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09月06日-02号

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  1. 龍ケ崎市議会 2019-09-06
    09月06日-02号


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    最終取得日: 2021-05-02
    令和 1年  9月定例会(第2回)              令和元年 第2回          龍ケ崎市議会定例会会議録(第2号)                                           令和元年9月6日(金) 午前10時 開 議                                   議事日程 第1 一般質問                                   出席議員           21番  鴻 巣 義 則  議長           1番  山 宮 留美子  議員           2番  久米原 孝 子  議員           3番  大 野 みどり  議員           4番  札 野 章 俊  議員           5番  櫻 井 速 人  議員           6番  石 嶋 照 幸  議員           7番  金剛寺   博  議員           8番  伊 藤 悦 子  議員           9番  山 村   尚  議員           10番  加 藤   勉  議員           11番  岡 部 賢 士  議員           12番  石 引 礼 穂  議員           13番  山 崎 孝 一  議員           14番  後 藤 光 秀  議員           15番  滝 沢 健 一  議員           16番  椎 塚 俊 裕  議員           17番  油 原 信 義  議員           18番  大 竹   昇  議員           19番  後 藤 敦 志  議員           20番  寺 田 寿 夫  議員           22番  大 野 誠一郎  議員                                   地方自治第121条の規定による本日の出席説明員           中 山 一 生  市      長           川 村 光 男  副   市   長           平 塚 和 宏  教   育   長           龍 崎   隆  市 長 公 室 長           菊 地 紀 生  総 務  部 長           足 立   裕  福 祉  部 長           松 田 浩 行  健康づくり推進部長           斉 田 典 祥  市 民 生 活 部長           宮 川   崇  産 業 経 済 部長           宮 本 孝 一  都 市 整 備 部長           松 尾 健 治  教 育  部 長           出水田 正 志  危 機 管 理 監           川 崎 幸 生  人 事  課 長           島 田 眞 二  契 約 検 査 課長           大久保 雅 人  秘 書  課 長           森 田 洋 一  企 画  課 長           由 利   毅  道の駅・牛久沼プロジェクト課長           下 沼   恵  社 会 福 祉 課長           服 部 一 郎  こども家庭 課長           岡 澤 幸 代  健 康 増 進 課長           佐 藤 昌 一  商 工 観 光 課長           永 井   悟  道 路 整 備 課長           廣 瀬 清 司  都 市 施 設 課長           中 村 兼 次  教 育 総 務 課長                                   議会事務局職員出席者           黒 田 智恵子  事 務  局 長           松 本 博 実  課      長           中 島 史 順  係      長                                                 午前10時03分再開 ○鴻巣義則議長  前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は全員出席であります。開   議 ○鴻巣義則議長  これから本日の会議を開きます。 地方自治第121条の規定により,議長において出席を求めた者の職氏名は,お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第1 一般質問 ○鴻巣義則議長  日程第1,これから一般質問に入ります 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので,順次発言を許可いたします。 6番石嶋照幸議員。     〔6番 石嶋照幸議員 登壇〕 ◆6番(石嶋照幸議員)  石嶋照幸です。 本日,議場にお越しの皆様,そして,インターネット配信の皆様,龍ケ崎市議会に関心を寄せていただきまして,ありがとうございます。 それでは,通告に従いまして,これより一般質問をさせていただきます。 私からの質問は,ただ一つ,道の駅についてであります。 平成27年に策定された龍ケ崎市道の駅基本構想をもとに,より具体的に取り組みを進めるため,平成29年に道の駅整備の基本となる龍ケ崎市道の駅基本計画が策定されました。その後,まちづくりのプロデュースに実績のある北山創造研究所に策定を依頼した,牛久沼活用構想,「感幸地」構想を道の駅整備に取り組み,反映させ,牛久沼を中心とした統一感や相乗効果を創出していくために,当初の開業予定であった平成31年茨城国体前から開業予定を1年延期し,平成32年度開業としました。整備予定地にも,2020年度開業予定という看板が掲げられており,多くの市民の皆様に周知されてきた経緯がございます。 しかしながら,先日の新聞報道に,護岸工事が軟弱地盤のために着手できず,工法の修正に時間がとられており,オープンの再延期が確実になったとの記事が書かれておりました。市民の皆様からも,道の駅はどうなっているのか,いつ完成するのかなどの声をいただき,日に日に関心が高まっているのも事実であります。 そこで,まずはじめに,現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 現在,道の駅の整備状況でありますが,整備予定地の樹木の伐採は済んでおり,更地にはなってはいます。ただ,重機などは置かれてはおらず,現場が動いているようには感じられません。 先ほど述べたとおり,新聞には「再延期」との記事が載っておりました。本体の建築設計も,実施設計段階に移行しているとは思いますが,現時点では,どのようになるのか,状況を教えていただきたいと思います。 これ以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 道の駅整備の現状についてでございます。 まず,護岸工事でございますが,軟弱地盤の影響により設計の修正を進めているところでございます。また,昨年9月に発注いたしました護岸工事3件につきましては,本年7月に工事中止までに要した現場経費等878万3,491円の精算と工事請負契約の解除を行い,従前に支払っていた前払金との差額の戻入分4,581万6,000円について補正予算に計上させていただいたところでございます。 道の駅本体の建築造成等の設計につきましては,一昨年の11月から設計作業を進めているところでありますが,護岸設計の修正内容が確定しないと建築本体の設計が明確にならないことから,現段階では詳細設計作業での調整を行っているところであります。 さらに,管理運営に関しましては,昨年6月に指定管理候補者をファーマーズフォレスト・東急ハンズ共同企業体に決定し,設計作業等への意見反映など,協議を行ってまいりました。全体的な設計作業に合わせまして,管理運営の協議を進めているところでございます。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 運営管理に関しても協議はまだ進んでいないということで,ご理解させていただきます。 その状況をお伺いした上で,今後のスケジュールについてもお伺いしたいと思います。 2020年度を開業予定として整備を続けてきました道の駅の事業でありますが,今の答弁をお聞きしたところ,やはり現状では2020年度の開業は厳しいのかなと感じます。 先日の新聞報道には「2022年頃開業か」と見出しが出ておりました。開業に向けた今後の具体的なスケジュールを,いま一度教えていただけないでしょうか。お願いします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えいたします。 今後の整備スケジュールを考える上では,護岸工事をどのように実施していくかが重要となります。護岸工事につきましては,自立式矢板工法を基本方針として設計を進めておりますが,その中で当初の工事費よりも大幅な増加が見込まれるため,施工の確実性とコストの低減,これのバランスを図りながら設計内容について現在,再検討しているところでございます。工事可能な時期が限定されることや工事期間を考えますと,開業目標に影響がでることも考えられますが,現在,鋭意調整を進めているところでございます。 スケジュールの詳細等につきましては,今後明らかになった時点でお示しをさせていただきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  軟弱地盤の護岸工事の設計及び修正作業が進まないことには,全体の建築設計が進まないということで承知させていただきました。スケジュールを進めるためにも,護岸工事改修修正作業を早急に進めていただき,道の駅整備を前に進めていただきたいと思います。 それでは,次に,工事の遅れや修正設計による事業費についてもお聞きしたいと思います。 先ほどの答弁より整備事業の遅れの原因でもある護岸工事や,それに伴う修正設計などにより少なからず事業費にも影響が出ると考えられます。 今後,この道の駅整備事業を進めていく上で,事業経費についてはどのようにお考えでしょうか,お答えください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 整備事業費につきましては,基本計画で提示させていただきました約17億1,000万円をベースとしてはおりますが,護岸工事の修正による増加分や基本計画には算入していなかった整備区域外の上下水道工事費や竜ケ崎大橋下の高架防御対策費,消費増税や建設コストの値上がり分等の増額が見込まれるところでございます。これらを最小限にとどめ,調整してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  わかりました。 多少なりとも増加する可能性があるというお考えでよろしいですね。私としては,増額ありきでこの事業を進めるのではなく,ぜひとも基本計画の17億1,000万円の中で知恵を振り絞って事業を進めていただきたいと思います。それは市長選挙での公約にもありますので,どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,次に,近隣商業施設との相乗効果についてお聞きしたいと思います。 まずはじめに,取手市桑原地区の大規模開発についてお聞かせください。 先の議会でも質問がありましたが,取手市桑原地区にイオンを中心とした商業施設などの大規模開発が計画されているとのことですが,この開発計画について,どの程度まで把握しているのでしょうか。商業施設の整備に向けた進捗や開業時期など,把握していることがあれば教えていただきたいと思います。お答えください。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 取手市桑原地区の開発につきましては,報道発表等により大規模商業施設を整備する桑原地区土地区画整理事業として,取手市が土地区画整理事業の協力者を公募した結果,イオンモールとイオンタウンの共同事業体が選ばれ,今年の6月には区画整理事業の準備組合が設立されたと報道されております。 また,本年度中には権利調査と地区界測量に取りかかるとのことであり,今後,準備組合と取手市,イオンモール・イオンタウンJVの三者で覚書を締結した上で事業に着手していき,2025年度の事業完了を目指しているとの報道があったところでございます。
    鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ということは,同じ国道6号線に,2025年度に大型商業施設ができる予定ということです。 それでは,本市の道の駅に対する影響についてもお聞きしたいと思います。 一部報道によりますと,この大規模商業施設にはショッピングセンターはもとより,農産物の直売所なども計画されているとのことです。近隣にこうした商業施設ができた場合,お客が取られてしまい,道の駅への集客に影響するのではないかと懸念する声も一部では上っております。 本市の道の駅に対する影響について,中山市長はどのようにお考えでしょうか,お答えください。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  石嶋照幸議員のご質問にお答えいたします。 桑原地区周辺の約67ヘクタールという大変大規模な開発を計画している取手市の土地区画整理事業についてですけれども,イオンのブランドをキーテナントとしたショッピングモールができるということ,また,温浴施設もできるというような話もございますし,今,議員からご指摘のあった直売所なども計画されているとのことで,道の駅のような施設,ドライブイン的な休憩所のようなものもできるんではないか,そういう可能性も考えておかなければならないというふうには考えております。 しかし,この議会でも何度か私も答弁させていただいておりますが,このはるかに龍ケ崎市が計画をしている道の駅よりも大きく規模を上回っている大きな施設であるということは,それだけここに多くの人たちが集まってくる場所が,この牛久沼周辺にできるということでもございます。6号線でもございますので,北側からこのショッピングセンターに行く方は,必ずこの道の駅の前を通ることにもなるわけでもございます。さらには,この道の駅が魅力的な道の駅として人の口に乗っていくような道の駅になれば,南から来た人も都心方面から来た人もちょっと足を延ばして,この道の駅に寄っていこうという方々がたくさんの中からのごく一部であっても相当数の数になるんではないかというふうに考えているところでもございます。 確かに,その直売所などとの影響というのは大きいと考えなければならないと思いますが,お互い切磋琢磨,競い合う部分もあっていいと思いますし,そんな中でそれぞれ独自の魅力を発信していくことが大切だろうと考えているところでもございます。 競合する部分はもちろんありますが,牛久沼の水辺の魅力,アドバンテージは道の駅のほうにあるわけでもございますので,そういう魅力を発信しながら,また,足を延ばしていきたくなるような道の駅にしていくことが大切だろうとも考えておりまし,このショッピングセンターを道の駅にとっては大きな好機というふうに捉えて,その好機を生かしていく取り組みが大切であろうというふうに考えているところです。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  ありがとうございます。 確かに,相乗効果という意味では,私も考えは同じでありまして,客の取り合いというよりは,相乗効果が見込まれて多くのお客様がこちらに足を運ぶきっかけになるのではないかと考えております。 本市の道の駅が自然景観を活用する,牛久沼の水辺を活用するということの意味は,まさしくそこが狙いなのだと思います。ぜひともこの計画をチャンスと捉えて,本市の道の駅整備に生かしていただければと思います。 それでは,最後になりますが,今まで道の駅整備の前の話をお聞かせいただきましたが,これからは道の駅開業後についてお聞かせ願えればと思います。点から線へ,道の駅開業後の展開についてお聞かせ願います。 ご存じのとおり,龍ケ崎市の周辺には筑波山や霞ヶ浦,牛久大仏に阿見のアウトレット,そして,日本の玄関口でもある成田空港など,観光地が点在しております。これら点在する観光地の中間地点に位置する本市の道の駅は,点を線で結ぶことができ,それが相乗効果をもたらすことで地域全体の起爆剤となり得る可能性があると私は考えております。 中山市長は,この道の駅開業後に果たすべき役割やその後の展開について,どのようにお考えですか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  中山市長。     〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長  基本構想にありますように,道の駅整備の目的は,まちの活性化,知名度アップにあるわけでもございます。この道の駅は,今お話にございましたけれども,都心方面から茨城県に入ってくる方々にとっては最初の道の駅になります。そして,6号国道では福島県に入るまでは唯一の道の駅ともなるわけでもございますので,茨城県,北へ進路をとる皆さんにとっては北への,茨城県へのゲートウエーとなる道の駅になるというふうに考えているところでもございます。 今,おっしゃられたように点から線へという意味では,ここが最初の点になるということであれば,その点から点へとつないでいく取り組みというのは,非常に大切であろうと考えおります。今おっしゃられたように筑波山,牛久大仏などもありますが,一自治体ではそれほどたくさんない魅力的な場所であっても,広域で考えると,例えばこの龍ケ崎周辺だけ見てもたくさん魅力的な場所があるわけでもございます。一度ちょっと行ってみたいなと思っていただける場所がたくさんあるわけですので,そういうところにつないでいくゲートウエーとしていかなければならないというふうに考えておりますし,以前も申し上げたかもしれませんけれども,県南地区,今,道の駅がございません。県が分けている5ブロックの中で唯一,道の駅のない地域でもございますので,道の駅が増えていくことが,この点と点を結んで線にしていく一つの契機になっていくのではないかなと思います。ですので,他の道の駅の整備も,これは龍ケ崎市の道の駅にとっての好機,チャンスとなるというふうに考えております。このような取り組みが進んでいくことを願っているところでもございます。 一方では,この牛久沼を,道の駅を目的地として来ていただける,そういう魅力的な道の駅にしていかなければならないということも大変重要な課題であると考えているところでもございます。水辺の空間を生かすということはもちろんですけれども,龍ケ崎市には例えば道の駅のように日頃から相当数の交流人口が行き交う場所が,残念ながらそういうポイントがないわけでもございますので,龍ケ崎市の自然,歴史文化を発信する場所,そして,特産品,農産品など,また,その特産物を発信する場所としても,この道の駅は大変重要な場所になってくるというふうに考えております。 また,ご指摘の外国人観光客についても,これも国,そして,県も重点課題として取り組んでいるところでもありますので,多言語表記,Wi-Fi設置など,基本的なことは当然行っていかなければならないと思いますけれども,そこから成田空港が近いわけでもございますので,ゲートウエーとして牛久大仏,阿見アウトレット,筑波山,様々な茨城県の魅力的な場所,近隣の地域の魅力的な場所へのゲートウエーとなれば幸いだなと考えているところでもございます。 今,牛久沼そのものの魅力を生かしていく最大のチャンスが,この私たちの地域に訪れているというふうに認識をしておりますので,この魅力を発信するための取り組みを今こそ進めていかなければならないという思いを強くしているところでもございます。 その中でも,近隣の市との連携も大切でもございますし,近隣の市も含めて,この牛久沼の道の駅が,一つの最初の拠点となってしっかりと牛久沼の魅力を発信していく,波紋を広げる中心になっていかなければならないというふうにも考えているところでもございます。この事業を進めることが,この龍ケ崎にとどまらず,この地域,そして,茨城県のにぎわいづくりにつながっていくことを願っておりますし,龍ケ崎市の地名度を上げたり,活性化につながっていく取り組みにしていかなければならないと考えているところです。 ○鴻巣義則議長  6番石嶋照幸議員。 ◆6番(石嶋照幸議員)  市長,ありがとうございました。 今回この一般質問をさせていただきまして,いろいろと道の駅が果たす役割など,改めて認識した次第でございます。 この道の駅事業は,ふるさと龍ケ崎戦略プランの一つであります,まちの活性化と知名度アップに道の駅事業は合致した施策であると私は考えています。ただ,本日の答弁で触れたとおり,開業時期の延期は少なからずマイナスイメージであり,ネガティブな発想をつくる原因になっていることは事実です。 龍ケ崎市の未来のために,ここで歩みをとめるのではなく,前進させなければならないと私は考えております。なぜなら,今まで全く手つかずであった牛久沼を活用し,新たな観光資源として取り入れることは,牛久沼及び周辺地域の活用ビジョンにおいて,市民の皆様から提言されたことでありまして,その中に道の駅の必要性もうたわれております。道の駅を整備することは龍ケ崎市のみならず,この地域のゲートウエー機能の役割を果たし,県南地域の振興につながるきっかけだと私は考えております。 今まで通過するだけであった龍ケ崎市は,これからは観光の目的の一つとして認知され,龍ケ崎市の撞舞や般若院のシダレザクラのような世界に誇れる伝統や名所も,さらに脚光を浴びることができるのではないでしょうか。 さらには,日本の玄関口である成田空港や外国人研究者の多数いる筑波研究学園からの立地特性を生かせれば,世界へこの龍ケ崎市を発信していくことも可能です。そうなれば,国内のみならず世界での認知度向上につながるはずです。 動き出したこの構想をとめることなく,前進させなければ,龍ケ崎市の未来,そして,この地域の未来は子どもたちに誇れるものではありません。 ただ,この質問中にも言いましたが,当初計画の事業予算は17億1,000万円です。予想外の問題が発生して思うように工事が進まない。この現状の中で大変苦労なさっているのは重々承知しております。ただ,重ねてお願いしたいのは,この予算内で知恵を振り絞って,道の駅を完成させていただきたいということです。牛久沼の景観,点在する観光地,施設の中間地点であるという立地,そして,北山創造研究所プロデュースというブランド力,この三つをフルに活用しまして,龍ケ崎市の知名度,認知向上につながり,交流人口が増加し,さらには龍ケ崎市民が,このまちの魅力を再認識し,誇りに思えるようなすばらしい道の駅を完成させていただきたいと思っております。 この道の駅ができることがきっかけで,眠っていた牛久沼が輝き出し,龍ケ崎市に新しい名所が生まれることになります。そこには,にぎわいが創出されて,100年先を見据えた新しい龍ケ崎のまちづくりの一歩になることは間違いありません。ほかで大きく育った木を持ってきて,それを植えて景観をつくるのではなく,一から木を育てて,中長期のビジョンを持ってまちづくりをすることこそが,龍ケ崎に必要なことなのではないでしょうか。木々が育つ過程とともに,まちも成長していき,人々に郷土の誇りが醸成されていくんです。そのきっかけをつくるのが,この道の駅だと私は考えております。 世代を超えて思いがつながり,そして,龍ケ崎の未来が,よりすばらしいものになるために,ぜひともこの道の駅の完成をお願いしたいと思います。動きがとまっているものを動かすことは,時間と労力を必要とします。今まで時間をかけて知恵を振り絞り,ようやく動き出した道の駅事業です。物事を動かすのは強い気持ちです。情熱です。熱量が高くなれば,自然と人が集まり,物事を動かす大きな力になります。龍ケ崎の未来のために,必ずやよい結果をもたらすという気持ち,情熱を持って,この事業を前進させていただきたい。ここで動きをとめることなく,ぜひとも中山市長には,その先頭に立って道の駅を完成させていただきたいです。 そして,道の駅が完成することがきっかけとなり,龍ケ崎のあたらしいまちづくりにつながることを期待いたしまして,私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で石嶋照幸議員の質問を終わります。 2番久米原孝子議員。     〔2番 久米原孝子議員 登壇〕 ◆2番(久米原孝子議員)  改めまして,皆様,こんにちは。 通告に従いまして一般質問を行います。 逃げ遅れゼロの取り組みについて。 水害,土砂災害からの逃げ遅れゼロへ向けて防災情報の伝え方が変わり,5段階で明確になりました。避難情報などが発令をされたら,警戒レベル3では,地域の皆さんで声をかけ合い,高齢者等,避難に時間を要する方,高齢者や乳幼児,障がいのある方とその支援者は避難,警戒レベル4では,速やかにみんな避難場所へ避難するとなりました。特に,高齢者,障がい者の方への配慮が大切になってまいります。 当市では,災害時避難行動要支援者避難支援プランを進めながら,よりきめ細やかな取り組みをしていただいております。 そこで,災害時避難行動要支援者避難支援プランの登録の現状と見えてきた課題についてお伺いいたします。 次の質問からは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  災害時におきます避難行動要支援者,その避難支援プランへの登録の状況についてです。 ひとり暮らしの高齢者に関しましては,毎年,民生委員・児童委員の方々に協力をいただき実施しております,高齢者実態調査の中で要支援者の把握とともに,制度の周知と登録勧奨を行っております。また,要介護3以上の方に対しましても同様に,毎年,介護支援専門員,ケアマネジャーを通じて登録の勧奨を行っております。さらに,重度の障がいのある方に対しましては,毎年,郵送により登録の勧奨を行っている状況です。 なお,全体リストの対象者数並びに同制度の登録希望者数につきましては,本年4月現在の数値になりますが,高齢者に関しましては対象者数3,600人に対し,登録希望者数は1,237人であり,その割合は34.4%です。次に,障がい者に関しましては対象者数945人に対し,登録希望者数は242人であり,その割合は25.6%です。高齢者,障がい者全体数を申し上げますと,対象者数4,545人に対し,登録希望者数は1,479人であり,登録率は32.5%という状況です。 続きまして,課題についてですが,高齢者と言われる65歳になられましても,まだまだ元気なひとり暮らしの方が,毎年,要支援者の対象として追加されることから,登録率を見ますと,伸び悩んでいるというような実情があります。また,実際には登録したいという意向があるものの,他人に助けを求めることにちゅうちょし,登録に踏み切れない方もいらっしゃいます。そのような方々を今後,どのように促し,そして,登録していただくかということも課題の一つだと考えております。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 細かくデータを言っていただいて,高齢者,障がい者の対象となる方の中で登録されている人が3割ぐらいということで,この対象者が,高齢者に関しましては65歳以上のおひとり暮らしからということで,対象は年々増えていくことは見通しがつきます。この対象となる方の中には,まだまだお元気な方も多くて,登録をちゅうちょする方も多いかなと思っております。 このプランに関しましては,市民の皆様からいろいろなお声を聞いております。要支援者を支援する側が,例えばご近所でいない場合,毎年かわる班長が支援者になったり,支援者が見つからないと民生委員が何人も引き受けていて,実はご自身もご高齢であったりと,支援者用のマニュアルには「支援者にはできる範囲での支援をお願いするもので,責任を問うものではありません。ご支援よろしくお願いいたします」とありますが,支援者を引き受ける方の多くは責任感がある方も多いので,支援者ご自身がご高齢であっても自分自身が後回しになってしまう心配もあります。 また,登録をされていないひとり暮らしの高齢者の方に関しましては,先ほどご答弁がありましたように,現在,高齢者実態調査の中で要支援者の把握や登録の勧奨をしていただいております。この調査は,ホームページを見たところ,4月1日現在で住民基本台帳上の65歳以上のひとり暮らしの方を対象に,9月中旬頃から順次,地区の担当民生委員が直接訪問をして聞き取りを行い,登録の勧奨をしていますとありました。例えば,基準の4月1日以降に配偶者の方がお亡くなりになったり,ご家族が転居され,ひとり暮らしになった65歳以上のひとり暮らしの方は,調査まで1年以上ブランクができてしまう可能性があるのかなと思います。 このように支援者側や支援を必要としている方への配慮が,いろいろな声を聞かせいただいて課題なのかと感じております。この支援プラン,とてもよい取り組みなので,この見えてきた課題に対しても,きめ細かい対応をお願いしたいと思います。 では,次は,避難誘導についてです。 当市では,市の広報車や消防団車両による広報,防災無線による放送,携帯メールの配信,市公式ホームページの活用と,早目,早目の避難の発令をしていただいております。 そこで課題になってくるのが,自力で避難が困難で支援を受けられない方への避難誘導です。支援プランに登録されている方の中にも,自力では困難な方もいらっしゃるのかなと思います。こちらの方たちは,事前にある程度把握はできるのかもしれません。登録をしていない方に関しては,ご家族などが近くに住んでいるなど,状況は様々ですが,例えば日中などに起きた場合,自力で避難は困難な方がいるかもしれません。登録している,していないにかかわらず,自力避難困難な方への対応といたしまして,早い段階で危険地域に関しましては,公用車両バスを利用して避難所までの誘導をしてはいかがでしょうか,お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 自力で避難できない要支援者の方の市の対応についてお答えします。 現在のところ,台風の接近などに伴う大雨や防風などによる気象災害で,土砂災害警戒区域の住民を対象に,避難勧告等レベル4の避難情報を発令した場合には,防災行政無線や広報車,メール配信サービス,音声一斉サービス,ツイッター,フェイスブックといった手段により情報伝達を行うとともに,対象区域の要支援者の方には誘導が必要かどうかの電話連絡をして,状況に応じた要支援者の支援者の方の付き添いや補助の避難支援活動を基本としながらも,避難行動の支援があった場合には,災害対策本部要支援者班が公用車などにより避難誘導を行っております。 