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1. 龍ケ崎市議会 2019-06-20
   06月20日－04号

   
   取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　１年　　６月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第１回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２０日（木）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　第２　議案第１号　龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第２号　龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例等の一部を改正する条例につ　　　　　　　　　いて　　　　議案第３号　龍ケ崎市下水道条例及び龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置　　　　　　　　　及び管理に関する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第４号　龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の一部　　　　　　　　　を改正する条例について　　　　議案第５号　龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　　　議案第６号　龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　議案第７号　龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例について　　　　議案第８号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）　　　　議案第９号　令和元年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）　　　　報告第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）　　　　報告第３号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号））　　　　報告第４号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（平成30年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６　　　　　　　　　号））　　　　報告第５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第６　　　　　　　　　号））　　　　報告第６号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（平成30年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　５号））　　　　報告第７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（平成31年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号））　　　　報告第８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第10号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第11号　平成30年度龍ケ崎市一般会計継続費繰越計算書について　　　　報告第12号　平成30年度龍ケ崎市一般会計繰越明許費繰越計算書について　　　　報告第13号　平成30年度龍ケ崎市一般会計事故繰越し繰越計算書について　　　　報告第14号　平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書　　　　　　　　　について　　　　報告第15号　平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計　　　　　　　　　算書について　　　　報告第16号　平成30年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計継続費繰越計算　　　　　　　　　書について　　　　（質疑）　　　　（議案の委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　 市　　 長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　 育　　 長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公 室 長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市 民 生 活 部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産 業 経 済 部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都 市 整 備 部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　落　合　勝　弘　　法 制 総 務 課長　　　　　　　　　　　岡　田　明　子　　財　政　　課　長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　下　沼　　　恵　　社 会 福 祉 課長　　　　　　　　　　　中　嶋　正　幸　　介 護 福 祉 課長　　　　　　　　　　　鈴　木　泰　浩　　保 険 年 金 課長　　　　　　　　　　　石　塚　幸　代　　市 民 窓 口 課長　　　　　　　　　　　渡　邊　正　一　　税　務　　課　長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環 境 対 策 課長　　　　　　　　　　　中　村　兼　次　　教 育 総 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　22番大野誠一郎議員。　　　　　〔22番　大野誠一郎議員　登壇〕 ◆22番（大野誠一郎議員）　　通告により一般質問を行いたいと思います。　通告しましたのは，三つの項目でございます。１，駅名改称について，２，牛久沼活用支援について，３，道の駅についてでございます。　まず最初に，駅名改称についてでございます。　駅名改称事業につきましては，来年2020年春の新駅「高輪ゲートウェイ」の開設に伴い，龍ケ崎市の佐貫駅を「龍ケ崎市駅」と改名するよう進められておるわけでございます。　駅名改称事業のメリットは，大きく分けて二つあると聞かされております。一つは，龍ケ崎市の知名度アップ，この知名度アップは龍ケ崎市を知ることにより訪れる方が多くなる。交流人口が増え，そしてまた，その交流人口は定住人口の増加へと結びつくんだと，そういった説明を受けております。そしてまた，今回４億先の費用がかかるわけですが，それに伴っての経済効果もあるんだと，そんな内容で説明を受けています。　そこでお尋ねしたいわけでございますが，駅名改称事業により，定住人口の増加はどの程度見込まれるのかをお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　おはようございます。　大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。　これまでもこの場も含めて幾度となく，このような発言を繰り返してきたところでもございますけれども，今，大野議員からもご指摘をいただいた，ご紹介をいただいたように，ＪＲの駅名に「龍ケ崎市」という看板を掲げることが認知度向上，さらには定住人口増加，地域活性化を進めていくための一つの大きなきっかけになる。そしてまた，これを起爆剤にしていかなければならないというふうにも考えているところでございます。　駅名改称そのものがダイレクトに定住人口増加につながる，そういう面ももちろんあるかと思いますけれども，むしろ，これまで龍ケ崎市が進めてきた定住促進の各種事業などと，この駅名改称が連動することによって大きな力を生んでくる，生んでいくことになるというふうに考えているところです。それらが相乗効果となって魅力度や認知度の向上，最終的には定住促進につながっていくことを願っているわけでもございます。　まずは，定住促進，どうぞ龍ケ崎にお越しくださいと言われたときに，では，どのように行ったらいいんですか。龍ケ崎市駅がございますので，こちらへまずはお越しください。ストレートに言える。これだけでも違うと思いますし，龍ケ崎市の認知度で言えば，私はよく例えとして言わせていただいているのは，茨城県内でも毎日朝晩常磐線を利用して佐貫駅を通過している人でも，佐貫駅が龍ケ崎市の駅だと知らない人がかなりいらっしゃることが，いろいろ調べてきてわかったところでもございます。その人たちは，佐貫駅の存在は知っているわけでもございます。今度はいや応もなく，目をそむけても車内放送で「龍ケ崎市駅」と，そしてまた，看板には「龍ケ崎市駅」と書いてある。もう今まで知らなかった人が，恐らく100％，ああ，ここは龍ケ崎市なんだということをわかっていただける。これは毎朝晩通勤している人たちだけでなく，いわゆる仕事，商用や旅行などで常磐線を利用する人は，必ずその駅名を見て，ここは龍ケ崎市なんだということを認識していただけることになりますので，それ一つとっても，この龍ケ崎市を知っていただく，そしてまた，龍ケ崎の位置関係の雰囲気，この辺に龍ケ崎があるんだということをわかっていただく，こういう効果はかなり大きなものであると思いますので，こういうことが定住促進につながっていくのではないかなというように考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　私の質問は人口の増加はどの程度見込めるのかと，そういった質問でございまして，ただいまの市長の答弁は知名度，龍ケ崎を知ることがアナウンスにより，その効果が大きいんですよという答弁だろうと思います。　市長は，今ほども人口の増加，いわゆる定住人口の促進策はいろいろやっている中のこれは一つなんですよということでございますけれども，この駅名改称については市長が２期目当選した後の平成26年１月14日の所信表明で，この市議会の壇上から，神聖なる壇上からゴーサインを出したと，こんなふうに答弁しているわけでございまして，平成26年ですから，もう大分たっていまして，そのときにはさほどそういう定住人口の促進策というものはなされていない。そういった中でこの駅名改称事業をスタートさせたということだろうと思います。　また，そのときの政策情報誌，そういった中では，上野東京ラインがこれから開通します。これについてもそれに伴って人口増加が見込まれると，上野東京ラインで龍ケ崎市の定住人口，どの程度増加しましたかということになりますと，今の答弁にさらに質問をしても無駄だろうと思いますので，それは差し控えます。　定住人口の増加につきましては，一般質問の中でも人口減少時代ということで加藤議員がやりまして，全然見込めるどころか何もやらない人口推計より少ないと，こういったことが指摘されましたので，これ以上は言うことはありません。　ただ，駅名改称事業は多少の知名度アップにはつながるかもしれませんが，定住人口の増加にはつながらないと，そんなふうに言いたいと思います。　そもそも龍ケ崎市の人口が増えている時代は，やはり住宅・都市整備公団，いわゆる今のＵＲ，こういったものがいろいろな形で龍ケ崎市をＰＲして，そして，多くの人を呼び込んだと，そういう結果だろうと思います。　続いて，先ほども申し上げましたようなメリットの一つとして，４億円かけて経済効果があるんですよというような説明もされました。そして，所信表明をする前に，つまり議会にそういった駅名改称事業の話をする前に予算化されていたわけです。何の予算かといいますと，影響度調査ですね。駅名改称した場合の影響度調査，これが市長が表明した平成26年１月14日の後の３月議会には予算書に書かれていたわけです。ですから，その件につきましても過去の一般質問の中で，何の庁議の記録もない，いきなり所信表明の中に出てきたんじゃないかと，そういう指摘もしました。　その影響度調査の中では１億6,500万円相当の経済効果があるというようなことが記されておるわけでございます。この影響度調査，いわゆる経済波及効果については，今後どのように検証していくのかを市長にお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　先ほどの質問，答弁漏れとまでは言わないのかもしれませんが，きちっと言わなければいけないことを言えていませんでしたので，ちょっと追加をさせていただきます。　この定住人口増加，どの程度ということでございますけれども，このような効果については，各種事業を進めているわけでもございます。この事業を進めていく中でその事業にどの程度追い風になっているのか，これをつかんでいくのは大変難しいことかとは思いますけれども，しかし，龍ケ崎市人口ビジョンの推計値などもございますので，それらとの比較などもしながら長期的な視点で評価をしていかなければならないものであると考えておりますので，先ほどこの点について触れませんでしたので，ここで追加をさせていただきます。　今お話いただきました影響度調査の検証ということでございますけれども，影響度調査に関しましては，平成26年９月に実施をしたわけでございますけれども，駅名改称をスタート，この事業を進めていくに当たって波及効果がどの程度，駅名改称した場合の波及効果がどの程度出るかを推計するために，新聞などに取り上げられたものを広告媒体に掲載されたものと仮定して，その効果をはかるパブリシティー効果と仮定のイベントなどを設定し，駅利用者の消費動向などを茨城県産業連関表というのがあって，そこで推計をして効果を算定した経済波及効果の二つの効果が記載されている，そのようなものとなっております。　これらの影響度調査における効果の指標は，駅名改称に伴い生じた現象を仮定し，その状態をもとに数値や尺度を設定し，算出したという結果となっているところでもございます。　私もこの件に関しては，何度もこの場でも申し上げているところでもございますので，改めてしつこく言う必要はございませんが，私の感覚としては，これは想定できるミニマムのものであるというふうに考えているわけでもございますので，そこからどれだけ広がりを見せていくかというのは，これからの私たちの努力，そして，議会の皆さんはもちろんですけれども，市民の皆さんなどとともに力を合わせて，この駅名改称の効果を大きく膨らませていくことが大切であろうというふうに考えているところでございます。　ただいまご質問がございますので，この影響度調査の検証ということで少し触れさせていただきますけれども，もう既に新聞報道等ではかなりの報道をされているところでもございます。これまでのパブリシティー効果について改めての測定は近々で行っているわけではありませんけれども，消費税改定の先送りに伴う改称時期の変更やＪＲとの協定書の締結の際に取り上げられた新聞等でのその数を考えてみますと，当初の想定をもうはるかに超えている効果につながっていると考えているところでもございます。　今後の検証に当たっては，この今のパブリシティーだけではありません。経済波及効果などはこれからのお話だと思いますし，駅名改称と道の駅なども連携して関係してくるものだとも考えておりますので，これらもやはりこの効果としては検証していかなければならないのかなと考えておりますが，これらのこの評価にとどまらず，駅名改称を契機として龍ケ崎市の認知度，来訪客の推移，定住人口，関係人口の状況，起業や就業の状況，市民の皆様の意識の変化など，駅名改称後の市全体の状況，状態の変化を長期的に検証していくことが大変重要であるというふうに考えているところです。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　影響度調査のときの経済効果は１億6,500万円の経済効果でありました。そのうち商業祭り相当のイベントを開いて駅名改称のお祝いイベント，これをやりますと６万人ぐらい集まって，１人1,000円落としていくと想定して6,000万円，それから，龍ケ崎市駅の乗降客，これが通勤・通学で平日のものとしてという断り書きつきで7,500万円，これがそのときも指摘しましたが，龍ケ崎市駅にすることによって増えた乗降客ではなくて，平日通勤・通学をしている乗降客の数に１年間の定期代を掛けて7,500万円，そして，今，市長の説明のあったパブリシティー効果，これが1,400万円，こういったものをもとにしまして産業連関表で計算すると１億6,500万円，これが影響度調査の経済効果です。　私が，所信表明をした後に駅名改称どういうことなんですかということで質問したときには，今，経済効果，いわゆる影響度調査をやっているものですから，ある意味楽しみに待っていてくださいというふうな，そういう言い方はしませんけれども，今年度中にでき上がるからと，そういうふうな内容でございました。ですから，駅名改称の事業のメリットとして，先ほどもお話ししましたが，定住人口の増加と経済効果というのは，私は大きな二つの柱であっただろうというふうに思っております。　それが先ほどの答弁にもありましたとおり，この影響度調査の経済効果はミニマム的な経済効果であり，前の質問では50年後，60年後，100年後に，はかり知れない効果が駅名改称についてはあるんだと，そういうような内容でございました。私はそういう答弁では説明責任が果たされていないと，そんなふうに思います。　続いて，今回の補正予算に関東鉄道負担金が上がっています。この内容について詳細をお願いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　関東鉄道株式会社への負担金は，同社との協議の結果，ＪＲ佐貫駅駅名改称に起因する影響部分の改修作業に対し，総額で1,834万9,000円を上限とし，負担することで協議が調い，本議会にも補正予算として上程させていただいたところでございます。　その内訳でございますけれども，まず，鉄道部門では乗車券などの発行やＰＡＳＭＯなどのＩＣカードのチャージなどを行うための券売機関係，これに638万円，有人窓口での精算処理やＩＣカード処理などに使用する窓口処理機に220万円，入出札管理を行うための改札機，これに220万円，有人窓口での切符や定期券の発行を行うための定期券発券機，これに330万円となっております。　具体的な改修作業としては，これら機械類の固有システムの改修となり，券面などの印字内容修正やＩＣカードなどの入出札記録に係る機械固有の駅コードなどの振りかえ，タッチパネル画面の駅名の表示内容修正などとなります。また，案内看板類といたしまして駅構内の運賃看板や駅への誘導案内看板などの駅名の表示修正，これに20万4,000円となっており，鉄道部門では合わせて1,428万4,000円となっております。　次に，バス部門でございますけれども，車内における案内放送の修正や運賃表示器の表示修正に143万円，バス正面と側面の行き先表示器の表示修正，これに35万2,000円，バス停などの表示修正に92万4,000円となっておりまして，バス部門では合わせて270万6,000円となっております。また，それら作業に伴います人件費などの事務費が135万9,000円となっております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　詳細ありがとうございます。　今，部長が詳細を説明していただいたものについては，全て市の負担ということですね。いわゆるこれまでの割り勘といいましょうか，ＪＲと折半ですよということではなくて，関東鉄道の負担はゼロで，ほとんど今お話ししていただいた詳細な金額は龍ケ崎市の負担ですよということだろうと思います。　ＪＲとの費用について私も何回か質問しました。今のところ2020年の春のＪＲにおける新駅設置の件ということで総額は７億7,800万円，その半額の３億8,900万円が市の負担ですよ。言うなれば割り勘ですよということでございます。　