいた10商品を子育て世代の女性やバイヤー，フードコーディネーターなど，食の専門家も含めた計８名による評価会及び観光物産協会ブランド推進部会の審査会を経まして，五つの商品が認証商品として決定をしたところでございます。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　それでは，ささやかな，おもてなし，フランス語「プティ　アクーユ龍ケ崎」は，どのようなブランド戦略で事業に取り組んでいるか，この点もお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　「プティ　アクーユ龍ケ崎」は，ビジネスビジョンといたしまして，龍ケ崎らしさがあり，安全・安心で深みがある格好いいブランドとして位置づけ，まず，市民を満足させる。二つ目に市民に信頼される。三つ目に市民が自慢したくなる。四つ目に市民が愛着を持てる。五つ目に市民が盛り上げていける。この五つの点に取り組むことで市民ばかりではなく，龍ケ崎に足を運んでいただいたお客様にも愛されるブランドを目指しているところです。　また，ブランドターゲットといたしまして，メーンターゲットを子育て世代で家族の笑顔を大切にする龍ケ崎を楽しみたい女性といたしまして，サブターゲット，これには龍ケ崎にいる子どもの喜ぶ顔を見たいおじいちゃん，おばあちゃんと設定をしているところです。　さらに，商品開発におけるルールにつきましても，１として，龍ケ崎産及び龍ケ崎で製造を行っていること。２として，原材料の産地明示がされていること。そのほかブランドコンセプトにございます，ちょっとだけぜいたく，ちょっとだけわくわく要素を明確に取り入れることなど，ブランドビジョンターゲットコンセプトに沿った約束事といたしまして，六つのルールを明確に設定をしております。　これらのブランドビジョンやターゲットコンセプトを，さらには商品開発ルールに基づいて認証した商品を，観光物産協会が市内外において自信を持ってＰＲすることで，ブランドの認知度やブランド力の向上につなげ，広く愛されるブランドに育てていきたいと考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　ありがとうございます。　本当に市民にしっかりと評価され，なおかつ地域以外の人たちが龍ケ崎のブランド商品を買っていただけるような，そのような形の戦略がしっかりと届いてまいっております。　そういう中で市民の皆さんの評価とともに，売り上げが上がらなければ，これ先行きないわけでありますので，地域ブランドにはならない形になってしまうので，そこで，今後「プティ　アクーユ龍ケ崎」を育てていただくために，市としてどのような支援や，当然それから管理を行っていくのか，この辺をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　今後の取り組み支援についてでございます。　平成30年３月の「プティ　アクーユ龍ケ崎」の立ち上げから龍ケ崎市観光物産センターや，たつのこ産直市場におきまして，認証商品の販売を開始しております。また，本年３月にイトーヨーカドー龍ケ崎店で開催されましたミニ茨城フェアでの販売や７月にホテルオークラ東京で開催された茨城県人会連合会懇親会に参加をいたしまして，ＰＲ活動なども実施しております。　今後につきましても，商談会や販売促進イベントへの積極的な参加や「プティ　アクーユ龍ケ崎」認証商品の詰め合わせを，ふるさと納税の返礼品の一つとして加えることなども市外へのＰＲや販路拡大の一つとなり，ブランドの認知度を高めることにつながると考えているところです。　また，ブランドに参加したいという事業者を増やし，現在の５商品から認証商品数を充実させ，龍ケ崎市が誇る付加価値の高い商品をラインアップしていくことも必要であると考えています。　いずれにいたしましても，まだ始まったばかりでございまして，まだ認知度は低いという状況でございますので，ブランドの認知度向上に努め，広く愛される地域ブランドとして定着するよう，一層支援してまいりたいと考えています。 ○鴻巣義則議長　　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　これまで龍ケ崎市のブランド構築の現状について伺ってきましたが，地方創生の一つの戦略として，本市においてまちおこしを進めていくためには，特産品ブランド，それから，観光地ブランド，暮らしブランドの三つを融合させた，いわゆる地域ブランド，地域ブランド力を総合的に高めていく必要があると考えます。　具体的に申しますと，特産品ブランドとは買いたい価値，観光地ブランドとは行きたい価値，暮らしブランドとは住みたい価値，これらを組み合わせて相乗効果を得ながら，龍ケ崎固有の地域ブランドとして育てていくことが大変重要だと考えております。そういった意味で，龍ケ崎固有の例えば赤レンガや歴史を感じさせる町並みを生かした商店街の景観づくりを進めながら，新しいスタイルでまちおこしに挑戦していくことを提案したいと思います。　そこで，中山市長に，商店街の景観のあり方と，地域ブランドを活用した景観形成によるまちおこしへの挑戦についてご答弁をお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大竹　昇議員のご質問にお答えいたします。　先ほど石引議員のご質問にもございましたけれども，牛久沼などの自然景観も大変大切なものでもありますし，ブランド力をつけていく上でも大切だと思います。龍ケ崎市街地のお話がございましたが，歴史を感じる町並み，そして，一方ではゆとりある住宅地の町並みといった地域特性に応じた魅力ある市街地景観の形成を進めていくことは，本市の定住促進，交流人口の増加に向けた施策の一つとして大変重要な役割を果たすものと考えているところです。　龍ケ崎市街地の本町大通り商店街などと言われますけれども，この歴史と伝統のある商店街でございますが，一方では，過去に大火の経験をしていたりと，本当に古い建物が本当に数少なくなってしまっているという点もございますが，それでもまだまだ歴史ある建築物が残っているところでもございます。商店街として地域住民の日常生活における買い物の利便性確保はもちろんではございますけれども，市全体のにぎわいづくり，まちおこしの拠点としての役割も期待されている地域でもあると思いますし，拠点地区にふさわしい人を集めることができるような魅力ある景観形成が求められているのではないかと考えているところです。　地域ブランドを生かした商業地の景観形成によるまちおこしということでございましたけれども，有名なところでは，小江戸川越などは本当に飛び抜けてテレビなどの露出回数も多いですし，大変お客さんも多い場所，私も足を運んだことがありますが，大変魅力的な場所だなというふうに思ったところでもございます。　地方創生の取り組みを本市で推進していく上でも，地域活性化につなげていくためには，古くからの歴史ある町並みやお話にもございましたが，赤レンガなども本市固有の地域ブランドと言えるような資源にしていかなければならないと思いますし，商店街の景観に，いかに溶け込ませていくかといった視点も重要なんであろうと思っております。　現在，今，市では，まちなか再生プランの策定を進めているところでもございます。このまちなか再生プランも地域に残る歴史的な町並みなど，そういう魅力をいかに，そのまちなか再生につなげていくかというような内容も含まれていると考えているところでもございますので，龍ケ崎市街地商店街のにぎわいの創出の方向性を，このまちなか再生プランなども含めて検討していかなければならないと考えております。 ○鴻巣義則議長　　傍聴の方に申し上げます。着席願います。　18番大竹　昇議員。 ◆18番（大竹昇議員）　　ありがとうございました。　本当に地域ブランド，どんどんご支援していただき，また育成していただきたい，そして，中心商店街等々は景観条例等々もつくりながら，その輝かしい龍ケ崎をよみがえらせていただきたいと，そのような思いで質問させていただきました。今後ともしっかりとよろしくお願いします。　以上で私の質問，終わりにします。 ○鴻巣義則議長　　以上で大竹　昇議員の質問を終わります。　14番後藤光秀議員。　　　　　〔14番　後藤光秀議員　登壇〕 ◆14番（後藤光秀議員）　　改めまして，皆さん，こんにちは。　令和元年６月に第１回定例会が閉会し，７月，８月と当市の龍ケ崎市の夏の風物詩というものを改めまして，私の目線でありますが，考えてみました。　７月には，やはり何といっても，龍ケ崎最大イベントであります八坂祭礼の祇園祭，撞舞が今年も無事に盛大に開催され，また，８月中旬には文化会館で真夏の猛暑日に龍ぼん祭が開催されました。今年も多くの市民の皆様にご来場いただいて，そして，当市の龍ケ崎の夏が終盤へと向かいます。ほかにも地域の催しなど，細かな行事を挙げればたくさんございますけれども，やはり八坂祭礼の３日間，あまりにもこの準備期間ですとか内容ですとか，思い出が自分の中ですごく濃くて，いつの間にか夏が過ぎ去っていくような，そんなイメージを持ちました。　そこで，平成23年９月の定例会，平成27年６月の定例会，そして，平成29年の９月定例会と，これまで３年，４年ほどですけれども，ある程度間隔をとって，この一般質問の場で提案をさせていただいております，龍ケ崎大型花火大会について，今回は１点の質問をさせていただき，改めて当市の考え方をお伺いしたいと思います。　それでは，質問に入らせていただきます。　近隣市町では，取手市，牛久市，利根町，稲敷市，土浦市と，龍ケ崎の隣接する各自治体では，どこも代表的な大型花火大会を毎年開催されていることは，十分以前からよく認識されていることと思います。　そこで，改めてお伺いいたします。　当市でも，このような大型花火大会を開催した場合の経済効果ですとかＰＲ効果，市民サービスなど，改めてこの花火大会に対する考え方をお聞かせください。これまでも何度か同様の質問をしておりますので，幾つかその中でも前向きな答弁もお聞かせいただいた経緯もございます。できれば，中山市長から現状の考え方としてお聞かせいただければと思います。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　後藤光秀議員のご質問にお答えいたします。　大型花火大会について４回目になるんでしょうか，たびたび質問をいただいていることは，私も強く印象に残っているところでもございます。　夏の夜空を彩る風物詩として多くの人々に愛され，市民の皆様に心の潤いと憩いの場を提供することができる華やかなイベントであること，そしてまた，大型花火大会を開催することで交流人口の増加や地域活性化が期待され，一定の集客力もあり，観光や商業といった面から見ても地域にもたらす波及効果は大きいということが，市の答弁としては，このような形になるのかなというふうに思っておりますし，全くそのとおりでもあると思います。　私もこの答弁で市の方針ということではなくて，私の個人的な意見として，やりたいということを申し上げた記憶がございます。私も大型花火大会を龍ケ崎でできたらいいなと思っている一人でございますけれども，これについては私も青年会議所の時代に花火大会を経験しておりますし，その後，１度花火担当で，今たつのこまちのショッピングモールの敷地の真ん中から，30万円ほどの予算でしたけれども，花火担当で花火を上げたことがございました。そのとき，初めて真下から花火を見ることができたんですけれども，本当に花火というのは，花火を打ち上げる，花火を上げるという言葉が，一般的に気勢を上げたり，一発目立とうというようなときに使われたりすることがあるぐらいで，やはりその場でぱっと花が咲いて，花と散ってしまう一過性のものでもあるわけではございますけれども，その印象というのはいつまでも残っている，そういうすばらしいもんではないかな。例えば自分の子どもたちも花火大会というと，もう行きたい，行きたい，騒ぎ出すというような，そういうものが花火大会なんだろうなと思います。　私も周辺の花火大会，首長になりましたのでお招きをいただきます。先ほどご紹介ありましたけれども，稲敷，取手，常総，境，そして，観光交流のある松戸などもお伺いをしたことがございます。やはり一番の問題は資金である。そして，その資金を，いかに協賛金を集めるか，これが花火大会，一番大変なんだろうと思うんですけれども，その上でどのように行政がかかわっていくか，または観光協会，観光物産協会や商工会といかに連携をとっていくかということが大変大きな課題になってくるんであろうと考えているところでもございます。　