さらに,小貝川や利根川など,河川の増水等による洪水時についても,台風の対応と同様の手段で避難準備,高齢者等避難開始のレベル3の伝達を行うとともに,内水氾濫などが発生していない道路が安全に使用できる明るい時期に公用車などによる避難支援を実施していかなければならないものと考えております。 いずれにしましても,一人の犠牲者も出さない逃げ遅れゼロを実現していくためには,自らの命は自らが守る意識の徹底や地域の,自分が住んでおられる場所が土砂災害警戒区域なのか,浸水想定区域なのか,その災害リスクをしっかりと把握していただくこと。そして,身の安全を守るためのとるべき避難行動の周知が必要であり,地域の皆様との連携を強めていくことが非常に重要だと思っております。 今後におきましても,災害時避難行動要支援者避難支援プランのさらなる充実や自助意識の向上,これにつきましては,現在,市内の地域コミュニティ協議会,自主防災会,市防災士連絡会などが大変精力的に活動しておられます。市としましても,これらの皆様としっかりと連携をしていきながら,この自助意識の向上を図っていかなければいけないと思っております。 そして,公助として,緊急時対応として,避難支援などもできる限り実施してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 そうですよね。災害が起きたときには,本当に自分の身は自分で守る。そして,地域でみんなで協力し合って助け合っていく,それが本当に大事なことだと思います。 助けられればいいんですけれども,やはりなかなか一人では行けない。その方を補助したいんだけれども,自分も多くいるという場合には,本当に困ってしまう部分もあると思いますので,先ほど危機管理監のほうからもありましたけれども,この避難プランの中にもしっかり自力で避難が困難であり,避難支援等,関係者からの支援を受けられない状況にある避難行動要支援者に関する通報を受けた場合,必要に応じて市の公用車両を活用して避難誘導を実施すると明確に書いております。 私も決して,このレベル3でやってくれと言っているわけではなく,先ほど危機管理監がおっしゃったように,明るいうちに,危険じゃないうちに,早い段階で,もう龍ケ崎はいろいろな発令をしておりますので,早い段階に1回だけ巡回をしていただければ,これを逃したら自分は避難できないから,もうちょっとまだ大丈夫かもしれないけれども,避難しておこうという思いにもつながるのかなと思っているんですね。とにかく早い段階で1回でも構いませんので,この自力避難の方のために広報で,防災無線で言って,巡回をして避難所にお連れするみたいな取り組みができてくると,本当にこの逃げ遅れゼロの取り組みがしっかりできてくるのかなと思いますので,よろしくお願いいたします。 では,この項目最後の質問です。 避難勧告等に関するガイドライン改定のきっかけとなりました,昨年の西日本豪雨,2018年7月上旬に西日本のほぼ全域で降り続けた豪雨は,西日本各地に深刻な被害をもたらしました。14府県で223人の死者が発生いたしました。豪雨被害による避難者は,16府県で約4,700人に上りました。 西日本豪雨が未曽有の被害をもたらした中,激しい水害に遭いながらも一人の犠牲者も出さず,全員が無事に避難できた地域がありました。それは,愛媛県大洲市三善地区です。三善地区を流れる1級河川の肱川は,この豪雨により氾濫いたしました。同地区では早目の避難勧告が発令され,約60人の住民が災害発生時の避難所となっていた公民館へ避難をいたしました。しかし,その公民館までも浸水しそうになりました。公民館に避難していた住民は,すぐに高台となっている変電所へ避難し,難を逃れることができました。これほどの規模の水害にもかかわらず,約60人の住民全員が無事に避難することができたのです。 そこには,水に対する危機意識があったこともありますが,住民それぞれの事情に合ったカードを作成できるように,様々な工夫がされた2枚の災害・避難カードが住民の命を救ったと言われております。災害・避難カード,1枚目の「わたしの避難行動」には,三善地区の地図上に浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域などが詳細に記されていて,指定避難所が目立つように大きな赤字で強調されています。さらに,具体的な避難場所や災害時に気にかける人などを,住民それぞれの事情に応じて書き込めるようになっています。さらに「わたしの避難行動」の裏面には,災害発生時における川の水位や雨量の情報,土砂災害の危険度などを知るための方法が詳細に記されています。「わたしの避難行動」はA3用紙1枚ですが,表裏両面に災害に備えるための情報や災害発生時に必要となる情報が,一人ひとりに合った内容でしっかりと載せられています。そこの地区によって,どこに避難するのか,土石流だとか水害だとか,どういう災害が想定されるのか,その危険の要因によって避難する場所を考えるとか,本人が避難するのはこの段階で,どこに避難するのか,こういった情報をあらかじめ書いて,例えばこれを冷蔵庫などに張っておくそうです。 そして,もう1枚のカード「わたしの情報」は,手のひらサイズにおさまる程度のカードです。三善地区では,災害発生に伴い避難をする際には,このカードを必ず持って避難所に行くように呼びかけられておりました。この「わたしの情報」には,名前や性別,血液型に住所など,持ち主の個人情報を記入できるようになっております。留意事項という項目に,持病や服用している薬を書くように促しているのは,万が一避難生活をしなければならなくなったときを想定しています。また,「避難時にはこのカードを持っていく」と強調してカードに記されていますので,災害時に持っていくというのは,安否確認,避難生活が続いたときを想定すると必要かと思います。 当市でも,マイ・タイムラインを進めております。さらに内容を充実するため,今,ご紹介いたしました災害・避難カードについての考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  出水田危機管理監。     〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監  お答えします。 茨城県では,住民避難力強化事業としまして,三つの取り組みを推進し,取り組んでおります。市としましても,これらと連携をしております。 まず,一つ目として,緊急避難場所や避難のタイミングなどを記載する,今ございました災害・避難カードの作成支援,二つ目として,地域の緊急避難場所や避難所,危険箇所を記載したマイマップの作成支援,三つ目としまして,台風など,災害発生のおそれがあるときの個人の行動を時系列に整理するマイ・タイムラインの作成をする支援,三つの事業を推奨しております。 これら三つの事業は,災害に関する情報を受け取った住民が,適切な避難行動をとれるようにするためには有効な取り組みであると考えております。 当市におきましても,久米原議員からご提案のございました取り組みも含めまして,平成29年度茨城県と連携をしながら,災害・避難カードやマイマップの作成を行うワークショップを,馴馬下宿地区で開催したところでございます。その際に作成された災害・避難カードやマイマップにつきましては,参加者はもちろんのこと,当日,参加の世帯にも配布することで,地域住民全員の防災意識の高揚が図られたものと認識しております。 今後につきましても,大規模災害発生時の逃げ遅れゼロの達成を目指し,区や自治会,町内会などの代表者,自主防災会,地域コミュニティ協議会の皆様方と協議を行いながら,避難カードのみならず,マイ・タイムライン,マイマップの作成を行うワークショップの開催について推進してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  いろいろ取り組みをしていただいて,私もマイ・タイムライン講座は2回ぐらい参加しているんですけれども,その内容もよくわかっております。こういった取り組みもありますので,今やっているものを,よりきめ細かくできるように参考にしていただいて,よりよいものにしていただきたいなと思います。 それで,先ほど調査をしている高齢者のお宅の方で,出てこられない方というのは,こういう講座にも来られないのかなと思いますので,例えば訪問した際に,こういうのもつくっといたほうがいいよというのをアドバイスしていただいたりとかしていただけると,出てこられない方もそういうことがつくれるのかなと思いますので,そういった点できめ細かい取り組みをよろしくお願いいたします。 では,次の質問に入ります。登下校の安全対策について。 平成24年4月に,全国で登下校中の児童等が死傷する事故が相次いだことを受け,道路管理者や警察と連携をして,通学路の合同点検及び安全対策を実施しました。 当市では,通学路の合同点検及び安全対策など,児童等の安全確保に向けた取り組みを計画的,継続的に実施するための基本的方針を龍ケ崎市通学路交通安全プログラムとして策定をしていただいています。このプログラムは,毎年4月に小学校ごとに危険箇所の抽出,5月には小学校から提出された危険箇所を教育総務課でまとめる。6月,通学路安全推進会議を開催し,合同点検実施箇所を設定する。7月から8月に設定した危険箇所について合同点検を実施,8月から9月,危険箇所についてどのような対策が必要かを関係機関で検討する。9月から2月,対策の実施,2月に会議を開き,対策効果の把握,3月に対策の改善充実と,年度を通してそれぞれの機関が連携をして行い,通学路の安全対策をしていただいております。 そこで,近年の危険箇所の調査状況と対応した対応策についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 ただいま議員から当市の取り組みについて様々ご紹介いただきました。ありがとうございました。 当市における通学路の安全確保の取り組みにつきましては,平成27年3月に策定いたしました龍ケ崎市通学路交通安全プログラムにのっとり,毎年,各小学校から報告される通学路危険箇所に対しまして,関係機関であります竜ケ崎警察署,それから,県道の管理者であります竜ケ崎工事事務所,そして,市道の管理者であります本市の道路整備課,それから,本市の交通防犯課,そして,各学校が現地で合同点検を行い,安全対策を講じております。 昨年度の実績をご紹介させていただきたいと思います。 茨城県竜ケ崎工事事務所による龍ケ崎小学校付近の県道龍ケ崎阿見線にバリケードを設置したこと。そして,市道につきましては道路管理者であります道路整備課によりまして,八原小学校南側の横断歩道及び佐貫駅西側住宅地内,具体的には旧住宅・都市整備公団の跡地周辺でございます。こちらの路側線の引き直し,そして,馴馬町と平台1丁目を結ぶ坂道周辺及び半田町から工業団地に向かう県道美浦栄線につきましては,学校から保護者などへの見守り強化の依頼を行うなど,合計6カ所の対策を講じたところでございます。 また,今年度でございます。学校周辺のふたのない水路沿いの除草,これは大宮小学校の地区でございます。そして,佐貫駅北側踏切,竜ヶ崎第二街道踏切周辺の見守りの強化,これは馴柴小学校の区域でございます。そして,学校正面前の交差点へのガードレールの設置,これは龍ケ崎西小学校となります。それから,中根台と久保台を結ぶ歩道の除草,久保台小学校の地域になりますが,報告されております。こちらにつきましては,今後,関係機関と合同点検を行いながら,必要な安全対策を講じる予定であります。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 いろいろな目線から見て危険箇所を確認していただいているということで,この龍ケ崎市通学路交通安全プログラムには,「取り組みを繰り返し実施することにより,通学路の安全性の向上を図っていきます」と明記されておりますので,毎年行って,時代に合った安全対策が期待できる取り組みと感じておりますので,引き続きよろしくお願いいたします。 毎年この危険箇所を吸い上げ,改善をしていただいておりますけれども,通学路によっては,危険箇所だなと感じていても解決策が難しい幅員の狭い通学路もあるのかなと思います。私も馴柴小学校の通学路の何カ所か,保護者の方や近隣の方から改善策をしてほしいという声をいただいております。場所によっては,通学時に通行どめを講じたりするのが難しかったり,一方通行にしたりというのも難しかったりということで,ボランティアのサポーターや保護者の方の見守りで対応をしていただいております。それでも,ドライバーによっては通学路の認識がないのか,スピードを出して通行したりする方もいたりと,決して安全とは言い切れない状況です。何かが起きてからでは困ります。改善の可能性がゼロでないのであれば,対策を講じてみるべきではないでしょうか。 そこで,グリーンベルトという対策があります。このグリーンベルトは,一般的には歩道のない生活道路や通学路の狭い場所などにペイントがされており,路側帯の外側や一方通行などの両側にもペイントされているところもあります。このペイントによって,道路幅を狭く見せる効果があり,速度抑制と運転者が中央を走行して歩行者の安全を保護し,車の通行を徐行させ,歩行者を守る運転につながるように視覚効果を狙ったペイントになっています。また,歩行者側もグリーンベルトによって,この道は狭くて危険なんだと自分の身を守る効果もあるとされています。実証実験では,このグリーンベルトがない道路では,運転者はスピードを出す傾向にあり,事故を誘発させやすいとも言われております。 このグリーンベルトも含めて,幅員の狭い通学路に対する安全対策について,どのように対策すべきかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 はじめに,幅員の狭い道路を通学路としている場合の安全対策でありますけれども,防護柵の設置,ただいま紹介のありました路肩のカラー舗装など,そして,標識や路面標示の設置などのハード面の対策,また,通行禁止や一方通行化,速度抑制などのソフト面の対策が考えられます。 さて,一部の通学路には,児童が安全に通行できるだけの路肩の部分のスペースがなかったり,あるいは道路の路肩をつくるためのスペースがなかったりする,そういったものがございます。そして,そういった場合には用地の確保ということが必要となってまいりますが,既に市街地が形成されている場合には,住宅などが近接しておりまして,道路の拡幅も非常に厳しい状況でございます。 一方,路肩のカラー舗装ということでありますけれども,歩行者の通行幅を考慮いたしますと,少なくとも1メートル程度の幅が必要であります。この幅が路肩部分で確保できない場合は,カラー舗装を施してもドライバーへの視認効果が期待できないと考えられ,ハード面の対策としては適正を欠くと思われます。また,交通量などの道路利用状況にもよりますけれども,通行禁止や一方通行化などのソフト面の対策を講じることが困難な道路もございます。 このような通学路事情を踏まえまして,関係課,関係機関で協議の上,電柱への注意喚起看板の設置や路面標示の設置,それから,各学校からは当該地域の方々への見守りの協力依頼などを行うことによりまして,ドライバーの交通安全への意識啓発を図るなどの安全対策を講じたところでございます。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  そうですよね。なかなか難しいのはわかっていますし,確かに狭いから危なくて,そういう対応ができないということもよく理解はできるんですけれども,確かにその歩道が整備されていることが交通安全上望ましいのですけれども,幅員の狭い道路を,先ほど答弁にありましたように広くするには膨大な予算も要するため,なかなか実現できないのが実情なのもわかっております。 ただ,このグリーンベルトは,歩行者の多い歩車道が区分されていない道路においては,交通事故防止を図るため,当面の措置として,よく用いられている,当面の措置ですね,としてよく用いられている対策なんですね。可能性がゼロでないのであれば,少しでも危険感が減るように対応を検討していただきたいと思います。 このご意見をいただいたのは,ボランティアのサポーターとかからもご意見をいただいています。地域によっては,その学校との協議に危険箇所の確認とかもサポーターも参加しているところもあるかもしれないんですが,意外とサポーターのほうが詳しかったりするんですね,危険な場所を。どうか一緒に参加できるような取り組みも進めていただきたいと思います。 では,登下校の安全対策,最後の質問です。小学生へ通学用ヘルメットの配布についてです。 7歳は要注意,歩行中の交通事故による死傷者数は,小学1年生に当たる7歳児が全年齢中で突出して多いことが統計データから浮かび上がり,対策や安全指導の必要性が叫ばれております。また,小学1年生が事故に遭う場面は,登下校中が最多で,毎年5月から6月に急増していることも判明,全国的にも1年生の登下校時にヘルメットを着用させるよう提唱し,自治体や学校,警察などへの呼びかけを数年前から始めております。 お隣の牛久市では,平成31年4月から市内の小学生に通学用ヘルメットの無償配布,通学時の着用が始まりました。この徒歩通学時のヘルメット着用は,県内では既に11市町村で実施をしておりますが,県南地区では初の取り組みとなります。昨年6月に発生した大阪北部地震では,通学途中の小学生がブロック塀の下敷きになり,命を失う痛ましい事故が発生しました。この事故をきっかけに,子どもたちの安全を最優先にするため,徒歩通学時のヘルメット着用に牛久市は至ったようです。 ヘルメット着用は,徒歩通学時の交通事故発生への対策,在校時の災害対策としても有効であり,帰宅後の自転車に乗る際に着用するヘルメットとしても活用ができます。配布対象は,牛久市立小学校の在籍児童に限らず,牛久市に住民票のある児童は,牛久市立小学校の在籍でなくても無料配布をしているそうです。 当市の,小学生への通学用ヘルメットの配布についてのお考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 小学校における徒歩通学児童のヘルメットの着用につきましては,茨城県教育委員会が導入状況の調査を行っております。その結果によりますと,本年5月現在,県内44市町村中,管内全ての小学校で導入している市町村が八つ,そして,管内の一部の小学校で導入している市町村が四つとなっております。 導入の契機といたしましては,管内において交通事故が発生したこと,あるいは昨年の大阪北部地震によるブロック塀崩壊事故,児童の安全確保のためなどの理由が挙げられております。 導入に向けての課題につきましては,予算,費用負担,保護者の理解,児童への指導などの課題が挙げられており,本市においても同様の課題があると認識いたしております。徒歩通学児童がヘルメットを着用することによって交通事故等による被害が軽減される効果はあると認識いたしておりますが,導入に当たっての課題もありますことから,それらの必要性や有用性について,他市町村の事例などから研究していく必要があると考えております。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 ちょっと今,答弁の中に,交通事故が発生したので導入したという市町村があるということで,何か起きてからでは遅いので,やはり早目,早目に考えていただきたいと思います。市長にも答弁求めたいくらいですけれども,こちら本当に子どもの命を守るための取り組みです。牛久市も,本当に市長のトップダウンで決めたということもありますので,しっかり検討していただきたいなと思います。 このヘルメット,すごく通気性がよくて,軽くて,かぶりやすいみたいなんですね。保護者の方の何かいろいろご意見もあるかもしれないんですが,私は龍ケ崎に住む保護者の方から,牛久のヘルメットいいよねというお話も伺っていますので,何よりこの命を守る取り組みです。この小学生からヘルメットを着用する習慣を身につけますと,中学校に行って自転車通学だとヘルメットをかぶんなきゃいけないんですよね。そのときに,私なんかもはるか昔ですけれども,ヘルメットをかぶる抵抗感があったんですが,小学校のときからかぶるくせを,習慣をつけていくと抵抗感なく着用できるメリットなんかもありますので,ぜひ調査をしていただいて,早目の検討をお願いしたいと思います。 では,次の質問です。ペーパーレス化,今回,私のほうからは庁舎内でのペーパーレス化についてお伺いいたします。 日本の行政手続の電子化率が1割程度にとどまっていて,業務の効率化が進んでおりません。今後,少子化で人口減が加速していき,自治体職員のなり手が不足する自治体では,行政サービスが停滞する自治体も想定をされてまいります。人口減への対策としても,この行政の電子化は急務になってまいります。 そこで,当市のペーパーレスの取り組みについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  国や自治体では,重要書類や会議の資料など,多くの紙を使用しておりまして,その印刷コストや保管の手間,情報の検索性など,様々な課題を抱えているものと認識をしております。こうした課題を解決する取り組みといたしまして,国などが推進しているのがペーパーレス化になるかと思います。 本市におきましても,ペーパーレス化への取り組みを推進しているところでありますけれども,平成28年10月からは庶務事務システムを導入いたしまして,29年1月から職員の出退勤の管理と時間外勤務の申請承認をシステム上で行えるようにしております。また,29年4月からは年次休暇などの申請承認を電子化しているところでございます。 この庶務事務システムを新たに導入したことによりまして,以前から導入していました人事給与システムと連携いたしまして,導入前までは紙で処理をいたしておりました出勤簿,時間外勤務命令簿,年次休暇簿,圧着はがきで出力をしておりました職員の給与明細書等を廃止いたしまして,職員各個人がシステム上で確認できることができるようになっております。 このような電子化によりまして,紙の経費削減や職員の休暇及び時間外勤務の状況並びに出退勤データの一元管理が容易にできるようになっております。業務の効率の改善という点で非常に効果があったというふうに認識をしております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 そうですよね。今,何でも,例えば明細なんかも,私もクレジット決済の明細なんかも紙で送られてくるんではなく,もう全部データで見られるということで,世の中がそういう形になってきていて,当市でもそういった給与明細やいろいろなものに対して取り組みをされているということで,今さらなる取り組みでペーパーレス会議の実施に向けて検討されておりますが,その進捗状況と取り組んだときの成果をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  本市では,現在,副市長を委員長といたしまして,龍ケ崎市情報化推進委員会におきまして,ICT推進の一環といたしまして,会議のペーパーレス化に向けた協議を行っております。 平成30年度には,より具体的な検討を行うため,関係各課の課長補佐級職員で構成いたしましたペーパーレス会議専門部会を設置いたしまして,ペーパーレス化に伴うメリット,デメリットの整理,ペーパーレス会議を先行している自治体である美浦村への視察など,全4回の会議を開催いたしました。この専門部会による検討の結果,ペーパーレス会議を導入することにより,業務の効率化などに一定の効果があるとの結論に達し,令和元年度から具体的な検討に入ることを報告書にまとめ,情報化推進委員会に報告をいたしました。 今年度におきましては,引き続き,ペーパーレス化の対象会議の選定やWi-Fi等の無線LAN環境及び利用機器等についての協議を行っているところであります。 次に,ペーパーレス会議のメリットや導入効果についてですが,大量の資料を持ち運ぶ必要がなくなること。紙媒体の資料作成に要する時間が短縮できること並びに会議直前において資料の修正が容易であることのほか,費用面でいいますと,紙代,印刷代,印刷に係る人件費のコストが削減できるなどもメリットして挙げられます。 紙の削減効果について,既に導入をしている自治体の事例を申し上げますと,平成28年1月から導入している,つくば市では庁内の会議に導入し,年間約25万枚の紙の削減となっているそうです。また,26年11月から議会で導入している守谷市では,年間約6万枚の紙の削減効果があったとされております。 会議のペーパーレス化につきましては,このようなメリット導入効果がありますことから,引き続き導入に向け,検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 着々と準備が進んでいるということで,このペーパーレス会議が進めば,様々大きなメリットがあるのかなと思います。ぜひ,この議会の場でもペーパーレス会議が進められるように,あわせて進めていただきながら,取り組んでいただきたいと思います。 次に,電子決裁について,申請処理もペーパーレスを進めると,データを印刷し,押印をもらいに伺い,申請書類を所定の保管場所へ持っていきといった手間は不要になります。押印をお願いする方が,例えば庁内にいなくても,電子文書であればシステム上で申請内容の確認や押印が可能となります。 茨城県庁では,決裁事務が紙決裁と電子決裁が混在していました。改ざん防止などの行政文書の管理徹底と行政文書の電子化による業務効率性の向上を加速するため,平成30年4月より電子決裁100%を目標に取り組みをスタートしております。 当市でも,電子決裁を進めてはと考えますが,そこで,当市での決裁の書類がどの程度あり,また,電子決裁に対する考えをお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  事務処理の効率化や公文書の適正な管理のためにペーパーレス化や電子決裁を導入することが大変有効であるという認識をしております。また,議員ご指摘のとおり,昨年度,茨城県では公文書改ざんの問題の対応や文書の検索性の効率化,業務の生産性の向上の観点から電子決裁の改善導入を行ったということを聞いております。 しかし,電子決裁を導入した場合に,決裁に添付する根拠資料となります図面,契約書等の大量の紙文書をどのように取り扱うのかについてのルールづくり,システム導入の運用にかかる経費が,現状では非常に高額なことなど,様々な課題がございます。決裁の文書に関しましては,具体的な数は持ち合わせていないのですが,やはり今,実際に人事の,給与で電子決裁を導入しておりまして,その一画面上で確認できるものについては電子決裁というのは非常に有効であるという認識をしております。ただ,会計処理であったり,特に契約,図面がからむもの,複数ページにわたりページ数が多くなるものの導入は,これは当市ばかりではなくて他県の検討の状況を見ていても,非常に難しいといいますか,簡単にしてしまうと決裁がおろそかになってしまう。そこをきちんとするためにどうすればいいのかというのを,どこの自治体も検討しているという状況にあると認識しております。 本市といたしましても,他自治体のそういう事例を継続的に収集をいたしまして,国や社会の動向を見きわめつつ,今後も検討していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  県庁のほうでも取り組みは進めているけれども,なかなか難しい部分があるというのは,ちょっとお聞きもしているところなんですけれども,なかなかこの今まで紙に頼っていた時代から,もう電子にというシフトチェンジしていくのは,年齢世代によってはすごく難しい部分もあるのかなと思ったりもしますので,丁寧にやっていただきたいなと思います。確かに決裁がおろそかになってしまっては困ってしまいますので,丁寧に行っていただきたいと思います。 この現在の紙媒体では,紙の文書を保管する場合,例えば鍵があれば手にとって閲覧することができます。一方,文書データであれば,電子保存する際に文書ごとにパスワードをかけることもできます。また,閲覧不要なアカウントに権限設定を行うことで,保管場所を見えなくすることもできるシステムもありますので,情報漏えいチェックが容易となります。火災や地震などの災害による文書も喪失を回避することもできるので,BCP対策をとることも可能になってまいります。 また,この確認したい文書をすぐに見つけられる電子文書であれば,検索機能を利用することで動くことなく探し出し,確認作業に手間取ることもありません。業務の文書を印刷する必要がなければ,用紙やコピーのコストも削減できますし,廃棄する紙の量も減るため,廃棄物処理による環境汚染を抑えることにもなります。 ペーパーレス化が,進んでいけば様々なところによい影響があるのかなと思いますので,今後,議会に関しても一緒に進めていっていただきたいなと思います。 最後の質問です。ドローンの活用についてお聞きいたします。 ドローン,小型無人機の商業利用が進み始めております。これまでの業務利用は報道目的や観光など,PR目的の空撮動画の撮影が主な用途でしたが,農業や建設,土木の測量などで実用が始まっております。物流や災害対策などでも実用化に向けた実証実験が,各地で進んでおります。ドローン活用の舞台は大都市ではなく,地方です。行政でもドローンを活用した取り組みが行われております。ドローンの活用について当市の考えをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり,ドローンは農業,防災などをはじめ,工事や危険箇所の把握,プロモーションムービーの撮影など,あらゆる分野で民間,行政を問わず活用が進んでいるものと認識をしております。 その活用の形態につきましては,行政において事業に活用した様々な事例を確認いたしますと,大きく分けて3種類に分類できると考えております。 一つ目が,業務委託で運用する。二つ目は,行政職員が運用する。そして,最後には,ドローンを取り扱う事業者,学校と協定を締結し,必要なときに協力いただく運用といった分類になると認識をしているところでございます。 なお,昨年,本市が独自に県内の自治体に確認したところ,防災面やPRムービー制作などで複数の活用事例がございました。 本市でも,数年前に牛久沼のPR動画を業者に委託し,制作した経緯もございますし,今年度には,ドローン保有者のご協力のもと,7月末に開催された,ひまわり迷路やリニューアルしたコミュニティバス納車時の車体撮影を行い,これまでと異なる新たな視点での画像や映像の公開を行い,好評を得ているところでございます。