今まで消費税増税のとき，つまり８％から10％になる，この金額を変えるだけ，そして，そこに「佐貫駅」を「龍ケ崎市駅」にしてもらうと，こういうことですから，ある意味割り勘，半分負担してもらいますよというような話だったかと思います。　ところが，よく考えてみると，今回の2020年の新駅設置のときには新しい駅が追加するわけですから，ＪＲとしては，ある意味全面直さなくちゃならないと，いわゆる部分的なものから考えてみたら，つまり金額を変えるんだということから比べたら，一つの駅を加えるわけですから，全部やらなくちゃならない，ＪＲが，そこへ「龍ケ崎市駅」と変えてもらうのに割り勘というのは，半分負担してくださいよというのはおかしいんじゃないかと私は思います。まず，その件について，どう思います，市長としては。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　「割り勘」という言葉に対するご質問であったかと思います。割り勘といっても，いろいろな割り勘があると思います。半分，半分というものだけでないのかなと思います。例えば高級なステーキハウスに行って，一緒に食前酒やワインを飲みますが，片方が松阪牛のＡ４クラスの分厚いビーフステーキを食べて，片方はビーフカレーを食べて，これで割り勘したら大変なことになってしまいます。ということで，割り勘はワインだけにしておきましょう。ワインだけ割り勘にする。これが普通なんではないかなと思います。費用負担の部分は，このちょっと例は余りふさわしくなかったかもしれませんが，駅名改称の場合も，高輪ゲートウェイの部分と龍ケ崎市駅の部分は，かなり大きく違うものがあると思います。　そして，もう一つ，この「割り勘効果」という言葉を使って誤解を与えてしまっていたら大変申しわけないところですけれども，高輪ゲートウェイの新駅をつくる上でのシステム改修などは，高輪ゲートウェイだけで龍ケ崎市駅に関係なく変えなきゃいけない部分もあると思います。逆に，龍ケ崎市駅のほうも高輪ゲートウェイと関係ない部分で龍ケ崎市駅だけを改称するために必要な部分というのがあると思います。そこは当然割り勘にはならないわけでございます。　あともう一つは，高輪ゲートウェイで，もうもともとやらなければいけないものがあった。これは龍ケ崎市にも関係するけれども，最初からやらなきゃいけない部分は龍ケ崎市駅には負担を求めませんという話をいただいております。ただし，事業の内容によっては，やはりどうしても必要経費が出たりするものなどもあると思いますが，それだけではないかもしれませんけれども，その費用割合を半々ではなくて高輪ゲートウェイのほうで比重を重く持って，負担を重く持って割合を変えていくものもあるというふうに伺っているところです。　ちなみに，これはこちらが伺ったわけではないんですが，先方からお話をいただいた言葉として，定例で行うべき改修などを龍ケ崎市にその負担を転嫁するようなことは一切いたしませんというお話もいただきましたので，この点は公共交通を担う一流企業，これは先ほどの関東鉄道も同じだと思いますが，その点は信頼してもいいのかな，信頼すべきであるというふうに考えているところでもございますので，そういう信頼関係をこれまでもＪＲ，関東鉄道とも構築をしてきた上での今回の事業でございますので，恐らくこの駅名改称事業，「割り勘効果」という言葉が誤解を与えてしまっているのかもしれませんけれども，本当に必要最小限の部分の費用になっていくというふうに考えているところでもございます。　最近，私は説明をするときに，お気づきかもしれませんが，「割り勘効果」という言葉はなるべく避けて，「相乗り効果」という言葉を使わせていただいているところでもございます。相乗効果として費用負担を分担ができるようになるという意味というふうに発言をしているところでもございます。　先ほども申し上げましたけれども，消費税改定の際には，また今回の駅名改称とは違う形での運賃の変更なども生ずるということで，違う形での相乗り効果だったと思いますが，今回は「高輪ゲートウェイ駅」の新設に伴うものが主でありますから，その影響範囲も作業内容もかなり異なってくるというふうに考えております。前回と今回の割り勘効果を単純に金額のみでは比較できないとは思いますけれども，先ほど申し上げましたように，全てが同じ割合で折半できるものではなく，この間のＪＲとの協議においてもＪＲ側として市の負担をできるだけ抑えることができるよう，負担額を先ほど申し上げたような内容も含めて算出していくというお話をいただいておりますので，これを信用，信頼していきたいというふうに考えております。
   ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　割り勘効果，相乗り効果，どちらでもいいんです。私が言おうとしていること，あるいはこれまでも言っていることは，先ほど関東鉄道の1,800万円余の金額ついても，やれ券売機が幾らです，チャージ機が幾らですというような形の詳細な見積もりが出ているわけです。翻って，このＪＲに関しての市の負担額である３億8,900万円折半になっていますから，総額７億7,800万円の詳細，これがなぜ出ないんですかと質問を一般質問の中でしておるわけでございます。　市長の答弁は，ＪＲは大きいところで大企業だから企業秘密です。なぜ企業秘密にしなくちゃならないんですかと，ほとんど独占でしょう，これは。ＪＲとしては，うがった見方をすれば，こんなに龍ケ崎市から負担させようとしているのかとか，その見積もり内容がわかる人に思われる，そのぐらいしか私には見当がつきません。　そういう意味で，私はこれからも市長は市として龍ケ崎市民への説明責任のためにも割り勘効果は半分じゃない，こういうもんですよと，あるいはこういうことで半分なんですよということを説明していただきたい。そういった詳細が確認できる資料の提出を求めてはいかがかと思いますが，いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　負担額などの詳細な内訳の提示については，この間，ＪＲ東日本水戸支社との打ち合わせ，あるいは面会などの機会の都度，提示をお願いしているところでございますが，現段階では提示を受けるに至っていないという状況でございます。引き続き，ＪＲに対しまして，これらの内訳の提示についてお願いをしてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　今，部長の答弁したとおりでございますけれども，私も支社にお伺いする機会もございますので，この点に関しましては引き続いて，今，申し上げたように内容についてはできる限り詳細に公表していただきますようお願い申し上げるところでもございます。現段階では作業中ということでもございますので，この点はご理解をいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　ぜひとも７万8,000人といいましょうか，今ちょっと７万8,000人は欠けましたけれども，７万8,000人の市民の皆さんが市長の後ろにはついておりますので，一国一城の主として，ぜひ大企業であるＪＲに詳細の提出を求めていただきたいと思います。でないと，これがいいかどうかということは，市民の皆さんも判断できないのではないかと思って考えております。　次に，牛久沼活用支援についてお尋ねいたします。　今年の３月いっぱいで牛久沼活用支援についての報告書を受けたかと思います。昨年，「感幸地」構想の提案があり，さらにそれに対しての業務委託料を計上しての牛久沼活用支援です。今後，市はどのように進めていこうと考えているのか，市長にお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　牛久沼の活用ということで全体構想，グランドデザインが必要であるという考えから，全国各地でのまちづくりやまちの活性化での実績がある北山創造研究所に依頼をして，昨年の春に牛久沼「感幸地」構想を策定していただいたところです。　その「感幸地」構想を具現化していくには，まずはわがまちの範囲でもあり，首都圏の重要幹線でもある国道６号に面した道の駅整備地周辺部分のにぎわいづくりに向けた，より具体的な提案をいただくために，北山創造研究所のプロデュースによる牛久沼活用支援事業として現在取り組んでいるところでございます。　今回は，道の駅整備予定地の北側となる市有地エリアＡの活用に加えて，牛久沼トレイルの国道や道の駅整備地を中心とした本市からの部分の活用，佐貫駅から道の駅までの道のりの活性化についてご提案をいただいているところです。　エリアＡについては，北山先生のネットワークも含めたアウトドアや飲食関係などの企業へのヒアリングやアンケートを踏まえての開発イメージ，トレンドや多様なニーズを踏まえたコンセプトなども提案をいただいているところです。　牛久沼トレイルについても実現に向けては，今度は龍ケ崎市単独ではなくて広域連携などの課題があるわけでもございますので，自然や文化，体験など，テーマ別にエリアを区分しての提案などもいただいているところです。　佐貫駅からの道のりについては，道の駅と佐貫市街地を連動したにぎわいづくりの観点では欠かせないものと言えると思います。ラストワンマイルという北山先生ならではの着眼点なども興味深いものがあると感じております。　いずれの提案も具現化していくためには幾つもの課題をクリアしていかなければならないのは言うまでもないことですが，道の駅整備を一つの拠点とした牛久沼全体，牛久沼周辺の活性化を，龍ケ崎市にとっては市全体の活性化につなげてまいりたいと考えておりますし，周辺市にとっても牛久沼を拠点としたにぎわいの創出につながっていくことが目標でもございますので，このような形で牛久沼をその軸とした周辺の活性化が達成されていくためにも，提案のコンセプトに沿った周辺整備や環境づくりにも力を入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　道の駅建設につきましては，基本計画が策定された段階で道の駅と牛久沼を融合させたようなにぎわいづくりをしなくてはならないんだというふうな考え方で，この牛久沼「感幸地」構想が市長の特命を受けて北山研究所で始まったものでございます。ある意味幸いと言おうか，護岸工事が遅れてなかなか着工できませんが，道の駅整備については着工できませんが，この道の駅整備と牛久沼「感幸地」構想がどのようにかみ合っていくのかが，私わからないんです。　私は，今回のこの業務委託の報告書の中には，かなり具体的な，私はもうそういう段階ではないかと思って考えております。提案，いろいろな提案をする。世界各地，日本各地のすばらしいところの絵を出すんではなくて，それらを踏まえての龍ケ崎独自の構想計画がなくて，いつ始まれるんですかということです。100年先を見て牛久沼を幸せと感じる場所にしなくちゃいけないと，そういう場所にするんだという構想ですが，今，道の駅は護岸工事でもたついていますけれども，やるんでしたら，それなりに「感幸地」構想を進めていかないと，道の駅に来た人たちは市民も含めて随分とお金をかけた，この牛久沼活用支援業務委託が生きないんじゃないんですかと，そんなふうに私は思いますので，具体的にどのように進めていくのかを，この報告書を見て市長がどう感じているか，考えているかをお尋ねしたいんです。　牛久沼トレイル提案，エリアＡ提案，佐貫駅からの道のり提案というふうに掲げてあります。牛久沼トレイル提案についても大変な問題です。龍ケ崎市が全てお金を出して，牛久，つくばみらい，つくば，取手市にやってもらうんでしたら，いざ知らず，首長会議，５市プラス河内町を加えた首長会議，１回しかまだ開いておりません。この「感幸地」構想を説明しただけでございます。温度差はかなり違います。お金を使って牛久沼トレイルを一緒につくりましょうよと言っても，なかなか大変だろうと思います。道の駅に来ても，何もありません，まだ。　私は先だっての３月議会では，これまで50年，60年かけて龍ケ崎市の市の鳥にもなった白鳥についてやることが一番いいんじゃないんですか。水産資源をもっと増やすことがいいんじゃないかと，そういったものをお金をかけてやったほうがいいんじゃないかというようなこともお話ししました。　市長，今後具体的にどのように進めていくかをお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　この「感幸地」構想は牛久沼全体を見据えた中で，周辺市との連携なども考慮に入れた構想になっております。この「感幸地」構想についても２度目を昨年，首長会議，２回目の会議を開かせていただきましたが，その際には道の駅の整備予定地などにも足を運んでいただいて，この情報を共有していこうということでお話をさせていただいたところでもございます。　牛久沼全体を見据えた中で考えている，この「感幸地」構想でもございますので，この「感幸地」構想と道の駅というお話でございますが，道の駅は「感幸地」構想の中にはおいては１枚のピースであろうというふうに考えております。しかし，拠点としていくというお話は道の駅の中でもお話をさせていただいておりますし，直近に完成を目標として，そこからにぎわいを発信していこう，起点にしていこうという思いもありますので，そういう意味ではこの「感幸地」構想の中でも大変大切な，スタートを切っていくためにも大切な場所になってくるというふうに考えているところです。　この道の駅に関しましては，道の駅そのものの魅力を高めていくというのは，今回の議会でも何度も申し上げさせていただいたところではございますけれども，その魅力が人をひきつけるものであることが大切だと思いますし，例えば予定地の形が細長いということもありますので，その細長い場所をちょっと散策をする。散策に来るような場所にもなってくるといいのかなというふうに考えております。　そして，さらには道の駅ができたときには，あそこの牛久沼トレイルの全体ではないにしても，一部でも散策をするルートの設定ができるといいのかなというふうには考えております。その中で，例えば龍ケ崎市内で言えば，水辺公園までのアクセスをどうしようか，現道をどのようなルートで案内をして散歩をしてもらおうか，さらにその先には二千間堤，そして，その反対側の牛久側には，かっぱの小径があります。そのいずれにしても，今後具体的に話を進めていくには首長会議等で具体的な話もしていかなければならないと考えております。本年も予定をいたしますが，首長会議の中で今度は具体的な話に踏み込んでいこうというふうな思いがございます。このような話をしていきますよと首長と会うと私はお話を伝えるようにしているところでもございます。　例えば，かっぱの小径に関しては，木道できれいに整備されている部分以外，まだきちっと整備されていない部分もございます。水生植物園ですか，アヤメ園，三日月橋に至るまでの道ができると，今度はその先には新地の桜の名所もございます。その辺まで歩いていくと，かなりの距離になりますので，そこから往復するとかなりのウオーキングの距離になるんではないかなと思います。それだけできるだけでも，かなりこの牛久沼トレイルの一部分ではございますけれども，そのトレイルがどのようなものであるか実感をしていただけるんじゃないかなと思います。　先ほど申し上げました二千間堤のほうも，あそこは本当に景観がよくて気持ちのいい道でありますが，歩くにはまだ舗装がされていないという部分がございます。これについても取手市，つくばみらい市などと連携をしていかなければならないわけでもございますので，今後どのような形でそこを牛久沼トレイルとして皆さんに楽しんでいただける，それぞれの地域の皆さんも牛久沼を愛されている皆さんもいらっしゃるわけですので，そんな皆さんが散歩をしていただける，さらには交流人口，来ていただいた方に散歩していただける場所にしていくにはどのようにしていくか，そして，来ていただいた方ににぎわいを創出していただくには，各自治体がどのようなポイントをつくっていくか，どのような引き込みですか，来ていただく努力をしていくかというのは，各自治体でまた考えていただく，また連携もしていくというようなことになるかと思います。　ということで，この牛久沼の活用を図っていく上でも，この国道６号沿いに牛久沼があるわけでもございますので，その国道６号と水辺の間にできるこの道の駅は拠点でもあり，起点でもあるわけでもございます。先ほど申し上げたとおりですが，そうした観点から道の駅整備と牛久沼活用は，もう一体的に考えていくことであろうと思いますので，そういう意味ではタイアップというもう以前の問題，同じものの中の一つのピースであると考えておりますので，そのような形で今後具体的な話を進めてまいりたいと思います。　ちなみに，具体的な話をしていくのは首長だけで，上でキャッチボールしていても前に進みませんので，事務局レベルでも打診をして，話を少し，まだ煮詰めるところまではいきませんが，少し話を活性化させる，そのような努力もしていただくよう事務局レベルにもお願いをしているところでもございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　私は今回の報告書を見たときに，最初に牛久沼トレイル提案というのが書いてあったのが，非常に違和感を感じました。牛久沼トレイル提案につきましては，私はかなり時間がかかるだろうと思っています。これは先ほども申しましたとおり，温度熱があって，各市町村がそんなにお金をかけてもいいというふうなメリットというか，それなりの各市町村の構想がなければ，私はただ牛久沼トレイル提案，乗ってくださいよと言っても，龍ケ崎市がお金を出すわけでもない，あるいはいろいろな手法を使って，国・県の補助金をもらうのかどうかわりませんけれども，今のところそれは多分ないだろうと思います。　私は，前々から去年１年間，エリアＡの提案ですよということですから，バーベキューや，あるいはキャンプ，そういったものが業者のヒアリング，あるいは何項目かの質問を書いて依頼をしておりますと，その答弁というか答えの依頼文をしておりますというような話でしたから，エリアＡについて，まずやるのかなと，その具体的な構想が出てくるのか，こんなふうに思ったわけでございます。今の話ではタイアップ，あるいは牛久沼と道の駅の一体感ということがあっても，この構想の一体感とは，牛久沼「感幸地」構想の一体感とはほど遠いなと，そんなふうに思うわけでございます。　続いて，道の駅についてお尋ねいたします。　やはり道の駅につきましても，平成30年から32年度の３カ年にわたり道の駅整備に伴う総合プロデュース業務委託ということで1,400万円近い委託料が計上され，平成30年度はそのうちの324万円，そして，今年，令和元年につきましても324万円計上されているかと思います。この中で，この報告書につきましても「感幸地」構想にありました仮設可変の考え方が記されておりません。この仮設可変につきまして，その考え方がこの事業報告書に反映されているかをお尋ねいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　牛久沼「感幸地」構想等における仮設可変の考え方は概念でございまして，必ずしも平面計画に関するものだけではなく，イベント等の仕組み，こういったものも含めた広い意味でのものであると認識しております。　はじめに，平面計画といたしましては，施設内の間仕切りを少なくし，移動式のワゴンや商品棚を活用し，季節や時間帯によって物販スペースのレイアウトを変更することやイベントを催す際に中心となるボードウオーク等を整備するといったことになります。　次に，時間軸で言う季節や曜日，時間などの短いサイクルでの可変性ですが，それぞれのシーンに合わせて利用可能な広場を設置いたします。具体的には，朝はラジオ体操や犬の散歩，日中は水上アクティビティやアートイベント，夕方には音楽イベントなどでの利用が提案されております。　次に，もう少し長いスパンでの意味合いといたしましては，ニーズの変化に合わせて施設のリニューアルが必要となり，その際，改修費用を抑える上で一般に流通している材料で建築しておくことや必要以上の区切り，間仕切りを設けずに，可能な限り一体的な屋内空間としておく必要があるということでございます。　いずれも道の駅総合プロデュースにおいて提案されているものでございます。実施設計におきましても，このような可変的な活用を念頭に設計を進めているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　仮設可変の考え方は「感幸地」構想の中に入っているわけですね。そしてまた，道の駅が基本計画を終わった段階で道の駅と牛久沼活用支援事業を融合させてすばらしいものにしようじゃないかと，そういった中で，この道の駅整備に伴う総合プロデュース業務委託があるわけですね。そしてまた，その前には「感幸地」構想が策定されたわけです。　