もう一つ，その資金の問題とあわせて，私が毎回，花火大会に行って感じるのは，雑踏警備，群衆整理の難しさ，花火大会直前直後の交通渋滞がございますし，会場の群衆整理が大変危険な状態になっているのではないかと，私が認識したことがあるようなこともございましたので，これは警備体制が充実したものにしていかなければならないという課題も一つあると思いますし，お客さんの来場の足も不自由をあまりかけないような仕組み，工夫をしていかなければならないんだろうなと思っているところでもございます。　その上で，今日の議員からの質問にございましたが，道の駅の整備を進めているところでもございますし，何か大きな記念事業などで花火を打ち上げたらいいのではないかというような答弁も以前したことがございました。牛久沼もその一つの候補地ではあろうと思いますけれども，その場所にいたしましても，いずれ，龍ケ崎市の夏の風物詩というお言葉がございましたが，夏の風物詩として大型の花火大会ができないか，それも１年ぽっきりでなくて経年でできないかなどという課題もあると思いますが，皆さんで知恵を集めていって，夢を持てることを私も希望して，答弁になっておりませんが，答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　期待の持てる答弁なのかちょっとよくわからないですけれども，期待を持たせていただきます。　先ほど市長のお言葉の中に，「夏の夜空を彩る風物詩」そういった言葉がありましたように，そのまちにいれば，見上げれば，どこからでも見える，その打ち上げ花火が見られるような，その距離感できれいな花火が見られるような，そういった華やかな花火大会が実現できれば，龍ケ崎市のイベントをまた増やす，そういった意味ではなくて，何か例えば季節の終わりだとか何かの節目としても，すてきなイベントになるのではないかなと，そんなふうに思います。　次の質問に移りますが，今題材にしています大型花火大会についてではないですけれども，小さなお子様から大人までが気軽に楽しめる市販の花火ですね，手持ち花火について一つ確認をさせていただければなと思います。　先日ヒアリングの際にも見させていただきました市内の公園にあります看板の注意書きなんですけれども，こういった看板が，よく公園にあるわけです。この看板を見ますと，この注意書きの内容には危険な遊び（花火の禁止，バーベキューの禁止，たき火の禁止）など，そういった注意書きがされております。　そこで，１点だけお伺いしたいんですけれども，市内で自宅の敷地内で市販の手持ち花火を行っていい場所はありますでしょうか。また，市民からこのような問い合わせがあった場合，どうお答えしているのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　手持ち花火について，市民から花火が行える場所についての問い合わせがあった場合には，市の回答といたしましては，自宅等の敷地内で行っていただくよう回答させていただいているところでございます。　そのほかの問い合わせですが，公園で花火が行えないのか等がございます。公園での花火につきましては，以前多くの公園におきまして大声で騒ぐなど，近隣の方々に迷惑をかける行為が繰り返されたことや，公園内のベンチ，トイレ，芝生等を燃やされる等の被害が発生しております。このようなことから，市では火災につながる危険性もあるときは公園内の花火は全面禁止とさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　傍聴の方に申し上げます。会議中はご静粛にお願いします。　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　やはり行政の回答といいますか，市としての見解となりますと，このような回答になってしまうのかなと思います。　なぜ今この手持ち花火につきましてもお伺いさせていただいたのかと申しますと，ヒアリングの際にも少しお話，ご紹介をさせていただきましたけれども，今年の夏に私の同世代の保護者からご意見があったんですが，保育園の保護者の方々と子どもたちとで夏休みの思い出づくりとして，どこか公園でちょっとした花火，手持ち花火ができるところはないのという話だったんですけれども，その保護者，10数名いたんですけれども，その中にお一人市役所の職員の方がいたそうで，「市内は全てどこの公園も禁止されているよ，花火はやっては駄目なんだよ」，そんなふうに知ったことで，例えば町内会とかでも，「よくお祭りのときとか公園で花火やってない」だとか，「子ども会とかでも小さい頃やらなかったですか」，そういった話になったという経緯からちょっとお伺いをさせていただきました。　実際に，私もヒアリングの際に，例えば地元の地域の子ども会の主催ですとか，そういったことで記憶に花火をやった記憶があったとしても，本来禁止しているよということも先日，私も知ったことなんですけれども，本音としては，近所やほかの人に迷惑がかからなければ，モラルの範囲内でと言いたいところじゃないのかなとも思うんですけれども，現状の事実としては，当市の公園では全面禁止していると答えざるを得ないんだろうと，そのように解釈させていただきます。　ですが，ここで言いたいのは，なぜ取り上げさせていただいたのかと申しますと，市民が利用するための公園ですから，その案内や答え方という意味で聞いてほしいんですけれども，「市内の公園で，子どもと手持ち花火を行っていい場所を教えてください」と，先日近隣の市役所に実は問い合わせをしてみました。まず，つくば市の担当課では，やはり当市と同じでした。市内の公園全てにおいて花火は禁止となっていて，自宅など敷地内でお願いします，そういった回答でした。次に，取手市へ同様に問い合わせをしてみました。担当課長から「お子様と遊ぶような通常の手持ち花火のことですよね」って確認をされました。「もちろんそうです。市販の花火です」と，そうしましたら，「どこの公園で行っても構いません」と，すんなり言われてしまったんですね。あれと思って，ちょっと二度聞きして，もう一度，そして，あえて例えを出させてもらいました。「いやいや，公園等で看板がよく注意案内でルールが，花火をやめましょうだとかそう書いてあると思うんですけれども」って，言ってみたんです。そうしましたら「失礼ですけれども，どちらの公園を見ましたか」と，「それって取手市内ですか」と言われてしまいました。最後に，これ本当ですから，「取手市内ではそういった注意看板は私ども把握をしておりません」とのことでした。最後に，稲敷市に確認をしてみました。稲敷市では，都市計画課の担当者なんですけれども，即答で「市販の手持ち花火を禁止している公園は，市内にはありません」とのことでした。そして，さらに「花火を行うに当たって，迷惑行為にならなければ，特に時間等も制限しておりません」と，そこまで親切に回答がありました。さらに，最後に，お勧めの公園などもご紹介をしていただきました，和田公園ですとか。　これは，近隣でも，あくまでも一部ですから，一概にそうとはいえないのかもしれません。ただ，私が電話で，質問で回答をいただいた感触ですと，先ほどご紹介したように，保護者と子どもたちと通常の手持ち花火をするのに当たっては全く禁止していないという回答で，むしろ大型花火大会を開催しているところは，そういったちょっとした花火に対する考え方も回答も，ちょっとごく普通に自然なのかなというふうに，緩いのかなというか自然なのかって感じました。　あくまでもそういった意味で，ぜひとも龍ケ崎では最初から全て禁止ですというよりも，マナーを守って遊びましょうぐらいの，ルールを守って遊びましょうって多分普通だと思うので，花火ぐらい禁止しなくてもいいんじゃないかと思いましたので，子どもからすれば親と一緒に自宅に例えば庭がなければできないわけですし，今後少しでも何か緩和できることがあればなと思いましたので，取り上げさせていただきました。こちらもあわせて調査研究していただければなと思います。　それでは，次の質問へ移ります。大型花火大会について戻りますけれども，実際に当市で大型花火大会を開催すると，現実的に開催できそうな場所の候補地というのはどのように考えるかお伺いいたします。　過去に先ほど市長からもご説明があったように，青年会議所が主催されました牛久沼での大型花火大会がありました。これまでも一般質問で牛久沼や小貝川等で花火大会を開催してはどうかと質問させていただいております。その際に，大型花火を打ち上げる際には安全な場所の確保はもちろん，幾つかその条件等も必要だということもお聞かせいただいております。　そこで，そういった条件等を踏まえた上で，現状としてこのような花火大会を開催する場合，候補地はどこに考えるかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　花火大会を開催する場合の候補地の選定でございます。　これにはまず，今お話もありましたが，保安距離を確保する場所が必須でございまして，これを踏まえた検討が必要となります。この保安距離とは，打ち上げ場所から観客席や付近の建物まで，その玉の大きさに合わせまして一定の距離を置かなければならないという安全距離でございまして，これは法律で定められており，都道府県により基準が異なります。より広い保安距離を確保できる場所では，大きな花火を打ち上げることができますが，市街地などの人口密集地では，花火の玉の大きさや打ち上げ方が制限をされてきます。　さらに，来場者の動線を確保した上で安全対策を万全に講ずる必要もあり，交通アクセス面，特に公共交通機関の利便性や駐車場が確保できるなどの条件が選定の基準になると考えており，これらの条件をある程度満たしているということが条件となります。　こういったことも考慮いたしますと，先ほどからお話があります牛久沼，これが大型花火大会を開催する場合には，第１の開催候補地になるのではないかと考えております。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございます。　法律で定められているといった，より広い保安距離を確保できる場所として，やはり牛久沼が第１の候補地になるんじゃないかと，そういったところだと思います。　ただ，私も牛久沼で大型花火大会をぜひやりましょう，そんなふうに何度か言っておりますけれども，もちろんそんな簡単にできるものではないということも十分わかっています。例えば，その準備に当たる時間であったり大きな予算も，労力だって必要だし，それに牛久沼に生息している自然の動物とか，そういった影響も考えなくてはいけない。そういった心配や課題もあるかと思いますが，ぜひ本気で龍ケ崎でもぜひとも近隣市町に負けないような検討をしていってほしいなという願いがありますから，例えば牛久沼以外だったらどうだろうとか，例えば半田の竜ヶ崎飛行場あたりではどうだろうかと，どこでもいいんですけれども，実際。これまでもいろいろと調査していただいたと思うんです，実際に。　その中で，例えば以前も質問させていただいた際に，先ほど市長の答弁もありましたけれども，それこそ道の駅の完成だったり駅名改称だったり，オリンピックの開催ですとか，そういった何かのほかの完成イベントと合わせてできたら，そういった市長からのご答弁もあったかと思います。　そこで，改めて市長に，お伺いさせていただきたいんですけれども，周りの近隣市町でほとんど毎年恒例のイベントとして花火大会を開催しております。ここまで周りの近隣市町が開催しているのに，逆になぜ今まで龍ケ崎市で開催しなかったのだろうとさえ私は思います。市長も，以前開催に向けての機運の醸成ですとか，そういったものが必要ですという言葉もございました。例えば道の駅整備において当初の予定から今，大きく計画といいますか予定がずれ込んでいる，ずれ込んでしまっている，そういった状況ですけれども，このような何かの完成記念イベントとしての開催なのであれば，駅名改称なのか道の駅の完成なのか，オリンピックなのか，何でもいいんですけれども，現状は市長，どのように考えられるか，市長の思いをぜひお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　今年は国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会」もあります。そして，来年はオリンピックもあるということで，大型イベントの続く年でもございます。