また,稲敷広域消防本部においても,災害現場での情報収集などのため,本年7月1日よりドローンを導入しております。 本市や他自治体の活用などの事例からも,ドローンを活用した取り組みは有効であるものと認識しているところでございます。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 当市でもいろいろ取り組みをしていただいているということで,総務省は,老朽化が進むインフラ施設の保守点検には小型無人機ドローンの活用が有効だとして,自治体に導入を促しております。上空から状況を確認できるため,作業効率が高まるほか,高いところや人が近づきにくい場所で使えば,職員の皆さんの安全確保にもつながると判断しました。2019年から2023年度に本体や関連機器などの経費の半額を特別交付税で支援する動きもあります。空き家バンクにも活用されています。 このドローンの活躍の場は,空撮,インフラ点検,農薬散布,配送などの屋外が主となりますが,例えば人が入れない場所に入り込むことができ,高画質の映像や遠赤外線まで撮影できる特性から,閉ざされた空間での活用にも注目が集まっております。調査困難箇所の調査実現,安全かつ効率的な調査技術の確立,調査費用の低コスト化等,用途は様々です。さらなる活用を当市でも検討してはいかがでしょうか,お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 ただいま議員からご紹介いただきました事例をはじめといたしまして,PRムービーや災害時の活用など,様々な事例があることは認識をしているところでございます。 ドローンを本市独自で導入した場合,安全に飛行させるための技能,認証の資格取得といった操縦を担当する人材の育成をはじめ,機体費用,PRムービーを制作する場合には,編集技術の向上などの課題があると考えております。様々な課題はありますが,ドローンの有効性はこれまでの取り組みから認識をいたしております。 今後も,先進的な活用方法や自治体とドローン事業者の協定締結などの状況を調査するとともに,これまで外部に依頼して行ってきた動画や写真撮影の経緯や効果,さらには課題等を整理いたしながら,本市に合った運用方法でドローンを活用してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  2番久米原孝子議員。 ◆2番(久米原孝子議員)  ありがとうございます。 このドローンは,本当にいろいろな活用が期待できますので,今後,検討をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で久米原孝子議員の質問を終わります。 3番大野みどり議員。     〔3番 大野みどり議員 登壇〕 ◆3番(大野みどり議員)  皆様,改めまして,こんにちは。公明党の大野みどりでございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 はじめに,女性の受診率アップとがん対策についてです。 今,国では女性活躍推進や育児・介護休業,配偶者暴力防止など公布され,女性を取り巻く環境が整備されてきています。その中で「すべての人がともに輝きながら活きるために」を基本理念とした,当市の第2次龍ケ崎市男女共同参画基本計画が,昨年度策定されました。その中に「生涯を通じた男女の健康支援」とあります。健康は男女を問わず,生涯を通じた心身の健康の保持,増進のための支援が必要ですが,女性は男性とは異なる妊娠,出産,女性特有のがんなど,女性の健康をめぐる様々な問題があります。 その上で,女性が活躍するには健康のサポートを整備することが重要だと考えます。お一人おひとりの健康的な生活の努力はもちろん大切ですが,さらに特定健診とがん検診を受診することが大切です。 しかしながら,子育ての忙しさや働きながら子育てをするワークミセスの方,子育てが終わっても介護や家のことで自分のことは後回し。厚労省のアンケートで,受診しなかった人の半数以上が,心配ならいつでも受診できる,時間がとれないなどと理由に挙げています。 そこで,お伺いいたします。 特定健診診査とがん検診の過去3年の男女別受診率をお聞かせください。 次の質問からは質問席より質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 がん検診の過去3年間の男女別受診率ということでお答えさせていただきます。 はじめに,各種がん検診の受診率についてでございますが,肺がん検診は,平成28年度は,男性21.1%,女性19.3%,平成29年度は,男性21%,女性17.7%,平成30年度は,男性23.5%,女性19.4%となっております。 続きまして,胃がん検診でございます。平成28年度は,男性10%,女性7.5%,平成29年度は,男性10.4%,女性7.2%,平成30年度は,男性10.6%,女性7.4%となっております。 大腸がん検診でございます。平成28年度は,男性16.5%,女性26.5%,平成29年度は,男性17.5%,女性16.2%,平成30年度は,男性17.8%,女性16.1%となっております。 子宮頸がん検診でございますが,平成28年度は20.6%,平成29年度は19.8%,平成30年度は19.2%となっております。 最後ですが,乳がん検診でございます。平成28年度は21.3%,平成29年度は21.3%,平成30年度は20.7%となっております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  ありがとうございます。 国民健康保険と後期高齢者医療保険の方が対象の受診率ですので,全体的ではありませんが,女性の大腸がん検診は約10%下がっており,また,子宮頸がんと乳がん検診は,やや下がっているように感じました。 次に,女性のがんによる部位別死亡者数順位と罹患者数順位を教えてください。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 はじめに,部位別死亡者数順位についてでございます。平成31年茨城県市町村別健康指標における当市の死亡者数を部位別順位でお答えいたします。1位は結腸及び直腸がんで54人,2位は気管,気管支及び肺がんで52人,3位は胃がんで48人,4位は乳がんで38人,5位は肝及び肝内胆がんで26人となっております。 次に,罹患者数順位についてでございますが,平成27年度茨城県地域がん登録事業報告における当市の部位別順位でお答えいたします。1位は乳がんで47人,2位は大腸がんで35人,3位は胃がんで18人,同じく3位で肺がんが18人,5位は子宮がんで16人となっております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  ありがとうございます。 女性のがん死亡率1位が結腸と直腸がんということで,部位別罹患者数での1位が乳がん,47人の方の乳がんが発見され,38人の方が亡くなられている現状ですね。 今,がんは死因の第1位を占め,2人に1人ががんとなり,3人に1人ががんで亡くなる時代です。 公明党主導で2006年に,がん対策基本が成立し,治療と就労の両立支援,緩和ケアの強化,がん教育の推進などが盛り込まれました。また,公明党は,検診の受診率向上へ,乳がんや子宮がん,大腸がん検診の受診できる無料クーポンの配布や個別に受診を促すコール・リコールを推進,国の2016年の調査で,以前は2割程度だった乳がん検診の受診率が44.9%まで上がったとのことです。全国平均からすると,なかなか受診率が伸びない状況だと思います。 次に,乳がんと子宮がん検診の年代別受診率を教えてください。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 はじめに,子宮頸がん検診の年代別受診率についてでございますが,20歳台4.4%,30歳台13.8%,40歳台15.2%,50歳台12.7%,60歳台12%,70歳台7%,80歳台1%となっております。 次に,乳がん検診の年代別受診率についてでございますが,30歳台14%,40歳台18.4%,50歳台16.2%,60歳台9.8%,70歳台5.1%,80歳台0.8%となっております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  ありがとうございます。 やはり乳がん検診のほうは30代は,やや少ないかなと思います。 次に,人間ドック助成金事業での女性の年代別申込数と推移を教えてください。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 現在実施しております人間ドック,脳ドックに対する費用助成の取り組みについてでございますが,人間ドックにつきましては,35歳以上の国民健康保険の被保険者並びに後期高齢者医療の被保険者を対象に,脳ドックにつきましては,40歳以上の国民健康保険の被保険者と後期高齢者医療の被保険者を対象としております。 国民健康保険並びに後期高齢者医療の被保険者に対し実施しております人間ドック及び脳ドック費用助成対象人数について,全体の数と女性に対する実施人数について,平成28年度以降の実績で申し上げます。 はじめに,国民健康保険の被保険者に係る人間ドック費用助成でございます。平成28年度,総数969人に対し,女性は427人,年代別では30歳台が8人,40歳台が15人,50歳台が44人,60歳台が270人,70歳台が90人となっております。 同じく,29年度993人に対し,女性は466人,年代別では30歳台が6人,40歳台が12人,50歳台が46人,60歳台が292人,70歳台が111人となっております。 同じく,平成30年度1,042人に対し,女性は481人,年代別では30歳台が5人,40歳台が18人,50歳台が46人,60歳台が295人,70歳台が117人となっております。 続いて,後期高齢者医療の被保険者の実績でございます。平成28年度,総数203人に対し,女性は71人,年代別では60歳台が1人,70歳台が59人,80歳台が11人,90歳以上はゼロ人となっております。 同じく,平成29年度242人に対し,女性は87人,年代別では60歳台が2人,70歳台が66人,80歳台が19人,90歳以上はゼロ人となっております。 同じく,平成30年度283人に対し,女性は100人,年代別では60歳台が3人,70歳台が84人,80歳台が12人,90歳台が1人となっております。 次に,脳ドックでございます。国民健康保険の被保険者では,平成28年度,総数43人に対し,女性は26人,年代別では30歳台から50歳台はゼロ人,60歳台が17人,70歳台が9人となっております。 同じく,平成29年度,71人に対し,女性は39人,年代別では30歳台がゼロ人,40歳台が2人,50歳台がゼロ人,60歳台が24人,70歳台が13人となっております。 同じく,平成30年度,47人に対し,女性は21人,年代別では30歳台がゼロ人,40歳台が1人,50歳台が1人,60歳台が10人,70歳台が9人となっております。 続いて,後期高齢者医療の被保険者であります。平成28年度,総数18人のうち,女性は7人,年代別では60歳台が2人,70歳台が5人,80歳以上はゼロ人となっております。 同じく,平成29年度22人のうち,女性は9人,年代別では60歳台がゼロ人,70歳台が8人,80歳台が1人,90歳以上ではゼロ人となっております。 平成30年度13人のうち,女性は4人,年代別では60歳台が1人,70歳台が1人,80歳台が2人,90歳以上はゼロ人となっております。 国民健康保険,後期高齢者医療保険ともに,人間ドック費用助成を受けられた方は,男女とも毎年増え続けているという状況になっております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  細かくありがとうございます。 全体として,約1,200人から3年で1,300人,100人ほど増えて,脳ドックも増えてきているようですね。しかし,女性は男性の約半分の人数で,年代別ですと女性50代の約300人に比べて,30代は5人から8人,人間ドックは予約した日に一度に終わり,健診センターの中では待合室が広くてゆったりとした気持ちで受けられ,予約の空が少ない女性に人気の高い健診センターもあるそうです。とてもよいのですが,料金は2万円の助成金を引いても2万円以上かかりますので,家計をやりくりしている主婦層には大変かなと思います。 次に,これまでの受診率アップに向けた取り組みをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 これまでに行ってきた受診率アップに向けた取り組みにつきまして,特定健診を中心に三つほど挙げさせていただきます。 一つ目は,従来,保険年金課で行っていた特定健診受診券発行業務を健康増進課に移管したことにより,特定健診とがん検診の窓口を健康増進課に一本化したところでございます。この取り組みにより,特定健診とがん検診の受診券を合体して,市民に発送することが可能となり,特定健診の対象者は一目で自分が受けられるがん検診がわかるようになりました。 二つ目に,特定健診対象者の受診歴に応じた勧奨通知を行っております。6月の受診券送付の際には,特定健診の受診の有無によりパターン分けをし,受診行動につながるような内容の勧奨通知を送付しております。さらに,勧奨後,しばらくたっても受診されない方には特定健診の詳細な過去受診歴と医療のレセプトデータを付き合わせた分析を行い,受診行動に結びつく可能性の高い方に勧奨通知を送付しております。 三つ目は,住民の様々なニーズに応えられるよう,健診日として平日以外にも土日を追加したり,受け付け時間も午前中だけでなく午後の時間帯も追加するなど,健診環境の充実を図ってまいりました。 引き続きわかりやすい通知の工夫や健診環境の充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  ありがとうございます。 受診者にとってわかりやすい通知や健診環境の充実に取り組んでくださっております。ありがとうございます。 次に,乳がん,子宮がん,大腸がん,胃がん検診の受診無料クーポン実施成果,そして,無料クーポンを利用した方には,次回は申し込みしなくても受診券が送られてという取り組みをされておりますが,その効果を教えてください。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 がん検診無料クーポン事業は,新規受診者の増加や受診率アップを目的に,各がん検診対象となる初年度年齢の方と,5歳間隔の節目年齢の方を対象に,無料でがん検診を受けられるクーポン券を発行している事業でございます。子宮頸がん,乳がん検診は平成21年度から,大腸がん検診は平成23年度から,胃がん検診は平成27年度から開始しており,毎年度見直しをしながら実施しているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては,クーポン券を利用して受診した次年度当初に,申し込みなしで受診券を送付し,秋以降になっても未受診者の方には再勧奨通知を送付するなどの工夫をしております。また,市広報紙や各戸配布の保健センター事業予定表などへの掲載,商業施設に受診勧奨ポスターを掲載するなど,様々な機会を通して受診勧奨を行ってきたところでございます。 その結果,クーポン対象者の受診率で平成21年度と平成30年度の受診率を比較しても,子宮頸がん検診が15.5%から19.3%に,乳がん検診が15.1%から25.8%へと上昇しております。 一方,5歳刻みの年齢別継続受診者数による申し込み不要の受診券送付の受診券の取り組み評価を行ったところ,約半数の方が継続受診につながっていない現状も見られました。 以上のことから,単に一定の年齢に対した方に複数回にわたり勧奨を行う方法でなく,当該年度の対象者の経年的受診歴を把握した上で,個別受診勧奨や再勧奨を行う方法が最も効果的であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  ありがとうございます。 当市でも,この無料クーポンの効果があったということがわかりましたが,この無料クーポンを機に,継続してこの受診していただくという課題があるということもわかりました。 また,子宮頸がん,乳がん,骨粗鬆症集団検診の受診者を増やすための取り組み,そして,済生会病院で行われている日曜日の乳がん検診の実施方法について教えてください。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 はじめに,子宮頸がん,乳がん,骨粗鬆症集団検診の受診者を増やすための取り組みについてでございます。 平成29年度より受診者のお子さんの預かり保育を予約制にして実施しております。また,乳幼児健診に来所した母親にがん検診の必要性を説明し,希望者の状況に応じて子宮頸がん,乳がん受診券を配布するとともに,女性が多く利用する市内の商業施設等と連携を図り,受診勧奨ポスターを掲示しております。 さらに,前年度に子宮頸がんや乳がん検診を受診している方に対しては,申し込みなしで当該年度の受診券を年度初めに送付し,変更は電話で受け付けるなどの工夫をしております。 がん検診当日のスタッフ配置も,委託先及び市の職員とも女性で対応しておりますが,医師に関しましては全ての日程で女性の医師を確保することは難しく,毎年委託先に要望をしているところでございます。 次に,龍ケ崎済生会病院での日曜日の乳がん検診についてでございますが,エックス線によるマンモグラフィー検査と超音波検査を実施しており,両方の検査を受診する方は優先的に予約をとることができ,昨年度は定員20名のところ,16名の市民の方が受診していると伺っております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  様々な取り組み,ありがとうございます。 日曜日の乳がん検診やこの預かり保育などの女性のニーズに合わせた取り組みや,また,女性専門医師とスタッフの配置はとても重要だと思います。女性医師の要望は,引き続きよろしくお願いいたします。 私自身,30代まで特定健診やがん検診など,忙しい,面倒くさいなどの理由で受けておりませんでした。しかし,40歳になったときに初めて受診した保健センターで行われた乳がんの集団検診で,1センチにも満たないがんが見つかりました。物すごい早期発見でしたので,ショックよりも,がん検診ってすごいとの感謝の気持ちでいっぱいでした。手術と放射線とホルモン治療で新たな命をいただき,12年が過ぎました。今,一人でも多くの方に特定健診はもちろんのこと,がん検診を受診していただき,早期発見の重要性を知っていただきたいと思っております。 今まで様々な取り組みをされておりますが,さらにもう一工夫といいますか,要望させていただきたいと思います。 平日は仕事,土日は家族の用事で忙しい,そんな女性のために,仕事帰りに行ける夜間健診や子育て世代に定期的に受診をしてもらえるよう子宮頸がん検診と乳がん検診,そして,基本的な健診をセットで行う30代の女性限定レディース健診はどうでしょうか。この30代レディース健診は,牛久市で受診者のアンケートをもとに,昨年度から90名の定員で実施しております。また,待ち時間に肌年齢,血管年齢等を調べてもらえるコーナーや,女性の体の気になる悩みを相談できるコーナーなどの設置はどうでしょうか,お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松田健康づくり推進部長。     〔松田浩行健康づくり推進部長 登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長  お答えいたします。 はじめに,夜間健診についてでございます。 平成22年度に実施いたしました特定健診対象者402人に実施したアンケート調査の結果では,夜間健診を実施した場合,「受診する」と答え方が57名,「受診しない」と答えた方が239名となっており,引き続きモニタリングが必要と考えております。 また,30歳代の女性限定レディース健診については,乳幼児健診時に保護者全員に行っている保健指導にあわせて健康相談を実施しており,子宮頸がん,乳がん検診と健康診査を同時に受診できる医療機関健診を勧奨しております。引き続き,ご自身の体調やライフスタイルに合わせて受診できる医療機関でのがん検診や健康診査を進めてまいります。 さらに,議員からご提案のありました肌年齢測定や血管年齢測定につきましては,測定方法も様々な方法で実施されている現状がございます。健診会場ではなく,市が開催するイベントの一部として実施する方法が望ましいのではないかと考えているところでございます。 最後に,女性の健康相談コーナーについてでございますが,18歳以上から受診できる骨粗鬆症検診の事後指導教室や健康相談事業の中で個別の健康相談も実施しており,先ほど申し上げた乳幼児健診時の母親の健康相談と連携を図りながら,対応していきたいと考えております。 引き続き,様々な事業の中で個別相談に対応していくとともに,母子保健事業と成人保健事業の連携のもと,女性の健康支援活動を継続してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。 午後1時,再開の予定であります。              午前11時58分休憩                                                 午後1時01分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  先ほどのご答弁に対しまして,ありがとうございます。今後もご検討よろしくお願いいたします。 市民の皆様の健康の推進のため,様々取り組んでくださり,職員の皆様のご努力に対し,感謝申し上げます。受診会場にすてきな音楽が流れ,健康と向き合う快適なひとときとまでは難しいですが,市民の皆様お一人おひとりの健康と向き合う意識が向上し,男女ともに受診率がアップするよう,健診を受けやすい環境の整備をさらに整えていただきたいと思います。 次に,この項目の最後の質問になります。先ほどお話ししました,がん対策基本に盛り込まれている,がん教育についてです。 各小学校,中学校のがん教育実施状況と課題,また,アンケートを行った学校は,その内容をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  平塚教育長。     〔平塚和宏教育長 登壇〕 ◎平塚和宏教育長  お答えします。 ご指摘のとおり,がん教育というものは文部科学省,県の教育委員会,そして,本市の学校教育指導方針の中にも明確に位置づけられているところでございます。 5月に実施しました平成30年度における,がん教育の実施状況調査でございますが,がん教育の実施内容につきましては,小・中学校ともに,わが国の現状やがんの種類,がんという病気に関する基礎知識を学ぶ学習が最も多く,次いで,がんの早期発見・早期治療やがんの予防に関する学習を実施した学校が多かったというふうに報告を受けております。特に中学校におきましては,がん患者に対する理解と対応について学ぶ学習なども多く実施されております。 また,昨年10月には城ノ内中学校におきまして,茨城がん体験談スピーカーバンクより講師を招聘し,生徒と保護者はもちろん,市内全ての小・中学校から健康教育を担当する教職員が参加してのがん教育講演会が開催されております。 ご指摘の課題といたしましては,小児がんの児童・生徒が在籍している場合または家族にがん患者がいる児童・生徒,さらには,過去にがん患者が家庭に,家族にいたというような児童・生徒,そのような在籍している場合については,この内容については最新の注意を払うことが必要かというふうに考えております。 がん教育実施後のアンケートにつきましては,保護者対象のアンケートの実施は行いませんでしたが,昨年度は中学校1校で,生徒と教師対象のアンケートが実施されております。生徒の主な感想としては,がん教育は健康な生活を送るために役立つ,がんは誰でもかかる可能性があるが,予防したり治すこともできる病気だとわかった,たばこは吸わないようにするなど,生活習慣に気をつけていきたいなどの意見が多かったようです。 また,教師対象のアンケートの内容ですが,がん教育の今後の課題として,がん経験者や専門家などの外部講師の確保,そして,学年に応じた指導内容の検討など,このような意見が挙げられております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  教育長,ありがとうございます。 本当に,家族にがん患者やがんで亡くなられた方がいらっしゃる児童・生徒への配慮は一番大切な問題だと思います。私のときも本当に3人の子どもたちに,がんということは言えずに「ばい菌を取ってくるからね」ということしか言えずにおりましたし,子どもたちが入院しているときに,1回も笑顔を見せなかったという,やはり子どもならではの心の痛みとか,本当にそこに配慮というのは必要だなと,すごく私も感じております。 ほとんどの小学校,中学校で実施されているということだと思います。よかったなと思うんですけれども,しかし,保健体育のこの授業などで先生方が教材を学んだことを子どもたちに教える授業と,また,専門家の先生が体験者の生の話を取り入れた内容では,聞く子どもたちの受けとめ方や入り方が全く違うと思います。 今,アニメでつくられたDVDも教材として出ておりますし,いろいろと言葉の配慮もあるので難しいとは思いますが,ぜひとも専門家の方をお呼びし,内容の向上を検討していただきたいと思います。また,アンケートの中に検診の必要性の内容は,今の内容ではありませんでしたけれども,子どもたち自身が学ぶことはもちろんのこと,家族の中でがんの話が話題になり,検診に行く親が増えていったらすばらしいなと思います。どうか受診率アップにもつながる,がん対策として,がん教育の充実した事業を進めていただきたいと思います。 次は,中学校の制服選択制についてです。 ジャケットスタイルの制服で女子生徒がリボン,ネクタイ,スカート,スラックスを自由に選択できる制度です。男女共同参画の視点に立って,男性らしさや女性らしさという,この形にとらわれず,自分らしさで選択できる制服,少数ではありますが,働く場でも男女の制服デザインを統一するところが増えてきているそうです。 今,男女別のデザインや規定が本当に必要か問われてきています。また,冬の防寒としての観点や自転車通学での機能性での観点でも,女子がスラックスを選択できるのも重要だと思います。 4月に開校した千葉県柏市立柏の葉中学校や沖縄県の浦添高校は,選択制を導入し,東京都世田谷区では全ての区立中学で現在検討中だそうです。 多様性も含めて,このような観点から市としての見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 近年,全国の中学校などで様々な理由から女子生徒の制服につきまして,従来のスカートばかりではなく,スラックスなどの複数の選択肢の中から選ばれる,いわゆる制服選択制を導入している自治体が多くなりつつあると認識いたしております。 こうした中,当教育委員会に対しまして,現在までに保護者や生徒からこの制服選択制について個別具体的な要望や意見,相談が寄せられたケースはありませんが,真冬の防寒対策や機能面からも,また,男女の性差にとらわれない多様性を尊重し合う人権意識の高揚を醸成する観点からも,制服選択制の導入については,今後検討していかなければならない重要な課題の一つであると認識いたしております。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  ありがとうございます。 重要な課題として検討してくださるということで,これから中学校の統合で自転車通学の女子生徒も増えると思いますので,市の取り組みとして制服選択制を強く要望いたします。 最後に,日本語指導の必要な子どもたちの教育についてです。 今現在,日本語指導の必要な就学児童・生徒数と,その児童・生徒の母国語をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  松尾教育部長。     〔松尾健治教育部長 登壇〕