その中で，私なりにある程度注目したのが，この仮設可変なんです。その前の段階の水質の問題，あるいは泳げる牛久沼，これは前にもお話ししましたけれども，今回は取り上げませんけれども，こういった仮設可変の考え方，これは「感幸地」構想の冒頭ににぎわいをつくる15年，道広場をつくる50年，自然環境をつくる100年，つまり「感幸地」構想100年先を見据えた中で，道の駅は15年ぐらいしか考えていないんですよね。そういうことなんです。そのくらい時代の変化があり，市民の皆さんの感覚，あるいは来場する人たちの感覚が目まぐるしいんですよと，そういうわけだから，仮設可変，どういう時代が来ても，あるいは市民意識，来場者の意識が変わってもそれに対応できるような仮設可変だと，私はそんなふうに読んだわけです。　今の答弁ですと，道の駅の前に広場を出したり，いろいろその件についても事業報告書の中には書いてありますけれども，いろいろな工夫をしますよと，そして，建物についてはいつでもリニューアルできるような内容にしたい。私が聞きたいのは，リニューアルできるような形にする，簡単に15年のスパンで100年間にぎわいをつくる，そういったものについてのリニューアルしやすいような仮設可変にするのにはどうするんですかということで聞いているんです。　市長，よろしいでしょうか。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　「仮設可変」という大変シンプルな言葉であります。言葉はシンプルであればあるほど，奥行きが深いとよく言われますけれども，いろいろな意味にもとれるということで，大野議員が受けとめられている仮設可変と私たちも恐らく全員が100％同じ解釈をしているわけではないのかもしれませんけれども，イメージとしては共有しているところでもございます。　どうしても道の駅の場合に関しましては，どうしても箱物はつくらなくてはならないという部分がございます。しかし，箱物に余り力を入れ過ぎないというのも，この仮設可変の考え方の一つであろうと思いますが，とは言いながら，やはり粗末なものをつくるわけにいかないというジレンマもございますので，建物に関しましても，やはり外観，そして，来ていただいた方が利用しやすいもの，さらには運営する事業者が運営を優先的に考えなければいけない部分もあるわけでもございますので，そういう意味ではそういうコンセプトで設計なども進めてきているところでもございます。　いろいろと設計も運営事業者，さらには皆さんからいただいている意見なども加えながら，この辺に関しましても仮設可変とはちょっと意味が違うかもしれませんが，柔軟に設計もよりよいものにしていこうということで筆を加えたり，削ったりしながら進めているところでもございます。　今，部長の答弁した内容に関しましては，仮設可変のイメージ，雰囲気というものは毎回同じ，いつ行っても同じというイメージとはちょっと違うと思います。ということで，運営の仕方によって，あっ，この間とちょっと雰囲気違うな，本当にちょっとしたことをレイアウトを変えることで，あきのこない道の駅にしていくためにも，この仮設可変という考え方は大切にしていきながら，毎回新鮮なイメージを持ってこの道の駅に来ていただける，そういう努力はしていかなければならないのかなというふうに考えているところでもございます。　この道の駅に関しましても，道の駅だけをとってもそのような努力は必要だと思いますが，この牛久沼全体からすると，仮設可変という部分ももちろん大切ですけれども，次に行ったときには，ここが変わっている，今度ここができるらしい，それが楽しみだ，変わっていくことを楽しんでいただけるような牛久沼になっていくためにも，この道の駅が拠点にもなっていくと思いますので，道の駅が牛久沼の「感幸地」構想の一部として機能していくことはもちろんですけれども，牛久沼全体が仮設可変の中で皆さんが毎回来るのを楽しみにしていただける場所にしていくことが大変重要なんではないかなと思います。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　仮設可変について十分納得したわけじゃございませんが，次に移りたいと思います。　次の質問も仮設可変と十分に密接なものかなと思いますんで，そちらを質問したいと思います。　取手市桑原地区でイオンが中心となって67ヘクタールもの大型商業施設の開業が，2025年度の開業を目指して計画がされております。まだ具体的な計画というのはないんでしょうけれども，この影響はかなり私はあると思います。相乗効果ですというようなことが言えるかもしれませんが，私は場合によっては龍ケ崎の道の駅が非常にかすんでしまう。言うなればその相乗効果は，その時点で何十万人の来場者が来ているかどうかわからないけれども，市長が先だって言う何パーセントかの相乗効果がありますよというような，プラス何パーセントというような形では私はないだろうと思う。　そこで，この影響がかなりあると思いますけれども，市長としてはどんなふうに考えているのかをお尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　イオンモール・イオンタウン共同事業が行われるというニュースは，かなりインパクトの大きなものであったと思います。消費者からすれば大変楽しみな取り組みでもあろうかと思いますが，周辺商業者にとっては大変脅威であろうと思います。ただし，この私が毎回申し上げているのは，ちょっと昨日も熱が入り過ぎて答弁が長くなり過ぎまして，注意をいただいたところでもございますけれども，なるべく熱くならずに簡潔に答えられればと思いますが，交流人口が一気にこの地区に増えるという，そういう施設ができるわけでございます。龍ケ崎周辺，昨日来，サプラの話もございましたが，サプラに来るお客さんもかなり多いのかなと思いますけれども，サプラに来るお客さんもちょっと足を延ばして道の駅に行っていただけたらいいなというのは，これはもう以前から考えていたことでもございます。そういう施設がもう１カ所できるということは，大変この道の駅にとっては大きな転換点になる，そういう時期になるだろうというふうに考えております。　というのも，道の駅オープン当初は話題性もあって，交通渋滞でご迷惑をかけたりするというようなニュースが，道の駅を開業するとそういう報道が見られるわけでもございますけれども，そのような時期が長く続いてくれたらいいなとは思いますけれども，やはりいつしか落ち着いてくる，または陳腐化，あきられない努力をするにしても，あきられてくることもあると思います。そんな中でちょうど落ち着いてきた頃に，私はこのイオンの大きな施設が桑原地区にできるんではないかな，それであれば，その時期にもう開業がわかれば開業に合わせてでもいいと思います。その前後になるんだろうとは思いますけれども，何かキャンペーンを打ち出しながら，まず，道の駅がこんなところにありますよ，このショッピングセンターからほんの数キロのところにありますよというＰＲをしていく。そして，目玉をつくっていくということが大切だと思います。　敵もさる者，そっちにお客さん奪われてなるものかという思いはあるかもしれません。実際に，私が何度も申し上げております道路交通者の休憩施設としての公共的役割は大変重要なものであるということを申し上げさせていただいておりますけれども，もう一つ休憩施設ができますので，道路交通者，例えばトイレだけちょっと借りに行きたい，ちょっととめてひと眠りしたいというような方々は，かなり私は大きい影響が出てくるのかな，こっちのほうが便利だから，こっちにとめてちょっと休憩しようという方が，かなりの割合で出てくるんではないかなと思います。これは大変痛いことでございます。そういう人たちはちょっとおりて，缶コーヒーを買ったりコーヒーを飲んでくれたり，何か気に入ったものがあったら買ってくれたりという，そういうチャンスが失われるわけですので，それは大変大きなことだと思いますけれども，逆にこの牛久沼の道の駅を目的地として来てくれる方が，この交流人口が大きくなる，桑原地区に来てくださった方の中から本当に数パーセントでもいれば，かなり大変大きな人数になってくるんではないかなと思いますので，そういう形での取り組み，そして，誘導というのが必要になってくるのではないかと思います。　あと，これは何度も申し上げておりますが，やはり水辺の魅力，これは桑原地区には創出できないものであると信じておりますので，この水辺の魅力を感じていただく，そのための例えばアクティビティございます。水辺で遊べる，子どもたちを連れてきた方々が水辺で簡単に，あんまり難しいとあれですけれども，簡単に水辺のアクティビティができるような環境をつくっていくということも，例えば夏場などは大変重要なことになってくるんだろうと思いますし，１年を通して水辺の魅力を感じていただけるような取り組みを進めていくことが，このショッピングセンターとの差別化にもなってくるというふうに考えておりますので，ショッピングセンターに足を向けたついでに，買い物をしたついでに道の駅でちょっとお茶をしていこう，ちょっと時間つぶしていこう，のんびりしていこう，散歩していこうという人々が増えていくことを心から願っているところでもございます。　これ以上話すと長くなりますので，この程度にしておきますけれども，もちろん先ほど申し上げましたように影響は大きいと思います。しかし，その影響をマイナスだけにしないでプラスにしていく努力，これが大変重要であろうというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　道の駅総合プロデュースの中では，道の駅の立地特性として，半径10キロ圏内にある商業施設，20キロ圏内にある商業施設，これに対してのこういった調査から導き出される道の駅の立地特性は，一つには，龍ケ崎市の道の駅は市街地からもほど近く，徒歩や自転車での利用もできる。日常使いの道の駅としての役割が求められます。二つ目には，国道を利用するトラックや乗用車の休憩場所とのニーズを十分に取り込める。三つ目には，牛久沼の自然環境と一体となった道の駅は地域の人々に新しい休日の過ごし方を提供できる。ひょっとしたら，この立地特性については全て桑原地区の大型商業施設に当てはまってしまう可能性がある。　龍ケ崎の道の駅で，市街地からもほど近く，徒歩や自転車で，これは佐貫地区の人たちがこういう形で道の駅に行く可能性はあるかと思います。それが一部か多くの佐貫地区の住人の人が行くかどうかは私はわかりません。67ヘクタールの大規模商業施設，半端じゃないですよね。何日でも遊べる，何日でも過ごせる空間ではないかと私は思います。その中で来場者があっちへ行ったり，こっちへ行ったりするようなものではないように私は思います。　ですから，「感幸地」構想の中の仮設可変が重大だろうと私は思うんです。市長が言うように，言葉の語感は違いますよと，人それぞれ違う意味があるでしょうと言いますが，何年か後にはそういう大規模商業施設ができる。だからこそ1,400万円も金をかけた業務委託が生きるんじゃないんですか，あるいは生かそうとして活用しなければ何のための業務委託なのかと私は思うわけです。　ぜひどういう状況に応じても，道の駅が想定どおりというか計画どおりのにぎわいを見せられるように要望して，質問を終了いたします。 ○鴻巣義則議長　　以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。　19番後藤敦志議員。　　　　　〔19番　後藤敦志議員　登壇〕 ◆19番（後藤敦志議員）　　通告に従い一般質問を行います。　１項目め，小・中学校に防犯対策についてです。　先月28日，川崎市で登校中の児童や保護者の20人を殺傷する事件が発生しました。児童・生徒が被害者となる暴行事件，誘拐事件の発生は後を絶ちません。このような事件が起こるたびに，被害者を救える手だてはなかったのかと胸を痛めています。　不審者，犯罪者から児童・生徒を守る対策を強化することは，保護者の皆様の大きな願いです。事実，川崎での事件後には当市においても多くの保護者が下校班に付き添っていた話をお聞きしました。　防犯対策として，現在地域の人の目による見守り活動を行っており，抑止力として大きな効果を上げているとはいえ，マンパワーでの見守りにはおのずと限界があることも事実です。　そこで今回は，防犯カメラやＩＣタグといったハード面からの防犯対策に主眼を置いて提案をさせていただきます。　それでは，最初の質問ですが，当市における児童・生徒を狙った不審者の情報について，過去３年間の件数をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　過去３年間に市内で発生した不審者情報に関しまして，警察発表様々ありますけれども，教育委員会から関係機関や保護者等に対し情報提供を行った件数でお答えをさせていただければと思います。　平成28年度は合計13件であります。そのうち登下校中が11件，児童・生徒が校内にいる時間帯はゼロ件，夜間や休日など，その他の時間帯が２件となっております。　平成29年度であります。合計で８件となっております。そのうち登下校中が２件，児童・生徒が校内にいる時間帯がゼロ件，その他の時間帯が６件となっております。　平成30年度であります。合計23件となっております。登下校中が８件，児童・生徒が校内にいる時間帯については，学童保育の時間帯になりますが１件，そして，その他の時間帯が14件となっております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　以前，一般質問でも同様の質問があって，平成27年度の不審者情報は26件だったということで，情報統計の取り方が違うのかもしれないんですけれども，28年度は13件，29年度は８件，平成30年度については少し増えて合計で23件ということで，年度によってばらつきはあるのかなと思いますけれども，１桁から20件程度はこういった不審者の発生が年間を通じてあるということでございました。　その中でもやはり登下校時，そして，その他の時間帯というのが不審者の発生としては大きいのかもしれませんけれども，そこで，次には，集団登下校についてということでお伺いをしたいと思います。　昨年５月７日，新潟市で発生した７歳の女児が下校中に殺害された事件を受け，警察庁がまとめた登下校防犯プランでは，登下校時における防犯対策については，子どもを極力ひとりにしないという観点から安全な登下校の方策を策定し，実施することが重要とされています。その中では，集団登下校の実施が推奨されているところです。　そこでお伺いをいたします。　当市における集団登下校の実施状況と，その実施主体についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内小学校における集団登下校でありますが，11校のうち久保台小学校を除く10校で実施をしている状況であります。また，集団登下校の実施主体でありますが，班編成については各地域の保護者が主体となっております。そして，登下校の指導については各学校が主体となって実施をしているということが一般的な形になっております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　私も市内11校全部でやっているのかなと思ったら，久保台がやっていないというお話を市民の方からお聞きしまして，ほかの学校はどうなっているのかなということをお聞きしました。久保台以外は実施をしているということで，その辺，久保台がなぜなくなったのかという経緯はちょっとヒアリングはしていないのでお聞きしませんけれども，実施主体としては班編成は保護者の皆さんと学校で協働で，こういった集団登下校については実施をされているということで理解をいたしました。　この登下校防犯プランの中では，通学路の見守り活動には一定の限度があると，犯行の死角となる危険箇所等の改善が必要とされて，通学路の防犯観点による緊急合同点検の実施が昨年度まとめられています。　そこで改めてお伺いをしたいんですけれども，この通学路の指定方法，これはどのように行っているのでしょうか。あわせて保護者などから危険箇所の指摘があり，通学路を変更してください，こういった要望があった場合にはどのような対応がなされているんでしょうか，お聞かせください。　また，危険箇所調査の結果，仮に通学路が変更となった場合，これに伴って通学路がなぜ変更になったのか，また，どのような危険箇所があったのか，そういった内容は各保護者や児童に周知をされているんでしょうか。周知している場合は，どのように行っているのかもあわせてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　通学路の指定につきましては，保護者との協議により各学校が指定する形をとっております。登校班の編成が変わった場合や，ただいま危険の発生というようなお話がありましたけれども，多くあるのは道路工事などによって危険が発生するおそれがあるというようなことで，迂回が必要になる場合などがございます。保護者と学校が協議し，通学路を変更するということがあります。　通学路が変更となった場合の対応でありますけれども，登校班を編成している各地区の保護者を通じて児童に周知するとともに，各学校においても登校班ごとの集会などの際に，教職員が児童に周知するというような対応でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございます。　以前もお聞きはしてきたんですけれども，登下校の安全点検，危険箇所点検というのは，児童の列に車が突っ込んでくるような，そういった観点からが多かったと思うんですけれども，そうしますと，防犯の観点，犯罪から守るという観点で通学路の危険箇所があって，それが変更になったという実際の具体例というのは当市ではないですかね，お答えいただけますか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　昨年の新潟県内の事件後，市内でも緊急点検をいたしました。さらには，昨年の大阪北部地震の後にもいろいろ点検を行っております。そういった形で地域と学校で危険箇所等については把握をし，お互いに情報共有しているところでありますが，結果として通学路を変更しなければならないというようなことにはなっておりません。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　わかりました。ありがとうございます。　次の質問ですけれども，見守り活動を補完し，犯行の死角を解消するには，やはり行政による防犯カメラの整備が効果的だということが警視庁が発表している新潟市の事件を踏まえた登下校時の子どもの安全確保対策についてでもうたわれております。犯罪の抑止効果が高く，また，事件・事故の解決への具体的証拠となる防犯カメラは，安心・安全なまちづくり，社会づくりに不可欠なツールだと思っています。　大阪での交番襲撃事件も防犯カメラによって，奪われた拳銃による新たな事件の発生の前に犯人の確保に役立ちました。学校施設や通学路などについては，防犯カメラの設置を児童・生徒の安全を守る方策として積極的に進めていくべきであると考えています。　そこでお伺いをいたします。　まずは，当市の学校施設の防犯カメラの設置状況はどのような状況でしょうか。また，今後の防犯カメラの整備方針についてお聞かせをください。　また，これは防犯カメラ設置後の運用の話にはなってくるんですけれども，現在，ＡＩによる防犯カメラ映像から取得した動画によって不審者を識別する，こういったシステム，かなり実用化が進んできています。こういった防犯システムについても，防犯カメラの導入後ではございますけれども，将来的には導入を目指して研究を行っていただきたいと考えていますが，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内の小・中学校における防犯カメラの設置状況でありますが，現在までに２校の設置が完了いたしております。ちなみに，馴柴小学校は校舎の改築時，そして，城西中学校は校舎，体育館の大規模改修時にそれぞれ設置をしております。さらに，直近では城ノ内中学校に設置をいたしております。　ただいまお話にあったように，防犯カメラについては主に犯罪への抑止効果のほか，不審者や犯人を特定する有効な手段であると考えております。　そして，今後でありますけれども，児童・生徒の安全・安心な学校生活を担保するためには，やはり防犯カメラの設置，効果的なのかなと考えておりますので，長寿命化の改修や大規模改修などの機会を捉えまして設置をしてまいりたいと考えております。　なお，ただいまお話にありましたＡＩ人工知能を使ったというふうなお話がありましたけれども，人の目のかわりに人工知能技術である画像認識技術などを活用して，不審人物の検索や，それから，通報などの仕組みというのが実用段階に入っているということは十分認識いたしております。