そして，来年の春には駅名改称も予定されているところでもございます。　いい機会ではあると思いますけれども，例えば本年はちょっと皆さん，忘れがちですが，市制施行65周年であったりということで，60周年のときに行いました夢の第九演奏会，あれもぜひ行ってください，行いたいという方々の願いが通じて開催をされ，また，今回５年越しで開催が決まっております。来年にはあれだけ議員の皆さんからも質問をいただいたマラソン大会も，いよいよ実現するということでもございます。念ずれば通ずではございませんけれども，やはり我々が強く念じていきながら，そしてまた，皆さんが骨を折って開催に向けて努力することも大切だと思いますし，あとは資金の問題もあると思いますけれども，この花火大会をぜひ実現していければと思っております。　以前もお話ししましたけれども，先ほどの質問答弁にありました，候補地としては牛久沼も挙げられると思います。青年会議所で行われた周年事業での会場が牛久沼でございました。大変多くの集客があったことに，改めて花火大会の影響力の大きさに驚いたところでもございます。　これも先ほど申し上げました，来場される方の足の問題もございますけれども，水辺の花火というのは大変美しいものでもございますので，牛久沼が開催候補地としてはやはり念頭にあるので，そういうふうに考えております。　そして，その花火を見るのにも絶好の場所になるであろう道の駅がオープンする記念というのは，一つ候補の時期としては考えているところでもあります。そのようなことで，道の駅からの花火を楽しみながら，また，道の駅の魅力も増していければ，市民の皆さんに楽しんでいただける場所になっていくのではないかと思いますので，ぜひこの道の駅も含めて，花火大会の開催に向けて，一歩でも前に進めていけるように，ともに頑張ってまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　やはり候補地となると牛久沼の開催候補地が候補地ではないかということで，道の駅のオープン記念に合わせた開催が実現できれば，そういった期待があるようなご答弁内容だったと思います。　例えば，お隣の取手市の花火大会も，もともとは大利根橋の開通を記念して花火大会の開催が始まったと伺っておりますので，そういったイメージになるのかなと思うんですけれども，ぜひ龍ケ崎という名前が，花火大会，例えば土浦の花火大会とか稲敷の花火大会，取手でも，そのまちの知名度アップというのはもちろんですけれども，多くの市民，まち全体が一丸となって毎年楽しみにされているのではないかと思うんですね。その開催する方向で前向きに捉えていらっしゃるのであれば，毎年開催できるような大型花火大会をイメージもしていっていただきたいと私は思います。　例えばですけれども，多くの市民が期待している打ち上げ花火大会，何かの完成で１発どんと打ち上げましょう，そういったイメージでなくて，毎年恒例行事のイベントが理想的だと考えますけれども，当市の見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　大型花火大会を開催することが，まだ決まっていないという状況で，継続的な開催についてなかなかお答えも難しいところではありますけれども，継続的な大型花火大会の開催は，先ほどからありますように，多額の費用，これを要するものでございますので，市民の皆様の深い理解とご支持をいただくということが肝要だと考えております。　大型花火を開催している自治体の中には，実施の可否が市民からの要望と熱意により継続に至っているというケースもあり，大型花火大会の継続開催に当たりましては，市民の皆様の盛り上がり，機運の醸成が非常に重要な要素であると認識しております。市民が一体となり，実際の運営にかかわる体制がなければ，毎年の開催はなかなか難しいのではないかと思っています。市民の誇りや愛着につながることが重要であると感じております。　このようなことから，まずは何らかの記念に合わせた大型花火大会について検討し，その中から市民の皆様の関心を得ること，これがその先につながるのではないかと考えております。 ○鴻巣義則議長　　休憩します。　午後３時20分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　先ほどの部長のご答弁，細かい内容は忘れてしまいましたけれども，１点だけ覚えていますよ，はっきり。まだ開催するって決まっていないから，ちょっとお答えにくいといった，そうなんですけれども，もし開催するとしたら，いかがですか，どうですか，どう考えますという趣旨で最初から，僕これ４回目で質問させていただいていて，毎回，今日もそうなんですけれども，実現に向けて前向きにですとか，調査研究していきますとか，やる方向で考えていきましょうよという趣旨の話ですので，その点よろしくお願いいたします。　まず，先ほどのご答弁の中で，やはり何らかの記念に合わせた開催みたいな，そういったものを検討して，その後に多くの市民からの継続の要望ですとか，そういったものが，流れが必要だという，そういうことだと思います。　そこで，稲敷市の花火大会なんですけれども，私も先日，稲敷市の花火大会担当の職員の方とお話をさせていただきました。その方は，もともと平成７年に江戸崎町からスタートした花火大会の頃から携わっていた方なんですけれども，平成７年にその大型花火大会が始まったんですけれども，それよりもさらに20年，30年前から，今よりも小さい規模だったけれども，花火大会は行っていたんですよと，そういった時期があったそうで，もともとそれを復活させようということで平成７年から始まったと伺いました。　また，これはヒアリングの際に先日お聞きしましたけれども，その稲敷市の町村合併の時期に，開催の継続について問題があったといったご紹介というかお話がありましたけれども，実際伺ってみますと，合併の時期に中止するとか継続する，しないとか，特にそういった問題は記憶していませんといったことでした，その方はですね。実際にあったのかもしれません，そういったご意見も。ただ，開催当初から携わっている職員の方からすれば，最初からずっと継続でやっていこうと始まったものですので，名称が変わる，変わらないとしても花火大会自体はずっと継続していく，そういった関係者からの当初からの熱意が私もすごく伝わってきたなと思いました。　やはり龍ケ崎でも，今後その例えば道の駅のオープン時に合わせて，例えば花火大会をやったほうがいいのか，このままないほうがいいのか，私はやったほうがいいと思っていますので，これ４回もやっているんで，質問させてもらっているんで，そういった立場なんですけれども，今後，当市でもこういった近隣自治体に負けないような花火大会を開催する，しようと検討するのであれば，やるなら継続的にずっと開催していこうといった最初から気持ちがなければ，駄目だと私は思います。もちろん大きな経費もかかってくるものですし，警備とか準備から後片づけまでも多くの人手が必要になることからも，様々ないろいろな課題等があるということも十分承知しております。　そこで，このような大型花火大会を開催するに当たって当市が考えられるメリットやデメリットについてお聞きします。　花火大会を開催することで龍ケ崎にとってプラスになる部分，課題等も多くあるかと思いますけれども，現状として開催する方向で考えているのか，そうでないのか，今後について市の考え方をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　花火大会，代表的な花火大会としては隅田川の花火大会がございますが，この花火大会が始まったのは，倹約を旨とします享保の改革の真っただ中だったそうでございます。こうした最中に大型花火大会が始められたのは，当時大飢饉と疫病の流行で亡くなった人の魂を鎮めるというような趣旨だったということでございます。　また，福島県のいわき市では，東日本大震災で犠牲になった方々を慰霊するということから，震災の年から毎年８月16日に四倉鎮魂・復興花火大会を開催しているということでございます。この大型花火大会がお盆の前後に多いということは，こうした特別の意味もあるのかなと考えています。　大型花火大会は，近年日本人だけでなく外国人観光客など，たくさん人が集まるようになり，まちおこしや観光誘致，そういった手段となっており，景気回復や地域の活性化に少なからず寄与していると考えております。　その一方で，大型花火大会を開催に向けて，やはり解決すべき課題がございます。まず，花火を打ち上げる際には，先ほどから申し上げておりますとおり，一定の保安距離，これを確保する必要があることから，場所の選定がまず問題となります。また，来場者の安全確保のため，関係団体との綿密な調整を行った上で万全な警備体制，これを確立しないと近々事故等のテレビ報道もありますが，そういったことも考えられます。　それから，会場周辺の住民のご理解や飛散した花火の燃えかす，それから，花火で発生するごみ，そういった対策として数百人単位での清掃作業，こういったことも必要となります。さらには，事業に要する費用の捻出，こういった課題があると認識しています。　また，事業費につきましては，牛久沼を開催場所と想定し，試算しておりますが，これは国道６号線の交通規制や県道208号線の横断など，主要道路での安全対策，こういったことが必要となり，この主要道路の警備には，先ほど市長からもありましたが，単なる警備員ではなく高度な知識や技術を備えている警備員，これを多数確保する必要があると考えています。こうした中，近年警備員が不足し，警備費も高騰しているという状況もあります。１万発程度の大型花火大会を開催するには，約5,000万円の事業費，これが必要になるというような試算もしております。　今後は，こういった多くの解決すべき課題や問題点のある花火大会ではございますが，開催できるよう，いろいろな手続を今後整理をしてまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　いろいろと詳細にわたりましてありがとうございました。　開催すると想定した場合，最初のほうでおっしゃっていましたけれども，開催時期ですとか，そういったこともいろいろ考えなきゃいけないかなという答弁になると思うんですけれども，お盆の時期が多いというふうにもおっしゃっていましたけれども，花火大会の開催している方々から，何人かなんですけれども，少ないんですけれども，ちょっとお伺いしたことがありまして，実は花火って，夏の夜空より寒い時期のほうがすごくきれいに見えるというお話も聞いたことがあります。なので，そういったことももちろん調査していただきたいなと思いましたので，ちょっとつけ加えさせていただきました。　あと，様々な考えられる課題，問題点というんですかね，いろいろクリアしていかなければいけない問題というのは多々あることは十分わかりましたし，わかっています。確かに今，警備のほうもお話がありましたけれども，千葉県では多くの花火大会が警備不足で中止になる，そういったお話も聞いています。　また，こういった花火大会を開催するに当たって，しようとする場合に当たって，やはり大きな一番は事業の捻出する必要な費用の問題，いろいろクリアしなければいけないというところがあると思うんですけれども，例えばクラウドファンディングで資金調達してみて，どれくらい実際期待持っている方がいるのかなって試してみるのもありかなというふうに僕は，一つの案として思っております。　最後に，花火大会開催の実現に向けて調査検討は進めていきますよと言った言葉がありましたように，前向きな答弁として受けとめさせていただいて，ぜひやはりあきらめずにタイミング等を考えながら，引き続き調査研究を進めていってほしいなと思います。　そこで，最後になりますが，このような大型花火大会の開催，実現に向けて，先ほどもおっしゃっていましたけれども，やはりいろいろクリアしていかなければならない問題ですとか，準備期間など考えてみましても，やはりまず，当市としては実際開催実現させるためには，ずばり何が必要と考えていらっしゃいますでしょうか。私はまず，近隣の自治体を見渡せば，多くの周りはやっているんですから，以前も市長に質問させていただきましたけれども，やはり龍ケ崎は花火大会を今後やるのか，やらないのかということで，やりたいというような思いを聞きたいのではなくて，やるならば，準備期間が必要なのであればこそ，やはりまずはこのような大型花火大会の実行委員会ですとか，仮称ですけれども，花火大会検討委員会ですとか，準備会議なのかわかりませんけれども，開催するためのスタート体制を，例えばそれこそ市民の盛り上がりが必要ですとか機運の醸成がですとか，商工会だＪＣだとか，ほかの誰かの何かのきっかけを待っている体制ではなくて，まずは市がきっかけをつくっていくことが必要だと思いますが，最後に当市の見解をおきかせください。