    ◎松尾健治教育部長  お答えいたします。 現在,日本国籍の有無にかかわらず,日本語以外の母国語を持つ児童・生徒数でありますが,小学校で71名,中学校で25名,合計96名が在籍をしております。このうち日本語指導の必要な児童・生徒,これでは一番,ランク,レベルをつけている一番低いレベルということで考えていただければと思います。小学校で6名,中学校で3名,合計9名となっております。 そして,この日本語指導の必要な方の母国語でありますけれども,ポルトガル語,スペイン語,ベトナム語,中国語,スリランカ語,インドのタミル語,そして,バングラデシュのベンガル語などになっております。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  ありがとうございます。 小・中合わせて96名ということで,結構いらっしゃる中,また,本当に日本語指導が必要な方が9名ということで,母国語も結構種類が大変多くて驚きました。 それでは,この各学校の取り組みの状況と課題をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  平塚教育長。     〔平塚和宏教育長 登壇〕 ◎平塚和宏教育長  お答えします。 現在,大変日本語の指導が必要な児童・生徒は増加傾向にございまして,茨城県の中でも鹿嶋市から稲敷市,龍ケ崎市,そして,取手市,常総市,常総市が一番多いという,主に首都圏に近いところに非常に外国人の方々が来て仕事をされているという現状で,その分必要な児童・生徒も増えていると,大変大きな課題だと認識しております。 学校で行っている取り組みでございますが,日本語指導が必要な児童・生徒には個別の学習プリントを用意するなど,また,平仮名の習得から始まる日本語の指導が行われております。できるだけ早く日常生活に困らない程度の日本語が身につくよう,また,子どもによっては授業での読み書きがある程度できるぐらいと,非常にその個人差は大きい状況でございます。可能な限り個別の指導を基本とし,全職員が協力して指導を行っております。このほか,教育委員会から学校に自動翻訳機を貸し出したり,学校で使用しているタブレット端末を用いて同時通訳機能を活用した指導も行われているところでございます。 また,馴柴小学校では,ボランティア団体の協力を得て,週2回の日本語指導が行われていたり,学校以外の場では国際交流協会の日本語の教室において,保護者とともに日本語を学んでいる児童・生徒が数名おります。 保護者への支援といたしましては,学校からのお便りなどの配布物には振り仮名をつけ,重要なお知らせについては保護者の知人等で日本語が通じる方に連絡をしたりするなどの対応が行われております。 さらに,中学生ですと高校進学という問題もございます。その進路選択に向けた保護者の面談,非常に困難な部分があるんですが,教育委員会が仲介役となって流通経済大学の留学生を学校に招き,通訳を行っていただくことで充実した進路指導が行われるという報告もいただいております。 今後の課題でございますが,本市の日本語指導が必要な児童・生徒が県の教員配置基準に満たないため,日本語指導を専門に行う教員の配置が不可能な状況でございます。そこで,先日も龍ケ崎市としても,日本語指導教員の配置基準の見直しを強く県の教育委員会に要望してきたところでございます。日本語が話せないためにコミュニケーションがうまくとれない子どもたち,そのような子どもたちは孤独感やストレスを感じたりすることが多うございます。そのようなことから,日本語指導が必要な児童・生徒の交流の場を設定し,そこでふだん余り使わないように努力してしまっているこの母国語を使えるような場を設け,そのような友達同士のコミュニケーションを図るなど,少しでも孤独感やストレス感を和らげ,保護者も安心して生活できるような支援の場を考えていきたいと考えているところであります。 ここで,実際に日本語習得のきっかけになった事例がございますので,ご紹介させていただきます。 私が市内の小学校で勤務していたところ,東南アジアから,ある兄弟が2人来ました。日本語が全然しゃべれません。しかし,その学校には太鼓のクラブがございまして,太鼓のばちを持ったら非常にリズムよくたたくということで,結果的にはその外部指導者の方に,この子たちは外国から来て日本語をしゃべれないんですということも踏まえた上で,そのクラブの中で活動させてもらいました。友達のまねをしているうちにコミュニケーションというものが生まれ,そして,やがてはばちをランドセルの中に入れて毎日登校するようなお子さんでした。日本語の習得には時間はかかりましたが,この子に必要なものはやはりコミュニケーション,そのような考えで,こういった日本語習得の切り口もあるのかなと,したがいまして,その子の特性や状況に応じた個別の対応を合わせて行っていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても,教育委員会としては,日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援につきましては,今後一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  3番大野みどり議員。 ◆3番(大野みどり議員)  教育長,ありがとうございます。 様々取り組んでくださっているということで,また,教育長のお話は現場での子どもたちの本当に可能性がわかる,うれしいエピソードでした。本当に,私たちにはわからないところで,子どもたちの可能性って何かで,縁で伸びていく,また,コミュニケーションによって本当にこちらが学ばせてもらえるところがたくさんあるかなって思います。 2年ほど前に,まだ私が議員でないときにフィリピン人の方から娘さんのことでご相談を受けました。話すことはできても読み書きが難しく,中学校途中から行かなくなってしまい,今17歳になって,本人が文字の勉強をしたいという内容でした。ボランティアの先ほど出ましたが,国際交流協会のジュニアの部にうちの子どもたちがお世話になっておりましたので,問い合わせをしたところ,日本語教室があるということを伺い,すぐ一緒に,その子と見学に行きました。人生経験のあるボランティアの方々のアットホームな雰囲気がとてもよく,そのお子さんは安心して週に1度通うようになりました。先日,お母さんに会いに行きましたら,平仮名と簡単な漢字も書けるようになり,楽しく通っています。私もどんなに仕事で疲れていても,顔には出さず,「行くよ」と笑顔で声をかけて車で送っていきます。続けられるか,本当に心配だったけれども,楽しく通えて本当によかった,感謝です。私も娘のために頑張りますと,子どものためなら身を粉にして頑張る母の心は,世界共通です。そして,子どもたちの可能性も無限大です。 これからも外国人労働者が増えていくと思います。今後も日本語指導が必要な子どもたち一人ひとりの状況に応じた丁寧な指導と,保護者も安心できるような支援をよろしくお願いいたします。そして,一人ひとりの個性を認め合う心を育み,SDGsを目指す国連の基本理念,誰も置き去りにしない龍ケ崎市を目指して取り組んでいただきたいと思います。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で大野みどり議員の質問を終わります。 7番金剛寺 博議員。     〔7番 金剛寺 博議員 登壇〕 ◆7番(金剛寺博議員)  皆さん,改めまして,こんにちは。日本共産党の金剛寺 博です。 傍聴においでの皆様,インターネット配信をごらんの皆さん,ありがとうございます。 それでは,通告に従い一般質問を行います。 今日は,3点について質問予定ですが,はじめの質問は,佐貫地区・歩道の整備についてです。 佐貫地区は,複数地区の区画整理事業により誕生した市街地です。一番早い区域では,既に40年以上が経過しています。区画整理事業は,当時の建設基準により建設されたものと思われますが,佐貫駅東口地域では道路に出るために歩道を切り下げていることから,段差ができる構造となっております。また,建設年度から大部分は30年以上が経過して,傷んでいる箇所も多くあります。 ここで,住民の皆さんからいただきました声を,そのままお伝えしたいと思います。 「ガードレールがさびついた状況で長らく放置されている。ガードレールを手すりがわりにつかもうと思っても,手がけがしそう。歩道が穴だらけ。歩道がガビガビ波を打っている。段差が激しい。」こんな声を多数聞いています。 今回は,佐貫地区が他地区と比較しても独自なことがあるため,佐貫地区,しかも歩道の整備について限定して質問をしたいと思います。 まずはじめに,この佐貫地区の道路,歩道等の基本的な設計内容,また,佐貫地区で特有なことがあればお伺いをいたします。 以後の質問は質問席より行います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  佐貫地区の市街地につきましては,議員が先ほどおっしゃったとおり,複数の土地区画整理事業が段階的に行われ,拡張し,形成された町並みでございます。この土地区画整理事業による道路の基本的な設計内容につきましては,当時の資料が確認できませんが,それぞれの土地区画整理事業による当時の整備指針や設計基準に沿って,道路や歩道を整備したものと思われます。 現状の道路から推察すると,佐貫駅東口土地区画整理事業の区域では,市道となっている幹線道路につきましては,道路幅員が12メートルでございます。内訳は,車道幅員3メートルの2車線で路肩幅が50センチ,両側にございます。また,両側には幅員2.5メートルの歩道を設けている状況となっております。また,街区内の道路は幅員6メートルという基準で築造されているところでございます。 次に,特徴的とはいえませんが,佐貫駅東口ロータリー周辺の歩道には,横断防止柵を設け,交差点には点字ブロックを設置しております。さらに,歩道の高さを車道より25センチ上げまして,段差をつけている構造となっているところでございます。佐貫駅東口ロータリーの歩道部分では,化粧ブロックを用いて景観を重視した歩道となっているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  今,答弁がありましたように,歩道自体が非常に狭いのと,段差があるために自宅から道路に車を出すためには歩道そのものを切り下げないと,車は出せないということで,個々に段差は生じてしまうわけですけれども,これを修復するためにはかなり大規模な修復になると思いますので,今回は特に早急に補修していただきたい内容について,項目ごとに質問したいと思います。 はじめは,先ほど住民の声にもありました,このさびついたガードレールの補修についてです。 先ほどの部長の答弁ですと,防止柵というような答弁がありましたけれども,このことかと思います。駅東口側には駅ロータリー周辺をはじめ,6カ所,道路と歩道間に形状の他にはないものが設置されています。東口ロータリー内は他よりも新しいように思いますが,東口周辺にも設置をされています。西口側には,西口ロータリーにつながる道路に転倒防止柵が2カ所設置されています。いずれも設置当時のままで,現在では真っ赤にさびた状態となっています。これでは,まちの雰囲気を壊してしまうのではないかという意見も多数あります。このガードレール,防止柵についてはどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  佐貫地区におけるガードレールにつきましては,佐貫駅東口ロータリーの東側道路である市道第1-385号線と佐貫駅西口ロータリーから西側に延びる市道第Ⅰ-9号線に車道の横断を防止するための柵として,ガードレール及びガードパイプが設置されております。 当市といたしましても,ご指摘のガードレールやガードパイプが佐貫地区といった市街地内にあることや,また,小学校の通学路や人通りが多いことなどから,歩行者や自転車等への安全対策が必要であると考えているところでございます。 今後,現地調査を行うとともに,地元自治会の要望等も考慮し,どのような施工方法が適しているか検討した上で,さびどめを含む塗装やガードレールの交換などに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  答弁いただきましたように,撤去とか交換とか,また塗装するとか,いろいろな方法はあると思いますけれども,形状自体もここ特有な形状のガードレールを使っておりますので,後のことを考えると簡単なタイプに交換ということもあり得るかと思いますけれども,とにかく現状はこの龍ケ崎市の玄関口というにはふさわしくないような内容となっていますので,ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に,歩道の補修について,5点について指摘をしたいと思います。 まず,住民の声を聞いて歩道を私も調査してみましたけれども,まず,その交差点で歩道の先端部分に車が上ったりということがあるかと思いますけれども,歩道がはがれ,穴があいているところや歩道の舗装,表面がはがれて表面が平らでなかった部分,私だけでも9カ所確認できました。また,常磐線に沿った歩道は長い場所でひび割れが生じていて,ここは草が生えた状態となっています。これらの箇所は至急補修,応急補修すべきと思いますけれども,これについて伺います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  市内の道路におきましては,道路整備課職員による道路パトロールを月に3回実施しており,舗装などのふぐあい箇所の把握に努めているところでございます。一方,舗装などのふぐあいについては,市民の方から情報が寄せられる場合もございます。このように市の道路パトロールや市民の方から届く情報により,場所や通行状況などから復旧の優先度を考慮して,順次補修の対応を実施しているところでございます。 こうしたことから,今回指摘する補修箇所につきましては,現地を確認いたしまして,適時補修してまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ここの場所については,至急補修していただく場所だと思いますので,ぜひ確認の上,早急な補修お願いしたいと思います。 次は,佐貫の郵便局前の通りと,佐貫3丁目の踏切につながる2本の市道ですけれども,ここは道路と縁石だけで仕切られた平坦な歩道になっているんですけれども,両側とも縁石を含み歩道幅は1.5メートルしかありません。道路側からは縁石が20センチあって,次に側溝が60センチ,あと残りの部分が70センチで,これが側溝と境界の間の場所になりますけれども,この細長い70センチの部分ですけれども,歩道がはがれたり草で覆われたりして破損している箇所が,相当数ここは見受けられます。側溝を含めても130センチしか歩く幅はないわけですけれども,しかも,この70センチのところが使えなくなると,歩道の歩行のとき,側溝のふたの上を歩くしかないような状態になるわけで,この歩道の補修についてもどのようにお考えお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  今回ご指摘の2本の市道の歩道でございますが,佐貫郵便局前の市道第1-405号線及び佐貫3丁目の踏切につながる市道第1-391号線であると思われます。 議員ご指摘の舗装のはがれや破損している箇所につきましては,現地を確認いたしまして,順次補修などの対応を進めてまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ここについては,道路側に側溝があるために,この奥が細長い部分が舗装となっていて,工事としては非常にやりづらいような気もします。部分塗装だけでは済まないほど,多くの箇所が破損していますので,ぜひこれは対策計画立てて実施していただきたいと思います。 次は,佐貫地区はほかの地域と比べても,割と黄色の点字ブロックが多く設置されているように思われます。しかし,この点字ブロック,ずれて段差ができているところとか,ブロックの上には土砂が堆積したり,色あせたところもあります。色あせた状態では,視覚障がい者の方にはどのように見えるのか,ちょっと心配なところがあるところです。これらの点字ブロックの設置箇所の取り扱い,補修についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  点字ブロックにつきましては,正式名称を「視覚障害者誘導用ブロック」といい,視覚障がい者を安全に誘導するために地面や床面に敷設されているプレートでございます。佐貫駅周辺の点字ブロックにつきましては,土地区画整理事業当初に設置されたものか,または道路が移管された後,市で設置したものなのか,年月が経過しているため定かではございませんが,点字ブロックは道路を利用する視覚障がい者のために設置されていることから,その維持管理は必要であるものと認識しているところでございます。 点字ブロックに段差が生じているところや土砂が堆積しているところがあるということですので,これもまた,現地を確認し,点字ブロックの機能を損なわないよう段差の解消や補修を行ってまいりたいと考えております。 また,点字ブロックは,その色についても黄色と指定されておりますが,色に関しても甚だしく変色したものは交換などを行いながら,歩道の維持に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  佐貫地区はほかの地域と比べても,細い交差点の出入り口まで,この視覚障がい者用のブロックが設置されているんですけれども,今,答弁にもありましたように,点字ブロックそのものは足の裏で凹凸を感じて誘導するようなものだそうですけれども,この黄色ということで決まっていて,この鮮明度というのも必要というふうに聞いていますので,今,答弁ありましたように色あせたものもありましたので,ぜひこの点の点検や補修についてもよろしくお願いをしたいと思います。 次には,西口のほうのところで,西口の通りから北側に通じる市道で,歩道と車道を区分する形で両側の白線上に突起状の停止びょうが設置されています。さらに,歩道部分は,以前は緑に塗られていたと思われるわけですけれども,現在ではこの白線そのものがすっかり消えてしまって,突起状になった停止びょうが残っているというようなところです。これ夜間,車で通れば,この反射鏡になっていますんで,この歩道と車道の区分がよくわかるような仕組みにはなるんですけれども,ここに夜,その歩行者が歩くと,今度逆につまずくというようなことで大変危険だということで聞いています。この道につきましては,平成29年の6月の一般質問でも取り上げて,このときの回答は代替措置,撤去も含めて検討するということでしたが,現在もこのままの状態となっていますので,その後どのような検討になったのかお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  佐貫駅西口の区画整理事業により整備されました市道第1-460号線と市道第1-494号線につきましては,歩行者の安全対策として道路両側に幅1.5メートルの歩行者用通行帯を設けております。歩行者用通行帯には,その範囲を明確にするため,緑色にプリントをし,その境に白色の路側線と道路びょうを設置しております。道路びょうは夜間反射によります路側線の確認,歩行者の安全確保のために設置されたものでございます。このため,道路びょうの撤去は行わず残した上で,白線につきましては当初より予定されております今年度の交通安全施設事業の中で再標示をしていくつもりでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ここは今の答弁で,白線を引いていただけるということでしたんで,できるだけ早めに補修のほうよろしくお願いをしたいと思います。 次には,県道ですけれども,県道佐貫停車場線の佐貫駅東口周辺の歩道は,インターロッキングブロックを敷き詰めた状態の歩道ですけれども,出入り口,さらにはケヤキ等の街路樹で凹凸,段差が,ここもできています。ベビーカーやシルバーカーなど,押して歩きづらいとの意見も聞いています。ここは県道ですので,県とも協議していただきたいと思いますけれども,その辺伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  県道佐貫停車場線の歩道につきましては,佐貫駅東口から約470メートルの区間がインターロッキング舗装となっております。街路樹の影響や経年劣化による段差等による歩行者の通行に支障となっている箇所については,これまでも道路を管理している茨城県工事事務所に申し入れを行っているところであり,今後も引き続き申し入れを行ってまいりたいと思っております。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  この部分は県道ですので,ぜひ県等への要望をさらにお願いをしたいと思います。 次に,街路樹と植え込みの管理について質問をいたします。 1点目は,県道佐貫停車場線から北側に通じるメーンの道路には,セイヨウトチノキの街路樹が植樹されています。しかし,ここの歩道幅は2.5メートルしかなくて,このうち1.2メートルが街路樹が占めています。側溝部分を除くと通路幅は0.9メートルしかありません。しかも,根による段差もできています。枝が茂ると歩行者が通る幅が,また大変狭くなってしまいます。県道佐貫停車場線から県道龍ケ崎潮来線までの歩道は,一体整備がされて今きれいになっておりますけれども,この辺についてお伺いをします。 また,東口に通ずる歩道専用道路には,アキニレの街路樹が中央に植樹されています。この歩道も,やはり中央に植え込みのある場所もあります。現在はきれいに剪定された状態になっておりますけれども,この木は成長が旺盛で,下枝が歩行の邪魔をしています。ここは1年に1回の剪定では,春から夏にかけて歩行の邪魔をすると思われます。これらの街路樹や植え込みの今後の方針,管理について伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  はじめに,街路樹により歩道が狭くなっていることについてでございます。 該当する路線につきましては,道路整備から20年以上が経過し,木も太く成長したことから,その枝ぶりによっては歩行者に圧迫感を与えるものと推察されます。同じ路線でも県道佐貫停車場線より南の区域につきましては,以前,市民の方から街路樹があることにより通行しにくいとの相談があり,街路樹の取り扱いについて市から地元自治会に相談を持ちかけたところ,地元自治会では街路樹を撤去してもよいとの意見でまとまりましたことを受けて,市が街路樹と植樹ますを撤去した経緯がございます。 ご指摘がありました県道佐貫停車場線より北側の区域につきましても,同じように地元自治会の意見がまとまれば,街路樹を撤去することを考えております。 次に,歩行者専用道路の街路樹の下枝が繁茂していることにつきましては,利用者の方から通行の妨げになっているとの相談が市に寄せられたため,剪定を実施いたしました。今後はパトロールを強化し,同様の相談が寄せられる前に対応していきたいと考えております。 最後になります。街路樹の管理方針についてでございます。 佐貫地区に限らず,市内全域で高木については2から3年に一度の割合で剪定を行っております。低木につきましては,年1回から2回の刈り込み剪定を業者に委託し,実施しております。 なお,この頻度で対応ができないものにつきましては,その都度,直営による剪定で対応しているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  答弁ありましたように,街路樹を取り除くということになれば,地元自治会の合意ということは当然必要なことだと思いますので,地元自治会ともお話し合いいただきたいと思います。また,植え込みの管理についてもパトロール,その他を強化していただくということでよろしくお願いをしたいと思います。 この項目の最後の質問で,この歩道の補修や全面改修という点では,道路に比べると対応が,なかなかどうしても遅くなるような気がしてなりません。道路パトロールや地元からの要望という点も,はじめにご答弁いただいたところですけれども,現状での点検や方針,問題点について最後に伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  はじめに,歩道の点検についてでございます。 現在,道路整備課では舗装や側溝などのふぐあいを把握するため,道路パトロールを実施しております。このパトロールにより補修が必要と判断した場合は,施設管理事務所職員による補修を実施し,路線的に改修が必要なものにつきましては,優先度の高い路線から改修を行うこととしております。 道路パトロールの課題といたしましては,パトロールの範囲が主に車道に対して行っており,歩道については市民からの通報に頼っているところがございます。車道の情報に比べて把握しにくくなっているのが現状でございます。 今後につきましては,歩道の破損箇所を早期に把握し,補修を迅速に行えるよう,市の道路パトロールにおいて歩道も強化していくことを考えているところでもございます。 また,歩道の改修につきましては,現在のところ,具体的な計画等はございませんが,経年劣化等により破損が著しい路線が出てくることが予想されますので,今後,改修に必要な予算を確保していくことなどが課題であると認識しているところでございます。 佐貫地区に限らず,市内全体の道路管理につきましては,日頃から道路の状況を把握し,その維持に努めているところでもございますが,道路は市民生活に直結する公共施設でございますので,今後も同様に適切な道路管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  どうしても,歩道は道路よりも後回しになってしまう感じはあると思いますけれども,今回佐貫地区だけで指摘をさせていただいて,その点については早急に補修もしていただけるということでしたので,大変ありがたく思っています。 1番目に,ガードレールの話をしましたけれども,これは佐貫駅前にも,さびたガードレールがあるわけで,この辺は本当に玄関口にふさわしいような中身に早急に補修も検討していただきたいと思います。 それでは,2番目の質問に移りたいと思います。 2番目には,龍ケ崎市いのち支える自殺対策計画について質問をいたします。 自殺対策につきましては,平成28年の6月議会で改正自殺対策基本に伴う取り組みについて,平成29年の3月議会では第2次健康増進食育計画の中の自殺対策ついて質問をさせていただきました。このときはまだ,当市の自殺対策基本に基づく計画はできていませんでしたので,この計画を策定いただくというところを要望したわけですが,今年3月に龍ケ崎市いのち支える自殺対策計画というのができて,4月より発効しています。また同時に,茨城県も茨城県自殺対策計画を策定しました。 当市の計画につきましては,2月の全協でも説明をいただいたところですけれども,この計画に基づいて新たな取り組みも始まっていると聞いていますので,この内容についてお聞きをしたいと思います。 国の段階では,厚生労働省が毎年発表しています自殺対策白書が,この2019版が既に発行されています。これによれば,全国の自殺者は平成10年に最高の3万2,863人となり,その後も高水準が続きますが,平成22年以降,減少が続き,昨年は2万840人となり,37年ぶりに2万1,000人を下回ったと述べられています。しかし,自殺死亡率は主要7カ国G7の中で最高であり,年齢別では10歳から39歳までの死因順位でも第1位となっています。白書では,原因動機別は,1位が健康問題,2位が経済・生活問題としていますが,職場での長時間労働などで鬱状態や貧困状態となり,自殺に至るケースが多くあると思われます。しかし,白書はこれらの職場の長時間労働,非正規雇用,社会保障問題など,全く触れていないのは問題と思います。 それでは,はじめに,龍ケ崎市における自殺の特徴について質問をします。 龍ケ崎市での自殺者数につきましては,計画の6ページに,平成21年から平成28年の8年間の数字が示されています。この範囲では,当市でも減少傾向にあると思われます。自殺の統計が確定するまでには時間を要するということですけれども,平成28年度以降の状況について,わかる範囲でまずお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  厚生労働省から公表されています人口動態統計の数字でお答えいたします。 平成29年の当市の自殺者数は11人,人口10万人当たりの自殺者数,いわゆる自殺死亡率,これは14.1です。自殺死亡率,率とはなっているんですが,10万人当たりに対する自殺者数ですので,あえて単位をつけるとしたら14.1人です。 なお,この数値は現時点で国の公表している最新の数値となっており,平成30年の確定値につきましては,年明け1月頃に公表される見込みとなっております。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  29年度11人ということで,平成27年が9名,平成28年度7名と,10人を下回る数値だったわけですけれども,29年度11人ということで,わずかながらも増加してしまったということで,これは残念と思います。 次には,計画の15ページには,平成24年から28年までの5年間の自殺者数51人について,主な特徴と自殺の背景にあった危機経路について分析をしています。同様の分析は,茨城県の計画にもあります。比較すると,年齢層や性別,職業の有無や同居の有無などに違いがあります。ここで,計画で出されています当市の特徴について,他とも比較しながら説明をお願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  当市と県の自殺の特徴を比較する前に,平成25年から平成29年までの5年間の平均自殺死亡率で比較してみますと,当市が12.6,一方,茨城県全体では18.1となっています。全国の平均自殺死亡率が18.5ですので,当市は国や県よりも低い数字となっていることがわかります。 次に,平成25年から平成29年までの5年間で見た,当市の主な自殺の特徴ですが,ケースで申し上げますと,まず,男性60歳以上,無職,家族同居,次に,男性40歳から59歳,無職,家族同居,次に,男性20歳から39歳,職業あり,家族同居の順番で上位を占めています。 一方,同様に県では,男性60歳以上,無職,家族同居,女性60歳以上,無職,家族同居,男性40歳から59歳,職業あり,家族同居の順番で上位を占めています。 市と県では母体数に大きく差があります。傾向とはいいましても,特に少人数,自殺者数の少ない市町村では,この順番が大きく変動する場合があります。しかしながら,直近データで比較した場合,いずれも男性60歳以上,無職,家族同居の自殺者数が最も多くなっています。 この自殺に至った主な背景としましては,失業や退職などで生活苦に陥り,さらに家族の介護や自らの病気の悩みなどから,最終的に自殺に至ったという危機経路が国の自殺実態プロファイルで分析されています。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  計画の15ページのところでは,この平成24年から28年までの5年間ですと,第1位は40から59歳の男性ということでしたけれども,今,29年度の数字を織り込むと,逆に60歳以上の男性が第1位になってしまうということで,なかなかこの動きがあるということで,わからない点もありますけれども,この中にある危機経路を見れば,やはり失業や仕事上の問題から鬱状態になって自殺に至ったケース,失業や非正規雇用から貧困状態に陥って,やはり鬱状態になって自殺に至ったケースなど,現在社会の雇用や長時間労働の問題など,この鬱状態に追い込まれていく共通のケースがあるように,多数あるように思っています。 また,当市の特徴としても,逆に2位は20歳から39歳,3位が20から39歳の無職,同居の人ということで,若年層に割と多いということで,この辺の対策ですね,十分必要かなというふうに思っているところです。 次に,重点施策と広報活動についてお聞きをしたいと思います。 当市の状況を踏まえて,計画では重点施策の1に,生活困窮者,無職者,失業者の自殺対策の推移,重点施策の2に,子ども・若者向けの自殺対策の推移,重点施策3に,勤務,経営問題による自殺対策の推進を定め,以下,各課で取り組む内容が書かれています。一つ一つを見れば,これまで各課で取り組んできた内容がほとんどと思われますが,計画策定に当たって新たに取り組まれた内容,これまでと違う取り組みの方法などについて盛り込まれた点あるか,この辺をお聞きしたいと思います。 足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  自殺対策におきまして大切なことは,様々な要因により心理的に追い込まれている人に対し,誰かがそのサインに気づき,さりげなく声をかけて,適切な相談機関につなぐことではないかと思っています。 当市の自殺対策計画における新たな取り組みとしましては,自死遺族会の方などへの支援などが挙げられますが,計画策定に当たり,自死遺族の会が定期的に行っている,ゆったりカフェ龍の会,これは自死遺族の方々が集い,ありのままの思いを語り合い,支え合う場ですが,この場に参加させていただき,遺族の方々の声を聞いたり,さらに策定作業の段階で助言をいただき,その内容を反映させてきました。