特に空港ターミナル，あるいはターミナル駅など，大規模なイベント時などにおいては，その機能が発揮されて非常に有効ではないかというようなお話だそうです。そして，東京オリンピックなどを控えて非常に技術進歩をしているというようなお話は伺っております。　一方で，学校の場合は，不特定多数の方が常に出入りするということではありませんので，わざわざＡＩ人工知能を活用した不審者を特定するというようなこととは若干違うのかなとも思っております。むしろ道路の主要交差点などに設置をしてあるものに利用すると，その価値，機能が発揮されるんではないかなと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　私，今回お聞きさせていただきたかったのは，先ほど不審者の情報でもお答えいただいたように，児童・生徒が校内にいる時間の不審者情報というのは基本的にやはりない，もしくは学童保育の時間帯の平成30年度の１件ということで，基本的には登下校の通学路に対する防犯カメラの設置ということが，まずは第一義的には求められているんだろうとは思うんですけれども，実際に私も今，子どもを学童保育のほうに通わせていて感じることが，子どもたちが授業を受けている時間帯というのは，やはり校門も施錠されていて，入ろうと思えばいくらでも入れるんですけれども，基本的には入りづらい印象もあります。ただ，学童保育の時間，お迎えの時間帯になると，基本的に誰でも入れるんですよね。そして，それに対してどのような人が入ってきても基本的には怪しまれないような状況であるなということを感じています。　事実，ほかの学校の学童保育ルームなんかも何度か見学させていただいても，やはり同じような状況だなということも感じていますし，学童保育の支援員からも，これがカウントされているかわからないんですけれども，学童保育の時間帯に不審な人物が自転車に乗ってルームの近くまで侵入してきたような事例が先月あったということもお聞きしています。そこは職員の方が声がけをして，退散をしたそうなんですけれども，その１週間後には同一人物と見られるその不審者が，また，今度は校外から学童ルームのほうをずっと見ていてということで，これは不審者情報としてメールが出たそうなんですけれども，このように今回のスクールバス襲撃事件もございましたように，これまでスクールバスは基本的に，この登下校防犯プランでも安全で推奨されていた。ただ，やはりこういった不審者が大量に殺傷しようとして狙ったときには，すごく危険な場所にもなり得る。　同様に不審者情報が今，少なくて安全だと思われている児童・生徒が校舎内であるとか，授業時間帯というのも，これは不審者がスクールバスじゃなくて，そっちを狙って大量に殺傷しようとしたときには，かなり大きな被害が出てしまうのではないかなと，そういった点で考えれば，こういった校内に対する防犯カメラであるとか，また，ＡＩによって，この後ちょっとＩＣタグの話もするんですけれども，不審者が校内に入るのを阻止する，もしくは校内に入ってきたときにすぐに察知する。もう本当に校内に入ってきて生徒の目前になって刃物を持っている人に気づいたんでは，なかなか被害を防ぐのは難しいと思いますけれども，刃物を持った不審者が校門から入ってきたところで察知できれば，数分間の猶予があると思います。数分間から10分間ぐらい，そうすれば子どもたちを守る手だて，教室を施錠したり，さすまたを用意したり，かなり子どもたちを逃がしたり，様々な対応がとれるんではないかなと思います。　こんな事件は本当になかなかないですから，さかのぼっても大阪教育大学附属池田小の事件もございましたけれども，なかなかない事件ではありますけれども，だからといって，当市で今後，金輪際ないというわけでもありません。そして，こういった事件が起こるたびに保護者の皆さん，大変心配をされています。　そういった中で，本当にこれからお話しするＩＣタグなんかもすごく導入費用が下がってきていて一般化してきています。そういった中では，こういった安全に関するＩＣＴ機器の導入というのは，私としては進めていただきたいということでご質問させていただいています。　少しちょっとそれてしまいましたけれども，次の質問で，今お話ししたＩＣタグについてお聞きをしたいと思います。　先ほど来出ています，登下校防犯プランではこのＩＣタグによる登下校の管理，これも推奨されています。このシステムは，校門付近に設置されたＩＣタグリーダーが子どもの携帯するＩＣタグを感知し，身につけているだけでいいんですね。通るだけでその子どもたちの情報を管理して，学校の職員室に設置されたパソコンで登下校の情報を保存します。あわせて防犯カメラが子どもの登下校状況を見守り，もしものときに登下校時刻の記録と映像をさかのぼって確認し，初動対応に役立てることもできます。またあわせて，保護者の負担となる月額400円ほどの事業者が多いようですけれども，子どもが校門を通過するとメールで保護者の携帯スマホに今，子どもが通過しましたよ，学校にたどり着きましたよ，学校を出ましたよというようなメールでお知らせが来るサービスで，保護者の皆様の安心につながる取り組みであるとも考えています。　導入に当たっては，複数の事業者がこういったサービスを行っておりまして，導入費用は基本的には無料ということです。校門につけるセンサーであるとか職員室に設置するクライアントパソコン，そして，その校門を映す，学校に設置する防犯カメラの設置費用なども含めて基本的には導入費用は無料ということで，保護者の皆さんに対する登下校お知らせメールの月額の費用のところで収益を上げるようなシステムになっているようです。また，別な事業者でもあるんですけれども，有料オプションですけれども，タグを持たない第三者，不審者が校門を通過するとパトライプが点灯してお知らせをする。先ほどの不審者の侵入というようなお話がありましたけれども，そういった学童保育のお迎えの保護者の皆さんには保護者の皆さん用のＩＣタグもあって，そういったＩＣタグを持たない方が入ってくると，すぐに検知できるようなシステム，これは有料オプションになってしまうようなんですけれども，従来から比べれば，本当に安価な値段でこういったセキュリティシステムが構築できるように現在なっています。　このＩＣタグによる登下校管理，ぜひ導入を図っていただきたいと考えますが，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　平成30年に新潟市において下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受けまして，登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議におきまして，議員ご紹介の登下校防犯プランが取りまとめられております。このプランによりますと，登下校時の総合的な防犯対策として５項目ほど挙げられております。防犯ブザーの活用や集団登下校とともに，ただいまご紹介のＩＣタグを活用した登下校管理もその対策の一つであるというふうにされております。　このＩＣタグを活用した登下校管理につきましては，校門にセンサーやアンテナなどを設置し，校内のパソコンに防犯カメラの映像を記録をするとともに，希望する保護者に対して電子メールで児童の登下校をお知らせすることができるようなシステムだということです。特にこの件に関しましては，以前こちらは一般質問でも質問がありまして，保護者にとって児童・生徒がちゃんと学校に行っている，そして，ちゃんと学校を出たということが即座にわかるということで，非常にその保護者にとっても安心できるシステムなので，導入してはいかがですかというようなご提案はいただいております。　このＩＣタグを所持していないものが校門を通過した際に警報が鳴るというような仕組みともなっていると，そして，校門を通過する不審者対策としての一定の効果が期待されるというようなことも伺っております。　しかしながら，このＩＣタグ等の導入に際しましては，これは必ず防犯カメラの件と同じになってきますけれども，モニターやセンサーの設置などに加えまして，それらを監視し及びいざといったときに即座に対応する人的配置がなされませんと，なかなか実効性が上がらないという課題が非常に大きくございます。また，不審者の侵入を防ぐためにも，議員からもお話があったように十分な門や塀の設置が伴わないと，効果としては限られたものになってしまうと，このようなことからＩＣタグ等の導入の実効性につきましては，先進自治体の導入条件や活用状況など，様々な観点から検証する必要があると思われますので，ご理解を賜りたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　ＩＣタグによる登下校管理は，全国的に見ても池田小事件のこともあって，大阪，関西方面では多くて，関東ではなかなかなかったんですけれども，先月市川市のほうで導入費用が無料の業者のほうを利用して，こちらは保護者がメールを希望しなければ保護者の負担もかからないというようなシステムということもございますので，実効性を担保するのにやはり人的配置ということも必要にはなってくると思うんですけれども，かなりハードルが低い，導入に対するハードルはかなり低いわけですね，費用面でいえば。プラス，先ほど言った防犯カメラの設置もＩＴの業者側の費用負担でやっていただけるということであれば，防犯カメラ，今後やはり設置していくんだというようなことで先ほどご答弁いただきましたが，基本的にはこれまでどおり大規模改修時，こういった折を見てということであればなかなか市内全校に100％になるのにはかなり時間がかかってしまうんではないかなと思います。防犯カメラは，すぐにでも設置率を100％にするためにも，一石二鳥の取り組みにもなるのかなと思いますので，ぜひ研究をしていただければなと思います。　今，防犯カメラの設置率のお話なんですけれども，昨年11月の茨城新聞によると，防犯カメラの設置率，茨城県内公立小・中，26市町村が100％，全体の７割というような報道もございました。茨城新聞の集計ですけれども，義務教育学校を含む県内の公立小・中学校，計699校のうち防犯カメラを設置しているのは計495校で，全体の70.8％となった。市町村別に見ると，防犯カメラの設置率100％は，近隣で言うと，取手，牛久，つくば，守谷，河内，利根，近隣はほとんど100％なんですね。含めて26の市町村がその自治体下の公立小・中学校には防犯カメラを100％設置しているような状況であると。　一方で，設置ゼロなのが高萩と北茨城，龍ケ崎市は先ほどご答弁いただいたように今３校で17.3％ということで，県内44市町村中，設置率だけで見ると下から６番目です。ということであれば，やはり本当に安心・安全の確保というところで言えば，大規模改修時の折を見て普及をしていくということではなくて，100％を目指してすぐに取り組んでいただきたいなということを感じています。　ちなみに，昨年度と今年度ではひたちなか市，大子町，そして，常陸大宮市が100％の設置率を見込んで取り組みを行っています。ということで，やはり大規模改修時等の折を見てということであれば，設置のスピードがかなり遅くなってしまう。重ねて申し上げますけれども，速やかに100％の設置ができるように，そのＩＣタグによる登下校見守りなども含めて早急に検討していただければなと思います。　防犯対策については以上です。よろしくお願いいたします。　続きまして，小・中学校における食育についてお聞きをいたします。　平成17年食育基本法が施行され，それ以降，小・中学校の学習指導要領の改訂と改正学校給食法においても学校における食育の推進が位置づけられています。当市でも，現在龍ケ崎市第２次健康増進・食育計画健康りゅうがさき21が策定され，食育の取り組みが行われていることと思います。毎年６月は食育月間です。　そこでまず，当市の小・中学校における食育の取り組みについて具体例を挙げてお聞かせいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内小・中学校においては，食育推進計画に基づき，年間を通して計画的に栄養教諭，それから，養護教諭による食育が行われております。平成30年度に行われた食に関する指導の具体例を申し上げますと，栄養教諭並びに調理員が各小・中学校の給食の時間に学校訪問を行い，小学校では給食に関する写真やクイズを用いて食の重要性を学ぶ機会を設けております。また，中学校では成長期に必要なカルシウムについて，実際の食材を用いて必要な摂取量を学ぶ授業を行っております。　さらに，龍ケ崎教育の日推進事業の一環として，親子でつくる給食献立の募集を行い，家庭において親子で食について考える機会を提供しております。おかげさまで市内小学校からは263点，そして，中学校からは670点，合計933点もの応募をいただいたところでございます。　このほかにも茨城県の事業である「茨城を食べようウィーク」などを活用した地産地消に関する学習機会の提供や食物アレルギーに関する理解促進など，各学校ごとに児童・生徒の実態に応じた食に関する指導が随時行われております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　計画的に様々な取り組みをしていただいているということで，また，親子でつくる給食献立933点もの応募ということで，かなり参加してくださっているのかなと思います。すごいと思います。　本当に，私なんかは本当に食べるのが大好きなので，小・中学校の頃は給食の時間なんか楽しくてしようがなかった思い出があるんですけれども，周りを見てみると，そういう友達ばかりじゃなくて，給食食べるのが苦痛といいますか，僕の時代，今はないんでしょうけれども，昼休みも残されて，食べるまで残されて，何か余り楽しくなさそう，食というのが楽しくなさそうな同級生もいた記憶があるんで，それから比べれば，私の時代は本当20年前ですけれども，「食育」なんていう言葉は多分なかったし，そういう教育もなかったんで，今はすごく恵まれているのかなとも思います。　先日の産経新聞のニュースなんかでも，長山でトマト食べたなんていうのもニュースに載っていて，すごく子どもたちも楽しんで食育授業に加わっているのかなと思います。ありがとうございます。　続いて，この学校での食育を通して，食生活の正しい理解，そして，望ましい食習慣を身につけることは大変重要だと考えています。特にその中でも朝食の習慣は大変重要なんではないでしょうか。よく朝食習慣と学力の関係を示すデータとして引用されるのが，文科省の全国学力・学習状況調査です。これ毎年実施されていますが，朝ご飯を食べる子どもほど学力が高い傾向であること。一貫してデータで示されているんではないかなと思います。　龍ケ崎市の第２次健康増進・食育計画健康りゅうがさき21についても，成果指標として，児童・生徒，毎日朝食を食べると答えた生徒の割合を成果指標として掲げています。第２次計画の目標値は，令和３年度に毎日朝食を食べている児童・生徒が95.0％以上，これが成果指標となっています。現状は，平成30年度の実績で「毎日朝食を食べている」と答えた児童・生徒の割合，小学生児童が95.4％，目標値は達成しているんですね。中学生のほうが92.5％ということで，目標値まで2.5％まだ届いていないという状況だそうです。　この目標値，令和３年度の目標値95.0％達成に向けた取り組みについては，現在当市ではどのようなことを行っているのでしょうか，お聞かせください。　また，平成30年度の茨城県子どもの生活実態調査報告書，先月公表されたものですけれども，朝食をとる割合と家庭の経済状況には相関関係があることがうかがえるデータが出ています。具体的に言いますと，所得階層が122万円未満，そして，それ以上の家庭の所得階層と朝食を食べている，食べていない，このアンケート結果，クロス集計したところ，所得階層が一番低い122万円未満の子どもが朝食を食べない割合というのが，もう顕著に低いんですね。中学生で言うと，平均から20％以上，20％近く低くなっているということで，明らかに家庭の経済状況と朝食をとる，とらないというのが相関関係があるのかなということもうかがえます。　ということで，ぜひ当市でも朝食の習慣，朝食毎日とるという習慣と家庭の経済状況の調査，これを行って，クロス集計をしてデータとして役立てていただきたいと思うんですが，ご見解をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　朝食摂取率を高めるために，龍ケ崎市学校教育指導方針では，朝食摂取率100％を目指した食に関する指導の充実を各学校に求めております。これを受けて，市内の小・中学校では朝食摂取の有無による体への影響や朝食や起床時間，それから，睡眠時間の関係などについて学年に応じた指導を行っております。また，朝食をとることは健康的な学校生活を送る上で欠かせないものであることから，体調のよくない児童・生徒に朝食を食べているか確認するというようなことは日常的に行われております。　さらに，授業時間だけではなく朝の会や帰りの会で担当の先生が望ましい食習慣について話題にすることも多く，学校からの各種のお便りやＰＴＡ懇談会資料などで確実な朝食摂取を各家庭にも呼びかけております。　次に，朝食摂取と家庭の経済状況に関するクロス集計ということでございます。　ただいまご説明がございましたけれども，国や県の各種研究調査などからも相関関係があることがうかがわれております。本市においても，指導現場の学校では朝食をとらないことがある児童・生徒の家庭環境につきましては，おおむね把握していることから，現在のところ具体的な経済状況とひもづけた朝食摂取の調査は実施はいたしておりません。　今，申し上げたように，国や県では研究調査などということで行っているんではないかと思っております。そして，市としましては課税資料により，ある程度各家庭の経済状況の把握は可能だとは思われますが，当該資料につきましては個人情報でありますので，食育と結びつけるためには目的外利用ということになってまいりますので，慎重な取り扱いが必要であるというふうに考えております。　いずれにいたしましても，ただいま議員からありましたように，朝食の摂取と学力や健康という面については，ある程度の相関関係があるということは既に理解されていることだと思いますので，引き続き学校においてこの朝食摂取の大切さ，食の重要さについて指導してまいりたいと思っております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　わかりました。特に経済状況というところで，センシティブな個人情報だと思いますので，なかなか公表ということも難しいと思います。実際に，学校現場のほうでは朝食をとってこない生徒とその家庭状況というのは把握されて，その上でしっかりと指導してくださっているということでございますので，改めて確認して改善に役立てるというよりは，現場でしっかりと把握してくださっているのであれば，もうそれで十分だと思いますので，引き続いて取り組んでいただければなと思います。　さて，次なんですけれども，先ほど来，部長のご答弁にもありましたように，朝食習慣と健康，そして学力，少なからず相関関係があることが学術調査でも裏づけられているんだと思います。　そういった中で，いかに規則正しい朝食習慣を子どもたちに身につけてもらえるか，そういった取り組みが全国で行われている。特に今，注目されているのが学校での朝食提供といった取り組みが広がってきています。近年，報道などでも複数回報道されていますので，ご存じの方も多いと思うんですけれども，こういった地域のボランティアが学校の例えば家庭科室であるとか保健室を利用して，地域のボランティアの方がフードバンクの食材なんかを使って調理をして朝食を提供したり，また，基本的には夕食を振る舞っている子ども食堂を運営されているような団体，ＮＰＯが学校施設を借りて朝食を提供したり，また，広島県などでは県の新事業として昨年度から，廿日市市の小学校で希望する児童には全員無料で朝食を提供する。この結果を踏まえて，広島県下全学校に広めていこうといったような取り組みが行われているということがあります。　当市でも，広島県のように行政主体で実施できれば最高なんですけれども，まずは地域のボランティアの方またはＮＰＯの方，こういった方々が学校施設をお借りしながら朝食の提供，こういった活動をしたいというようなことがあった場合，教育委員会として学校の例えば家庭科室の提供であるとか敷地内の利用，こういった形でご協力をいただくことは可能でしょうか，見解を教えてください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　龍ケ崎市在住の児童・生徒のために朝食の提供にお力をかしていただける団体などがあれば，お話を伺わせていただき，連携について検討していきたいと考えております。　