○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　花火大会を実際に開催するために何が必要かという質問でございます。　ただいま後藤議員がおっしゃったとおりだと思いますが，市民の方が参加し，実際の運営にかかわる体制づくり，これが必要だと思います。実行委員会の組織もその一つかと思います。さらには，大型花火大会を開催するには，先ほどから言っているように多額の費用を要しますので，市民の皆様への説明と理解，それから，機運の醸成が必要であると考えております。　ご提案のありましたクラウドファンディングも一つ，それから，ふるさと納税の返礼品としている自治体もあることは承知しておりますので，そういったことが必要と考えています。 ○鴻巣義則議長　　14番後藤光秀議員。 ◆14番（後藤光秀議員）　　ありがとうございました。　ただいまのご答弁ではなくて，先ほどの中で，開催するには大体5,000万円ぐらい必要ではないかというようなお話ありました。　最後に参考までなんですけれども，近隣の花火大会の内容なんですけれども，例えば先月行われた利根町の花火大会なんですけれども，これは第42回でした。もともとこれは灯籠流しと花火を数十発ほど上げていたお寺があって，徳満寺（トクマンジ）と読むんですか，お寺から始まった数十発だけの打ち上げ花火で灯籠流しと一緒に行っていって，それがどんどん大きくなっていったのが始まりなんですよといったことでした。現在は盆踊りと一緒に開催しているとのことで，タレントですとか，そういったこともエンターテインメントとして呼んでいると。利根町のほうでは，全部で1,600発打ち上げているそうで，全体の費用としては970万円とお伺いしました。そのうち花火自体は435万円とのことで，さらに企業等の協賛というのは大体250万ぐらいですと，さらに，町民と全て合わせて全体で300万円から350万円ぐらいが協賛されますというふうなことでした。　もう一つご紹介させていただきますけれども，稲敷市の先ほどの花火大会ですね。稲敷市は，先ほど私が申し上げたとおり，もともと平成７年，江戸崎町からスタートしたということなんですけれども，最初は6,000発でしたが，一番多いときで１万2,000発のときもあったらしいんですけれども，今は１万発が，ほぼ毎年１万発上げているということでした。全体の予算としては3,200万円，そのうち花火自体は1,700万円だそうです。企業などからの協賛ですか，それは500万円から1,000万円ぐらい大体寄附いただいているそうです。　最後に，取手市です。取手市の花火大会は7,000発，全体として4,500万円です。花火自体は1,800万円かからないくらいとおっしゃっていました。企業様からは協賛として1,100万円ぐらい集まりますと，実質2,500万円ぐらいかかっていますということでした。　なぜ今この三つをご紹介させていただいたのかと申しますと，先ほど5,000万円ぐらい必要かなというふうな，イメージすると，そのぐらい必要かなというご答弁の中，ありましたけれども，この三つでいうと，取手市は7,000発なのに4,500万円かかっていて，稲敷市は１万発打ち上げ花火を上げているのに3,200万円全体がかかっていて，実質1,700万円でできている，そういった現状があります。さらに，稲敷市の場合，警備員は74名，そして，江戸崎総合運動公園で行っていることは，皆さんもご存じかと思いますけれども，会場内で１万7,000人お集りいただいて，会場周辺合わせると13万5,000人集まっていると，そのようにお伺いしました。　これ非常に稲敷市の花火大会が参考になるんじゃないかなというふうに思いましたので，ぜひこの辺をちょっと調査研究していただきたいなと思いました。　このように多額の費用がかかるということも，やはり市民の税金ですから，当然大型花火大会が龍ケ崎市民にとって市民サービスになるだろうか，本当に多くの方々が喜んでくれるだろうか。批判や反対者からどんなクレームがあるだろうかとか，いろいろな懸念も多く出てくると思いますけれども，だけれども，やはり花火大会の時期，季節になれば，それこそ取手の花火やっているから取手へ行こう。稲敷で花火大会やっているから中学校の友達らで稲敷へ行こう。牛久大仏で花火やっているから牛久大仏に乗っけていってくれ。利根町で花火大会やっているから利根町に行こうって，そうやってなるわけです。　多くの方々がそこまで足を運ぶわけですから，相当な労力ももちろんかかるでしょうけれども，それ相当以上の波及効果もあると思いますし，何より子どもたち，そして，おじいちゃん，おばあちゃん，多くの方々の表情，感動するほどの龍ケ崎花火大会を，やはり龍ケ崎市から見てみたいなと，実現させたいなと，市長思いませんか。それが，先ほどの例えば道の駅オープンの時期というのであれば，先ほど石引議員もおっしゃっていたように，牛久沼トレイルもそうです。やはりこの龍ケ崎の花火大会に毎年，牛久沼周辺に，そして，道の駅に多くの人がにぎわう仕組みをつくることができるということなんです。そういったきっかけづくり，仕掛けづくりですね，そういったこともこれからの戦略の一つだと私は捉えています。　このような思いも踏まえて，そういった例えば道の駅の整備の計画の中に，今後の予定に合わせてでも，先ほど申し上げたとおり，こういった花火大会の実行委員会の検討もぜひとも前に進めていっていただきたいと最後に要望としまして，私の質問を終わります。 ○鴻巣義則議長　　以上で後藤光秀議員の質問を終わります。　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　皆さん，こんにちは。日本共産党の伊藤悦子です。　今日最後の一般質問となります。　傍聴の皆様，インターネットでごらんの皆様，お忙しいところありがとうございます。　通告に従いまして，よりよい保育行政について，子どもの貧困について，国民健康保険税について，道の駅建設についての四つの一般質問を行います。　はじめに，よりよい保育行政についてです。　はじめに，市長より所信表明で認可保育所を建設するというお話がありました。私は，待機児童解消に認可保育所の建設を求めてきたところです。認可保育所の建設は，これから保育施設に預けたい保護者にとって何よりの安心と喜びだと思います。私もこのことについては大変評価したいと思います。　さて，財源が消費税であることは問題だと思っていますが，この10月から幼児教育の無償化が実施されます。今回の無償化の対象は，３歳から５歳児の保育料とゼロ歳から２歳児の非課税世帯です。副食材料費は公的給付の対象から外され，実費徴収となります。当市における無償化の対象者は，６日の一般質問のご答弁で1,517人ということでした。幼児教育無償化で市に求められるものは何でしょうか。　そこでお伺いいたします。　１点目に，保育料無償化についてです。　無償化による財政収支の見通しはどうなるんでしょうか。　次回から質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　幼児教育・保育無償化により，10月以降の保育料相当分が公費で負担することとなります。負担割合としましては，国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１となります。当市の幼児教育・保育にかかる保育料は，国が定める基準額に比べて長年にわたり低額に設定されており，その差額については全額市で負担してまいりました。ご指摘のように無償化により，国の基準額として設定している保育料の差額分に対して，国と県の負担が入ることによる市の財政負担が軽減されることとなります。現時点で明らかになっている情報をもとに試算しますと，本年度は市の負担分については国が負担するため半年で約１億4,300万円の負担軽減が見込まれております。しかしながら，保育料以外の無償化対象事業に要する経費が，いまだ不明確であること，また，施設に支払う公定価格の改定，それが予定されていること，そして，令和２年度以降は市の４分の１の負担分が発生することなどを踏まえますと，最終的にどの程度財政負担が軽減されるか申し上げるのは，特に来年度以降はいまだ難しい状況です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今のお話ですと，今度の無償化により半年で１億4,300万円軽減されるということでした。この余剰財源が生まれたわけなんですけれども，今後の動向がわからないといいますけれども，とりあえずは，この１億4,000万を子育ての保育関係に利用するというふうに考えられますけれども，市はどのように活用するのかお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　無償化実施の初年度に限り，市が負担すべき経費については，子ども・子育て支援臨時交付金として全額国が負担するとしております。交付金額は現時点での試算で約8,750万円です。活用法でございますが，現時点で無償化する市の財政の影響がどの程度あるのか不明確な状況であり，無償化の実施後に再度，影響額を精査した上で検討してまいりたいと考えています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ぜひそのようにお願いしたいと思います。保育の関係では，まだまだ保育士不足なんかもありますので，そういったこととか何かにも利用していただきたいと思うところです。　次です。認可外保育施設の無償化についてです。　市内には五つの認可外保育施設があります。補助金の支給要件として，保育士割合を認可保育所の３分の１以上にすることなどを求める認可外保育施設指導監督基準を満たす経過措置が，今度の条例改正で10年になるそうです。本来認可外保育施設指導監督基準は，それを満たさない事業者は保育安全の観点から最終的には保育の事業から排除することを念頭に置いたものです。基準違反の状態を10年間も放置してはいけないと思います。経過措置の期間中でも指導できる市独自の条例も必要と考えますが，いかがでしょうか。また，認可外保育施設の指導監督はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　認可外保育施設の指導監督に関しましては，国から示されています「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」に基づいて行っています。具体には，対象施設に対しまして，毎年文書により運営状況の報告を求めているほか，立入調査を実施することにより，適正に保育が実施され，保育の質が確保されているかなどの確認を行っています。　指導監督基準の条例制定とのことでございますが，当市では立入調査に関しまして，平成22年度に龍ケ崎市認可外保育施設指導監督実施要綱を定めております。当該実施要綱に基づきまして，それぞれの施設が国の指導監督通知で定められている認可外保育施設指導監督基準を満たしていることの確認を行っています。立入調査の結果，平成30年度は，市内の認可外保育施設７カ所を対象に立入調査を実施し，おおむね適正に保育が実施されていることを確認しております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ただ，この10年間ということについては，なかなか立入調査ができているということでは安心をいたしましたけれども，それを引き続きしっかりとやっていただくということをお願いをしておきたいと思います。私は条例は必要かなというふうには思っているところですけれども，今回はその指導監督をしっかりやっていただくというところで，とどめておきます。　次です。先ほども無償化の中身にありましたけれども，公立保育所の無償化についてです。　今年度は2019年10月から2020年３月までは全額国の負担となりますけれども，2020年度からは全額市の負担になります。