また,これまで既に実施している事業であっても,そこに自殺のサインを見逃さないという意識や自殺予防といった観点を持ちながら事業を推進していくことが,計画の遂行に当たり最も重要な意味をなすものと考え,それらを常に意識しながら取り組んでまいりました。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  答弁いただきましたように,この自殺のサインを見逃さない,自殺予防といった観点を持ちながら事業全体を進めていくという点は,非常に重要な点だと思いますけれども,ただ,各個の窓口対応になると,またまた大変なこともあると思いますので,この辺はまた後で聞きたいと思います。 次に,対策の推進には全市的な計画ができ,自殺対策に取り組むことを全市的にアピールし,市民の周りにも困難を抱えている人に気づいてもらうような啓蒙広報活動が大変大切だと思っています。全国的に展開されます,間もなく始まる9月の自殺予防週間,3月の自殺対策強化月間についても,これまでは特別な取り組みはされてこなかったと思いますけれども,これらを含めた取り組み,広報活動についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  9月の自殺予防週間の取り組みといたしまして,メンタルヘルス相談会を2日間にわたり市役所及び中央図書館,2つの会場で実施します。この相談会は,市として初めて実施するものですが,社会福祉課が中心となり,保健師及び精神保健福祉士による心や体の相談のほか,生活保護面接相談員や消費生活相談員にも参加してもらい,幅広い相談ができるよう,関係各課との連携を図りながら行うものです。 お知らせの方法ですが,市公式ホームページやりゅうほー以外にも,コミュニティセンター,警察署,保健所などの公的機関,精神科のある医療機関,さらには多くの方が利用する駅,スーパーマーケット,ドラッグストアなどをはじめとする店舗に,チラシの掲示を依頼しました。 また,今月からは自殺のリスクが高いと言われている産後鬱対策の一環として,健康増進課の保健師の協力を得て,出産直後の方を対象とした自殺予防啓発グッズの配布を行う予定となっています。 来年3月の自殺対策強化月間には,JR佐貫駅前での自殺予防関連グッズの配布や小・中学校の教職員へゲートキーパーのリーフレットの配布,また,傾聴ボランティアを対象としたゲートキーパー養成講座を行う予定としております。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  今9月10日から16日までの自殺予防週間のメンタルヘルス相談会を開かれるということで,今こういうポスターが方々に張られているところで,このデザインも独自にされたそうなんで,大変初めての取り組みとしてはいい取り組みだと思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に,前回の質問でもこれは述べさせていただきましたが,茨城県が行っている,いばらきこころのホットラインなど,夜間,休日でも相談できる窓口というのがあります。これは龍ケ崎市のホームページでも載ってはいるんですけれども,なかなか一覧表になっていて,そう目立つ表示とは思っていません。この辺の表示の方法や,また,パンフレットなどを配ることによって,いつか相談しようと思って持っている人がいるとか,ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思うんですけれども,この辺について伺います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  自殺対策に関する広報,お知らせについてですが,本年1月の成人式や2月の見守りネットワーク情報交換会の機会を捉え,新成人者や見守りネットワークの協力者,事業者に,自殺予防に関するリーフレットを配布いたしました。また,本年3月の自殺対策強化月間に合わせて,3月前半号のりゅうほーに「悩んだら,まず相談してみませんか?」という特集記事を掲載し,いばらきこころのホットラインをはじめ,様々な悩みに対応する相談窓口を周知いたしました。 今後につきましても,市公式ホームページ上での見やすさの向上や自殺予防啓発グッズの活用など,自殺対策に関する広報,お知らせや相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ありがとうございます。 既にできました,こういうパンフレットは私のほうもいただきましたけれども,ぜひこういう活動をいろいろな層向けにつくっていただきたいと思います。 次に,人材の育成と庁内の連携についてお聞きをしたいと思います。 30ページには,人材の育成・養成及び資質の向上について書かれています。はじめにこのゲートキーパーの養成では,これまでも講習会開いてきたという点はお聞きしておりますけれども,担当部署でも人材養成と関連する様々なところでの講演会など,ぜひこのゲートキーパー養成のための機会を増やしていただきたいと思います。 自殺予防の観点を持ちながら,施策の推進に当たると,先ほど答弁もいただきましたけれども,そのためにも窓口対応の人材育成が必要と思われます。茨城県もゲートキーパー養成講座を拡大する方針を示していますので,この当市が考える人材の確保,養成及び資質の向上の取り組みについてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  自殺対策に関連する事業は様々ですが,その中でもゲートキーパーの養成は,自殺対策にかかわる人材の確保,養成及び資質の向上を目指すためには欠かせないものです。 これまで民生委員児童委員や見守りネットワーク事業の協力者,事業者の方々などを対象とした養成講座を実施してまいりましたが,現在,傾聴ボランティアの方々に対する養成講座を実施に向けて,調整を進めているところです。また,計画の中では,庁内における窓口対応の向上を位置づけしております。 今後,関係各課との連携を図りながら,職員向けの研修会などにより,職員一人ひとりが自殺対策に関する共通の認識を持った窓口対応ができるよう,職員の資質向上に向けた取り組みに努めてまいります。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ぜひこのゲートキーパー養成で,特に窓口対応に当たる方については,早急な計画,お願いをしたいと思います。 さらに,庁内連携についてお伺いをしたいと思うんですけれども,この自殺に至る経緯の中では,失業であるとか生活苦の中で鬱状態やひきこもりになるというケースが多いというふうに挙げられています。この間には,滞納などの問題で納税相談とか,また,生活支援の相談,また,精神的な相談など,こういうところを利用するケースも十分考えられます。この場合,内容を酌み取って,担当窓口を超えて生活支援や生活再建の道を探すことが必要と思います。その上で,この庁内連携というのも非常に重要なところだと思っています。この辺の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  計画の中では,自殺の対策を総合的かつ効果的に進めるための推進体制について定めています。その中心的な役割を担うのが,龍ケ崎市いのち支える自殺対策推進委員会となりますので,この委員会を活用しながら関連部署の連携を図っていきたいと考えています。 また,各課等における窓口相談体制及び庁内連携は,自殺対策のみならず,ひきこもりや生活困窮,虐待といった様々な社会問題に対応する重要なポイントであると思っています。 今後も窓口担当者が,これまで以上にそれらの意識を持つことにより,さらなる連携が図れるよう取り組んでまいります。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  次に,茨城県との連携についてお聞きをしたいと思います。 県の計画を見ると,市町村と連携をしていというところが随所に書かれているんですけれども,当市の場合,この県と連携してやる取り組み,そのようなものについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  自殺の対策に関する茨城県との取り組みですが,県が平成28年度に新規に設置した地域自殺対策推進センターを中心に,県内の各自治体への支援が行われています。さらに,地域のゲートキーパーを育成する指導者養成研修を実施するなど,市町村にとどまらず関係機関や民間団体と連携をした支援体制の構築も図られています。これらの研修などによって学んだことが,社会福祉課の窓口対応においても役立った事例があります。昨年度も,自殺で悩んでいる方から数件,電話や窓口の相談がありました。心理的に追い込まれている当事者の悩みに丁寧に耳を傾け,必要に応じて県の相談窓口などにつなぐことができたケースもあります。また,丁寧な電話対応の結果,後日,ご本人からお礼の言葉をいただいたケースもあります。これらは県と連携して取り組んでいることの一つの成果であると思っています。 今後も引き続き,県との連携を密にしながら,自殺対策計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ただいまの答弁で,この丁寧な電話対応で救われたケースもあったという話がありましたけれども,県は24時間体制もとっていますので,ぜひここら辺の連携,お願いをしたいと思います。 この問題の最後に,国・県はこの対策事業に対して,自殺対策交付金を交付すると言っています。当市では,この交付金によって行っている事業とか今後の計画など,また,交付金の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  今年度は,茨城県地域自殺対策強化交付金事業費補助金を活用し,普及啓発に関する事業を行います。特に,若年層の自殺対策に関する事業で使用するグッズやリーフレット等の購入を予定しています。その活用方法といたしまして,保健師による赤ちゃん訪問時や街頭での自殺予防啓発グッズの配布,ゲートキーパー養成講座や成人式参列者へのリーフレットの配布,これらを予定しております。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  この自殺対策についての質問は,以上で終わりますけれども,ちょうど9月1日付けの毎日新聞に,答弁の中にもありました自死遺族の会で活躍されている当市の代表の方の記事が載っています。自殺は,この残された家族にも暗い影を落とすことになると思います。本人や家族だけで抱え込まないでと伝えたいと,その人は言っていました。 自殺に至るケースには,現在の日本が抱える深刻な社会問題が反映しています。これを自治体だけで解決できるわけでは到底ありませんですけれども,ぜひこの取り組みの中で,この自殺に至らないで救い出すということはできるかもしれませんので,ぜひこの計画の推進に全庁的に取り組んでいただくようお願いをして,この問題の質問は終わります。 今日最後の質問で,地域循環型経済の構築のためにという題で質問をしたいと思います。 地域内再投資と地域内経済循環によって,地域活性化する取り組みが今,進められています。これは,地域内にある経済主体が毎年,地域に再投資を繰り返すことで,そこに仕事と所得が生まれ,生活を維持,拡大させようとする取り組みです。地域経済の維持,拡大を通して,住民一人ひとりの営みや地方自治体の財源につながると思われます。 この上で,中小企業を支援し,発展させるために,中小企業振興条例をつくり,さらに自治体が発注する工事や業務委託契約でその工事や業務委託に従事する人の賃金や社会保障の加入などを促進するために,公契約条例を制定する自治体も増えています。労働環境の整備が地域の消費を増やし,自治体の税収にもつながるという考え方です。 中小企業基本条例を制定した自治体は,現在45都道府県,408市町村になっています。公契約条例の制定は,まだ55の県や市区町村ですけれども,要領が17自治体,当市のように指導要領として示している自治体は,もう数多くあります。 今日の質問は,主に公契約条例を目指す取り組みについて質問いたします。 はじめに,龍ケ崎市中小企業振興条例制定準備の状況について,1点だけお聞きをしたいと思います。 龍ケ崎市中小企業振興条例を今年度中に制定するということは,今年の3月議会の答弁でも伺ったところです。現在は準備中のことと思いますけれども,準備の状況や今後の予定,中小企業の方の意見について伺いたいと思います。 龍ケ崎市中小企業条例の制定のために,実施してきた中小企業や商工会からなどの意見聴取などの取り組みや今後の策定までの取り組み方法などについてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  宮川経済産業部長。     〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長  (仮称)龍ケ崎市中小企業・小規模企業振興基本条例についてでございます。 これは今,議員からご指摘ありましたとおり,本年度中に制定をしたいと考えておりまして,現在,条例案やその説明資料,こういったものを作成しているところであります。 これからですけれども,昨年も実施いたしました中小企業アンケートを踏まえまして,条例案を策定しておりまして,これをもとに今年度もこれから中止企業実態調査による事業所訪問を予定しておりますので,その際に事業所の意見を聴取し,商工会,それから,金融機関等の関係機関からの意見もいただきながら,本市の中小企業・小規模企業の振興の基本理念となります基本条例を策定していきたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  今年度中の制定ということですので,時間も迫っていますけれども,これは条文というより議論の過程,中身が非常に重要だと思われますので,ぜひ中身の濃い内容にしていただきたいと思います。 次に,入札制度の改革取り組みについて伺いたいと思います。 入札制度をめぐっては,国の動きとしても経済性を重視するあまり,ダンピング受注が起こり,この結果,下請業者へのしわ寄せ,労働環境の悪化や工事品質の低下につながり,地域建設業者が疲弊することになり,国はダンピング受注の是正や談合防止のため,2000年には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律,2005年には,公共工事品質確保,2016年,公共事業の入札及び契約の適正化の推進についての通達を出すようなことになっています。内訳表の提出や総合評価落札方式などの制度も取り入れられているところです。 ここで,これらの動向に対して,当市としても様々な取り組みをしてきたことは承知をしているところです。入札に関する規則や指導要領等,公開もされていますので,見てはいますが,このような制度改革にどのように取り組んできたのが,まとめてご意見伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  金剛寺議員ご指摘のとおり,公共工事の入札等におきましては,談合により技術力の劣る工事会社が落札したりダンピングにより手抜き工事が行われたり,いずれの場合も公共工事の品質を脅かす問題が指摘され,これが公共工事の品質確保の促進に関する法律の制定につながったとも言われております。 当市のこれまでの主な取り組みとしましては,平成14年度から郵便入札の導入と予定価格の事前公表をあわせて行うことで,予定価格を探ろうとする不正行為の防止及び設計金額を著しく下回る価格で受注しようする,いわゆるダンピング受注への対策を行ってまいりました。また,価格だけでなく平成20年度より地域に貢献している事業者への優遇措置といたしまして,3,000万円以上の工事を対象とした総合評価落札方式を導入したところです。 この入札方式の特徴といたしましては,地域における貢献度,災害時の地域貢献の実績,ボランティア活動の実績等を評価項目としておりまして,地域の貢献度や優れたアイデアを入札価格に加味して評価して落札者を決めるものであります。このような取り組みを進めてきた結果,当市におきましては,過度な価格競争を起因とします公共工事の品質を脅かす問題やダンピング受注等は発生していないと感じております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ご答弁いただいたとおり,改革を進めてきたところですけれども,ここで,龍ケ崎市が出しています龍ケ崎市建設工事施工適正化指導要領というのがありますけれども,これについて3点ほど,伺いたいと思います。 まず1点目は,この内容には下請契約の締結,施工体制の確立,適切な下請請負人の選定などともに,第12条で雇用条件等の改善が示されています。ここでは,雇入文書の交付,就業規則の作成,賃金の支払い,労働者名簿,賃金台帳の作成,労働時間の短縮,休日の確保,労働安全衛生に伴い安全衛生教育の実施,社会保険の加入,退職金制度への確立,労働者災害補償制度の加入,健康診断の実施,良好な住宅環境の整備,現場福祉施設の整備など,かなり想定されるものが大部分盛り込まれています。 質問の1点目は,当市の場合,この建設工事についてはこのような適正化指導要領と出していますが,業務委託契約については,このようなものはないわけで,まず1点目は,その業務委託契約にも雇用条件,改善を含めた指導要領を作成すべきと思いますけれども,これについてご意見伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  当市では,市が発注する建設工事につきまして,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の関係法令等に基づき,龍ケ崎市建設工事施工適正化指導要領を定め,運用しております。これは,国が公共工事に対する国民の信頼性を確保し,建設業者の不正行為の防止や意識改革を確立させ,その健全な発展と発注者側が統一的,合理的に入札,契約方法の適正化の促進を図る必要から,平成12年11月に入札契約適正化が制定されたからであります。このように龍ケ崎市建設工事施工適正化指導要領の性格は,建設工事の適正な施工を確保し,建設業の健全な発展を図ることを目的としたものであります。 したがいまして,業務委託契約にも雇用条件の改善を含めた指導要領を策定してはどうかという議員のご提案ですが,そもそも建設工事と業務委託契約では目指すべき目的も内容や及ぼす効果も単純には置きかえることができないと考えております。 今後は,その必要性や有用性を含めまして検討をしてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  業務委託契約にもいろいろあると思いますけれども,特に雇用条件で人を雇って業務委託契約するというのは,数多くあるわけなので,ぜひこの雇用条件を改善を含めた業務委託契約にもこのような指導要領つくっていただくよう,検討をお願いしたいと思います。 次の問題は,こういう形で建設工事については指導要領というのを出して,かなり細かい規定をしているわけですけれども,しかし,実際現状はどうなのかということを調査する必要があるのではないかということです。いろいろ調べていく中に,たまたま帯広市というのがあって,ここは公契約条例はないんですけれども,ここは建設工事,先ほど言いました業務委託契約にも指導要領というのを出しています。そして,帯広市は,この指導要領が実際はどのようになっているかということを隔年で無記名で実態調査をしています。この結果は,ホームページでも公表されて,実際に見られますので,見てみますと,実際には例えば指導要領で,当市でも帯広市でも下請に対する支払いは労務費相当分は現金とするということが示されているわけですが,帯広市の実態調査では,下請回答中「労務費相当額を満たしていなかった」とする回答が30%あります。他の項目でも,指導要領が全て実施されているという状況にはなっていません。 当市でも,指導要領は出しても,この実態がどうなっているか,後追いがされていないような気もします。ぜひ実態調査してはいかがというところですけれども,これについてご意見を伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  龍ケ崎市建設工事施工適正化指導要領に準じた内容で工事が行われているかどうか,市で実態調査をする必要があるのではないかというご質問です。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では,国において建設工事の発注者による入札契約の適正化の取り組み状況の調査といたしまして,毎年度1回,調査を行っております。しかし,この調査では元請業者や下請業者への賃金実態調査についての調査項目は含まれておりません。そのため,当市の指導要領では,市の建設工事を請け負った建設業者は請負代金の額にかかわらず,下請した請負契約がある場合,施工体制台帳及び施工体系図等を工事主管課に提出し,確認を受けなければならないことになっております。書類が提出されますと,監督職員が元請や下請業者の労働保険の加入状況や退職金制度の規定の有無を確認することとなっており,さらに竣工検査時においても契約検査課において確認を行います。 以上のことから,当面は現行どおりの運用を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  監査結果のときの書類提出で指導要領の大きな項目については確認ができるというような中身だと思いますけれども,指導要領そのものがかなり詳しく書かれているものですから,ぜひこの辺はどういう形でやるかはいろいろなやり方があるかと思いますけれども,実態調査を検討していただきたいと思うところです。 次には,この指導要領の3点目は,この当市の場合には,平成27年7月に現在の改正された指導要領となっていますけれども,これ以後も労働の段階では平成30年4月施行の労働契約改正の無期転換ルールというものが発足したり,今年の4月には働き方改革関連というのも施行されているわけで,ほかの事例を見ますと,こういう新しい項目も入った指導要領というのを既に出したところもありますので,ぜひこの辺のところも検討していただきたいところですけれども,ご意見伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  当市の龍ケ崎市建設工事施工適正化指導要領では,平成27年7月に改正を行いました。国におきましては,本年6月14日に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布,施行されたところであります。 このたびの主な改正の内容につきましては,災害時の緊急対応の充実強化,議員ご指摘の働き方改革への対応,生産性向上への取り組み,調査設計の品質確保が挙げられます。さらに,国が発表した今後のスケジュールによりますと,法律成立後は,関係する団体等の意見を聴取し,その結果を踏まえ,年度内をめどに発注関係事務の運用に関する指針案の作成を完了させ,早ければ令和2年度より運用開始を行うものとされております。 当市におきましては,運用に関する指針や関係する法令等の準備が整い次第,他自治体の指導要領等を参考にしながら,龍ケ崎市建設工事施工適正化指導要領の改正を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  ぜひこの辺は新しいの改正に基づいて,改正お願いをしたいところです。 次に,公契約条例を目指す取り組みについて,この辺の考え方について少しお聞きをしたいと思います。 公契約条例を初めて制定した野田市の公契約条例には,賃金,労働条件の改善,下請中小企業の経営改善を目指しているが,最終目的は地域社会の豊かさ,安心して暮らせる社会経済,つまり全体を底上げするということを目指すと書いてあります。 賃金水準の下限を設けるかどうかは,各地の公契約条例によって,これは違いがあるところですけれども,大体の公契約では労働環境確認書またはチェックリストというのをあわせて提出するというようなことになります。先ほどあまり実態調査についてはやらないというような方向でしたけれども,公契約ができれば,こういうのを自然とチェックするという仕組みができるわけです。 私もまず,当市の実態を調査した上で,公契約条例の方向については時間を置いて進むべきというふうに考えていますけれども,実態調査にはあまり消極的なような答弁でしたので,この公契約条例制定に対して,指導要領が全て守られているということであれば,公契約条例をつくっても何ら問題は起きないというふうに考えますけれども,この公契約条例,目指す内容についての,認識をまずお伺いしたいと思います。
    鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  地方自治体の入札制度につきましては,税金による公共調達であるという考えから,公共工事の品質確保の促進に関する法律,略しますと品確と申しますが,に基づく総合評価落札方式など,特殊なものを除き,原則として入札により一番安価な応札したものを落札者として決定するものであります。行き過ぎた価格競争は手抜き工事や産業界全体の疲弊を招くこととなり,そこに従事する労働者の賃金の低下なども招いたと言われています。そうした事態を受けて,品確では,平成26年6月,基本理念に担い手の中長期的な育成及び確保,ダンピング受注の防止などを掲げ,価格と品質で総合的にすぐれた調達へと転換してまいりました。 一方,公契約条例では,条例で事業を受託した業者に雇用される労働者に支払う賃金の最低基準を受注者に義務づけようとするもので,近隣では千葉県や埼玉県内の幾つかの自治体において条例が制定されていることは認識しております。労働者が安心して就労できる労働条件は極めて重要なことであると認識しておりますが,この問題は地域別最低賃金の趣旨と関連する部分もあり,国などによる整備を待ちたいと考えております。 今後は,既に導入をしている自治体について,条例制定に至った経緯や背景など,研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  この問題につきましては,先ほどもまず指導要領を改定するという話もありましたので,これを改定した上で,それを近づけていくかどうかということを,実態調査というのも先ほどもありましたけれども,しながら結びつけていくということが必要かと思いますので,今後のご検討,お願いしたいと思います。 最後に,小規模工事制度の取り組みについてお聞きをしたいと思います。 当市でも,30万円以下の工事について,業者を登録してもらって,入札によらないで発注する小規模工事制度というのがあります。これは中小企業・零細企業の対策,発注側でも緊急の修繕等に重宝と思われますけれども,近年の登録状況,実績状況についてお伺いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  当市では,平成14年より小規模工事等契約者希望制度を導入しております。この制度は,入札参加登録を受けていない者のうち,少額で内容が簡易な契約の受注及び施工を希望する者を登録し,市が発注する工事及び修繕等のうち,発注予定金額が30万円未満の小規模な工事において,優先的に業者選定の対象としています。 この制度の過去の3年間の実績を申し上げます。 平成28年度の登録者数は15者,契約件数は254件,契約金額は約1,010万円でした。平成29年度の登録者数は11者,契約件数は186件,契約金額は約820万円でした。平成30年度登録者数が11者,契約件数が280件,契約金額は約1,070万円です。 工事内容といたしましては,防犯灯や街路灯の電気関係の修繕工事,ドア,ガラス等の一部修繕,配水管,トイレの設備関係の修繕工事が主なものとなっております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  3年間で,大体1,000万円近くの工事実績はあるということでしたけれども,まだまだ登録者数については少ないかと思います。 今,業者のほうも大変非常に仕事が忙しい。駆け込み受注があったり東京オリンピックがあったりで,なかなかそういうことで登録をしてということにならないかもしれませんけれども,各地の取り組みを見ますと,例えば上限価格,当市30万円ですけれども,これを引き上げてみたり,庁舎内でこういう小規模工事をどうやって生み出すかなど考えているところもあります。中小・零細企業対策ということで,こういうことが取り組まれていますけれども,当市としてはこの中小企業対策として,この小規模工事制度というのはどのようにお考えか,伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  小規模工事等契約希望者制度につきましては,競争入札参加資格審査申請期間が2年間に一度なのに対しまして,受け付け期間に制限を求めず,いつでも受け付けを行い,希望者を広く募っております。また,広報紙やホームページに掲載することによる周知活動に加えまして,庁内の各課等に対し,本制度の意義等についての理解を促し,積極的に利用させるための周知を行っております。 また,本制度に登録可能な事業者を龍ケ崎市内に主たる事業所を置く者に限定をしております。これは当市における契約制度の考え方である,市内事業者が優先的に受注できる環境を整え,法人格の有無にかかわらず,市内事業者における受注機会の拡大を図ることによって,市内経済の活性化を図り,地域循環型経済の構築を図っていきたいという思いからであります。 以上です。 ○鴻巣義則議長  7番金剛寺 博議員。 ◆7番(金剛寺博議員)  以上で質問のほうは終わりますけれども,現在,当市でも工業団地の拡張計画も進んでいたり,一方で,道の駅計画とか新都市拠点開発エリア開発など,これらの考え方は,どちらかというとその外部手法の導入や外部の消費に期待するところがあるわけですけれども,これと反してというか,これらの考え方は別に地域内の経済を活発化して,そして,地域内の経済の活性化を図ろうという取り組みの中に,今,質問してきましたような中小企業対策や公契約条例などの取り組みがあるわけで,これから東京オリンピックが終わったり,さらに今度,消費税増税でいくと,景気の落ち込みも考えられる中で,いかに地域内の中小企業を支援して経済の活性化を図るという課題が起きてくると思いますので,そのためにも今日,質問させていただきました内容,ぜひとも検討し,また,実現するところは実現させていただきたいと思います。 これにて私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  休憩いたします。 午後3時再開の予定であります。              午後2時46分休憩                                                 午後3時00分再開 ○鴻巣義則議長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 10番加藤 勉議員。     