なお，学校で朝食を提供することにつきましては，安全性の問題や児童・生徒及び家庭に大きな影響をもたらすものであるというふうにも考えております。例えばですけれども，集団登下校には参加ができなくなってしまうのかなというふうなこと，それから，希望者全員を対象にするということであれば話は別なんですが，特定の方といった場合に，その家庭の経済状況が容易に推察されるというようなことも考えられますので，そういったいろいろな検討しなければならない，配慮しなければならない事項も多いと思いますので，そういったものも含めましてご相談させていただければと思います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　そうですね，特に対象者を絞ってしまうと，かなり問題も出てくるのかなと思いますので，全国的に見ると，家庭の経済状況によって朝食を食べていない子というのももちろん対象でしょうし，それ以外にも現在共働きで忙しい中で朝食も孤食，ひとりでとっているようなお子さんであったりとか，または母子世帯，父子世帯ということで，結果として保護者が忙しくて孤食になっている，こういったお子さんなんかも対象にしながら，それ以外の方も友達が行っているから，友達と一緒に朝食食べたいから，そんな理由で朝食を食べに来ているお子さんなんかもいたりして，そういった形で対象を絞らない形で運営できるのが理想だと思いますので，ぜひ具体的にこういった事業をやりたいという方が今現在いるわけではないんですけれども，ぜひこういったことをやりたいという方がいらっしゃれば，しっかり教育委員会のほうでも協力をしてくだされば助かると思います。よろしくお願いいたします。　この項目最後の質問です。図書給食についてです。　図書給食，私も今回いろいろ調べてみる中で初めて知った言葉だったんですけれども，絵本などに登場するおいしそうな料理，子どもたちの知っている本の中に出てくる食べ物を実際の学校給食で再現して提供する，こういった取り組みだそうです。こういった図書給食という取り組みが，そんなに多くはないのかもしれないんですけれども，全国の教育現場で広がっているということだそうです。　具体的には，活字離れを食いとめたいということから図書給食という取り組みが始まったということなんですけれども，食育の一環として取り入れている小学校もあります。東京杉並区の久我山小学校では５年前から図書給食を始めています。子どもの頃の食事の習慣は，将来よりよい食生活をするための基礎となります。図書給食を通じて食に興味を持ち，食べる楽しみを知ってもらいたいということで始めたものということで，読書に親しむ機会，そして，食に興味を持って楽しんでもらうという，まさに一石二鳥の取り組みだと思います。　本当にこういった取り組み，私のときにあったら，本当に楽しかっただろうなと，本当に子どもたち，こんな給食があったら喜ぶんじゃないかなと，食育の機会としてすごくいいなと思います。実際に運営しているところは自校方式の学校が多くなって，センター方式でなかなか再現するのは難しいかなとも思うんですけれども，この食育の推進の一つとして，ぜひ実施をしていただきたいと考えますが，ご見解はいかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　図書給食というご質問で，私もお恥ずかしながら今回初めて聞いたもので，一体どういったものかなというようなことで調べさせていただきました。図書給食の取り組みというのは，児童・生徒にとっておもしろみのある取り組みであり，食に関する関心を持つきっかけになるというようなものだそうです。　それで，本市でも実は小学校１学年の国語科で学習する「サラダでげんき」の主人公りっちゃんという主人公が出てくるそうなんですが，病気の母親のために動物たちと一緒につくった栄養満点の具だくさんのサラダをモチーフにした「りっちゃんサラダ」というものをセンター方式の給食センターでありますが，工夫を凝らしながら提供しておりまして，非常に人気メニューとなっているというようなことでございます。　そのほか児童・生徒に食に対して関心を高めるための取り組みといたしましては，先ほどご紹介いたしました龍ケ崎市教育の日推進事業の親子でつくる給食献立や各校の児童・生徒が栄養のバランスを考えながら給食の献立を考えるリクエスト献立などがございます。　議員からご紹介いただきました図書給食の取り組みばかりではなくて，ただいま申し上げました当市の独自の取り組みなども含めまして，食育の充実に向けた取り組みとして進めてまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　今ご紹介いただいた「りっちゃんサラダ」，教科書に登場するメニューとはいえ，これは立派な図書給食と言っていい取り組みなのかなと思います。児童の皆さんから好評ということでございますので，ぜひＰＲしていただきたいなと思います。私も今，初めてお聞きしましたので，立派な図書給食だと思います。それ以上に絵本，低学年になるかもしれないんですけれども，児童に人気の絵本であるとか，そういった中に登場する給食がまた図書給食という形でメニューに加われば，さらに子どもたちにも食の楽しみ，そして，このメニューが出ている本への興味というところも出てくると思いますので，その図書給食，いわゆる絵本であるとか学校の図書室にある本の中に出てくるメニュー，これを再現するような取り組みも検討していただければなと思います。よろしくお願いいたします。　食育に関する質問は以上です。　３項目め，子どもに係る国民健康保険税の均等割軽減措置についてお伺いをいたします。　本年３月の定例会でも同趣旨の質問があったところですが，重ならないようにお聞きをいたします。　当市では，子どもに係る国民健康保険税の均等割の軽減措置については，子育て世代の負担軽減を図るため，全国市長会において提言として取りまとめられ，国へ子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を要望しており，また，平成30年11月16日に全国知事会，全国市長会，全国市議会議長会等，９団体の主催で開催された国保制度改善強化全国大会の決議事項にも子どもに係る均等割を軽減する支援制度の創設が国への要望事項とされるなど，子どもに係る均等割を軽減する支援制度の創設の要望，再三国へ行っているということで，子どもに係る均等割軽減措置の必要性ということでは，当市としても異論はないんだと思います。しかし，市のスタンスとしては，これの解決については市単独で実施するものではなくて，国として取り組むことが本来のあるべき対策との認識に立って，国への要望等に対する動向を見据えながら適切に対応している，これが現在の当市のスタンスということでございました。　そこで，調べてみたところ，全国には収入制限なく子どもの均等割を独自に軽減している自治体が九つ，９自治体あるそうです。その中には，実はお隣の取手市も含まれておりまして，昨年度から子育て世代の支援のために収入制限一切なしの均等割の軽減措置を実施しています。当然国で一律に実施されることが当然理想なんではございますが，遅々としてこの問題の解決が実現しない中で，独自に軽減を検討する必要があると私は考えています。　そこでまず，18歳以下の均等割対象者の総数とその世帯数，法定軽減対象数の人数についてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　平成30年度の本算定時点，これは平成30年６月30日現在でございますが，18歳以下の属する世帯数は1,111世帯，18歳以下の被保険者数は1,870人となっております。そのうち法定軽減対象となっております世帯数と被保険者数でございますが，２割軽減世帯が164世帯，298人，５割軽減世帯が180世帯，327人，７割軽減世帯が245世帯，393人，軽減対象外が522世帯，852人となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　世帯数で言うと1,100あるうちの法定軽減のない世帯が522世帯ということでございますので，18歳以下のお子さんがいる世帯の納税義務者でいえば半数近くはそのまま軽減のないまま均等割ですね，２万5,800円の保険税を納めているということでございますね。それ以外にも法定軽減を受けている方も２割で164世帯，５割で180世帯ということですので，かなりの方が子どもに係る均等割としては大きな負担がかかっているのではないかなと思います。　そこで，収入制限のない一律の均等割の軽減措置の実施ということなんですけれども，国民健康保険では所得や資産といった被保険者の能力に応じた応能割の部分だけではなく，子どもを含めた全ての被保険者の人数に応じて国保税を負担していただくこととされておりまして，子どもの多い世帯にはそれだけ負担が増える仕組みとなっています。これはほかの公的医療保険制度にはない制度です。　また，当市の人口減少，少子化の現状は先日も合計特殊出生率のお話がありましたが，県内平均と比べてもかなり低く，危機的な状況であり，若い世代が安心して結婚し，子育てを行うことができる環境を整えることは市を挙げた大きな課題であり，幅広い分野で思い切った政策の展開が不可決であると考えています。少子化対策，子育て支援の充実の観点，医療保険制度間の公平性の観点，こういった二つの観点から国保税の子どもに係る均等割の軽減措置を当市独自でも導入し，子どもの多い世帯の負担軽減を図ることが必要であると考えています。当市でも独自の軽減措置を実施するべきと考えますが，ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　18歳以下の被保険者に対する保険税均等割軽減措置の導入に関しましては，これまでも全国市長会をはじめとする地方３団体を通じ，国に要望を行ってきたところでございます。国会でもこの問題が取り上げられるなど，既に全国的な議論に発展しているところでございます。　一方で，昨年度，国保制度改革の一環として財政運営の都道府県化が行われました。今後は，保険税率や事務の標準化に向けた検討が進められる中，この問題に対する議論もさらに深まっていくものと考えております。　既に一部の市町村において独自に子どもの保険税均等割軽減が行われていることは承知しておりますが，当市といたしましては，国や地方の動向を踏まえ，少なくとも県内一律，本来であれば全国一律の仕組みとすべきものと捉えておりますことから，市長会をはじめ，茨城県や県内の市町村と連携し，引き続き国に制度化の実現を求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　こういった医療制度，そして，その医療費の負担という観点で言えば，これは全国一律であることが当然望ましいわけでありまして，そういった観点からも国保の広域化，都道府県単位化というのは私もそうあるべきだなということで，これまでも議場で発言をさせていただいてきましたけれども，ただ，そういった中で，先ほど収入制限のない独自軽減措置というのは９自治体ということでお話ししましたが，収入制限がある上で，その法定軽減以外の独自の軽減をしている自治体というのは全国で25あるそうです。　そういった中で，昨年度，取手市もそうですし，大きなところでは仙台市なども国保の広域化，都道府県単位化の始まった平成30年度当初から市独自の軽減措置を行っているわけですね。広域化しているわけですから県内足並みをそろえてということもわかります。ただ，これは取手市が抜け駆けしているとは私は感じないんですよね。子育て世代支援の一環として，思い切った政策決定を取手市は行った，仙台市も行った，そういうふうに感じています。なかなか全国一律で物を動かそうとすると，なかなか進んでいかないんだろうなというのも感じています。　こういったやり方で独自に軽減措置している自治体があって，特段財政上のペナルティーもないということであれば，ぜひ思い切った決定をして一律，子育て世代の支援のためにも均等割の軽減措置実施について取り組んでいただければなと思います。　この点については以上です。どうぞよろしくお願いいたします。　最後の質問です。投票率向上のための取り組みについてお伺いしていきます。　本年４月に私たち市議会議員を選ぶ選挙が行われました。その投票率は50.0％，大変低い結果でございました。過去６回，平成11年以降の投票率が龍ケ崎市選挙管理委員会のホームページに載っておりました。紹介させていただきますと，平成11年，20年前は投票率が68.09％，平成15年が58.25％，平成19年が58.03％，微減ですね。平成23年度が５ポイント下がって53.82％，平成27年が，前回が52.68％で，今回の４月が50.03％ですね。何とか50％を割り込むことはなかったんですけれども，この20年間で投票率自体は18％も下がって，右肩下がりで，ちょっと平成11年以前のデータは把握できなかったのでわからないんですけれども，これは市議選としては最低の投票率なんでしょうか。やはり市長選も最低の投票率でしたけれども，市議選もあわせて投票率としては最低。　これは当市が悪いということではなくて，全国的に統一地方選挙，全て右肩下がり，上がっていることはないということでございますので，いたし方ない部分もあるのかもしれないんですけれども，まずお伺いしたいのは，今回の市議会議員選挙に当たって，市民の皆様から寄せられたご意見，選管に寄せられたご意見があればお聞きしたいと思います。特に今回は初めて投票時間の繰り上げも行われましたので，この点についてもご意見などがあればお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　投票時間の繰り上げの影響に対するご意見，またあと，そのほかのご意見や苦情等についてになります。　平成31年４月21日執行の市議会議員一般選挙におきまして，当日の投票時間は午前７時から午後７時といたしまして，１時間の繰り上げを実施しております。投票時間の繰り上げにつきましては，市民の皆様に十分に事前周知を図るために市広報紙や市公式ホームページ，選挙入場券，そして，選挙公報におきましても１時間繰り上げの旨を記載をいたしまして，入念に周知を行ってまいりました。また，期日前投票期間中につきましても，投票日の当日には防災行政無線を使いまして，当日の投票時間の周知徹底を図ってまいりました。　これに関しまして，投票時間繰り上げに関する反響についてなんですが，選挙期間中及び当日も含めまして市民の皆様から特段のお問い合わせ，苦情等はなく，ご理解はいただけたものというふうに考えております。　次に，今回の市議会議員選挙時における市民の方々のご意見や苦情について主なものを申し上げます。　選挙運動に関することにつきましては，選挙運動用自動車について何時まで走っているのかと，スピーカーの音がうるさい，選挙運動の街頭演説は何時まで行っているのかといったものが多くございました。　次に，選挙制度に関するものに関しましては，今回の市議選からできるようになりました選挙運動用ビラについてのご質問がありました。このほか期日前投票所の開設期間や時間に関すること，入場券が届かないということ，選挙公報が届くのが遅いといったような問い合わせや苦情がありました。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　この投票時間１時間繰り上げが投票率に少なからず影響するんではないかなということで大変懸念しておりましたので，市民の皆さんからもお問い合わせ，期間前，選挙期間中もなかったということで，しっかり周知もされていて，基本的には影響はそれほどなかったのだろうと，それ以外の部分でこの2.6％，投票率が下がってしまったのはそれ以外の要因があるのかなと，今，市民の皆様からのご意見，苦情などをお聞きして，そういったところを感じました。ありがとうございます。　次に，今回の市議会議員選挙における期日前投票数について，期日前投票全体，市役所，そして，佐貫期日前投票所別にその数字をお聞かせください。あわせて，投票総数に占める期日前投票の割合についてもお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　まず，今回の市議会議員選挙では選挙当日の有権者数が６万3,593人で全体の投票者数が３万1,814人でした。そして，先ほど議員ご紹介のとおり全体の投票率は50.03％でした。　次に，期日前投票におきましては，期日前投票全体の投票者数が9,658人で総投票者数に占める割合は30.36％でした。　次に，内訳を申し上げます。市役所期日前投票所では投票者数6,002人で，総投票者数に占める割合は18.87％でした。同様に佐貫期日前投票所では投票者数3,656人で，投票者数に占める割合は11.49％でした。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　期日前投票の総数が9,658票ということで，全体に占める割合，投票総数に占める割合が30.36％，実に３人に１人は投票日当日の投票ではなく期日前に投票をしていただいているという実態がわかりました。かなり期日前投票が浸透普及しているんだなということを感じます。　次です。選挙公報についてなんですが，選挙が終わった後もホームページに継続で掲載していただきたいということで，ご質問をしていこうと思ったんですけれども，これにつきましては選挙公報というものは候補者の政策を記したものでございまして，有権者が投票する際の判断基準として，この選挙公報を参考にするとした割合は，総務省が前回平成27年度の統一地方選挙後に行った調査では選挙活動，選挙運動の接触度とその有効度ということで，何を実際に投票行動に移す際に参考にしたかというところで，この選挙公報が17.3％参考にしたということで，参考にした情報の１位なんですね。この選挙公報というのは，有権者の皆さんが候補者を選択する際には大変貴重な資料になるということが，このアンケートからも伺われます。　その一方で，ほとんどの自治体の選管は選挙が終わると，この選挙公報をホームページから消してしまっています。各議員や首長が選挙時にどのような公約を掲げていたのか，そして，その公約を実際に履行しているのか，そういった有権者が任期の途中で確認することができなくなってしまっています。　ということで，私，選挙公報継続して掲載していただきたいなと思ってヒアリングの際には，ヒアリングの前に当市の選管のホームページ見て記載が既に削除されてしまっていたので，こういったヒアリングをさせていただいたんですけれども，昨日ちょっと改めて見たら，ホームページに掲載がされていましたので，ちょっとその辺も含めて，この選挙公報の継続掲載について，選管としてはどのようなお考えなのか，あわせてお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　選挙公報の市公式ホームページへの継続掲載についてのご質問です。　過去の選挙公報の電子データにつきましては，平成27年４月26日執行の市議会議員一般選挙から市公式ホームページへの掲載をしております。これは現在も閲覧できる状態となっております。また，市公式ホームページへの掲載箇所につきましては，龍ケ崎市選挙管理委員会のサイトの中で投票状況と開票結果を検索していただきますと，投票状況と同じページ内に過去の選挙投票状況について選挙公報を含めた掲載がございます。　現在掲載している選挙公報につきましては，平成27年４月の執行の市議会選，平成29年12月執行の市長選挙，そして，今回の市議選の三つの選挙となります。今回の市議選につきましては，議員のヒアリングのときに，すみません，記事の移行をするところが漏れておりまして見えませんでしたけれども，現在は見えるようになって，閲覧できるようになっております。　今後，予定される選挙につきましても，ホームページ内に選挙公報の掲載を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　４年前の市議選から実施してくださっていたということでありがとうございます。私も今回ヒアリング後にちょっと調べてみましたら，選挙公報ドットコムというサイトがございまして，関東の学生団体が運営をしている団体だそうでして，こういった選挙公報が基本的には選管のホームページから消えてしまうので，インターネット上に残していこうというような活動をされている団体ということで，この団体が少し古いんですけれども，2015年９月に調べたものでは，全国の自治体1,788自治体のホームページを調べたところ，185の自治体の選管のホームページには選挙終わった後も選挙公報が記載してあったということで，実に10.3％ぐらいですね。