公平性の観点から国に対して，この負担割合について改善を要望すべきですが，いかがお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　公立施設にかかる費用負担に関しましては，制度の検討段階から全国市長会を通して，「財源については国の責任において必要な地方財源を確保する」よう国に対して要望してまいりました。また，国と地方の協議の場におきましても，無償化にかかる経費の負担割合について協議を重ねてまいりました。その結果，無償化の導入年度である本年度は，無償化に要する経費のうち市町村が負担する部分について国が全て負担することとなりました。しかしながら，令和２年度以降の負担割合に関しましては，民間施設の場合，国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１，公立施設の場合は市町村が10分の10負担することになります。このような中，本年７月５日に全国市長会から国に提出した提言におきまして，改めて国の責任において必要な地方財源を確保するよう要望したところです。　今後につきましても，無償化の財源に関することに限らず，保育環境の充実を図るため，国に対して要望していく必要があると考えています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ぜひ引き続き，その点はお願いをしたいと思います。　次に，２点目です。副食材料費実費徴収についてです。　新たに副食材料費が徴収されます。月額4,500円，年収360万円未満の世帯は免除されますが，副食材料費の助成を行っている自治体があります。今までのところでは，食事は保育の一環として行われていました。私は無料にすべきと考えています。秋田県は一部助成，また，明石市は全額助成，板橋区も一部助成を行っています。当市で副食材料費の助成を行う考えはいかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ご紹介のあった自治体で保育所等から提供される給食に対する助成制度を実施していることは，報道により承知をしております。　しかし，幼児教育・保育無償化の実施に伴う副食費の実費徴収に関しましては，これまでも保護者にご負担いただいた経緯があります。食事は在宅で子育てをしている場合であっても生じる費用であります。また，義務教育の小・中学校においてもご負担をいただいております。それらのことを考えますと，国から示されているとおり，副食費につきましては自己負担していただくことが適切ではないかと考えています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　食事代というところで，そういったお話なんでしょうけれども，今までは保育料の中に含まれていたんですよね。私はやはり食事は保育の一環として行われるわけですから，別途徴収については疑問に思うところです。　副食材料費の次の問題です。副食材料費の滞納があった場合，保育所等の退所につながることはないでしょうか。　今回，国は利用者が副食費を滞納する場合には，経済的な理由のほか，保護者と施設の間での意見疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じていると考えられ，このため利用調整の実施者である市町村は，滞納がある保護者から事情を聞き，利用継続の可否を検討することが求められますといっています。　これまで保育料の滞納があったとしても，それを理由に退所させることはできないとしていましたが，副食材料費の滞納によって保育の利用を中断させる可能性を示唆したことは大変重大なことだと思っています。副食材料費の滞納で保育所の退所につながることになるのかどうか，お伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　副食費に関しましては，10月以降は保護者が直接施設にお支払いいただくことになります。滞納が発生した場合は，これまで各施設が保護者からの徴収金に対応してきたものと同様に，副食費につきましても保護者に対し，納入の督促，催告をさせていただくこととなります。それでもなお，滞納が継続する場合であっても，保育の必要性が認められる児童につきましては，滞納を理由として退所措置をとることは認められておりません。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ありがとうございます。　その点については，市のほうもしっかりと監督をしていただきたいと思います。　副食材料費の徴収方法は各施設で徴収する，今そういうお話でした。そうしますと，民間施設では，この副食材料費徴収で，これまで以上の新たな事務が発生すると考えられます。そうしますと，保育にも影響するのではないかと私は心配いたしますけれども，市は補助金などでこうした事務の発生に対し，支援する考えはあるでしょうか，お伺いします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今般の幼児教育・保育の無償化の実施に向けて，各施設の皆様には大変なご負担をかけ，また，ご協力をいただき，改めて感謝をしております。ご質問のありましたとおり，副食費の実費徴収に関しましては，無償化による新たな事務ということになります。その点も含めて感謝をしておりますが，これまで重ねてきた園長会議におきまして，補助金等に関する支援の要望等は寄せられておりませんでした。ある程度，これまで各施設において実施してきた実費等の徴収事務の中で対応が可能と判断されているものと認識しています。　今後も，各施設との意見交換を重ねながら，円滑に無償化の実施をしていきます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　無償化は，これから行われることですので，実際にその事務の発生について園がどんなふうになるのかというところもわからないところもあるかもしれません。もし，そういう要望があれば，やはり支援することを考えていただきたいと思います。これは要望としておきます。　次です。待機児童の解消についてです。　４月には待機児童はいませんでしたが，先日の一般質問のご答弁の中で，９月１日には54人いた。そして，それはゼロ歳児が30人，１歳児21人，３歳児３人というご答弁でした。　待機児童解消については，私も先ほど申し上げましたように，認可保育所の建設を求めてきたところです。６月議会で認可保育所の建設の進捗状況についての質問で，民間事業者と話し合っているとのご答弁でした。市長のお話もあり，また，一般質問の中でのご答弁もありましたが，改めて具体的な内容をお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　民間保育所の新設に関しましては，中山市長の提案理由冒頭の説明，山宮議員からの一般質問の際にも答弁させていただきましたが，その設置に大きく前進しているところです。　規模に関しまして，また，詳しいスケジュールに関しましては，これからも事業者と詰めていかなければなりません。今後，協議を重ね，なお一層待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。この問題は，私がずっと取り上げてきましたので，よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　まだ設計書について詰めているわけではないんですが，予定地につきましては流通経済大学の北東部に位置します。予定の面積は6,800平方メートルほどを予定しております。これは八原保育所に比べますと少し広い，八原保育所より広い面積です。建築面積は901平方メートル，八原保育所と同等もしくは少し狭い，小さいくらいですかね，それぐらいを予定しています。駐車場も広く3,000平方メートルほど予定しております。予定の定員なんですが，ゼロ歳から５歳まで15名ずつ，90名の定員を予定しております。　申請時点での開設予定なんですが，これはまだ決まってはないんですが，令和２年度内，４月からは無理だと思うのですが，９月から10月，そのぐらいを目途に建設を進めていくつもりですが，オリンピックの関係等で建築資材の確保が難しく，開所が遅れる可能性もいまだ残っております。現時点では，ここまでのご説明とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　ありがとうございます。　この認可保育所建設，本当によかったと思っています。これから保育所入園を願っている保護者の方々にとって，大変喜ばれることです。私の近所のところに，保育の相談があったときに，３歳児までというお話もあったそうなんですけれども，やはりゼロ歳からちゃんと学校上がる前まで同じ保育所で，しかも，環境のよいところに子どもは預けたい，このようなお話もあったところです。　さて，無償化に伴って保育所等の入所が増加すると思います。３歳児の待機児童も出てきています。来年３月には，第２期龍ケ崎市子ども・子育て支援計画を策定いたします。この策定には，３歳になると退所しなければならない小規模保育所の増設ではなく，新たな認可保育所の増設を計画に入れてください。　平成30年６月の議会の質問で，中規模程度の保育所が今後２カ所必要とのご答弁もありました。無償化によって，今後，保育所入所希望者は，先ほども言いましたように増加されること，そのことを考えれば認可保育所の増設を次期子ども・子育て支援計画に入れるよう強く要望をしておきたいと思います。　次です。待機児童の解消には，保育士確保も重要です。当市では，保育士等修学資金貸付金，また保育士等就労促進家賃補助制度を導入し，一定の成果を上げていることは評価しているところです。しかし，これもなかなか思うようにはいっていないのではないでしょうか。やはり千葉県など，先進自治体で実施している保育士に対する当市独自の待遇改善の補助を行うべきと思いますが，どのように考えていますでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ご質問のありました保育士に対する処遇改善，その補助につきましては，茨城県内でも数カ所の自治体で導入されておりますが，その様子を伺いますと，新規の保育士確保は大変難しい，成果にあらわれないということでございます。そのような中で，当市では独自に保育士等修学資金貸付制度や保育士等就労促進家賃補助制度，また，保育士等合同就職説明会など，制度の創設や制度の拡充を図りながら保育士確保に向けて，各種事業に取り組んでまいりました。　また，今年度からは修学資金貸付制度につきましては，貸付金額を月額３万円から月額５万円に引き上げました。また，家賃補助制度につきましては，補助金額を家賃の２分の１で，月額上限２万円から月額上限３万円引き上げたほか，補助期間を12カ月から60カ月へ拡大することで制度の拡充を図り，これまで以上に保育士の確保につながるよう見直しを行いました。　本日まで修学資金貸付制度で７人，家賃補助制度で３人，合計10人の方から申し込みを受け付けております。　保育士等合同就職説明会につきましては，おとといの９月７日土曜日に10法人が集まって開催し，９人の就職希望者が参加されました。　家賃補助制度，いろいろ制度がありますが，この処遇改善につきましては，近隣の市町村，先ほど申し上げましたが，つくば市では月額３万円ほど行っておりますが，新規の保育士確保につながっていないということです。　市独自の処遇改善補助制度の創設は大きな財政負担を伴うことがあります。月額３万円を龍ケ崎で行った場合に，約１億円の経常経費がかかってくると思います。それでも効果があらわれないという近隣市町村がありますと，やはり慎重に行動しなければいけないと考えております。　今後の国の動向を見据えながら，慎重に検討していく必要があると思っています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　わかりました。　ただ，やはり今年度は合わせて10人，それは本当によかったと私も思っています。たしか聞いたときには６人ぐらいだったかなというふうな思いがありましたので，ただ，やはり今後のことも考えますと，直接の処遇改善もあわせてやらなければ，やはり保育士，今後，入所児童が増える中でどうなのかなと思います。当然，これは県にも予算をきちんと要求していただきたいと思っています。それは強く要望しておきます。　これで保育所関係は終わりにいたします。　次に，子どもの貧困対策についてです。　日本の子どもの貧困率は13.9％，７人に１人と，依然として高水準です。