〔10番 加藤 勉議員 登壇〕 ◆10番(加藤勉議員)  皆さん,こんにちは。加藤 勉です。 傍聴の皆様,インターネット配信をごらんの皆様,ありがとうございます。 私の市議会議員としての基本的な政策テーマは,人口問題です。しかしながら,この人口問題というテーマが漠然としていて,わかりづらい,そういう指摘を市民の皆さんからいただくことがあります。今後も続くであろう龍ケ崎市の人口減少に伴って生ずる様々な課題を,市民,行政,市議会が,お互いに知恵を出し合い,どう乗り切っていくのか,そのため私,加藤 勉の政治家としての活動は,人づくり,にぎわいづくり,未来づくり,組織づくりの四つの柱で今後の取り組みを行っていく考えです。 一つ目の人づくりでは,まちを動かすのは市民であり,市民がまちづくりの主役となり,自ら行動できることが大切です。そのためには,市内13地区で立ち上がった地域コミュニティやNPO法人をはじめとした市民活動団体への支援をさらに検討すべきであり,また,龍ケ崎市の知的財産である流通経済大学とのさらなる連携が必要であると考えています。 二つ目のにぎわいづくりでは,市民の移動を確保する公共交通の充実や商業,工業,農業などの産業振興,子育て環境の取り組みや空き家対策を図ることで,龍ケ崎市のにぎわいを創出することが必要であると考えています。また,テレワークの推進などによる新たなビジネス空間を確保,提供することで,昼間人口を増やすことも必要です。 三つ目の未来づくりでは,30年後,50年後の龍ケ崎市をどういったまちにしていくのか,龍ケ崎市の個性や特色を創出するためにも将来ビジョンが重要であり,街並み色彩計画の策定や公共交通とリンクした公共施設の配置計画,都市計画道路の見直しが必要であると考えています。 四つ目の組織づくりでは,人口減少問題を真正面から取り組むための市役所の組織体制の見直しや職員の能力向上が必要であると考えています。 私の政策の概要の一端を述べさせていただきましたが,これらの取り組みを進めることで,少しでも人口減少を緩やかなものにしていきたいと考えています。 前置きが少々長くなりましたが,人口問題の取り組みが私の政策テーマでありますので,今回もそのテーマに沿いまして,二つの項目につきまして通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 1番目は,龍ケ崎市公共施設等総合管理計画についてです。 当市では,全国的な社会問題として顕在化してきた公共施設の更新問題,この課題に県内ではいち早く取り組みを始め,平成25年2月に龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針の策定,この時点では,いわゆる箱物と呼ばれる庁舎や学校,図書館などの公共施設再編成の基本方針を定めています。 基本方針による計画期間は平成24年度から平成63年,もう令和に変わっておりますので,西暦でいいますと2051年までの40年間,この40年間で総量の3割削減を行おうというものです。この基本方針が定められた頃には,テレビでの特集番組なども放映されていたと記憶しております。私が拝見しました番組では,龍ケ崎市などより財政的に余裕のある自治体の取り組みが放映されていましたので,大変な時代が来たなと,当時映像を見ていたことが思い出されます。 当市では,基本方針の策定後に,この基本方針に基づく第1期行動計画,これを平成26年9月に策定しています。この行動計画では,公共施設マネジメントの総括的取り組み事項の推進に加え,個別施設の見直しについては,トライアル事業と位置づけ,学校給食センターや保健福祉施設などの10施設を対象に,機能の複合化や多機能化,さらには民間事業者のノウハウの活用など,公共施設再編成を推進するための具体的な手法の検討及びその有効性などを確認することとしております。 この間,平成26年4月に総務省より公共施設等の総合管理計画の策定要請,こういった通知が出されたことから,龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針を引き継ぐ形で,龍ケ崎市公共施設等総合管理計画,この計画を平成28年3月に策定しております。この計画では,基本方針で対象施設とした,いわゆる箱物と呼ばれる庁舎や学校,図書館などの公共施設83施設,これらに加え,道路や橋梁,下水道などの社会基盤施設,いわゆるインフラも対象施設としております。 また,当該計画は基本方針を引き継ぐものとしたことから,計画の終了年度も基本方針と同様に,平成63年度,西暦では2051年とされています。そして,平成29年2月には,龍ケ崎市公共施設再編成の第2期行動計画,この計画は計画期間が平成29年度から平成34年度までで策定しておりますが,令和でいうと令和4年度ですね。行動計画のコンセプトが,「縮充による公共施設の新しいカタチを目指して」こういったコンセプトでした。 本当に龍ケ崎市の場合は,公共施設の更新問題を基本方針の策定段階から主導していた,当時の担当部長の尽力もあったと認識していますが,危機感を持って真剣に取り組んでいたことが,ただいまご紹介させていただいた内容からも理解していただけると思います。 しかしながら,公共施設の更新問題の取り組みが,第1期行動計画でトラアイル事業として位置づけられた新学校給食センターや新保健福祉施設,これらの事業は第2期行動計画へも引き継がれていくわけでありますが,これらの事業に加えて,第2期行動計画で政策的な新規事業として位置づけられた道の駅なども含めて,施設の整備概要や実施時期に焦点が当たり,龍ケ崎市公共施設等総合管理計画の本来の目的や役割から,要するに本筋から少しずつ離れてきていることを私は大変危惧しております。 そこでお伺いいたします。 改めて,龍ケ崎市公共施設等総合管理計画を策定した目的や背景についてご説明いただきたいと思います。 次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 龍ケ崎市公共施設等総合管理計画につきましては,公共施設などが担う必要性の高い機能を確保しつつ,公共施設の老朽化,少子高齢化及び人口減少などの社会情勢に対応し,財政状況の悪化を回避することで公共施設などの全体最適化と持続可能な財政運営の両立を目指し,平成28年3月に策定したものでございます。 策定の背景といたしましては,本市は昭和50年代から比較的短期間のうちに都市化が進展したことから,この時期に整備した施設が一斉に更新時期を迎えることが見込まれておりました。全国的な状況と比較し,施設の老朽化の度合いは低いものの,計画的,戦略的に取り組み,現世代の要求を満たすだけではなく,次世代に適切に公共施設を引き継ぐために,いち早く公共施設の再編成に取り組み,平成25年2月には龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針を策定いたしました。 こうした中で,国において各種施設の戦略的な維持,管理,更新等の方向性を示す基本的な計画でありますインフラ長寿命化計画が策定され,地方自治体においても公共施設の計画的な管理を推進するための計画策定が国から要請されたことから,既に策定を終えておりました龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針,これを引き継ぐ形で龍ケ崎市公共施設等総合管理計画を策定したものでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 背景と目的についてはわかりました。要約すると,公共施設等の全体最適化と持続可能な財政運営の両立,そのために策定した計画でした。立派な計画だと思います。 次に,2点目のこの計画の取り組みに関する進捗状況についてお聞きします。 計画どおり順調に進んでいると認識されているのか,それともなかなか計画どおりには進んでいないと認識されているのか,市としてのご見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 龍ケ崎市公共施設等総合管理計画につきましては,公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を定めており,個別の公共施設の具体的な見直しは行動計画で定めております。この行動計画は,平成26年度から平成28年度までを計画期間とした第1期行動計画と,平成29年度から令和4年度までの6年間を計画期間とする第2期行動計画として策定をしております。 同計画に位置づけましたトライアル事業など,事業化した主な施設の進捗について申し上げますと,市庁舎新附属棟と農産物直売所の2施設につきましては,当初の計画どおりに完了したところでございます。また,新学校給食センターと旧長戸小学校の2施設につきましては,当初計画の見直しを行い,新たなスケジュールに沿って現在進めているところでございます。そして,道の駅や新保健福祉施設,西部・東部出張所などの取り組みにつきましては,進捗に遅れが生じているところでございます。 次に,総量の削減について申し上げますと,37年間で30%の削減,これを目標としておりましたが,たつのこフィールドの観客席増設や市庁舎新附属棟の建設などに伴いまして,平成30年度末の延べ床面積は,平成26年度の延べ床面積19万4,712平方メートル,これをベース値といたしますと,比較をいたしまして908平方メートル増加していると,こういった状況でございます。 なお,令和元年度以降は旧長戸小学校及び旧北文間小学校の校舎の一部解体が予定されており,今後,ベース値と比較いたしまして3,554平方メートルの延べ床面積の削減が見込まれるところでございます。 計画の進捗ということでございますけれども,若干の遅れが生じているものと認識をしているところでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 市庁舎新附属棟と農産物直売所が計画どおり進み,新学校給食センターと旧長戸小学校は当初計画を今,見直していると,道の駅や新保健福祉施設などは遅れていると,あと全体の総量の削減では,公共施設の床面積だと思いますが,26年度と30年度を比較すると908平方メートルぐらい増えている。これは経過的なもので行うと,若干,学校関係のところで面積が減ってくると,そんなご答弁だと思います。わかりました。 次に,現在の取り組み状況から課題があるとすれば,どのようなことでしょうか,お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 課題ということでございます。 旧北文間小学校など,これまでの取り組みから既存の施設を活用する,こういった事業では幾つかの課題が見えてきたところでございます。 まず,用途を変更し,新たに施設活用を図っていく上では,都市計画や建築基準の制約を受ける場合が多く,市街化調整区域で民間活用をするには,法令適合などハードルが高く,活用が難しいのが現状でございます。これは,本市のみならず用途変更を伴う公共施設の再編成活用に取り組んでおります各自治体の共通の課題ではないかと考えております。 また,新たな行政施設として活用していく中では,地域の皆様のご意見を十分伺いながら,地域の皆様にご理解をいただき,新たな活用を進めるなど,十分な時間をかけて取り組む必要があるものと認識したところでございます。 さらに,社会情勢の変化に合わせまして,新たな事業も見込まれてくるところでございます。厳しい財政状況の中,市民ニーズを的確に捉えながら,各事業間の事業スケジュールの整合,こういったものも課題であると考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 ちょっと気になった言葉が,社会情勢の変化に合わせて,新たな事業も見込まれてくるところというくだりが,私は気になって,質問したくなりますが,今回はやめておきます。何か新しい事業を考えているのかなって,今のご答弁から読み取れるような感じがするので。本当はもうちょっと突っ込んで新たな事業は何なんでしょうって聞きたくなるところですけれども,今回はやめておきます。 今,ご答弁いただいた内容では,課題としては市街化調整区域内の施設については,法的な制約があり活用が難しい,そういうことです。わかりました。 次に,3点目の質問です。公共施設等マネジメントの推進体制についてです。 少し長くなりますけれども,自分なりに経緯を調べましたので,聞いていただきたいと思います。 公共施設等総合管理計画や第1期,第2期の行動計画でも,推進体制に関しては記載がされています。計画を実効性のあるものとするためにも推進体制は大切であると私は考えています。私は,資産管理課を廃止したことが,残念でなりません。この公共施設等の更新問題への取り組みでは,組織横断的な専任部署の設置,資産管理課を設置したことで市役所の組織としての本気を認識した一人です。 この問題につきましては,平成30年第1回3月定例会で,油原議員が資産管理課の目的と成果についてという内容で一般質問をされております。また,この定例会の少し前,平成30年第1回1月臨時会においては,議案第2号 龍ケ崎市部等設置条例の一部を改正する条例が賛成多数で可決されておりますので,そのことは議会人として尊重しなければならないと考えています。 私なりに,資産管理課を廃止するに至った協議経過,これは内部会議であります公共施設等マネジメント戦略会議と外部有識者が委員となります公共施設等マネジメント推進委員会,この二つの協議組織がありますので,少し調べてみました。 私が把握できた範囲では,資産管理課を廃止する問題を内部会議であります公共施設等マネジメント戦略会議で協議した結果が,平成29年度,30年度の会議録から確認することはできませんでした。そして,外部有識者が委員となります公共施設等マネジメント推進委員会については,会議次第から内容を確認していきましたので,議事としては平成30年度第2回,平成31年3月22日の会議で3番目の議題として,龍ケ崎市公共施設等総合管理計画の一部修正についてが議題として上っていました。会議録の中で「機構改革に伴う課名等の修正」という文字が確認できました。 このことをヒアリングの際に確認させていただいたら,平成30年度第1回,平成30年6月29日の会議で説明しているとのことでしたので,会議録を改めて確認させていただきました。確かに,会議の冒頭で,龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会は,昨年度まで資産管理課が担当していましたが,機構改革により,今年度から企画課で担当することになりました,こんなふうに説明されています。 そして,添付資料のポンチ絵では,中期5カ年保全計画の2次査定の所管課から資産管理課が削除されているのが読み取れました。このときの会議では,議事でもなかったことから,委員の皆さんによる所管課が変わったことへのやりとりは,会議録を拝見した限りではなかったようです。 話を戻しますと,正式に議事として上げたのは,平成30年度第2回,平成31年3月22日の会議です。 繰り返しになりますが,この会議に,龍ケ崎市公共施設等総合管理計画の一部修正について,経緯としては,立地適正化計画との整合を図るための記載とあわせて,機構改革に伴う課名等の修正を行うと,添付の付議事項概要書に記載がありました。また,公共施設マネジメント推進体制の旧と新,古いものと表しいものを表す資料も添付されていました。 会議次第では議事となっていましたが,約1年前の組織変更に伴う計画の一部修正でありますから,要するに,審議する事項ではなく報告事項として取り扱っていたものと認識しています。 この会議の中では,組織の見直しに肯定的な意見がある一方で,一人の委員より,こんな意見が出ていましたので,ご紹介いたします。 全体の計画に合わせて見直していくというのは重要だと思います。ただ,残念なのが公共施設マネジメントのために資産管理課,つまり全体の資産を管理するための課ができて,うまくやっていたと思っていたのですけれども,それが何か逆行してしまったような印象を受けます。全体をマネジメントするための課が,今回,企画課,財政課,施設整備課と分かれてしまったということは,逆に,これからどのように計画をマネジメントしていくのか,本当にその仕組みが残っていくのか,現在は担当していた方が残っているから多分うまくいっていると思うのですが,ちゃんと動くための仕組みをつくっておかないと,どんどん後退してしまうのではないかという不安があります。 ちょっと長くなりましたけれども,正しく,要約せず,会議録に書いてあったとおり,そのままお伝えしました。こんな意見でした。 私もこの方の意見と同様の考え方であり,そもそも公共施設の更新問題に取り組むには,専任部署が必要と判断をし,肝いりで平成26年4月に資産管理課を新設したと認識しています。平成25年2月の基本方針から平成26年9月策定の第1期行動計画,平成28年3月策定の公共施設等総合管理計画,平成29年2月策定の第2期行動計画,これら一連の計画では一貫して一元的に管理する体制の必要性を,第1期行動計画以降は資産管理課が総合調整をしていくことが明確に位置づけられています。そして,第2期行動計画では第1期行動計画の総括として,まず,公共施設マネジメントの推進体制を整備しましたと記載があります。 その策定から1年で組織の見直しをする。失礼な言い方ですけれども,何かおかしくないですか。本来であれば,戦略会議での協議を経て,推進委員会での審議を経た後に,市議会での議決を経て,正式に組織の見直しを行う,こういったプロセスが一般的なものであると私は思います。もちろんこの間には,市の最高意思決定機関である庁議の議を経ているようですが,これだけ時間をかけてつくり上げてきた公共施設マネジメントの推進体制,そして,自分たちがつくったこの仕組みを自分たちで無視しているように感じるのは,私だけでしょうか。そもそも計画策定時の詰めが甘かったのか,それとも計画での位置づけなどは余り気にせず,肯定的に捉えれば柔軟に対応しているということなのか,市役所の意思決定のあり方に疑問を持たざるを得ません。 ちょっと蛇足ですが,平成30年度第2回,平成31年3月22日の龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進会の会議録では,おかしな現象が起きています。会議録の作成ミスなのか,それとも委員の方がそのように答えたから,そのまま会議録に載せているのか,真相はわかりませんが,公共施設マネジメント推進体制の資料で,変更前の所管課名で「企画課,財政課,資産管理課」と記載があり,新しい体制では「企画課,財政課,都市施設課」と記載されていましたが,会議録では委員の方の発言が「都市施設課」ではなく「施設整備課」となっていました。どちらが正しいのか質問する気はありませんが,短い期間で部や課の名称を変更していることの弊害が,こんなところにもあらわれているのではないでしょうか。 少々長くなりましたが,資産管理課をなぜ廃止したのかを改めてお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  まず,平成30年4月からの行政組織機構の見直しの際の趣旨についてご説明をさせていただきたいと思います。 第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点目標を着実に実行していくための組織体制を目指すとともに,適正な業務量に応じた組織体制,事務分掌,人員の配置等を行うことを目的として,組織改正を行いました。見直しに当たりましては,各課等における業務量等の実態を把握するために,全庁的に業務量調査及び事務分掌調査を実施いたしまして,これらの結果を加味して改変を行ったものです。その中で,旧資産管理課につきましては,公共施設マネジメントはもちろん,廃校となった旧小学校や牛久沼の管理も加わった管財部門,公共施設の老朽化に伴う施設改修の設計,施工監督業務の増えた営繕部門の負担増も見受けられました。そのため,管財部門については財政課と一体とした財産管理を行うために財政課へ,営繕部門については公共施設の設計,施工を統括するための都市施設課に,それぞれ配置し,その上で公共施設再編成の企画,統括を行う部門についても企画課に移し,まちづくりの方針に沿った的確で,より戦略的な事業推進を図ってまいろうと当時考えたものです。 以上です。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 そういうことだと思いますけれども,先ほどの繰り返しになりますけれども,結局は資産管理課を新設する際の見込みが甘かったのかなと私は思っています。 また,6月の定例会でもお伝えしましたが,今の総務部長の答弁を伺いますと,こうなると企画課の業務量が多過ぎるのではないでしょうか。定住促進の取り組み,公共施設等再編成の企画総括,そして,本来の政策立案業務などなど,あの人員でやれるのかなと考えてしまいます。答弁は結構です。 次の質問に移ります。公共施設等総合管理計画の中でも位置づけがなされていますが,この計画を実効性のあるものとするためにも,推進体制は大切ですので,現在の推進体制をご紹介いただければと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 公共施設マネジメントの推進体制につきましては,庁内体制といたしまして,市長公室長を会長とし,各部の課長等を構成メンバーとする公共施設等マネジメント戦略会議を設置しており,その中で公共施設マネジメントの進行管理,延べ床面積削減目標の達成状況及び新規事業の妥当性などについて全庁的な検討を行っております。そして,この公共施設等マネジメント戦略会議での検討を受けて,施設マネジメントを総括する企画課,予算及び管財を所管する財政課及び営繕を所管する都市施設課が情報を共有連携し,的確な公共施設再編成を推進する体制としているところでございます。 また,外部の審議会といたしまして,流通経済大学教員,財務省水戸財務事務所,茨城県総務部管財課の職員などの学識経験者,また,住民自治組織連絡協議会などの関係団体の代表及び公募市民で構成する公共施設等マネジメント推進委員会を置き,公共施設の専門家や市民の立場から意見をいただくことにより,公共施設再編成やファシリティマネジメントの推進を図っているところでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  現在の推進体制についてはわかりました。 ただいまご紹介いただきました現在の推進体制について,市としてはどのように評価をされていますか,ご答弁願います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  推進体制の評価のご質問でございます。 現在の組織は,ご承知のとおり,昨年,平成30年4月に行政機構の見直しを行い,約1年半を経過したところでございまして,現時点において具体な評価をするのには難しいところがあると考えております。 いずれにいたしましても,これまでの公共施設再編成における取り組みを見ますと,財政と管財が一体となることでの効率的な財産管理が図られるほか,企画課が施設マネジメントを総括することで計画部門を強化し,まちづくりの方針,計画と連動しながら公共施設マネジメントの推進が図られていくものと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 財政と管財が一体となって企画が総括する。何か今の答弁を聞いていますと,昔の市の組織と変わらないんじゃないかなと思うんですよ。そういう答弁されると,再度,じゃ,なぜ資産管理課を新設したんですかって,再度質問したくなりますが,今の答弁で了解しましたので,今後,見直した推進体制がしっかり動いていくのかを私も注目していきたいと思います。 次に,4点目の新保健福祉施設についてです。 この新保健福祉施設については,第1期行動計画の段階から個別事業の見直しとして,トライアル事業,5事業10施設の一つとして位置づけられ,機能の複合化や多機能化,さらには民間事業者のノウハウの活用など,公共施設再編成を推進するための具体的手法の検証及びその有効性を確認しながら,第2期行動計画へと引き継がれています。 ところが,整備スケジュールが二転三転し,本当に実施時期はいつになるんだろうと疑問を持たざるを得ません。この問題については,市議会の一般質問で何度も取り上げられていますので,今回の一般質問では取り上げませんが,私は何か公共施設の更新問題の本質から,先ほども言いましたけれども,少しずつずれが出ているのかなと,そんなことを心配しております。 そこでお伺いいたします。 新保健福祉施設の整備に向けて,現状ではどのような作業を進めているのかをご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 新保健福祉施設の整備に向けました現在の取り組みにつきましては,昨年度から引き続き,関係課で協議を重ねております。協議の内容といたしまして,当初の基本構想の中での健康づくりや高齢者福祉,地域福祉の拠点としての機能に加え,急速な人口減少や高齢化の進行など,社会情勢が急激に変化する中で,新たな行政需要や市民ニーズに対応するための機能の追加など,現在検討を進めているところでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 これまでの検討に加え,人口減少,高齢化の進行などから新たな行政需要や市民ニーズに対応する機能の追加など,さらに検討している,そういったご答弁だと思います。わかりました。 大きい項目の1番目の最後の質問です。この新保健福祉施設の建設場所についてでありますが,たしか平成28年度に土地開発基金を活用して土地を購入していますので,財政課に教えていただいて,決算書の基金運用状況で確認してみました。面積が2,442.32平方メートルで,購入費用,これは基金運用状況から自分で電卓をはじいてみたので,正確ではないかもしれませんが,ざっくり言うと約6,000万円,公共施設の更新問題を抱えている中では大きな投資だと思います。 そして,この新保健福祉施設の建設場所については,当議会の一般質問において組織の見直しで担当部長がかわっても,それぞれの担当部長が一貫して市庁舎東側の先行取得した土地であると答弁しています。また,第2期行動計画でも,建設地は市庁舎東側の隣接地としています。ちょっと意地悪な言い方となりますが,第2期行動計画を丁寧に見てみました。すると,5ページには「建設候補地」と記載があり,50ページの記載では「建設地」と記載されています。このあたりは計画のつくり込み段階での言葉の揺らぎなのか,それとも意図的なものなのか,計画を読み込んでいて考えてしまいました。答弁は求めませんが,注目されている施設でありますので,このあたりの表現については計画に携わる者が十分に精査すべきところかなと思いました。 そこでお伺いいたします。 新保健福祉施設の建設場所については,これまでの答弁のとおり,市庁舎東側の隣接地で変更がないのか,ご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 新保健福祉施設につきましては,平成31年度主要施策アクションプランにおいて,基本設計を令和3年度に位置づけをしているところでございます。先ほど申し上げましたように,多方面から検討を進めているところでございまして,建設場所につきましては,平成29年3月に先行取得した市庁舎東側の土地での整備を前提に検討を進めているところでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  今の答弁ですと,平成29年3月に取得した市庁舎東側の土地での整備を前提に検討していると。私,先ほど,担当部長がかわっても一貫して市庁舎東側と質問の中で使わせていただいたと思うんですが,昔の定例会の資料を私,見ていますので,担当部長のお名前は言いませんが,平成30年第3回の9月定例会では,平成29年3月に建設用地として市庁舎東側の土地を先行取得し云々と答えていまして,平成31年第1回3月定例会では,このときの部長が,平成29年3月に当該施設用地として市庁舎東側の土地を先行取得いたしました云々で答弁がつながっていくんですけれども,今の龍崎室長の答弁を聞いていますと,答弁の内容が初めて,市庁舎東側の土地での整備を前提にという修飾語なんですかね,いろいろな角度から検討しているという,こういう言葉が入ってくるのかもしれませんが,これまでの答弁としては一貫していたんですが,こういう言い回しをされると,この「前提」という言葉が非常に気になるんですよ。再度,市庁舎東側の隣接地で変更がないのか,改めてお聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長  龍崎市長公室長。     〔龍崎 隆市長公室長 登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長  お答えをいたします。 ただいま市庁舎東側の土地での整備を前提に検討しているということですが,全くそのとおりで,あそこでどんな施設をつくっていくかと,そういうことで検討しているということでございます。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 もうこの件はこれで終わりにしたいと思いますけれども,冒頭に戻るんですけれども,公共施設等の総合管理計画,これ人口減少,少子高齢化も含めた人口減少を含めて,今の公共施設をこのまま維持できないと,本当に龍ケ崎市の未来をどう描くかで,計画の中でも第1,第2,第3のシナリオと描いていて,龍ケ崎市は第3のシナリオを描いて,失敗しないように公共施設をきちっとやはり適正管理するための方向でいくんだということで,もう進んでいますので,ぜひ計画に位置づけられた内容のとおり,このまま進んでいただきたいと思います。 大きい最初の質問については,これで終了させていただきます。 次に,大きい項目の2番目の質問です。 2番目の質問は,龍ケ崎市人材育成基本計画についてです。 龍ケ崎市の場合,人材育成の取り組みについては,人事評価システムの構築も含めて,他の自治体に先駆けて取り組んでいる事柄も多く,前向きに取り組んでいると認識しています。第2次龍ケ崎市人材育成基本計画を拝見させていただきましたところ,平成27年度から31年度までの5カ年計画,元号が令和となりましたが,今年度で当該計画が満了を迎えることとなります。 この計画は,ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点施策を着実に実施し,推進する人材を育て,ひいては市民サービスの向上を図るために,人事政策の3本柱の一つとして,人員管理計画及び特定事業主行動計画とを相乗せさせる形で策定されたものです。