10.3％しか選挙後も選挙公報をホームページに記載している自治体はないという中で，当市としてはその１割のほうですね，１割のほうに入っているということでありがとうございます。　ぜひこういった取り組みは続けていただきたいですけれども，ちょっとヒアリング後に私もこの選挙公報ドットコムというサイトを知ったので，ヒアリングはしていないのでご答弁は求めませんけれども，この団体もう一つおもしろい取り組みをやっていまして，無投票になった際の選挙公報の公開というような取り組みもやっています。平成27年の統一地方選挙で無投票になった選挙について，選挙公報，選管のほうに出してくださいということで要望したそうです。最初に要望したときは四つの選管だけは，そのまますんなりと出してくれたそうです。ほかの自治体に関しては，その後改めて情報公開をしたところ，基本的にはほとんどの自治体がその情報公開請求によって無投票になった選挙の選挙公報を出してくださったそうです。ただ，一方で無投票になった選挙については出せない自治体，選管もあったそうです。　当市でいいますと，前回，前々回の市長選は無投票になった中で，なかなか市長の公約というものが，特に大きな公約ありましたよね，駅名改称であるとか，道の駅であるとか，本来選挙戦になっていれば，その公約をもとにかなり周知もされたりしたということがあったと思うんですけれども，大変おもしろい取り組みだなと思いまして。無投票になった選挙の選挙公報をホームページに常時掲載というのはなかなか難しいのかなとも思います。ただ，市民の皆さんから仮に無投票になった際に，選挙公報を出してくださいよというような要請があったら，これは情報公開などによらず，すっと出していただけるような体制をやっていただければなと思います。ヒアリングはしていませんので，要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　次です。共通投票所の設置ということについてお伺いをしていきます。　前回平成28年の参議院選挙から公職選挙法の改正により期日前投票所の時間延長と，そして，共通投票所の設置も可能となりました。特にこの共通投票所の設置についてですが，これまで当市では，先ほどお聞きしたように佐貫駅前，そして，市役所に期日前投票所を設置するなどの取り組みによって期日前投票率の向上についてかなり成果を上げてきているんだと思います。　一方で，この期日前投票所の利便性が向上することで投票していただく方の３人に１人が期日前に投票するということで，当日の投票者数が減少する傾向があり，この全体の投票率の向上を目指す上で，この選挙期日，当日の投票率の向上，これが課題なんじゃないかなと，そんなふうに感じています。現行の公職選挙法において，この当日，選挙日の投票率向上のために何ができるのかと考えたときに，この共通投票所の設置というのはやはり有権者の皆さんの投票機会への確保という観点からいえば大きく利便性の向上する取り組みなんではないかなと考えています。　投票日当日の投票というのは，皆さんご承知のとおり，自分の住んでいる地域，通常決められた地域の投票所でしかできませんが，この共通投票所は市内どこの地域に住んでいても投票できる投票所，こういったものを設置するという制度です。特に７月の参議院選挙からはサプラに期日前投票所を設置する計画です。来月ですから，参議院選挙には間に合わないとは思いますけれども，今後，ここを期日前投票所として使い，選挙投票日当日には共通投票所とすることは，当日の投票率向上に大変有効なんではないかなと考えています。　私のところにも期日前投票所が市役所でも佐貫でも好きな場所で誰でも投票できるのに，投票日当日はなぜ決められたその１カ所しかできないのかといったような御意見も寄せられています。ぜひ共通投票所を設置，少なくとも今ある期日前投票所を投票日はそのまま共通投票所とすることについて，そのご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　共通投票所についての設置に関するご質問です。　共通投票所につきましては，平成28年６月に公職選挙法が改正されまして，投票日当日に駅や商業施設などの利便性の高い場所に共通投票所を設置できるようなっております。共通投票所は，選挙人の投票の機会を増やし，指定された投票所でなくても投票できますことから，投票機会の選択肢が広がるなどのメリットがあるものと認識しております。　共通投票所を設置するためには二重投票を防ぐために共通投票所と市内の全ての投票所を通信ネットワークで接続し，投票状況を即時に共有するためのシステムの構築が必要となってまいります。また，当該システムが停電等による非常時でも継続して稼働させるため，非常用電源やデータセンターとのバックアップ回線の確保，構築費用の問題，さらには既存の投票所と共通投票所との地理的及び地域バランスなどの課題に加えて，新たに設置する場合には投票立会人や職員の確保など，人的な課題もあるものと認識しております。　たまたま昨日地震がありまして，停電等は広範囲にはなっていないようですけれども，もし全国的な選挙を行っている最中にああいう地震が起きまして，停電とか回線のふぐあいが生じますと，投票自体ができなくなってしまいますので，そういうこともありまして，なかなかこの共通投票所というのは理屈的には非常にいい制度だと思っているんですが，非常時のことを考えますと，なかなか全国の各選挙管理委員会，各自治体においても導入が進まないというような状況にあるというふうに認識はしております。　共通投票所の設置につきましては，共通投票所だけでなく市内の全投票所の見直しとも関連いたしますので，市民の皆様のご意見や今後の選挙制度の動向を注視しながら，本市にふさわしい投票所のあり方を引き続き検証してまいりたいというふうに考えております。 ○鴻巣義則議長　　19番後藤敦志議員。 ◆19番（後藤敦志議員）　　ありがとうございます。　今まさに部長がご答弁いただいたような懸念で，これだけ投票日当日の投票率の向上，そして，有権者の皆さんの利便性向上にはかなり大きな効果があると思われる共通投票所の設置がなかなか全国の自治体で進まないのは，今おっしゃったような様々な課題があるのが大きな要因だと思います。　実際，前回の共通投票所の設置が可能になった平成28年の参議院議員選挙で共通投票所が設置されたのは全国で６の自治体ということもお聞きしています。その中で，事例で紹介されていたんですけれども，青森県の平川市の詳細な事例があったので読んでみたんですけれども，当然今おっしゃったような懸念が，課題があったわけですよね。二重投票防止のためのシステム構築費が高額，要するに，共通投票所とほかの投票所を回線でつなぐ，特に固定回線であれば膨大な費用がかかってしまう。こういった懸念であるとか停電，システム障害時の対応，こういったことが課題となった。当然やはりそういった課題をそのまま実施したわけじゃなくて，解決できたからこそ平川市では実施したんですけれども，そこで解決に至った点でいえば，各投票所を有線でつながなければいけない。セキュリティーに過度に配慮し過ぎている気がするんですよね。これが大変重要な情報ですから，万が一にも漏えいさせることはできないということで，強固なネットワークを組む必要性というのもわかるんですけれども，そこにばかりとらわれていると，もう永遠に共通投票所というのは実現できないんではないかなと思います。平川市では，固定回線ということはやめて無線接続行ったそうです。無線のＬＴＥ回線を使って，インターネットにはつながず，クローズドネットワークで，閉鎖網で回線を行ったというところで各投票所を結ぶネットワークの構築費に関しては，かなり大幅に縮減，無線化することでかなり大幅に縮減ができるんだろうと感じています。　また，もう一点，停電時，災害時の対応としては，基本的にはクライアントのＰＣはノートパソコンで５時間ぐらいバッテリーがもつもので対応したそうです。プラス，投票時間は12時間以上ありますから，各投票所に発電機等を置いて，ノートパソコン１台稼働させるぐらいの発電機であれば，かなり安価なものですし，今はバッテリーの無停電電源というのもかなり安いですから，１日パソコンを稼働させるぐらいの電源というのはかなり安価に入手することもできると思いますので，仮に完全に電源が失われたとしても，選挙を実施することができなくなるような懸念はないのかなというようなことも感じています。実際そういった懸念がある上で，それを克服可能だということで青森県平川市は実際に共通投票所を設置しているということでございますので，セキュリティーの面に重きを置くのは仕方ないところもあると思うんですけれども，共通投票所というのは大変利便性の向上につながる取り組みでございますので，やはり選挙の大前提として有権者の投票機会を確保する，こういった大前提を当市の選管としてもお持ちいただいてくださっているわけですから，その大前提に立ち返ってその機会の確保，投票率の向上に向けて共通投票所の設置ということも検討，ぜひ実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で後藤敦志議員の質問を終わります。　16番椎塚俊裕議員。　　　　　〔16番　椎塚俊裕議員　登壇〕 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　令和最初の定例会の一般質問最後の質問者となります。　スタートは初々しい大野みどり議員のＳＤＧｓというキーワードで始まりました。誰ひとり取り残さないという格好いい理念のもと，持続可能な開発目標とされるＳＤＧｓは17の目標があり，令和の時代には重要なキーワードになるはずです。これらは，世界の大きな目標と思われがちですが，実はとっても身近でローカルなものだということを自覚していただきたいと思います。　その中の一つに，全ての人に健康と福祉をという目標があります。今回は「ひきこもり」というキーワード，特に「8050問題」にスポットを当てて，背景にあるものは何かを考えていきたいと思います。　内閣府の調査で，ひきこもりの数は全国で54万人いるとされています。これは，39歳までの数で40歳以上はカウントされていません。ＮＨＫハートネットによると，自治体の調査では40代以上のひきこもりが半数以上，あるいは７割にも及んでいる自治体もあると言われています。専門家によると，全国的な傾向だと断言をしています。そうだとすれば，少なく見積もっても40代以上のひきこもりを含めると54万人の倍以上，恐らく100万人以上のひきこもりが日本国内に存在するという可能性があります。　何度も出ていますけれども，先月の５月の川崎市の登校中の子どもたちを巻き込み，20人を殺傷した事件の容疑者は長期間ひきこもりの状態で，80代のおじ，おばと同居していました。また，その後，元農水官僚による長男殺害事件が重なり，8050問題はマスコミ等で大きく取り上げられています。この問題は，平成という時代に顕在化し，令和という時代に入ってますます深刻化をしています。だとすれば，何人の長期化したひきこもりの人が存在するのか，その人たちは今どのような環境で生活しているのか，その実態を把握することが急務ではないでしょうか。8050問題への対応が必要性を増していることを，今回の事件は物語っていると思います。　「ひきこもり」という言葉が犯罪や事件とひもづけられて報道されていますが，そのような誤解と偏見を招く因果関係はないということも，あらかじめ申し添えておきます。　昨年，札幌で起きた母親と娘の孤立死事件が注目されました。これは１月に札幌市のアパートで82歳の母親と52歳の娘の遺体が発見されました。たまたま家に立ち寄ったガス業者が不審に思い，事態が発覚しましたが，死後数週間たっていました。警察によると，死因は栄養失調による衰弱死，母親が先に亡くなり，娘がしばらく後に死亡していたことがわかりました。近所の人によると，娘は10年以上ひきこもり状態で，買い物や食事の世話は母親がしながら地域とのつながりも避けるように暮らしていたと言います。医療や福祉の支援も受けていなかったということです。　神奈川県では，昨年11月以降，５人が死体遺棄容疑で逮捕され，そのうち４人が仕事につかずひきこもりがちでした。死亡したことを周囲に知らせず，遺体を放置していたと新聞報道にもありました。　精神科医の斎藤　環先生は，かなり早い段階から高齢ひきこもり問題に警鐘を鳴らしてきました。そもそもひきこもりの半数以上は，年金や生活保護の受給を申請しないかもしれないということが問題で，役所で手続をする生活能力の問題もあるし，何より恥だと感じて申請しない人が多いのではないか。その場合，あとは孤独死しかありません。やがて孤独死大量発生時代がやってくるでしょう。恐ろしいです。　そうならないうちに，まずはその実態を正確につかむことと，家族問題という私的領域から社会で対応する公的な課題に引き上げていく議論が求められているため，今回の一般質問をさせていただきます。　最初の質問は，当市におけるひきこもりの状況をどの程度把握しているのかをお尋ねします。行政の窓口や担当者等への相談状況はどうなのでしょう。相談があるのかないのか，あったとすれば年間に何件くらいで，どのような相談があったのか，差し支えない範囲でお知らせいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　お答えいたします。　平成30年度に社会福祉課に寄せられたひきこもりに関する相談件数につきましては30件でした。相談件数をひきこもり当事者の性別及び年代別に分けてみますと，性別については男性が19人，女性が11人で，男性の割合が約６割となっています。年代別では，10代が３人，20代が１人，30代が７人，40代が14人，50代が２人，60代が３人で，30代から40代が７割を占めている現状となっています。　次に，ひきこもりに至った原因につきましては幾つもの要因が複合的に重なっているために，相談の時点で一概に原因を特定することはできません。しかしながら，当事者の状態像としては精神障がいや発達障がい，身体の病気などが原因と思われるケースが多々見受けられます。　最後に，相談者についてですが，ほとんど親，兄弟などからで，ひきこもり当事者からの相談はありませんでした。　なお，参考といたしまして，今年４月以降のひきこもりに関する相談件数を見てみますと，４月が２件，５月１件，６月今日現在で２件，合計で５件となっています。内訳としましては，男性が５人，年代別では20代が３人，30代が１人，40代が１人となっており，やはりひきこもり当事者からの相談はありませんでした。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。
   ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　昨年30件の相談があり，30代，40代がそのうち７割ということです。まさに今回の質問の趣旨であります8050または予備群がそれだけいる可能性があるということの裏づけにもなってくるのかなというふうに思います。　先ほどご紹介しました斎藤先生によると，ひきこもりの研究を始めた20年余り前には，不登校からの延長で至るケースがほとんどだったと言っております。数年前からは就労経験後に引きこもるケースが増え始め，今では逆転しました。こうした現実を受け，自治体や研究者からはひきこもりの半数が40歳以上という調査結果が出ていた一方，国の調査は遅きに失したと言われています。当事者たちは，いわゆる就職氷河期世代，あるいはブラック企業で疲弊し，ひきこもりに移行している現実があります。現場のいじめなどで大きなダメージを受けて，引きこもらざるを得ない状況に追い込まれており，自己責任とも自分の意思で引きこもっているとも言えません。　実際に，当市で具体的にどのような事例があったか，言える範囲で教えていただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在かかわっています事例といたしまして，２例をご紹介いたします。　一つ目の事例としてですが，20代男性で大学卒業後に就職せずにひきこもり状態となり，母親が相談に来たケースです。相談内容から本人の発達障がいと奨学金返済等の経済的な問題が浮かび上がりました。母親との何回かの面談した後，本人と会うことができましたが，当初は拒絶的な反応でした。しかし，本人の趣味の話題から話をつなぎ，次第に心を開いてもらい，大学時代の人間関係で傷ついていて立ち直れないでいること，また，就職する自信がないということを聞き取ることができました。現在も本人と定期的に会っており，機会を見て就労移行支援等の福祉サービスを紹介する予定です。同時に，母親に対しては，子どもの年金払いの減免申請などの助言も行いました。　二つ目の事例は，40代の女性で中学時代のいじめが原因で不登校になり，約30年近く引きこもっているケースです。父親は他界しており，70代の母親と２人暮らしですが，母親が病気により要介護状態になったことをきっかけに，母親やその支援者から相談を受けたケースです。本人は母親以外の他人と会うことを拒否しており，いまだに会うことができていません。しかし，現在も関係者と連携を図りながら根気強く家庭訪問を行い，本人との接触を図れるタイミングをうかがっています。同時に，母親に万が一のことがあった際の本人の支援体制をどうしたらよいのかを，ただいま検討しております。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ケースとすると個々に一人ひとり状態が違うということでは，非常に長期間にわたる接触が必要だということではあると思いますし，なかなか当事者と信頼関係を築くという意味では，非常にデリケートな問題も含んでおりますので，非常に難しい問題だということは認識しております。ひきこもりといえば比較的若い時期の不登校など，10代，あるいは20代ぐらいの問題だと多くの人が持っているイメージだと思います。　しかし，このひきこもり状態が30代，40代，先ほどの事例にもありましたように長引き，長期化すればするほど，このケースは龍ケ崎だけではなくて日本全体で増えているというようなことだそうです。同居する親たちが高齢化して80代になっても子どもの定職がなく，生活困窮や社会的な孤立に陥ってしまう。いわゆる8050問題，深刻な社会問題になっています。老老でも独居でもない親子の深い孤立8050問題の困難は，生活苦もありますが，暴力や病気，介護，認知症など，様々なケースが考えられます。この8050問題に対して，当市での現状認識をお示しください。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　先ほどの例の２件目のケースも，数年後はそういうふうに呼ばれてしまうと思います。内閣府が今年３月に公表した推計によりますと，40歳から64歳のひきこもりの人数は全国で61万3,000人いるとされています。これは，先ほど椎塚議員おっしゃった39歳までの数より上回っております。これは，ひきこもりの長期化，高年齢化を浮き彫りにする結果となっています。　当市におきましても，30代から40代の当事者に関する相談が目立っており，その理由といたしまして，面倒を見ている側の親の高齢化に伴い，子どもの将来を心配して市への相談へ至ったものと考えられます。こうしたことからも，当市におきましても8050問題と同じような事例が増加しているものと認識しています。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　この問題，潜在化しているものを浮き彫りに出していることが重要だと思っております。　先ほどのちょっと斎藤先生のお言葉をおかりしますと，「孤独死大量発生時代」という言葉の裏づけとしまして，ひきこもり等に起因する孤独死は，日本では何と年間３万人いるそうです。何らかのつまずきをきっかけに家にひきこもり，人と会う機会がなくなり，セルフネグレクトに陥るケースが多いそうです。　日本少額短期保険協会孤独死対策委員会の最新の孤独死レポートによると，孤独死者の平均年齢は61歳，さらに高齢者に満たない年齢での孤独死の割合は５割を超え，20から50代，いわゆる現役世代も約４割を占めています。これは逆に言えば，孤独死は現役世代の問題だという重い事実を示したものであります。先ほどの龍ケ崎の例でもありましたけれども，やはり男女比で言いますと，８対２で男性が圧倒的に多いんだそうです。　ひきこもりの対策とすると，当事者である40代，50代の本人または家族と接触していくか，先ほどの事例にもあったような水際対策として10代の頃から長期化しないような対策が考えられますが，引きこもる一つの背景として，子どもの不登校の問題もありますが，現在小・中学校の状況と，できれば10年前との比較した人数をお知らせください。