貧困と格差の広がりは，どの世代にとっても大きな問題です。発達成長過程のある子どもの貧困は，その子どもの可能性を制約するだけではなく，貧困が次世代に引き継がれる危険をつくり出します。子どもの貧困対策に取り組む市民からの運動を背景に，2013年に子どもの貧困対策推進法が全会一致の議員立法で成立をしています。2014年に施行され，５年が経過する中，見直しの要望が高まり，今年６月に改正が実現をしています。　そこでお聞きいたします。　１点目は，子どもの生活実態調査についてです。　市は，子どもが生まれ育った環境に左右されることのないように，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないように必要な環境整備と教育の機会均等を図り，全ての子どもたちが希望と夢を持って成長していけるよう，子どもの実情に応じた施策に取り組むことが求められています。それには，市の子どもの生活実態調査が必要です。　平成30年６月議会で子どもの生活実態調査を求めたところ，県が調査を行うので，その調査の対象区域に市が選定されるよう要請をしているとのご答弁でした。県の調査結果は，今年の３月に公表をされています。県の調査結果をどのように受けとめ，当市の子どもの生活実態調査の結果をお聞きいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　茨城県では，昨年12月に子どもの貧困対策に関する施策推進を図ることを目的として，茨城県子どもの生活実態調査を実施いたしました。　はじめに，調査の概要についてですが，調査対象は県内の市町村から抽出した小学校１年生，小学校５年生，中学校２年生の子どもとその保護者です。調査内容は，子どもを対象とした調査が，生活実態等に関する27項目，保護者を対象とした調査が，就労状況，世帯収入，生活の状況等35項目で構成されています。調査世帯数は3,115世帯，回収率は83.8％でした。サンプルで3,115ということで，相当精度の高い調査であったのではないかと思っています。　次に，平成28年度に実施した国民生活基礎調査では，貧困線は所得額122万円未満です。17歳以下の子どものいる世帯で貧困線未満となる世帯の割合となる子どもの貧困率は13.9％という状況でありました。今回の茨城県が行った調査では，国民生活基礎調査の貧困線122万円の世帯数は210世帯8.9％，また，122万円以上244万円の世帯数は819世帯で34.6％，そして，244万円以上の世帯数は1,339世帯で56.5％という状況でした。　国民生活基礎調査と県の調査を単純比較はできませんが，貧困率は13.9％から8.9％と５ポイント下がっています。そのうち世帯構成を見ますと，母子世帯が多く占めている状況となっています。　当市におきましても，子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう，生活困窮者等への学習支援，保護者の就労機会の確保など，様々な側面から支援を努めていく必要があると考えています。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今のお話ですと，県全体のお話だと思うんですけれども，龍ケ崎独自でも調査したところがあると思うんですけれども，そのことについての調査については公表できないということでいいんでしょうか。わかりました。　それでは，やはり生活実態調査，子どもの生活実態に合った施策が求められていますので，改めて市でもこの生活実態調査は行うべきだと思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　先ほどの県の調査ですが，公表が，私どもがお教えできないというのではなく，県のほうが公表できないというような回答でしたので，申し添えます。　市独自の生活実態調査ですが，８月14日の新聞報道によりますと，政府は都道府県別の子どもの貧困率など正確に把握するため，令和２年度に全国調査を実施するとのことであります。この調査では，子どもの貧困率に加え，食事や学習習熟度，地域社会とのかかわりなど，子どもをめぐる幅広い項目について質問し，各県ごとの状況を客観的なデータをもとに把握できるようになるとしております。　また，新たに食事がとれているか，自転車を持っているかといった生活の充足度を確認する新たな手法を用い，より丁寧な実態把握に努める方針です。　このようなことから，当市といたしましても，今後，国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　今のお話では，国が令和２年に行うということでしたが，これは全国ということですから，当然龍ケ崎全子どもを対象にして行うということで解釈していいでしょうか。いいですね，はい。もし，また各県だけということでしたら，やはり独自に調査していただきたいと思っているところです。　次に，６月に開催された改正子どもの貧困対策法についてです。　今回の改正では，法の目的に，現行の子どもの貧困対策の推進に加え，子どもの貧困の解消を明記し，将来貧困の鎖を断ち切ることではなく，現在の状況を改善することも掲げています。市町村に対し，貧困対策に関する計画の策定と公表の努力義務を課しています。市の対応はいかがでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ご質問のありました当市の貧困対策に関する計画の作成についてでございますが，昨年度策定いたました第２次龍ケ崎市男女共同参画推進基本計画の中でも，経済的支援を必要とする家庭への支援を掲げ，生活困窮者への支援など，各種事業の推進を目指しております。また，現在策定中の第２期龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画におきましても，子育て家庭の経済的負担軽減を図るための事業を推進していくため，審議会においても委員の方々から様々なご意見をいただいています。これらの意見を計画に反映していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　貧困対策を行っているということなんですけれども，今はっきりしなかったんですが，その貧困対策に関するこの計画の策定と公表，このことに関して独自にそれをやるのかどうかお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　これまでの各種計画におきましても，子どもの貧困対策に関する施策を盛り込み，事業の推進を図っているところであります。　今後の貧困に特化した計画の策定につきましては，国の情報収集に努めながら，検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　各種計画の中で行うということでしたけれども，今後，検討するということでした。ぜひここのところに特化した計画，つくっていただくようお願いをいたします。　それでは，具体策として奨学金の支給について経済的困窮者の対応をお伺いをいたします。　茨城県子どもの生活実態調査では，子どものアンケートで中学２年生の回答で，「進学のためのお金があるか心配」が全体では6.1％です。それに比べ，世帯区分１は，先ほどお話があった世帯の収入が122万円の貧困世帯ですけれども，そこの子どもの答えは15.9％と突出しています。現在の奨学金の支給は成績も加味しています。高校に行きたいという希望があり，経済的に就学が困難になる子どもについての支給は，どのような対応になっているのかお聞かせをお願いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市の給付型の奨学金制度でありますが，昭和63年度に市内の篤志家からご寄附いただきました１億円を原資として，経済的な理由などで高校への進学や就学が困難な市内在住の方を対象に実施をいたしております。奨学生の選考に当たりましては，申請者の世帯収入の状況や学力成績に基づき評価を行い，支給者を決定しているところであります。　このような中，今年度からは各年度ごとの奨学生の募集人員枠を10名から15名に拡大し，総数で45名まで支給できるよう，本制度の運用の充実を図ってきたところでございます。　なお，この制度をこれからも維持していく上では，やはり一定の基準を設けることも必要であると認識いたしております。　今後もご寄附をいただいた方のご意向を尊重いたしまして，引き続き適正に制度を運用してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　やはり一定の基準を設けるということなんですけれども，10人から15人に増やしたということですけれども，本当に先ほど言った貧困である家庭の子どもたちは勉強するのもなかなか大変です。でも，勉強する意欲はある子どもたちもぜひ救ってほしいと思いますので，新たな奨学制度を設けられたらいいんではないかなというふうに要望をしておきたいと思います。　次です。就学援助について，支給基準の見直しについてです。　支給基準に生活保護費扶助の1.3倍があります。1.3倍を決めた当時より扶助費は下がっています。その是正のために1.4倍にすることについてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　就学援助の準要保護認定基準の見直しでございますが，準要保護の認定基準として用いております生活保護基準の1.3倍以下につきましては，県内において平均的な基準として用いられております。また，近接する市町村と比較いたしましても，適正な水準にあると認識いたしております。　今後も制度の趣旨や目的，生活実態等，十分に考慮しながら運用してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　一番はじめに生活保護費，扶助費が下がったときに，中学生，小学生合わせて８人の子どもたちが，たしか受けられなくなったというふうに思っています。また，水戸市では生活保護費の1.4倍まで受けられるようになっています。引き続き，このことについては子どもの生活を守る，そういうところについては取り上げていきたいと思います。　次です。生活困窮者の相談窓口についてです。　生活に困ったら，いつでも相談に行ける，生活保護のこともあるだろうし，子どもの学習のこともあるだろうし，そういったところでは，いずれいろいろなところの窓口に行かなくても済むように１カ所で対応できることが，私は望ましいと思っていますが，こうした相談窓口，どんな対応を進めているのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在，生活に困窮されている方の相談につきましては，生活支援課に生活困窮者自立相談支援員を配置，必要に応じて生活保護面接相談員につなぐなど，対応を行っております。市民の方々からの相談に耳を傾け，寄り添い，ともに考え，立ち上がれるように努めております。また，行政機関という言葉の響き，またはイメージで敷居が高く感じられている場合もあるかもしれません。現在優しい，温かい，頼りになると感じてもらえるような支援を心がけております。　なお，子どもの相談におきましては，健康増進課の保健師や教育センターの教育相談員，こども家庭課の家庭児童相談員などと連携をとりながら，日々，毎日対応している状況であります。　また，電話や窓口，支援を必要とする保護者，ＮＰＯ等の支援団体，学校の先生，民生委員・児童委員など，相談のルートは様々です。関係各課が情報を共有することにより，連携，対応し，相談者が安心して来庁できるよう，相談支援水準の向上を図り，必要に応じて他の支援機関にもつなげるよう包括的な支援体制を整えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　様々な相談を各課に連絡，要するに共有しながらやっているということでは，大変いいことだなと思いますけれども，こうした相談が１カ所の窓口でできるということは，いろいろな相談がすぐできるということにもつながるので，私はその窓口の一本化を要望しておきたいと思います。　貧困問題については以上です。　３番目に，国民健康保険税についてです。　国民健康保険は，国民皆保険体制の中核となっています。医療の必要性が高い高齢者を多く抱え，所得が低い被保険者が多く加入するなど，構造的な問題を抱えています。