そして,自ら学び,柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち,市民のために何が必要かを考え,市民とともに政策を実現する職員,これを当市が目指すべき職員像としております。 当市に限らず,全国的な問題であると思われますが,先ほど一般質問で取り上げさせていただきました,公共施設等の更新問題,人口減少時代の到来,これらに伴う財源不足をはじめといたしまして,様々な行政課題があると思います。もちろんこういった課題を抱えた厳しい時代をどう乗り切っていくのか,行政だけの問題ではないと思われますが,市役所で働く職員の皆さんの人材育成は,その重要性が高まっているものと認識しております。 そこでお伺いいたします。 まず1点目は,本年度で計画期間が満了となります当該計画の達成状況を,どのように総括されているのかご答弁願います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  龍ケ崎市人材育成基本計画は,人員管理計画及び特定事業主行動計画とあわせまして,人事施策の3本柱として平成27年度から5カ年の計画で策定をいたしております。本計画は,自ら学び,柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち,市民のために何が必要かを考え,市民とともに政策を実現する職員を目指すべき職員像とし,四つの取り組み方針に基づき具体的な人事施策を定めております。 これまで取り組んだ主な施策といたしましては,人事評価制度に基づく人材育成,異なる分野の職場での経験により幅広い知識と経験を得るためのジョブローテーションの実施,変化する社会情勢に対応するための研修の受講機会の拡大,職員が安心して働ける職場づくりを目指した産業保健の充実などが挙げられます。 また,本年実施する職員採用試験におきましては,これまでの公務員教養試験ではなく,仕事と組織への適性を図るために多くの民間企業でも導入されております採用試験である「SPI3」を導入し,多様な人材の確保につなげたいと考えているところでございます。 これらの施策を行うことにより,目指すべき職員像に近づけるよう,人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 しかし,課題といたしましては,それぞれの人事施策の取り組み結果の検証を十分に行えていない点や自己啓発支援制度など,一部の施策については具体的な取り組みに至らなかった点があると認識をしております。 これらの課題については,今後の人材育成につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 大きい項目としては人事評価,ジョブローテーション,研修機会の拡大,産業保健の充実,これらを柱として計画を進めてきて,課題については取り組みの検証が十分に行われていないことと,できなかったこともあります。そんなご答弁だと思います。わかりました。 次に,2点目では,この計画に位置づけられております具体的な人事施策の達成状況を幾つかお伺いいたします。 先ほど項目が出てきました,まず,ジョブローテーションについてです。 採用後10年を目途に異なる三つの分野,組織を経験することを目安としたジョブローテーションについては,長期的な人材育成の観点からは職員個々の業務への適性を見る上でも有効だとは思いますが,現場ではせっかく3年がかりで育てて,ようやく戦力となったときに異動されてしまうことに納得いかないとの声を私もよく耳にしました。この取り組みへの評価はいかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  ジョブローテーションにつきましては,人材の育成の目的を持って計画的に職員の職場を異動させることにより,様々な業務経験を積むことで,職員のスキルアップを図り,今後自らの適性に応じ,どのような職員を目指していくのかを描けるようにするための人事施策でございます。 当市におきましては,原則として,採用後10年間をめどに異なる三つの分野,組織を経験させることとしております。ジョブローテーションにより職場経験が3年間で職員を異動させることは,重要な戦力を失うことになりかねず,ひいては所属する職場における円滑な事務事業の遂行に影響を及ぼすおそれもございます。このような点を考慮いたしまして,人事異動につきましては3年間にこだわらず,3年から5年を目安に柔軟に対応をしてきたところです。 ジョブローテーションでは,窓口部門,事業部門,管理部門などを計画的に異動させることで様々な経験を積み,基礎能力が養成され,広い視野や多様な知識の習得が期待されているところです。各職場における業務の影響もあろうかと思いますが,ジョブローテーションへの取り組みは,将来の龍ケ崎市を担う職員を育て上げていく長期的な視点に立った人事施策の一つであると認識をしております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 3年にこだわらずに柔軟に対応している部分もありますと,それから,ジョブローテーションについては将来,当市を担う人材育成の長期的な視点も含まれているんだと,そんなご答弁だったと思います。ありがとうございました。 続きまして,臨時非常勤職員を含めた人材育成のための研修プランを策定すると計画に位置づけられておりますが,その研修プランの内容とそのプランを人材育成にどのように生かしてきたのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  職員の人材の育成に当たりましては,研修の実施が重要な手段であると考え,当市におきましては階層別研修,特別研修,専門研修の三つの体系に分けて実施をしております。 これまで龍ケ崎市人材育成基本計画にある研修プランという形での策定はまだできておりませんが,各職員の研修受講の履歴を管理いたしまして,適正な時期に受講の指定を行ってきております。具体には,各年度の当初において当該年度に実施する研修名,受講する職員名を一覧にし,庁内各課等に通知をしております。このほか,社会情勢や時代の潮流に合った内容の研修などに適宜参加できるよう,人事課において自由参加枠の予算を確保いたしまして,研修受講機会の拡大に努めております。自ら学ぶ職員の後押しを図ろうという意図からであります。 また,臨時非常勤職員につきましては,情報セキュリティー研修や交通安全教室など,市職員として必要とれさる知識や規範を学ぶ研修のほか,各所属課において業務に必要とされる研修について適宜受講しているところです。 以上になります。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 計画に位置づけられているから,全てできるわけじゃないと思いますので,今のご答弁で了解いたしました。 次に,私が現場にいた頃にはあまり聞くことのなかった言葉ですが,改めて計画を拝見させていただくと,チーム貢献度評価が位置づけられていましたので,この評価はどのようなもので,導入状況はどうなのかお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  チーム貢献度評価についてのご質問ですが,チーム貢献度評価につきましては,職員個人単位の業績や能力だけを評価の対象とせずに,課やグループといった組織,チームとしての成果に対する貢献度を評価する仕組みでありまして,龍ケ崎市人材育成基本計画におきまして人事評価制度の中での導入を検討するとしております。この検討に際しましては,以前から人事評価制度の運用支援を委託しております外部講師と人事評価制度の中での運用について協議を行ってきましたところ,このようなチームへの協力姿勢については,協調性などの項目により評価が可能であるという助言を受け,新たな制度の導入は見送ったという経緯がございます。 以上です。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 今のご答弁ですと,人事評価の中での導入を検討していましたが,人事評価の指導をいただいている講師の方とも相談して,協調性の項目で十分評価できると,そういったご答弁だと思います。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 次に,人事施策の達成状況の最後の質問となります。 私は,相互人事交流は限られた人材の中で新たな行政課題への取り組み,その成果を上げるためにもとても重要であると思っています。計画では,他の地方公共団体,県や国といった公の機関だけでなく,場合によっては民間企業等への職員の派遣や受け入れを行うことにより,職員の人材育成はもとより先進的施策の導入,組織の活性化,自治体間協力,連携や公民協働,連携などに非常に有益です。そこで,今後も公の機関や民間企業等との相互人事交流を積極的に実施しますと記載がされています。 そこでお伺いいたしますが,現在,相互人事交流はどのように行われているのか,ご答弁いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  相互人事交流につきましては,龍ケ崎市人材育成基本計画の中で他の自治体などの公の機関や民間企業等への職員の派遣や受け入れを行うこととしております。本年においては,茨城県への実務研修として,東京渉外局行政課及び営業戦略部販売流通課に,それぞれ1名ずつ,また,茨城租税債権管理機構に1名,計3名の派遣を行っております。 実務研修生の受け入れにつきましては,当市の外郭団体である龍ケ崎市社会福祉協議会より1名の受け入れを行っております。 近年では,東日本大震災の被災地である福島県相馬市や先進自治体である,つくば市,これは開発行為や許認可業務について学ばせるために派遣を行いました。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 今のご答弁ですと,今年度は茨城県の実務研修含めて3名の方が研修に行かれていて,受け入れが1名,それから,過年度には,つくば市,たしか開発行為の勉強に行かれていたと思うんですけれども,そういったことも取り組んでいますと,そういうことだと思います。 この相互人事交流については,この後,私からも提案をさせていただきながら,市の今後の取り組みへの考え方を伺いますので,次の質問に移ります。 3点目の質問です。人材育成基本計画では,よりフラットな組織体制を推進するため,平成23年度よりグループ制を導入していますと記載があり,そうだったかなと思い,自分が市役所時代に持っていた名刺を改めて確認してみました。平成14年度の名刺には◯◯室長,15年度の名刺には◯◯グループリーダーと役職が記載してあり,あの頃のグループは正式な制度でないことをヒアリングの際に確認させていただきましたので,理解いたしました。 当時の記憶をたどると,室やグループの名称の違いこそあれ,実態としてはグループ制の運用が始まっていたと認識しております。たしか昭和から平成の人口増加の時代に合わせて,多くの職員を採用してきましたが,平成13年の三位一体改革の影響から財政危機に陥り,同時に組織のスリム化が進められ,それに伴い部や課の廃止や統合などから,特に中堅職員のポストレスに対応する苦肉の策としてグループ制が開始されたと理解をしています。 ただ,このグループ制を運用したことにより,以前の係制のときとは異なり,グループ内の課長補佐や係長,特に係長の部下育成能力が落ちてしまったと私は考えています。私が初めて係長になったときに,当時の課長からかけられた言葉は「加藤君,市役所は係長行政だから,私も係長の時代に一番力を発揮したから」,また,定期の人事異動で新人職員や若手職員が配属されると,課長から「加藤係長,よく指導してやってくれ」こんなことも言われたことを鮮明に覚えています。確かに,私も係長時代が特に部下育成の面,内外折衝の面などで自分の能力が高まった時代であったと思っています。 当市の場合,50歳台以降の管理職の数が多く,昇格,昇進の面からも,そして,若手の有能な職員を抜擢する面からも,グループ制は都合のよい制度であると理解はしますが,50歳台以降の職員が次々に定年退職になっていきますので,人材育成の観点からもグループ制のあり方を考える時期に来たと思います。私は,そろそろグループ制を廃止して,係制に戻すべきと考えています。 そこでお伺いいたします。 現在のグループ制をどのように評価されているのか。そして,次期人材育成基本計画では,グループ制を見直していく考えはあるのかについてご答弁願います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  本市では,平成23年5月から市民にわかりやすく効率的でコンパクトな組織体制に整備し,各施策を具体的にするために組織機構を改編いたしました。その際,係制からグループ制へ移行いたしました。グループ制は,事務事業の繁忙,特定の課題,職員の能力等を調整し,課長の権限や裁量でその構成を柔軟に変更することができることがメリットの一つと考えております。 また,本市ではグループ制に移行した後も係長職の基本的な役割は変えずに,事務事業の遂行はもとより,部下育成の面におきましても重要な職務であると規定しています。 一方で,グループ制のスケールメリットを十分に活かせていないとの声が一部に聞かれたり,また,職員数が当時と比べて大分減少し,世代間ごとのバランスが保てなくなっているといった実情もございます。 今後におきましては,そのような状況を踏まえつつ,人口減少をはじめとした社会環境の変化に応じた行政需要や課題に対応できる組織体制とするため,グループ制の見直しを含めまして,その時点における,ふさわしい形態を考えてまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 今のご答弁ですと,グループ制の見直しも含めて,今後についてはその時点における見直しをしていくと,そんなご答弁だと思います。ありがとうございます。 4点目の質問です。先ほど相互人事交流の現状についてはご答弁いただきましたので,相互人事交流の今後の取り組みの視点,その考え方をお聞きしたいと思います。 私は,限られた財源,人員の中では,この相互人事交流が大変重要であると考えています。現在の人材育成基本計画では,私も共感する考え方が示されており,あとはいつ実行すべきかにかかっていると思います。 私は,令和元年第1回6月定例会の一般質問で,人口問題に取り組む専任部署を設けるべきと提案させていただきましたが,その際に詳細は説明いたしませんでしたが,北海道東川町の事例が興味深いとの話をさせていただきました。執行部からは千葉県流山市の取り組みを参考事例としているともご答弁いただきました。 また,私の質問の趣旨からは少し外れるかもしれませんが,平成30年第2回6月定例会の石引議員の一般質問で,富士市産業支援センターが取り上げられていました。この富士市産業支援センターの業務内容につきましては,石引議員よりご紹介がされていましたので,私のほうからは触れませんが,富士市産業支援センターのビジネスモデルを参考にして施設を開設し,中小企業等の支援を展開している自治体が全国で21に及びます。当市が災害時にかかわる相互応援の協定を結んでいる裾野市でも,このビジネスモデルを採用し,平成28年7月に裾野市産業支援センターを開設しているようです。当市の場合も人口減少問題を抱え,まちを元気にする中小企業等への支援の取り組みは喫緊の行政課題ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 私は,人口減少対策や定住促進対策,中小企業等の振興対策など,特定の行政課題に関する取り組みで一定の成果を上げている,ただいま紹介したようなこのような組織へ職員を派遣する時期に来ていると思っていますが,いかがでしょうか。 また,中小企業等の支援に関しては,市役所と商工会との連携を密にするための相互交流はいかがでしょうか。以前は,市役所の商工観光課で自治金融の仕事をしていましたが,それは今,商工会に業務を持っていってしまっていますので,先ほど宮川部長の答弁ですと,現在,中小企業の調査も丁寧にやられているということですから,心配ないのかもしれませんが,中小企業の実態が市ではあまりわからず,商工会でないとわからないのかなって,そんなことを現在思っていますので,そういった意味では,市役所と商工会との連携を密にするためにも相互交流が必要ではないかと私は考えています。 今後の相互人事交流はどのような視点や考え方で進めていくのか,ご答弁願います。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  龍ケ崎市人材育成基本計画では,国や地方自治体などの公の機関や民間企業等との相互人材交流を行っていくこととしておりますが,人口減少対策や定住促進対策,中小企業の振興対策など,これからの地方自治体が抱える課題を解決していくには,先進事例に学ぶことは有益であると認識をしております。 しかし,当市職員の派遣に当たっては,派遣する職員の人選,あわせて派遣先が遠隔地であった場合には,単身赴任等に係る職員本人と家族の理解と協力も必要となってまいります。また,今後も人員的余裕のない職場環境においては,業務への影響も考慮する必要がございます。このような課題も整理をいたしまして,人事交流の有益性を含め,総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 ヒアリングのときにもいろいろ聞かせていただいて,なかなか職員を派遣するのは難しいという話も聞いています。職員の方も,なかなか外へは行きたがらない方が多いという話も聞きます。ただ,こういう個別の行政課題に取り組むことのスキルを身につけていかないと。確かに情報はネットでとれますけれども,実態のところはやはり一緒に働いてみないと,そのノウハウは身につきません。ぜひ一つの項目でもいいですから,私が先ほどお話ししたビズモデルの展開を全国の21の都市でやっています。市長も恐らく,裾野市とはいろいろな関係でおつき合いがあると思いますので,最近,裾野市でも産業支援センターが始まって,ぜひホームページを市長も,どんな取り組みをしているか見ていただきたいのです。個人的には本当は,富士市の産業支援センターの小出さんのところに,個人名を出してしまいますけれども,その人のところで半年か1年学んでくると,帰ってきて,その職員の能力は相当上がると私,考えていますので,中小企業の振興策だけじゃなく,人事交流については,ぜひ危機感を持って個別の政策課題に取り組むためには,これはもう絶対行ってもらうしかないんだと説得していただいて,ぜひ実現していただけないかなと思います。ありがとうございました。 私の最後の質問となります。 繰り返しになりますけれども,限られた人員,財源の中で職員の人材育成はとても重要です。様々な角度から質問させていただきましたが,最後に,次期人材育成基本計画の策定の際にポイントとなる視点や考え方があれば,ご答弁願いたいと思います。 先ほどグループ制については,少し触れていただいたので,本当にざっくりとした考え方だけお教えしていただけばと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  現在の地方自治体を取り巻く情勢といたしましては,人口減少社会の到来に係る課題をはじめ,多様化する行政ニーズへの対応,効率的かつ効果的な行財政の運営など,数多くの課題があると認識をしております。また,AIやITなどを活用しましたスマート自治体への転換も課題の一つになると考えております。 このような変化する時代の潮流を自らの肌で感じるとともに,自らが主体的に課題に向き合い,また,市民の皆さんとともに,ふるさと龍ケ崎のまちづくりに取り組んでいける職員が必要であると考えております。 次期計画では,現行計画と同様,柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち,政策を実現できる職員の育成が継続してのテーマになると考えております。 ○鴻巣義則議長  10番加藤 勉議員。 ◆10番(加藤勉議員)  ありがとうございました。 職員の人材育成は,そんなに急にテーマが変わらないと思うので,ぜひそこに実効性も取り組んでいただいて,頑張って,いい職員を育てていただきたいと思います。 これで私の一般質問は終了します。 ○鴻巣義則議長  以上で加藤 勉議員の質問を終わります。 1番山宮留美子議員。     〔1番 山宮留美子議員 登壇〕 ◆1番(山宮留美子議員)  本日の最後の質問に入ります。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずはじめに,市内にある全ての公園の今後についてお聞きいたします。 公園の質問につきましては,2年に一度の割合で,過去に6回質問させていただき,その都度,要望もさせていただきました。当初,たつのこやまには木製の大きなジャングルジムが設置されていて,老朽化したことで大変危険だと,事故が起きる前に撤去し,新たに龍ケ崎市のシンボルになるような大型遊具を設置してはどうかと提案させていただきました。様々な意見,また,反対意見もありましたけれども,今となっては毎日にぎわいを見せている,たつのこやまの遊具が,まさに龍ケ崎市のシンボルのようになっていることに,本当によかったなと感じているのは私だけではないと思います。 そのほかにも,全ての遊具の総点検についての要望もさせていただきました。市内にある全ての公園の遊具が新しく生まれ変わり,安心・安全で市民に大変喜ばれております。そのほかの様々な要望については,できることから対応していただき,ありがとうございます。 そこで,今現在,市内には幾つの公園があり,全ての遊具が何基あるのか改めてお聞かせください。 次からは質問席にて質問をさせていただきます。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  市内にある全ての公園の数と遊具の数についてでございます。 市内には4ヘクタールを標準として設置している大規模な地区公園が3カ所,2ヘクタールを標準として設置している中規模な近隣公園が9カ所,2,500平方メートルを標準として設置している小規模な街区公園等が95カ所,運動を供することを目的として設置している運動公園が1カ所,都市の自然環境の保全などを目的として設置している都市緑地,風致公園等が26カ所,その他の公園と緑地が8カ所あり,合わせて142公園ございます。 また,公園の遊具の数についてでございます。 今年度の長寿命化計画に伴う遊具更新を含め,99公園に386基の遊具が設置されております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 改めてお聞きすると,142公園,386基の遊具,すごいなと思います。 それでは,次に,以前お聞きしました公園施設長寿命化計画ですけれども,令和3年には全ての公園の遊具が更新完了する予定となるとお聞きしております。今現在,更新予定の公園は何カ所あり,幾つの遊具が新しくなるのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  遊具の更新計画につきましては,平成24年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき,平成25年度から平成30年度までに59公園,159基の遊具を更新しております。また,平成29年度には公園施設長寿命化計画の見直しを行い,令和5年度までに71公園の遊具を更新する計画を作成しております。 なお,今年度につきしましては14公園で27基,令和2年度は14公園で26基,令和3年度は14公園で38基の遊具を更新する予定となっております。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 様々な公園で,次から次へと遊具が新しくなっていくことは,本当にうれしいことだなと思うんですけれども,本来公園は子どもたちの遊び場として楽しい場所,市民にとっては安心・安全な場所であるはずなんですけれども,今年市内の公園で誘拐事件につながるようなことも起きました。このようなことを思うと,必ずしも公園が安心・安全な場所ではなくなってきているという現状もございます。 市内の公園の中にはトイレが併設されているところもございます。トイレがあることは大変便利ですけれども,現状のトイレは男女兼用だったり,入り口は男女別々でも中は一緒だったりと,大変危険も伴っています。シルバーさんがお掃除をしてくださっていても,決して衛生的だとはいえません。 今後,公園のトイレについての安全対策についてはどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  近隣公園と地区公園のトイレにつきましては,男性用と女性用が別になっておりますが,街区公園のトイレにつきましては,男女兼用となっているトイレが大半を占めているところでございます。また,トイレの清掃につきましては,龍ケ崎市シルバー人材センターと管理業務委託を締結し,週2回の清掃活動を実施しており,そのような中でふぐあい等があった際には市に連絡することとし,早急に修繕の対応をすることとしております。 なお,継続して行っている公園トイレの安全,防犯を考慮した対策といたしましては,公園の樹木等で見通しが悪く,暗いトイレにつきましては周辺樹木の剪定,枝落し等を実施することとともに,照明の修繕等を行う際に,順次LED照明に更新を行っております。 しかしながら,街区公園のトイレにつきましては,様々な方が利用する近隣公園,地区公園とは異なり,主な利用者は街区内に居住する最寄りの方であるため,トイレ施設の必要性は低いものと考えております。 このようなことから,今後につきましては街区公園の既存トイレ施設の老朽化により,大規模な修繕等が必要となった場合には,撤去等の対応も視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 公園のトイレ,なかなか入りたいなって思えるトイレは少ないですよね,現実に。私もたまたま前を通りかかったときに,どのような人がトイレを利用されているのかなというのをちょっと見たときに,郵便配達の方だったり,宅配便の配達の方だったり,そういう方が,もうコンビニに寄る間もない忙しそうな方がトイレを利用されている方が多かったかなというふうに思います。 必要なものではあるかと思いますけれども,危険な場所になってはいけないなということもございますので,今後,きれいで,誰が入ってもうれしいトイレができるんであれば,それは歓迎いたしますけれども,危険な場所であるのであれば,考えていかなければいけないかなというふうにも思います。 それでは,次に,小柴にある北竜台公園についてお聞きいたします。 ここの公園は,たつのこやまの龍ヶ岡公園に負けないぐらいすばらしい公園です。里親の方々も小まめにお掃除や手入れをしてくださっています。野球場やディスクゴルフもでき,お休みの日は家族連れでにぎわっております。しかし,ニュータウン開発されたときのままですので,おしゃれなつくりのコンセプトが今も通用するかといえば,そうではないと思います。利用者も年々高齢化になり,すいすい歩けた石畳は大変危険で歩きづらく,車椅子を利用されている方やお子様連れの方々もベビーカーではお散歩ができない。さらに,せっかく芝生広場があるのに子どもたちが遊べる遊具が一つもない。このような現状を踏まえまして,できればあの芝生広場にカフェでもつくったらどんなにいいかしらというふうな意見もございました。龍ヶ岡公園のようなにぎわいを創出するためには,今後どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  にぎわいの創出をということでございますが,まず最初に,公園の説明をさせていただきます。 地区公園である北竜台公園につきましては,北側地区に芝生広場,ハナショウブやセキショウを植え込んだ菖蒲池にあずまやが設置され,憩いの場として整備されております。南側地区には,野球やサッカーなどのスポーツができる多目的広場や擬石の平板で舗装されたハーモニープラザがあり,フライングディスクを使って競技するディスクゴルフのコースが現在5ホール設置されております。 なお,ディスクゴルフのコースにつきましては,当初9ホール設置しておりましたが,散歩している方に影響が出たため,平成18年12月に芝生広場に設置してありました4ホールにつきましては,ふるさとふれあい公園のほうへ移設されております。 このように,北竜台公園は様々なレクリエーション活動ができる公園として整備されたため,遊具の設置はされておりませんが,近隣に多くの街区公園があり,各公園には様々な遊具が設置されております。 続きまして,北竜台公園の石畳につきましては,坂道に設置されているため,現在,雨水による浸食も見受けられ,石畳と土の段差により歩きづらいことのご指摘をいただいておりますが,公園設計上のコンセプトとして設置されていることから,撤去することが適切であるか苦慮しているところでもございます。 北竜台公園は,多くの方に利用されている地区公園でございますので,石畳の改修,撤去につきましては,景観等も考慮しながら今後も検討してまいります。 また,先ほどおっしゃられましたカフェ等の設置についても,茨城県のほうとも協議しながら,公園施設でそういったものができるような条件が整いましたら,検討していきたいと思っております。 以上です。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。
    ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 行かれた方はご存じかと思いますが,北竜台公園は本当に桜の時期は見事な桜が,また,紅葉の時期も本当にすてきで,あそこの場所にあるのを気がつかない方も結構いらっしゃるんですが,とても良い広場になっています。最近では,ケーヨーデイツーが閉店してしまいましたので,ちょっと寂しい感はあるんですけれども,ぜひ龍ヶ岡公園に負けないようなにぎわいの創出ができるためにも,ぜひ県と相談していただいて,カフェができたら,高齢者の方たくさん,あの近隣のお店にコーヒーを飲みに行かれている方多いですので,ぜひつくっていただければなと思います。 この質問の最後です。市内には142の公園があると先ほどご答弁いただきました。近隣市町村は,きっとうらやましいなと思うほどの数だと思います。しかし,全く知られていない公園,全く利用されていない公園もたくさんあります。 先日,和歌山県橋本市議会の方々が龍ケ崎市に視察に来られました。ご挨拶をさせていただく前に,少し橋本市のことを勉強しようと思いまして,ホームページを開いてみましたら,子育て情報サイトの欄に市内の公園情報が掲載されておりました。早速クリックすると,地区別に全ての公園が明記されていて,それぞれの施設情報が詳しく掲載されておりました。例えば,この公園にはトイレ,休憩所,ベンチ,手洗い場,駐車場などの表示があり,さらによく見ていくと遊具の写真が写っていて,楽しそうだな,行ってみたいなという気持ちになります。公園の中身としては,龍ケ崎市の公園も全く負けておりません。遊具が全て新しくなっていますので,もう絶対これはアピールが大事だなと感じました。 龍ケ崎市のすばらしい公園をアピールするためにも,このような取り組みをぜひ取り入れていただきたいと思いますが,これについてはいかがでしょうか,ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  インターネットサイトを活用した公園の掲載につきましては,市ホームページ及び民間サイト「BBQ GO!」において龍ケ崎市森林公園を掲載しております。また,市PRサイトであります「子育てたつのこアクション」では,龍ヶ岡公園のたつのこやまに設置してあります大型遊具を掲載し,公園の周知を図っているところでございます。あわせまして,情報誌である「るるぶ龍ケ崎」では,龍ヶ岡公園,北竜台公園,龍ケ崎市森林公園,牛久沼水辺公園を掲載し,民間誌であります「クルールいばらき」では,龍ヶ岡公園,龍ケ崎市森林公園,牛久沼水辺公園が掲載されております。 当市では,和歌山県橋本市のようにインターネットサイトを活用して市内全ての公園を掲載周知はしておりませんが,今後,当市におきましても市内の公園をPRできるよう,ホームページで紹介できるよう検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。 ○鴻巣義則議長  本日の会議時間を延長いたします。 1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  今もご紹介いただきましたように,代表的な公園が四つ,五つ出てきているんですけれども,長山にある蛇沼公園,あそこはこれからの季節,すごくきれいですよね,市長。イチョウの木が満開になって,それが落ち葉になったときには,もうあそこの公園が真っ黄色になって,本当にきれいな景色を見たら,すぐ写真を撮られるんではないかと思うような,すばらしい公園です。ですので,ぜひこのアピールをしっかりしていただきながら,この龍ケ崎市にある公園を宣伝していただきたいなと思います。 時代のニーズを考えた取り組みを常に考えていかないと,まちの発展や活性化は難しいと思います。一人も取り残さないというSDGsの取り組みを考える上でも,今後は障がいのある方々も楽しく,安心して遊べるインクルーシブな公園づくりも必要だと思います。東京でも,やっとそのような公園づくりが実現してきたようです。公園というと,本当にいろいろな方が遊べるような取り組みも必要になってくるのではないかと思います。茨城県の中でも龍ケ崎市は,最先端の取り組みをぜひ考えていただきたい。市民がずっと暮らせるまちづくりを,これからも考えていただきながら,ぜひ自慢できる公園づくりをしていっていただきたいなと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 公園の質問は,以上で終わります。 次に,幼児教育・保育無償化についてお伺いいたします。 いよいよ10月から始まる幼児教育・保育の無償化ですが,これにつきましては,私ども公明党が長年提案し続け,強力な推進を訴えてきた結果,実現した国の施策でございます。これまでも龍ケ崎市におきましては,国よりも早く様々な取り組みをしてまいりましたが,政府は,8月よりテレビCMの放映や特設サイトを公開し,周知を進めております。担当所管の皆様には,大変ご苦労をおかけいたしておりますが,スムーズな対応をぜひよろしくお願いいたします。 そこで,まずお聞きしたいのが,全国で300万人の子どもたちが対象となる幼・保無償化ですが,龍ケ崎市においては何人が対象となるのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  来月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。保育所や認定こども園,幼稚園を利用する3歳から5歳全ての児童とゼロ歳から2歳の非課税世帯に属する児童の保育料が無償となりますが,無償化となる人数につきましては,7月1日時点の人数で申し上げますと,保育所を利用している児童は3歳から5歳児が656人,ゼロ歳から2歳児が42人の合計698人です。次に,認定こども園を利用している児童は3歳から5歳児が558人,ゼロ歳から2歳児が13人の合計571人です。次に,幼稚園を利用している児童は231人です。次に,地域型保育施設を利用している児童は17人となっており,市全体では1,517人が無償化の対象となる見込みです。 そのほか,子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設を利用している児童,一時預かり事業等を利用している児童も上限は定められてはおりますが,無償化の対象となっています。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  1,517人の子どもたちが無償化の対象になる。 次に,対象となるご家庭の保護者宛てに7月23日付けで幼・保無償化の事務連絡の8枚つづりの通知が届きましたが,これが私もちょっと見させていただいたんですけれども,ちょっとわかりづらい。この通知についての問い合わせ等はございましたでしょうか。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  現在,幼児教育・保育無償化の実施に向けて,各施設との協議や調整を行っています。このような中,7月下旬から8月上旬にかけまして,保護者の方々への無償化に関するお知らせとして,リーフレットのほか,必要に応じて提出していただく資料を配布させていただいております。 また,8月後半号のりゅうほーでも,無償化の制度概要やQアンドAの記事を掲載し,周知に努めています。 通知の発送後は,多くの方々から問い合わせがあり,電話や窓口において1日10件から20件程度の問い合わせが寄せられています。問い合わせの内容としましては,自分は何か申請が必要なのですかというような質問が大半を占めています。参考までに申し上げますと,先ほど申し上げました1,517人の児童につきましては,申請が必要ないのですが,子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設を利用されている方につきましては,新たに子育てのための施設等利用給付認定申請書の提出が必要となります。当市では,8月上旬に,それぞれの施設にリーフレットの配布や申請書の取りまとめをお願いしてあります。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  今,部長がご答弁いただいたとおり,新制度に移行していない幼稚園の方,この移行しているか,していないかが保護者がわからないんですね。そこの部分でのわかりづらいところの問い合わせが多かったのかなというふうに思います。 でも,この通知を受けて,りゅうほー8月後半号にわかりやすく今度説明が載りました。最初から,このりゅうほーに載っていたのを見ればすごくわかったんですけれども,先に難しい書類が届いちゃったので,かえって混乱してしまったという方の声をお聞きいたしました。 りゅうほーを読みますと,対象世帯全てが自動的に無償化されるわけではなく,子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園を利用している場合,申請が必要になるということです。市内在住の子どもでも,この申請が必要となる家庭はどのぐらいあるのですか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  子ども・子育て支援新制度へ移行せずに運営している幼稚園は,市内に1カ所あります。未移行の幼稚園の利用者の把握につきましては,幼稚園就園奨励費補助金の交付対象者と無償化の対象者が同一でありますことから,既に申請していただいている今年度の幼稚園就園奨励費補助金の申請情報をもとに,未移行幼稚園の利用者に対して通知を送付しております。対象人数につきましては,市外の施設を含めまして5施設で146人となっております。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 市外も含めると146人のお子さんということなんですけれども,この146人のお子さんたちがスムーズに保育園,幼稚園に申請が滞りなくできるようにお手数をおかけいたしますが,どうぞよろしくお願いいたします。 次に,その施設側への配慮として,認可外施設も今回無償化の対象となるため,確認申請手続が必要となってくると思いますけれども,対象施設は何カ所あって,対応についてはどのように進めているのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  幼児教育・保育の無償化に伴い,対象となる施設は子ども・子育て支援に基づき,市町村の確認を受ける必要があります。その確認を受けた施設は,「特定子ども・子育て支援施設」という名称を使いますが,既に子ども・子育て支援に基づいて運営している保育所,認定こども園及び幼稚園以外に,子ども・子育て支援新制度へ未移行の幼稚園が1カ所,認可外保育施設が5カ所の予定です。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  わかりました。ありがとうございました。 このような手続の難しい部分もあるんですけれども,無償化になるということで,懸念されるのが待機児童の問題になるかと思います。増えることが予想されますけれども,現時点での待機児童がどれぐらいいて,今後の対応についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  今年の4月1日時点では,待機児童は発生しておりませんでした。しかし,5月1日時点で待機児童が発生し,今月の9月1日時点の待機児童は54人となっております。内訳を申し上げますと,ゼロ歳児が30人,1歳児が21人,3歳児が3人という状況です。 この待機児童への対応についてですが,例年年度途中におきましてゼロ歳から3歳児の年齢層におきまして,保護者の新たな就労や産休や育休復帰といった理由により,保育を希望される方が増加し,待機児童が毎年発生している状況にあります。さらに,今年10月からは幼児教育・保育の無償化の実施により,保育需要には少なからず影響があるものと想定しています。 このような状況の中で,先日,中山市長より提案理由の冒頭で民間保育所の新設についてご報告をさせていただきました。課題となっておりました待機児童の解消に向けまして,大きな前進があったものと感じています。予定事業者である社会福祉法人筑波匠仁会は,現在つくば市内で保育所を2カ所運営しております。保育事業者としての適性を十分有しているものと判断しています。 整備予定地は流通経済大学付近で,令和2年度中の開設を予定しておりますが,今後も事業者と連携を深めながら,保育環境の充実についても協議を重ねてまいりたいと考えています。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございます。 うれしい報告というか,今現在,待機児童が54人いらっしゃいますので,その子たちが,すぐに入れるとは限りませんけれども,明るいちょっと見通しというか,希望が見えてきたような気がいたします。流通経済大学のそばにできるということであれば,あそこの近くには高校もありますし,また,何となくあの地域が学園都市のようになって,子どもたちが幼稚園,保育園,小学校,中学校,高校,大学というふうに,これから何となく龍ケ崎で,ずっと頑張っていけそうだなというちょっと未来が見えたらいいですね。これからは孫たちの世代になっていくので,その孫たちがまた,結婚して子どもを産み育てて,ずっと龍ケ崎で頑張っていけるような地盤づくりが,やはり今からが大事だなというふうに思いますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ただ,やはり54人のこの待機児童がいるという部分につきましては,やはり一人でも多くのお子さんが待機がなくなるように,ぜひよろしくお願いしたいと思います。 待機児童がいるということは,保育士の確保が本当に難しい状況にあるんだろうなというふうに感じます。この保育士の現状と今後の見通しについてもお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  足立福祉部長。     〔足立 裕福祉部長 登壇〕 ◎足立裕福祉部長  保育士の確保に関しましては,引き続き厳しい状況が続いています。新卒の保育士については,東京都や千葉県といった給料が高い都市へ就職することが多く,また,資格がありながら働いていない潜在保育士につきましては,勤務日数や勤務時間等の関係から採用まで至らない事例が多く見られます。各施設とも保育士の確保には大変苦労している状況です。 今後の見通しといたしましても,全国的な保育需要の高まりに加えて,幼児教育・保育の無償化の実施により,保育士不足の状況は当分の間,継続するものと考えています。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  保育園,キャパシティーがあっても,先生がいなければお子さんたちを預かられない現状が,本当に大変だなというふうに思います。 ただ,先日,あるご家庭を訪問した際に,そこのお宅のお母さんは保育園で先生をされています。お嬢さんは今,専門学校に行かれています,保育園の。いよいよ終活が始まって,「どこに就職するの」と聞いたら,「龍ケ崎の保育園を第一希望にしています」,もう涙が出るぐらいうれしかったです。絶対合格させてもらいたいと思っておりますので,頭のどこかに入れておいてください。もう1軒尋ねたお宅は,「保育園の先生が足りないんだ」という話をしたら,「私,資格持っているのよね,でも,年齢的に難しいでしょう,60過ぎているから」っておっしゃいました。でも,元気なんです。何か工夫をして,そういう潜在的な持っているんだけれども,もう無理よねってあきらめている方たちに,一人でも多くの方が働いていただければ,少しでも多くの子どもたちが入所できるのではないかなというふうに,もう人に会ったら保育士を探せぐらいの気持ちで,私も今,歩きながら,「どんな仕事してた」とか聞きながら会いますけれども,本当に龍ケ崎の中で子どもを産み育てて,安心して,ここに住み続けていただけるように,本当に私自身も努力をしていきたいなと思います。 本当に担当所管の皆様にはご苦労をおかけいたしますけれども,今回の無償化につきましては,スムーズな移行ができますよう,何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問です。サプラの期日前投票所についてお聞きいたします。 7月に行われた参議院選挙において,初めてサプラの市民窓口ステーションで期日前投票が行われましたが,投票できる日が最後の3日間だけに決まった理由を改めてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  サプラの期日前投票所設置につきましては,昨年度からサプラの管理会社であります筑波都市整備株式会社と協議を重ねまして,本年5月に協定書を締結し,今回の参議院議員通常選挙からサプラ期日前投票所として設置したものです。 本市の期日前投票所の配置見直し及び改善方針では,龍ケ崎市ショッピングセンターサプラ内での期日前投票期間については,筑波都市整備株式会社との協議に基づき,サプラの営業活動に支障が出ないよう配慮しながら決定するものとしております。 また,民間施設をお借りして期日前投票所を設置する際には,事業者のご都合を最優先に尊重して調整する必要がございます。今回の投票所設置に係る事前協議でも,筑波都市整備株式会社から期日前投票期間中においてサプラ内で実施している,ほかのイベント等への影響に対する措置に関する要望もいただいておりました。 以上の点と,これまでの市役所及び佐貫駅前の2カ所での期日前投票所の投票結果を分析し,過去の傾向から,投票者が投票日直前の3日間に集中している等の理由によりまして,サプラ期日前投票所での投票期間を3日間と決定し,実施したところでございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 それでは,その3日間の効果について,具体的にお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  今回の参議院議員通常選挙における在外選挙人を含む全体の投票者数は,選挙区ベースで2万9,072人で,そのうち期日前投票者数は1万271人で,全体投票者数に占める割合は35.33%でした。期日前投票期間の16日間のうち,投票日直前の3日間に投票した人は4,329人で,42.15%でした。 次に,期日前投票所ごとの投票者数は,市役所が5,347人,佐貫駅前が3,646人,サプラが1,278人で,サプラ期日前投票所の期日前投票全体に占める割合は12.44%でした。投票日直前の3日間についてだけ集計しますと,29.52%の方がサプラ期日前投票所を利用していただいた結果となりました。 サプラ期日前投票所を設置したことにより,市役所,佐貫駅前及びサプラの3カ所の期日前投票所に投票をする人がバランスよく分散され,著しい混雑や混乱もなく,投票事務の円滑化が図られ,北竜台地区のお住まいの方の利便性が向上したことに加え,サプラのお客様からの反響など,一定の効果があったものと考えております。 サプラ期日前投票所で投票を行った方々からは,「ここに投票所があると便利だね,助かるよ」と,買い物帰りに投票した方からのお褒めの言葉や市長への手紙を介して,「サプラに期日前投票所を開設していただき,ありがとうございました」との感謝の言葉もいただいております。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございました。 3日間だったけれども,効果はあったということなんですね。 今回は3日間だけでしたけれども,今後はどのように考えていらっしゃるのか,参議院選挙は長い期間,16日間やっていましたので,結構長い日にちですけれども,これからあるかもしれない選挙につきましては,そんなに長くない設定になるかと思うんですけれども,今後はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  期日前投票所を設定する日数ですが,サプラに関しましては今回3日間,法律によりますと,1カ所につきましては全期間を設定しなければいけないということで,民間施設を利用する場合には,基本的には相手方との調整をさせていただいて,その中で決定していくということになるかと思います。それで,実は期日前投票を行うに当たりましては,事務従事者,あとは投票立会人ですね,そういう方の手配もするしかありませんので,そういうことを総合的に勘案して,今回は3日間ということにさせていただきました。 それと,投票傾向なんですが,今回16日ありまして,最後の3日間で42.15%,4割ちょっとの方が最後の3日間ということで,投票事務を応援をする職員に関しましても,本来の業務もありますし,働き方改革という観点もありますので,むやみに拡大するということよりは効率的に広報活動をして,集中的にできれば来ていただくという形で,本来投票というのは投票日に来ていただく,例外措置として期日前投票があると考えておりますので,その辺は広報活動を強化,周知して,なるべく集中をして来ていただくようにさせていただきたいと今のところは考えております。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ということは,その日にちの設定については,その都度の選挙の中で考えていくということですかね。 期日前投票につきましては,最近ではその期間,毎日が投票日というような形で,なるべく棄権防止を防ぐためにも,いつでも投票ができますよと,投票に対する意識をつけていくことが大事なのかなと思います。随分昔から比べれば,投票もしやすくなりましたし,本当に気軽に投票に行けるようになったんですけれども,やはりだんだん高齢化してきますと,期日前投票にどうしても行かなきゃいけないんだと思うんですけれども,そこで自分の改めて名前を書くとか,宣誓書を書くとか,とても緊張される方も,これから自分たちもそうなっていくんだなというふうに思うんですけれども,投票日には投票券を持っていけば何も聞かれず,コンピューターでチェックして,さあ,どうぞって投票用紙をいただけるんですが,期日前投票ですといろいろ聞かれて,当日は忙しいんですか,何か予定があるんですかと聞かれて,間違いないですかって,署名をしてという,その一連の流れが,この期日前投票となった場合には,果たしてこれが必要なのかどうかなというのも考えます。 あとは,小さなお子様をたくさん連れて投票に来られる方も中にはいらっしゃいます。ある方から言われたのは,お父さん,お母さんが書いた投票用紙を子どもが箱に入れたがる。それってどうなんだという声もありました。親の意思で,成人という意思で投票するわけで,子どもに箱に入れさせるのはどういうものか。あとは,どうしても子どもがいるから一緒に連れて歩かなきゃいけない。だから,大変だから行けないという若いお母さんたちもいらっしゃいました。であるならば,その若いお母さんたちも投票に行きやすいようなシチュエーションもしっかりつくっていくことも一つかなというふうに,投票している間の五,六分,かかって五,六分の時間を,ちょっと子どもたちが遊べるようなスペースだとか,そういう工夫も今後,必要なのかなと考えます。 この質問の最後になるんですけれども,以前より計画のある,さんさん館での期日前投票,ここにあるとなったら,やはりお子さんの連れの方がお子様を連れていくのではないかと思います。このさんさん館の期日前投票所の今後の予定についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  菊地総務部長。     〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長  今回の参議院議員通常選挙からサプラ期日前投票所を増設し,市内3カ所で期日前投票所を行うことができるようになっているわけなんですが,今後さんさん館のほうに期日前投票所を新たに設置することは,どうだろうかというご質問なんですが,現在,先ほどもご説明させていただきましたとおり,選挙従事の事務職員,投票立会人等のやりくりが非常に厳しい状況になっておりまして,それも今回サプラについて3日間というような設定をさせていただいた一因にはなっているんですが,今後,その立会人の方も実際に高齢化をしておりまして,逆に65歳までの方はお勤めに出られているということで,従前からお願いしております立会人の方が高齢によって病気であるとか,急にご用事ができてということで,実際のところ,このところ急にキャンセルが出まして,職員の親を何とか頼んでフル動員というか,綱渡りでやっていることが常態化しております。 そういうところで解決してくれば,ある程度の増設は可能なんではないだろかと考えているんですが,ますます職員数も今,減少させてきているところなので,そういう課題を整理しながら,今後も継続して検討していきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございます。 様々な理由がおありかと思いますが,やはり一度発表していただきますと,そちらの地域の方々は,いずれは,さんさん館でできるようになるんだよねと,もう植えつけられておりますので,ぜひその辺は,もし先々の話になるんであれば,その辺のことも,また周知をしていかなければいけないかなと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 本日最後の質問です。ドッグランについてお聞きいたします。 5月30日にオープンしたドッグランですが,3カ月が経過した現在までの市民からの声にはどのようなものがありましたか,賛否も含めてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  市民健康の森にオープンしましたドッグラン施設につきましては,多くの愛犬家の方より喜びの声や賛辞の声を多数いただいております。 なお,問い合わせにつきましては,利用規則に記載されております狂犬病と3種以上のワクチン接種の確認方法についての問い合わせが最も多くいただいております。 また,苦情につきましては,愛犬のふんを持ち帰らない利用者がいることや愛犬をドッグランで遊ばせているときに,公園の水道にホースをつなぎまして自家用車の洗車を行っている方がいるなど,個人のモラルに関するクレームが寄せられているところでございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございます。 喜びの声だけだったらよかったんですけれども,ちょっとモラルの部分では,いろいろな方が利用されているので,車の洗車ですか,わかりました。 次に,小型犬ゾーンと中・大型犬ゾーンの具体的なくくりというのがあるんであればお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  犬種における小型,中型,大型犬の区別におきましては,公式な定義づけは存在しいてないことや子犬や成犬等でも小型犬,中型犬,大型犬が異なることとなります。市民健康の森ドッグランにつきましては,管理人が常駐している施設でないことから,利用される方には利用規則をご一読いただき,利用されている方のモラルや判断で小型,中・大型犬ゾーンの利用を選択していただければと考えております。 あわせまして,公共の施設でありますことから,他の利用者のことも考慮し,ご利用いただければ幸いと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  ありがとうございます。 一応小型犬ゾーンとか中・大型犬ゾーンというふうに分かれているんですけれども,たまに大型犬ゾーンのところに小さな小型のワンちゃんが走り回っていて,大型犬にやられそうになっている状況もあるらしく,その辺をしっかり飼っている方たちが守っていただければ,そういうこともないんでしょうけれども,なかなか難しい課題だなと思います。 入り口のところに利用規則が書かれているんですけれども,その利用規則などについての要望とか苦情等があればお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  利用規則の苦情,要望につきましては,ふんの持ち帰り等を行わない利用者へのモラルに対しての苦情や利用時間について,利用時間を延長してほしいとの要望をいただいているところでございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  私も何度か現場のほうに足を運ばせていただいたんですけれども,今年の夏もすごく暑くて,せっかくドッグランができたんですけれども,ワンちゃんも暑いので,あまり暑い時間に飼っていらっしゃる方も行けない。5時までしかやっていないんですよね。5時過ぎた頃から涼しく多少なってきて,日が陰ってきて,これから遊ばせたいなというときに閉まってしまう。この時間の決定については,どのように決められたのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  市内外を問わず,多くの愛犬家の方の交流の場やしつけの場として利用していただいているドッグランの利用時間についてでございます。 この件に関しましては,ドッグラン施設の整備を市民健康の森にすることを選定した後,近隣施設へ整備に向けた事前説明,協議を行わせていただきました。その協議におきまして,整備内容や運営方法等の説明を行ったところ,利用時間に関しまして,午前8時半から午後5時までにしてほしいという要望をいただきましたことから,現在の利用時間とさせていただいた経緯がございます。 なお,現在はオープンしてから3カ月がたち,周りの状況も落ち着いてきた状況でございますので,今後,近隣施設と再度,利用時間等についての協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  季節に応じた柔軟な時間の組み立てというんですかね,やはり日の短い時期はこの時間帯でもいいかと思うんですけれども,長い時間の中では,やはり少しサマータイムでないですけれども,そういう形で考えていただけたら,皆さん,また利用者の方も喜んでいただけるかなと思います。 先ほど公園の質問もさせていただいたんですけれども,龍ケ崎の中には本当にいい公園がたくさんあって,知られていない公園,本当に誰もいない公園があります。この誰もいない公園を,ぜひドッグランにしていただきたいと,以前から私もお願いをしているんですけれども,このドッグラン施設の拡充についての考えはございますでしょうか,お聞かせください。 ○鴻巣義則議長  宮本都市整備部長。     〔宮本孝一都市整備部長 登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長  新たな公園のドッグラン施設の整備につきましては,市民の健康の森と同等のドッグラン整備を行うことで,現在の公園利用者への利用制限につながることにもなりますので,市民健康の森ドッグランの今後の動向も勘案しないといけないと考えているところでございます。 また,以前より市内には民間のドッグカフェも存在しております。そのほか,今年7月1日に新たな民間のドッグラン施設もオープンされております。このようなことから,市直営の無料のドッグラン施設を拡充することは,民間事業者の営業に影響を与えかねませんので,今後の動向を注視していきたいと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長  1番山宮留美子議員。 ◆1番(山宮留美子議員)  民間のドッグランもできたということで,今後を注視していきたいということです。わかりました。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長  以上で山宮留美子議員の質問を終わります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 次の本会議は9月9日午前10時から本会議場において再開し,一般質問を継続いたします。 本日は,これをもって散会いたします。              午後5時16分散会...