少子化ということで10年幅がありますと，子どもの数も減っていることもありますので，一概に人数で比較できない部分もありますので，比率でも教えていただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市の不登校の状況につきましては，直近の平成30年度でありますが，小学校で42人，出現率，これは全体の児童数に対する不登校児童の割合です。出現率は1.11％，そして，中学校では76人，出現率が3.81％です。そして，10年前の平成21年度であります。小学校で25人，出現率が0.52％，そして，中学校では52人で出現率が2.13％となっておりました。こういったことから不登校児童・生徒の増加傾向がうかがわれます。文部科学省の調査からの全国的な状況を見ましても，同じような状況にあります。　また，小学校から中学校への不登校の継続状況でございますが，平成30年度の不登校の中学生76人のうち18人，これが小学校在籍中から不登校であったということでございます。　なお，この不登校の背景には様々な要因があると考えられますので，このひきこもりとの関連につきましては慎重に考えて対応していかなければならないと思っております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　部長おっしゃるとおり，ひきこもりと不登校に関連づけというのはもちろんございませんが，一応参考までに聞かせていただきました。　不登校の捉え方というのも10年前と今とでは違ってきているということもありますし，子どもの数も減っている中で，結果的には予想どおり増えているということも事実ではあります。再度言いますけれども，不登校がイコールひきこもりにつながっているということではないということは申し上げたいです。　ただ，手を差し伸べるタイミングを間違えますと，やはり長期化する危険性は非常にはらんでおります。不登校問題は生徒たちが今，小学校と中学校の人数をお伺いしましたけれども，義務教育を終わると教育委員会の手を離れてしまいます。この時点で，復帰していればいいのですが，その後追跡調査や復帰できていない生徒の対応，10代から20代でのひきこもりの長期化を防ぐための視点，早目に社会復帰に向けた補助や助言などの支援策や支援機関などのどのような支援機関があるのか，お示しいただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　現在，社会福祉課への電話や窓口でひきこもりに関する相談があった場合は，保健師や精神保健福祉士，社会福祉士の有資格者が対応しております。その他の機関としまして，茨城県にはひきこもり支援センターがございます。そういう場所もご案内をしております。　相談者は，子の将来や子への対応など，どうしていいかわからない現状に悩み，混乱している場合が多い傾向にあります。そのため，まずは相談者の話を傾聴し，これまでの苦労をねぎらった上で，抱えている問題や悩みを一つずつ確認して整理していきます。その結果，問題の背景に精神障がい，発達障がいがある場合には，保健所や精神科医療機関などの専門機関を紹介しております。　また，経済的問題により生活が困窮している場合には生活支援課に，障害年金や年金の減免申請手続が必要な場合には保険年金課に引き継ぐなど，関係課等との連携を密にしているところです。その後はケース・バイ・ケースですが，相談者との連携を密接にして，当事者と会えるように可能な限り自宅訪問を試みる場合もありますが，ひきこもりが長期化傾向にあるほど，年々当事者と会うことは難しくなってきます。しかしながら，何度か訪問を重ねる中で信頼関係が築けた場合，例えば精神疾患の方で，ある程度外出ができる場合は居場所や就労に向けての最初のステップとして，地域活動支援センターや就労移行支援などの福祉サービスにつなげていく提案をするなど，個々の状況に応じた対応を心がけています。　なお，不登校生徒が義務教育修了後も引き続きひきこもりとなったケースにつきましても，その他のひきこもりのケースと同じように対応しているところです。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　義務教育からそのまま継続でというケースというのは，そこまで今のところだと，確認はされてはいないのかなと思いますけれども，当たり前ですけれども，一人ひとり対応がもちろん同じではありませんので，なかなか支援というのは簡単ではないということはもちろん承知しております。職員の皆さんも懸命に対処していただいていることは理解をしております。　少し古い数字ではございますけれども，2015年に厚生労働省が行った調査で，50歳まで一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は，男性で23.4％，女性で14.1％，男性は約４人に１人，女性は約７人に１人に当たります。16年の総務省統計局の調査によれば，親と同居する高年未婚者，高年未婚者というのは45歳から54歳を示すようです，は約160万人で，この人数は過去35年間で，およそ８倍に急増したとされています。この高年未婚者は将来的に失職などで収入が絶えた場合，親に頼るほかなくなり，ひきこもりになるリスクをはらんでいます。　本人や家族を孤立させないために，ひきこもりの背景にあるもの，例えば精神障がいのように特異的支援，家族を含むストレスの強い環境の修正や支援機関の掘り起こしなど，環境条件の改善，また，先ほどの若い世代においては思春期の自立過程の挫折による支援など，様々な多次元のケースがもちろん考えられます。さらに，先ほども触れましたけれども，孤独死の８割を占めるというセルフネグレクト，自己放任という意味で，例えばごみ屋敷，医療の拒否，過度の不摂生など，自らを追い込むことから緩やかな自殺とも呼ばれています。福祉や医療，教育など，複数の専門機関による多面的な支援または地域連携ネットワークによる支援などが必要になってきます。　このように行政だけではなく官民による連携は不可決であると思いますが，当市のご見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　孤独死がないような官民の連携ですが，龍ケ崎市も本当に身近なところで起きています。６月，今月になってまだ二十日しかたっていないんですが，介護福祉課には２件，市民の方から通報がありました。５日間，１週間姿が見えないんだけれどもというようなお話です。１件目については，警察の立ち合いで鍵をあけ，中に入りましたところ，重篤な状態でありましたため，すぐ病院に搬送しました。２件目につきましては，お亡くなりになっていました。この二十日間だけで龍ケ崎でも，このような状況です。　ひきこもりの当事者や家族を社会から孤立させないためには，早期の相談につなげることが一番重要なことだと思っています。しかし，ひきこもりは家庭内に潜在している問題のため，相談については家族から寄せられるケースが多いものとなっています。もちろん独居の場合はそれすらできないものと思います。そのため，民間事業者や協力者により見守る人，見守られる人を特定しないで緩やかな見守りを行う龍ケ崎市見守りネットワーク事業の活用や民生委員児童委員連合協議会などの連携を図りながら，早期発見に地域全体で取り組んでいく仕組みづくりが重要であると認識しています。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　今，部長の答弁にありました見守りネットワークという制度，私も登録させていただいておりますが，以前に一般質問で見守りネットワークをつくっていただきたいということで，それが実現して，今こういう形で進んでいるとは思います。　実際に実は，この選挙前に私も回っていて，あるお宅に邪魔したときに，数日間の新聞が散乱しているのをちょっと発見しまして，市役所に問い合わせをして，たまたまその方がひとりでお住まいだった高齢の方なんですが，入院しているということで安心をしましたけれども，そういう事例を私も身近に感じております。ぜひ孤立をさせないという意味で，いろいろ皆さんで知恵を出し合っていければというふうに思います。　この8050問題，そもそも制度のはざまにありまして，家族は社会から孤立して生きているという問題があります。ひきこもりというのは，もちろん障がいではありませんので，障害者認定はもちろん受けられません。65歳未満は公的な支援制度もありません。親が年金受給者だったり収入や持ち家などの資産があったりした場合は，ひきこもり支援の法的根拠となる生活困窮者自立支援法，いわゆる生活保護を受給する手前の人を支援する法律，これの対象外とみなされたり，年齢の壁に当たることも多いそうです。　専門家によると，ひきこもりの中高年が置き去りにされてきたのは，現在あきらめている家族が圧倒的に多いんですけれども，最初からそうだったわけではないそうです。家族が勇気を出して相談に行っても，親の育て方の問題，あるいはなぜここまで放置したのかと逆に説教されて，二度と行かなくなるケースが後を絶たないということです。その結果，悩みを抱えたまま孤立することが長期化する。こういうことがたくさん起きているそうです。社会から孤立して困窮し，最後は死体遺棄事件や自殺，親子で死亡といった形で8050問題が表面化することは少なくないそうです。　だからこそ，今回の定例会で，あえて質問させていただきました。もちろん全国的な問題であります。国の対策が待たれることは言うまでもありません。一自治体に質問されても答えようがないと思う職員もいると思います。決して自己責任ということで切り捨てられる問題ではありません。死体遺棄や孤立死が起こってから表面化しては遅いんです。正確な実態を把握することや支援団体，支援策もしっかりと議論していく必要があります。　この問題を家族問題という私的領域から社会で対応する公的な課題に引き上げていく議論が求められていると思いますが，当市としてのご見解をお伺いします。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ひきこもりの長期化や高年齢化の深刻さが増す中，8050問題の対応は喫緊の課題だと思っています。従来，思春期，青年期の問題として捉えられていた，ひきこもりの概念を広げて見詰め直す必要性が生じているものと考えています。このような中で，現在竜ケ崎保健所では管内構成市町の関係課による担当者会議を定期的に開催し，障がい福祉，生活困窮者対策，青少年支援，保健センター，そして，教育委員会など様々な分野の担当者が出席し，ひきこもり対策に関する情報共有などを行っているところです。その名称も「ひきこもり対策研修会及びひきこもり対策事業担当者会議」とあります。ひきこもりに特化したものです。このような機会を通じて8050問題の直面する課題や，それぞれの関係機関が担うべき支援等について議論を深めていきたいと考えています。　さらに，今後は関係機関と連携を図りながら，市民を対象としたひきこもりに関する講演会を開催するなど，様々な機会に，ひきこもりを議論できるような場づくりを提供していきたいと考えています。 ○鴻巣義則議長　　16番椎塚俊裕議員。 ◆16番（椎塚俊裕議員）　　ありがとうございます。　ぜひともこの問題，議論をできる場づくりを期待しております。ひきこもりというのは，人ごとではないと思います。誰でも仕事や家庭でつらいことが二つ，三つ重なれば心身にダメージを負って，人に会いたくない，自宅にこもっていたいとなると思います。これは一つの防衛本能です。先ほども言いましたが，孤独死者の平均年齢は61歳で，20から50代は約４割を占めます。孤独死に至っては，我々現役世代の問題だということを示す重い事実でもあります。　一般社団法人ひきこもりＵＸ会議代表の林　恭子さんはこう言っています。8050問題の当事者たちは，すごく焦りを感じています。彼らに大事なことは孤立しないこと。つながりが絶たれると，当事者は多分死んでしまうと思います。親が生きているうちに行政の窓口，保健所の担当者，民生委員，社会福祉協議会，地域包括支援センターなどとつながっておくことが重要だと思います。　まず，当市でもしっかりと8050問題の実態を正確につかむこと。親が語るひきこもり，子どもから見たひきこもり，今回の調査で受ける印象は全く違います。ひきこもり問題とは何か，まだ私はつかみ切れていません。実像は見えにくく，親子の葛藤，介護，生活困窮など，様々な困難をはらんでいます。内閣府の調査は巨大な問題の粗いスケッチにすぎません。自治体できめ細やかな実態調査を積み重ねて，本人と家族のＳＯＳをキャッチし，中高年ひきこもり問題を社会化していくことが不可欠だと感じます。孤立する家族を支える家族会活動，訪問支援，居場所づくりなど，家族会などでは具体的な支援ノウハウがあります。当市でも，ぜひ，ひきこもり家族会の意見などを参考にした政策に着手してほしいと思います。　昨日の石引議員のように夢がある質問をすればいいのでしょうが，まあ，前回も市営霊園の話，今回もひきこもりの問題と非常に重いテーマを質問に上げさせていただきました。でも，これらの目の前の問題を解決していけば，中山市長の実績も上がっていくんではないかというふうに思っています。夢のある問題には，やはり壁，批判もあります。そういう意味ではしっかりとこういう政策を進めていっていただきたいというふうに思います。誰ひとり取り残さない社会のつくり方，ＳＤＧｓの実践を問題提起しまして，私の質問を終わらせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　以上で椎塚俊裕議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終結いたします。　休憩いたします。　午後２時45分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この後，議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない及び同条第３項で，自己の意見を述べることができないとの発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。 △日程第２　議案第１号から議案第９号まで，及び報告第１号から報告第16号までについて ○鴻巣義則議長　　日程第２，議案第１号から議案第９号まで，及び報告第１号から報告第16号までについて，以上25案件を一括議題といたします。　これから議案に対する質疑に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　８番伊藤悦子議員。　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　通告に従いまして質疑を行います。　日本共産党の伊藤悦子です。　はじめに，議案第２号　龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例等の一部を改正する条例です。　これは，10月１日からの消費税増税に伴う使用料等の改定です。増額は幾らになりますか。また，市民への影響についてお聞きいたします。　次に，議案第３号　龍ケ崎市下水道条例及び龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。　これも10月１日からの消費税増税に伴う使用料の改定です。影響額についてお聞きいたします。　３番目に，議案第４号　龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の一部を改正する条例についてです。　これも10月１日からの消費税増税に伴う使用料の改定とともに，犬猫の死体の回収等を廃止するものです。増税額と犬猫の回収の実績，また，廃止の理由をお聞きいたします。　次，４番目に，議案第８号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）についてです。　11ページ，01024000地域振興事業についてです。この中の負担金，常磐線佐貫駅名改称事業につきましては，先ほどの一般質問でご答弁がありましたので割愛いたします。　需用費，補助金，移住支援事業，それぞれの具体的な内容についてお聞きいたします。　最後に，報告第３号　専決処分の承認を求めることについて（平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号）），35ページ，0003道の駅整備事業債，減額の理由，37ページ，01024700道の駅整備事業，委託料，工事請負費それぞれの具体的な内容についてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　はじめに，議案第８号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊11ページ，01024000地域振興事業についてでございます。　ご質問の需用費の内容と補助金の移住支援事業につきましては，関連がありますので一括でご説明をいたします。　この事業は，国が推進する移住者支援の一環として，今年度から新設された地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用した助成制度で，茨城県と市町村で共同して実施いたします，わくわく茨城生活実現事業の一つでございます。この事業は一定の条件下で茨城県内の企業へ就業または起業した茨城県内への移住者に対して移住支援金の支給をするものでございます。　まず，需用費につきましては，移住支援金に係る事業周知のためのポスターやチラシの作成等の経費となります。　なお，経費の算定については移住者へ交付する移住支援金の予算額220万円の１％相当の額となっております。　次に，負担金，補助及び交付金のうち，補助金の移住支援事業でございます。これは，県の事業を活用いたしまして，龍ケ崎市に移住する者に対しまして移住支援金として単身者分，これが60万円ですけれども，これが２件，２人以上の世帯の方分，これ100万円，１件，合わせて220万円を計上しております。　また，移住支援事業の周知についてでございますが，県ではホームページへの掲載やチラシを作成し，東京での移住者向けイベントや移住相談窓口に置いてチラシの配布をする予定と伺っております。また，市においても定住促進の各種施策と連携しながらチラシやポスターの作成，ホームページなどで周知を行ってまいります。　続きまして，報告第３号　専決処分の承認を求めることについて（平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号）），別冊35ページでございます。0003道の駅整備事業債でございます。　当事業債につきましては，護岸改修工事を一時中止したことを受けまして，道の駅整備に係る上下水道管路敷設工事実施設計，護岸改修工事，伐開整地工事，事務費の経費の全てを起債の対象から除いたものでございます。　次に，37ページでございます。01024700道の駅整備事業です。　まず，委託料625万1,000円でございますけれども，不動産鑑定86万円の減額につきましては，道の駅整備地北側のエリアＡに隣接している土地の取得に向けた鑑定委託料でございましたが，護岸工事の中止を受けまして鑑定作業を見送ったものでございます。　次に，上下水道管路敷設工事実施設計につきましては，契約差額でございます。　次に，15工事請負費でございます。道の駅整備地内にある護岸改修工事の契約差額，あともう一つが，整備地内の樹木の伐開整地工事の契約差額を減額したものでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　菊地総務部長。　　　　　〔菊地紀生総務部長　登壇〕 ◎菊地紀生総務部長　　議案第２号　龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例等の一部を改正する条例についてであります。　議案の２ページ，新旧対照表の２ページをごらんください。　消費税引き上げによる歳入増加分の概算額についてお答えいたします。　令和元年度の当初予算の積算条件に準じまして算定いたしましたところ，本条例適用範囲の歳入増加分につきましては，年間で約403万円の見込みでございます。つまり令和元年度の歳入といたしましてはその半分，６カ月分ですので２分の１になります。　続きまして，市民に与える影響ということでございます。　市民に与える影響でございますけれども，施設を利用する市民の方から見ますと，利用に係る費用が増えることから家計などに影響を与えることになりますが，一方，施設等を利用しない市民に与える影響も考慮しなければいけないというふうに考えております。