こうした問題を解決するために，財政運営は平成30年度から都道府県に移管となり，来年度で３年目になります。　そこでお伺いいたします。１点目です。都道府県化で保険税の値上がりがある自治体がある中で，保険税を上げることなく据え置いてきたことには評価をしたいと思います。しかし，やはり高い保険税となっています。引き下げてほしい，これが加入者の思いです。少ない年金から国民健康保険税や介護保険料を払うと，自由に使えるお金がない，少ない，こうした声が寄せられています。　平成31年度の県に支払う納付金が平成30年度より約２億5,000万円減額になっています。この30年度の分については，払い過ぎではなかったのかなというふうに私個人では思うところです。その精算は令和２年１月だそうですけれども，来年度の保険税，こうしたものを使いながら引き下げができないかどうかお答えをお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　先ほど議員からもお話がありましたが，平成30年度の国民健康保険制度改革に伴いまして，市町村から都道府県に対する新たな国民健康保険事業費納付金制度が設けられたところでございます。この国民健康保険事業費納付金は，国民健康保険税を財源とすることを想定しております関係で，納付金の額が市町村の保険税率に大きな影響を及ぼすことになります。しかしながら，まだ来年度の納付金の額が示されていない状況にございますので，現段階におきましては来年度も現在の保険税率等を維持していく考えでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　わかりました。　ということは，保険税は引き下げない，こういうことになると思います。引き下げは行わないといいます。でも，今のお話の中では，保険税の引き上げは税率が同じということは引き上げは行わないということなので，ぜひその点は実行してほしいと思っています。　さて，国は国保会計へ一般会計からの法定外繰り入れの削減を言っています。この法定外繰り入れをなくせば，その負担は加入者にかかります。2015年４月17日に一般会計からの繰り入れをどうするかは，それぞれの自治体で判断していただく，これを制度によって禁止することは考えていないと厚生労働省保険局長の言葉でした。引き続き，法定外繰り入れの継続を求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　昨年度，国民健康保険事業特別会計に対する一般会計からの法定外繰り入れは，地方単独事業のマル福に対する国の負担金減額分を補填するための繰り入れ以外に，赤字補填のための繰り入れを行っております。市町村における国民健康保険財政上の赤字繰り入れに対しましては，平成30年１月29日付け，厚生労働省保険局国民健康保険課長通知，「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」により，赤字解消に向けた具体的な取り組み手続が示される一方で，現在，国が推し進めております保険者努力支援制度にペナルティー的要素として，交付金に反映する方針が示されたところでございます。　このため，今後，財源不足が生じた場合は国民健康保険支払準備基金を活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　国はとにかくお金を出したくないということがあらわなことですね。しかし，財政調整基金，あるうちはいいんですけれども，なくなれば加入者に負担がかかるということですので，ぜひこの赤字繰り入れ，地方自治体で判断していいということですので，そこは守っていただきたい，このように思うところです。　さて，次です。改めて子どもの均等割の廃止を求めます。　何度も取り上げていますけれども，子どもの均等割は子どもの多い方に負担がかかります。これは，子育て支援にも逆行します。保険税の引き下げの一つになります，子どもの均等割の廃止を改めて求めますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　子どもに係る国民健康保険税の均等割廃止に関しましては，既に全国市長会を通じて保険税軽減のための支援制度の創設などの要望を行っているところでございます。　また，昨年11月16日に開催された全国市議会議長会をはじめ，全国市長会，全国知事会など，九つの団体が主催し，開催された国保制度改善強化全国大会の決議事項の中にも，同じく，子どもに係る均等割保険税を軽減するための支援制度の創設を国に求めてきたところであります。　このように既に全国の自治体が連携し，共同で国に働きかけを行っている状況に加え，財政運営の都道府県化の流れを考えますと，やはり全国一律ないし都道府県内一律に取り組むことが，今後の国に対する働きかけを維持していく意味でも大変重要なことと考えております。　市といたしましても，引き続き関係機関と連携し，国に対して子どもの保険税均等割軽減のための支援制度の設立を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　全国のその要請の中で，その結果を見守るということですけれども，やはり市独自でそれをやって，なおかつ全国と足並みをそろえてやるということも本当に力になることだと思いますので，これも強く均等割の廃止，また，軽減を求めておきたいと思います。　次にいきます。国民健康保険の構造上の問題解決のために導入した，この都道府県化は２年目になりますけれども，目的達成となっているのでしょうか。いつも自治体においては保険料の値上げ，そんな心配もされるところです。いかがお考えでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えします。　以前より高齢者や低所得者の割合の高さだけではなく医療費水準の高さから，市町村単位で運営されておりました国民健康保険制度に対する財政基盤の脆弱さが指摘されてまいりました。特に小規模の自治体においては，常に不安定な財政のかじ取りを余儀なくされていたところでございます。　こうした中，平成30年度から国民健康保険の財政運営が市町村単位から都道府県単位に集約されたことで，例えば市町村の中で医療費が高騰した場合でも，県全体で支えることができるようになりました。財政運営の都道府県化による効果は，市町村における財政不安の解消には間違いなくつながっているものと考えており，この点における当初の目標は達成されたものと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　この制度は，医療費は県が払うということなので，その不安はないということでしょうけれども，加入者にしてみたら，全体の中で保険料が決まるわけですから，龍ケ崎市はちょうど保険料の中では，市町村の中では真ん中だったと思います。それが，そういうことになれば保険料は上がっていく，こういうことだと思います。やはり自治体独自で頑張ってきた国民健康保険，そこがなくなっていくということについては，私はやはりこの都道府県化は賛成することはできません。　このように国民健康保険が大変になってきたのは，国が国保への財政負担を減らしてきたことにあると思います。高過ぎる国民健康保険税の引き下げには，国の補助金を増やすことが本当に求められているところです。国に対し，公費１兆円投入など，抜本的な財政支援を求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　国は，国民健康保険制度改革に合わせる形で全国規模ではありますが，低所得者対策として平成27年度以降，毎年約1,700億円を交付するとともに，平成30年度以降はさらに財政調整機能の強化や保険者努力支援制度などに約1,700億円を上乗せし，合計で約3,400億円の予算を国民健康保険の財政支援に割り当てております。　今後，保険者努力支援など，都道府県や市町村の取り組みによる個別の交付措置の拡充が図られる中，市といたしましても交付額のさらなる獲得に努めてまいりますとともに，これ以上，保険税負担や医療費負担が増えないよう，引き続き茨城県や県内市町村と連携し，必要な要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　本日の会議時間を延長いたします。　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　確かに国は1,700億円ずつ出しているということですけれども，そのときまでに各市町村が財政赤字繰り入れ3,900億円あったんですよね。それには足りてないわけです。やはり今後，国民健康保険税を守っていく上では，国の抜本的な財政負担が非常に大事だと思いますので，ぜひその点についてはしっかり国に物を申していただきたいと思います。　次にいきます。最後に，道の駅の建設についてです。　道の駅は，軟弱地盤が見つかり，１月16日より護岸工事が中止に追い込まれてから７カ月が経過しています。３月議会と６月議会と２回にわたり，状況と対応について質問をしてきました。３月議会では，設計業者に責任を持って修正変更させている。６月議会では，施工が確実で経済的な工法を採用するため，設計を行った設計コンサル，県河川課と協議を行い，自立矢板工法で設計を進めていくとの答弁でした。しかし，いまだ設計について公表されていません。護岸工事ができなければ建設はさらに遅れます。　そこでお聞きいたします。　１点目です。設計変更後の進捗状況と万全を期して作業を行っていると考えますが，いまだ先ほど言ったように設計変更の内容が公表できないことは，それだけに軟弱地盤が厳しいと認識をしているのでしょうか，お答えいただきたいと思います。設計変更に時間がかかっている点は一体何でしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　軟弱地盤の影響により，護岸工事の修正設計を進めているところでございます。修正設計に当たりましては，茨城県と確認してまいりました自立式矢板工法，これを基本方針として進めているところでございます。　現在は自立式矢板工法に基づいて設計を進める中で，工事費の大幅な増加が見込まれたため，施工の確実性とコストの低減を図りながら，設計内容につい再検討していると，こういった状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　この設計が複雑になっているのかなというか，私は大変だなと改めて思いました。　それでは，その工事の大幅な増加が認められ，再度検討しているということでした。　次に，事業費についてです。既に質問もされていますが，改めてお答えをください。　護岸工事の自立矢板工法は，予定されていた工法より費用はかかるんでしょうか。また，事業費用は３年前の単価で計算されています。６月議会のご答弁では，建設単価の上昇，消費税増税の影響は当然出てくるとのご答弁でした。さらに，今回新しい工事が追加されることになりました。これは，竜ケ崎大橋の高架下の防壁の工事です。事業費はまだ公表はできないということでしたが，それでは，いつ公表できるんでしょうか。少なくとも事業費は今まで以上にかかることは確実だと考えられますが，その点はいかがでしょうか，お答えをお願いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　道の駅の整備事業費につきましては，基本計画で提示いたしました約17億1,000万円をベースとしてはおりますが，護岸工事の修正による増加分や基本計画には算入していなかった上下水道工事費，あるいは竜ケ崎大橋下の高架防御対策費，消費増税や建設コストの値上がり分等の増額が見込まれるところでございます。　現在履行中の実施設計等におきまして，事業費をなるべく抑えるべく調整をしているところでございます。

○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　事業費を抑える調整をしているということですけれども，少なくとも先ほど言ったことを考えれば，事業費は増えるんじゃないでしょうか。せめて，そのことだけでもお答えください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　ただいま申し上げたとおり，基本計画の約17億1,000万円をベースに整備費を検討しているところでございますが，基本計画になかった分の増額分が出るので，全体として見れば増になると思います。ただ，その増分をなるべく抑えていきたいと，こういった考えでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　なかなかおっしゃらない，本当に大変です。　次は，竜ケ崎大橋の高架防御壁の工事の追加についてお聞きいたします。　この追加工事の理由と内容，そして，これについては私たちにとっては初めてのことだったので，お聞きいたします。また，今後追加工事はないと考えていいのでしょうか，お答えください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　はじめに，県道八代庄兵衛新田線にございます竜ケ崎大橋の桁下防御工事についてでございます。　これにつきましては，昨年秋に国交省常陸河川国道事務所と竜ケ崎工事事務所との合同協議の際に，国と県の指摘により追加となったものでございます。この部分につきましては，道の駅の北側の国道出口に当たるところでございまして，頭上に県道の高架があり，その部分が道路構造令に定める建築限界に満たないことから，橋脚の桁下を防御する工事が必要になったものでございます。　それと，その他もっと増えるんじゃないかというご質問だと思うんですけれども，先ほど申し上げました，上下水道，そして消費税，物価上昇，高架下の工事，こういったものが見込まれるところでございますけれども，それ以外にも今ははっきりはしないんですけれども，樹木の伐採工事をやった際には，コンクリートがら，こういったものも出たので，また，工事の中ではそういったものも考えられるのかなということで考えております。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　次から次へと追加工事が出てくるということでは，なかなか大変な建設になるんだなと改めて思いました。　次ですけれども，まだ設計ができていないということは，開設予定，これもはっきりしたことを言われていませんが，改めてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　護岸工事の実施可能な時期というものは限定されていること，そして，工事期間を考えますと，2020年度中の開業という目標設定に影響が出ることも考えられますが，今は調整に鋭意努力していきたいと考えております。スケジュールの詳細等につきましては，今後明らかになった時点でお示しをさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　2020年に影響が出るということで，その先のことはなかなかおっしゃらない。一度その軟弱地盤が見つかったことですので，次，やはりそこはしっかりとやるということで，なかなか予定とか予算が出ないのかなというふうにも思いますけれども，いかがなものかなとも思います。　４点目です。設計業者への損害賠償の話し合いはどうなったのでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　護岸工事の設計業務委託契約書の第40条，瑕疵に対する受注者の責任，これに基づき，受注者である設計業者の責任・損害に対する負担の割合等について，引き続き現在，協議を行っているところであります。相手方も真摯に協議に応じていただいているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　引き続き協議を行っているということでしたが，市民が納得いくような協議を進めていただきたいと思います。　この質問の最後になります。改めて道の駅の建設を中止することを求めます。前議会でも言いましたが，そもそも建設費の回収はできません。護岸工事の変更，また，新たに竜ケ崎大橋の高架防壁の工事，また，さらに追加工事はまだある，そのようなことも言われています。建設単価の見直しや消費税増税などにより事業費が大幅に増えると考えます。市の財政への影響が出ます。道の駅は地元の市民の皆さんの利用の支えも必要だと思います。ところが，市民の皆さんからは，日常ふだんには買い物にはなかなか行かない，また，集客力も期待できないのでは，何よりそのお金をもっと市民生活に密着したものに使ったほしい，こういう多くの声が出ています。消費税増税で消費はますます冷え込むのではないでしょうか。　取手に建設される大型ショッピングセンター，そのことについては集客が道の駅に来るよう期待をしている，市長のお言葉もありましたけれども，私はそんなこと全然やはり考えられない，そんなふうに思っているところです。改めて中止することを求めます。市長のお考え，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　伊藤悦子議員のご質問にお答えいたします。　今日も含めてでございますが，今回の議会の答弁でも繰り返し申し上げていることの繰り返しになってしまうかもしれませんが，ちょっと切り口を変えて申し上げますと，牛久沼が龍ケ崎市にとってこの上ない貴重な自然遺産である，大切なこれから生かしていくべきものであるということは，恐らく伊藤議員も含めて龍ケ崎市民の総意ではないかと私は思っております。そのチャンスが，今，訪れているというのは何回か申し上げたところでもございます。　そして，この道の駅の予定地でございますけれども，道の駅の予定地に関しましても，あの場所が帰属は龍ケ崎と河内に帰属する土地であるということ，さらには，牛久沼，その美しい水辺に面したすばらしい景観の場所であるということ，そして，６号国道に接していることから様々な可能性が考えられる大変優位な場所であるということも，恐らくそんなに議論の分かれるところではないのではないかなと思います。その場所を生かしていくことは，やはりこの牛久沼を生かしていく上でも大切な場所の一つであると考えているところでもございます。　その上で，それでは，この場所を道の駅にしましょうということで，この事業を進めさせていただいてきたところでもございます。道の駅にしようということに関しては，いろいろご意見の分かれるところであることは，私も理解をするところではございますけれども，道の駅は全国にも1,000以上の道の駅があるわけでもございますけれども，道の駅というこの名前が既にブランド化をしております。道の駅を目指して旅をしている人がいるぐらいでもございますし，皆さんもご経験あるかと思いますけれども，道行く途中に道の駅があると，ちょっと立ち寄ってみよう，そういうブランド力，力があるのがこの道の駅であろうと思っております。そのブランド力も生かしながら，牛久沼という牛久市，隣の自治体の名前の付いた沼ではございますけれども，龍ケ崎市の道の駅という名前を道の駅の名前につけることによって，牛久沼の水辺の道の駅は龍ケ崎であるという認識を持っていただける，牛久沼が龍ケ崎と隣接する牛久，それとも関連するものであることを関連づけていただける，そういう施設になるとも考えております。　話がちょっとそれてしまいましたけれども，この場所を生かしていくという上では，護岸工事はこれは必須になってくるものでもございます。新聞等でも報道され，議会の皆様にもできる限り説明をしているところでもございますが，護岸工事については当初のスケジュールどおりに進んでいないという状況が続いているのは，ご指摘のとおりでもございます。道の駅に期待を寄せている市民の皆さんも今はあんまりそういう声がなくなってきたという石引議員のご指摘もございましたけれども，最初，楽しみにした方はその道の駅の意味合いをよくご承知の方，道の駅の持つその力をご承知の方であったのではないかなと思っておりますし，私がお話を伺っている中では，道の駅何とか頑張ってください，楽しみにしていますという声もまだまだたくさんいただいているところでもございます。そういう皆さんに対しましても，大変ご心配をおかけしてしまっていることはおわびを申し上げなければならないと思います。　しかしながら，何度も申し上げていますように，この牛久沼周辺自治体とともに，この地域を生かしていくため，県南のこの牛久沼がポイント，大切な場所として県南のにぎわいの創出の可能性まで，私はそういうポテンシャルまで持っているのが，この牛久沼であると考えておりますので，連携をしていくためには，各周辺自治体の熱を上げていかなければならない。そのためには，この道の駅がこの牛久沼のすばらしさを知っていただくための波紋を広げる，その中心にならなければいけないという思いがあります。　そして，この道の駅の進捗に関してでございますけれども，今，進んでいない，新聞報道等でも，その工事の中断などがあって道の駅に対するやきもき感というのがあるのかなと思いますけれども，着実に進めて今でもおりますし，それをもっともっと皆さんにわかっていただけるように，お知らせをしていかなければならないのかなと思っております。　ハードルという言葉も使わせていただきましたけれども，今，次から次へといろいろな工事が出てくるというような話がありましたけれども，やはり大きな事業を進めていく，大切な事業を進めていくときには，必ずいろいろなハードルが出てくるものでもございますので，そのハードルをしっかりと一つ一つ越えていくことで，次のハードルをまた見据えていくことができるところでもございますので，この点に関しましても，着実に進めていかなければならないと考えているところでもございます。　道の駅は，部長の答弁でもございましたけれども，コストを削減するためには様々な知恵を，方策を駆使していかなければならないとも考えておりますので，その点に関しても，また，ここまでの事業の推移も含めてですけれども，市民の皆様には様々な媒体を通しながら，機会を通して，この道の駅の進捗についてもっともっと丁寧にお知らせをしていかなければならないなと考えているところでもございます。　この道の駅，市民にとって誇りになるような場所をつくってほしいというような話もございましたけれども，やはり誇れるようなこの牛久沼にしていくためにも，この道の駅そのものも市民の皆さんに自慢していただけるような道の駅になることを心から願っておりますし，そのことが龍ケ崎市への全体の波及を生むような，その道の駅にすることがこの牛久沼の魅力をますます際立たせ，さらには龍ケ崎市のにぎわいにもつながっていくということを市民の皆様にもお願い，ご理解をしていただくお願いをしていきながら，市民の皆さんと一緒に力を合わせていかなければならない部分もございます。　そしてまた，道の駅は完成が目的ではなくて，完成した暁に，先ほど事消費，物消費とかいろいろなお話もございましたが，議員の皆様からもいろいろなお話をいただいているところでもございます。それらを一つ一つ実現し，成長させ，育てていくことも大変市民の皆さんと力を合わせていく大切なことであると考えておりますので，市民の皆さんと今後も情報を共有しながら，理解を深めながら，力を合わせていける環境をつくってご理解をいただきますよう，お願いをしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○鴻巣義則議長　　８番伊藤悦子議員。 ◆８番（伊藤悦子議員）　　私も牛久沼の場所については，本当に自然豊かで，いい場所だなと思っています。それを道の駅にすることでいいのかどうかという点については，私は道の駅にしないで，もっと市民が憩える，そうした公園的なそういうもので自然を大事にする，そういうことも一つの方法だなと考えているところです。　この道の駅については，やはり予算が相当かかるし，しかも，その費用については回収はできない，そういうことも考えるならば，市民の皆さんの多くの意見は，もっと身近なものに税金を使ってほしい，こういうことが届いています。そういったことを含めまして，私は改めて道の駅建設については中止を求めていきたいと思っているところです。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で伊藤悦子議員の質問を終わります。　本日の一般質問はこれまでといたします。　次の本会議は９月10日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分散会...

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龍ケ崎市議会 2019-09-09 09月09日－03号

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