仮に適正な転嫁をせず，使用料などを据え置いた場合には施設サービスに係るコストも消費税の引き上げで増加するため，市の財政負担が増加し，財源不足が生じることになります。財源不足につきましては，一般財源で補うことになりますので，ほかの市民サービスへの影響が懸念されるとともに，公平性を欠くことにつながるというふうに考えております。　消費税率引き上げの趣旨につきましては，幅広く国民に社会保障の安定財源の確保と確保のための負担を求めることにより，社会保障の充実，安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであると認識をしております。税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本とする国の方針が示されていることや当市の使用料，手数料の設定基準でも消費税率の引き上げなどの税制改正が行われた場合には，使用料に転嫁することを明文化しておりますので，市としても税負担の適正な転嫁を図ることが適当であるというふうに考えております。　利用者のご負担は増えることになりますけれども，引き上げ前と同様，多くの市民の方に快適に施設をご利用していただきますよう，今後もサービスの向上に努めてまいりますので，何とぞご理解をお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　議案第４号　龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の一部を改正する条例についてです。　まず，市民に対します影響額ですが，１件当たり1,540円だったものが消費税改正により1,570円となります。現在のところ，１年間で約1,600件程度のご利用がございまして，金額に直しますと246万4,000円となります。今年度に当てはめますと，２分の１の月日に該当いたしますので，800件の分が影響を及ぼします。年間にしますと約２万4,000円程度の増額となるように推測をしております。　続いて，犬猫等動物死体の個別収集の利用件数についてです。　直近３カ年の利用状況を申し上げますと，平成28年度は２件，平成29年度は５件，平成30年度はゼロ，今年度も現在のところゼロという状況でございます。　続いて，廃止の理由でございます。　犬猫等動物死体の焼却，埋葬ができる民間処理施設が近隣に整備されている状況の中で，動物愛護の意識が高まり，そのような民間施設への焼却や埋葬を選択されている飼い主がほとんどというような状況となっています。　なお，平成30年度以降，市民からの依頼がない状況に加え，近隣の自治体におきましても自治体が処理することではなく民間処理施設をご案内しているといった状況を総合的に判断いたしまして，市による個別収集運搬及び処分を終了しようとするものでございます。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　議案第３号　龍ケ崎市下水道条例及び龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　この条例は，消費税率の改正に伴いまして下水道使用料及び農業集落排水使用料に賦課される消費税についての条文を改正するものでございます。　税率改正に伴う影響額につきましては，令和元年度当初予算ベースで，下水道使用料が９月までの前期は税率８％で約５億6,700万円，10月からの後期の税率は10％で約５億7,700万円と，約1,000万円の増と試算しております。下水道を使用されている方の個別の影響額といたしましては，10立米までの基本料金が月額1,234円に対し1,257円と23円の増でございます。また，20立米使用する方は月額ですが2,476円に対し2,522円と46円の増となります。　次に，農業集落排水使用料です。同じく令和元年度当初予算ベースでございます。前期は約191万円，後期は194万円と差額は約３万円と試算しております。また，農業集落排水を使用されている方，個別の影響額といたしましては，１人世帯の基本料金が月額1,440円に対し1,467円と27円の増，３人世帯の方が月額3,042円に対し3,098円と56円の増となります。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。　　　　　〔７番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆７番（金剛寺博議員）　　日本共産党の金剛寺　博です。　通告に従い議案に対する質疑を行います。　まず，議案第５号　龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については，１点目，平成26年度以降，限度額の引き上げ回数と金額。２点目，今回の限度額改定による影響世帯数，調定額。３点目，限度額となる世帯の収入モデルについて伺います。　次に，議案第６号　龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について，１点目，第１段階から第３段階までの現在の基準額に対する割合と改定となる割合。２点目に，現行保険料と改定となる保険料。３点目，今年度軽減される保険料の計算式と金額について伺います。　次に，議案第７号　龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例について，１点目，今回の住民基本台帳法施行令の改正，また，今回の条例改正によって可能となる事項。２点目，旧氏を住民票に記載したい場合の手続について伺います。　次に，議案第８号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊11ページ，01031160プレミアム付商品券事業，消費税増税対策として低所得者，子育て世代対象に今回実施されるプレミアム付商品券事業の概要。２点目，購入対象者への通知，販売方法，分割販売の対応。３点目，使用できる商店等が今回は生活必需品や乳幼児商品等を扱うところが必要と思われますが，準備状況について伺います。　次に，別冊13ページ，01034400放課後児童健全育成事業，１点目，提案説明では八原小学校保育ルームのクラス増に伴う増額320万2,000円とありましたが，金額の内訳。２点目，この派遣人員，時間等，金額計算の内訳について伺います。　次に，別冊13ページ，01034600児童扶養手当支給事業，１点目は，児童扶養手当臨時特別給付金113万8,000円の内容。２点目は，児童扶養手当支払い回数変更に伴う増額分7,640万円の内訳について。　次に，別冊13ページ，01041700成人予防接種事業，この点につきましては18日の一般質問で詳しい答弁ありましたので，改めての答弁は結構です。　次に，報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について），１点目，今回内容が変わるふるさと納税制度の見直し，個人住民税の非課税措置の拡大，軽自動車税グリーン化特例の見直しの３点について内容。２点目は，軽自動車税グリーン化特例の見直しで，これまで50％軽減，25％軽減となっていたものが2023年４月以降はなくなりますが，この内容と今年度の課税実績について伺います。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　議案第６号　龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。　議案書では22ページ，新旧対象表では17ページになります。三つのご質疑ありましたので，順にお答えいたします。　１点目に，龍ケ崎市の第１号介護保険料の第１段階から第３段階までの現在の基準額に対する割合と改定となる割合です。　現在は，それぞれ基準額に掛けること１段階が0.45，２段階と３段階が0.75となっております。今回の改正による引き下げ後の割合は，第１段階からそれぞれ0.375，第２段階が0.625，第３段階が0.725となります。ただし，今回の引き下げにつきましては，国の消費税増税の増収分をその補填財源とするところを，平成31年度，令和元年度は増税の期間が10月からと半年間になるため，その引き下げの程度も今年度に限り本来の半分となります。本来の引き下げ後の龍ケ崎市での割合は，第１段階からそれぞれ0.3，0.5，0.7となります。　２点目に，現在の保険料と今回の改正に伴う保険料の段階ごとの年額です。　現在は，第１段階が２万7,600円，第２段階と第３段階が４万6,100円のところを，改正後は，第１段階が２万3,000円，第２段階が３万8,400円，第３段階が４万4,500円となります。　なお，本来の引き下げが行われた場合の金額は，第１段階からそれぞれ１万8,400円，３万700円，４万3,000円となります。　３点目に，今年度の保険料の軽減総額ですが，考え方といたしまして，第１段階から第３段階それぞれについて被保険者見込み数に保険料率引き下げによる減額分を乗じて，それらを合計したものとしております。具体的には，第１段階は3,171名に4,600円を，第２段階は1,239名に7,700円を，第３段階では1,087名に1,600円をそれぞれ乗じたものを合計した2,586万6,000円を軽減総額といたしました。今定例会に提出いたしました介護保険事業特別会計補正予算案にも計上させていただいております。　続きまして，議案第８号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），議案書，別冊11ページ，事業ナンバー01031160プレミアム付商品券事業についてです。　まず，このプレミアム付商品券事業の概要につきましては，消費税10％への引き上げによる低所得者世帯や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに，地域における消費の喚起と下支えを目的として商品券の販売を実施するものです。商品券の購入対象者は，住民税課税者と生計を同一する配偶者や扶養親族，生活保護費保護者などを除いた平成31年度住民税非課税者及び平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主となります。　続きまして，その内容です。申請や販売方法，分割販売の対応につきましては，住民税非課税者のうち購入対象者と思われる方には来月中旬をめどに申請書を送付し，購入希望者から申請書が提出され次第，順次その申請内容の審査をした後，購入引きかえ券を交付する予定です。　なお，子育て世代につきましては申請が不要ですので，住民税非課税者の最初の引きかえ券交付に合わせまして，対象者全員に購入引きかえ券を交付することを予定しております。　商品券の販売場所は，対象者のお住まいの近くで購入できるように郵便局のご協力をいただいた結果，10月から市内全ての郵便局で，また，市役所では９月24日からの販売を予定しています。　次に，購入限度額ですが，住民税非課税者及び子ども１人につき券面額２万5,000円，販売額にして２万円となります。つまり２万円の購入で２万5,000円分の買い物ができるということになります。　なお，低所得者に配慮し，券面額5,000円単位を５回に分けて購入することも可能となっています。商品券の使用期間は10月１日から来年の２月29日までとしております。　最後に，商品券の使用可能店舗につきましては，今後，龍ケ崎市商工会においてできる限り多くの店舗に協力していただけるように募集をする予定でおります。　続きまして，同じく別冊13ページ，コードナンバー01034600児童扶養手当支給事業費についてです。　まず，児童扶養手当臨時特別給付金の内容です。これは10月から消費税率引き上げとなる状況の中，子どもの貧困に対応するため，税制上の寡婦控除が適用されない未婚のひとり親に対して臨時特別給付金を支給しようとするものです。対象者は，令和元年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母で，基準日であります10月31日におきまして，これまでに法律婚をしたことがない方となります。支給額は一律に１万7,500円で，令和２年１月に支給することとなります。当市では65人を想定しておりますので，１万7,500円に65人を乗じた総額113万7,500円の補正予算を計上させていただくものであります。　なお，本事業につきましては，全額国庫負担となります。　続きまして，扶助費の増額分の内容ですが，児童扶養手当支給回数の変更に伴うものです。　児童扶養手当法の一部改正に伴い，児童扶養手当の支払い回数を現行の年３回から令和元年11月支払い分から年６回の隔月支給を実施することに伴う補正であります。今までは支払い月が４月，８月，12月であり，４月の支払いでは前年の12月から３月の４カ月分，８月の支払いでは４月から７月の４カ月分，12月の支払いについては８月から11月の４カ月分を支払っており，予算は12カ月分を計上しておりました。このたびの支払い回数変更に伴い，11月以降の支払いが隔月に変更となり，11月の支払いでは８月から10月の３カ月分，１月の支払いでは11月から12月の２カ月分，３月の支払いでは１月から２月の２カ月分となります。大変わかりづらいのですが，このようなことから12月から２月分まで，これまでは次年度に組み込まれていた３カ月分の7,640万円が不足することとなり，今回補正予算を計上させていただくものであります。　なお，歳入といたしまして，児童扶養手当は国３分の１，市区町村３分の２の負担となりますので，合わせて国庫負担金の補正予算を計上させていただいております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　議案第５号　龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。　議案書21ページ，新旧対照表は15ページでございます。　はじめに，平成26年度以降の国民健康保険税課税限度額の引き上げ回数及び金額についてです。　平成26年度基礎課税分，後期高齢者支援金分，介護納付金分を合計した課税限度額は81万円で，その後令和元年度までの５年のうち平成29年度を除く４回の引き上げを行っております。それぞれの引き上げ額でございますが，平成27年度，平成28年度，平成30年度に４万円ずつ，令和元年度の３万円の引き上げ分を含めますと，総額で15万円の引き上げとなります。　次に，課税限度額改定で影響がある世帯数並びに改定による調定額です。　平成30年度本算定時のデータをもとに積算した数値で申し上げますと，影響があるのは126世帯で358万5,900円の調定増を見込んでおります。　次に，課税限度額となる世帯の収入モデルです。　国民健康保険税は所得以外にも固定資産税や被保険者数も算定に使用いたします。ここでは，被保険者数名義の固定資産税がない40歳以上64歳未満の被保険者１人のケースと，同じく40歳以上64歳未満の夫婦，子ども２人の４人家族で父親のみに所得があるケースの二つのケースで基礎課税分，後期高齢者支援金分，介護納付金分，全て限度額に達する年間96万の課税世帯で申し上げます。　はじめに，単独世帯のケースは，所得で1,094万4,300円，給与収入に換算いたしますと1,314万4,300円以上の世帯となります。同様に４人家族の場合は所得で1,013万円，給与収入に換算しますと1,233万円の世帯となります。　なお，今回改定となります基礎課税分に絞って課税限度額に達するケースで申し上げますと，単独世帯では所得1,016万4,500円，給与収入で1,236万4,500円，同じく４人家族では所得914万400円，同じく給与収入では1,134万400円の世帯となります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　議案第７号　龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例についてでございます。　議案書23ページです。　まず１点目，今回の住民基本台帳法施行令の条例改正により可能となる事項についてでございます。　今回，住民基本台帳施行令等の一部を改正する政令が交付されたことに伴い，住民票やマイナンバーカードに旧氏を記載することが可能となりました。あわせて印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正することに伴いまして，印鑑登録に際し，旧氏対応が可能となるよう龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正しようとするものでございます。　現在，11月５日からの実施に向け住民票，マイナンバーカードへの旧氏併記や印鑑登録の旧氏対応等の準備を進めてまいるところでございますが，その他の手続や証明書等での旧氏対応につきましては，現在のところ，予定はございません。今後の国や他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして，２点目，旧氏を住民票に記載したい場合の手続についてでございます。　住民票に旧氏の併記を希望する場合は，その旧氏が過去に使用していた戸籍上の氏であることを証明する戸籍謄本等をご本人が持参し，住民登録をしている市町村の窓口で申請していただく手続が必要となります。　続きまして，報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）でございます。　議案書25ページでございます。　まず，ふるさと納税制度につきましては，ふるさと納税の寄附金税額控除を受けるに当たり，総務大臣が定めました基準に適合し，指定を受けた地方団体への特例控除対象寄附金を対象とする見直しとなってございます。　続きまして，個人住民税の非課税措置の拡大については，子どもの貧困に対応するため，児童扶養手当を受給する児童と生計を一にする父または母で婚姻をしていない方で，前年の合計所得金額が135万円以下である，ひとり親の方に対し，令和３年度から個人住民税を非課税とする措置を講ずるものでございます。　次に，軽自動車税のグリーン化特例の見直しにつきましては，環境性能割の導入を契機に，自家用軽自動車に係るグリーン化特例の適用対象を電気自動車等に限定するものでございます。　令和３年度以降対象となるグリーン化特例につきましては，電気自動車及び一定の排出ガス性能を備えた天然ガス軽自動車等のうち，令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回新規登録を受けた場合には令和４年度分，令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回新規登録を受けた場合には令和５年度分に限り，税率のおおむね100分の75を軽減するものでございます。　次に，今年度における軽自動車税のグリーン化特例適用台数についてでございます。　グリーン化特例適用台数は50％軽減の適用が250台，軽自動車の登録台数に占める割合は1.2％，25％軽減の適用が565台，同じく軽自動車の登録台数に占める割合は2.8％となっており，合わせて815台で4.0％となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　議案第８号　令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），議案書別冊13ページ，歳出であります。事業番号01034400放課後児童健全育成事業であります。こちらの13委託料，放課後児童支援員派遣委託料の派遣人員，勤務時間等の内訳についてであります。　八原小学校保育ルームのクラス増対応及び支援員等の不足人員の充足のための支援員派遣業務委託でございます。本年４月から対応が必要となっております。そのため，当初予算に計上いたしておりました夏休み期間中の補助員等確保のための委託料を前倒しで執行させていただいておりまして，４月から６月までの３カ月分で４人分，派遣委託契約を結んでおります。補正予算では，この契約で執行済みの221万7,000円に加えまして，７月から来年３月まで引き続き４人の派遣委託契約を結ぶために必要な委託料738万7,000円，合計で960万6,000円を計上させていただいたものです。　７月以降の委託料の積算におきましては，ただいま申し上げましたように支援員等４人分であります。平日が１日当たり4.5時間で101日，土曜日，振りかえ休業日が１日当たり６時間で21日，特別日課が１日当たり６時間で25日，それから，長期休業期間が１日当たり８時間で33日で積算をしております。　そして，これに関連します歳入でございますが，別冊７ページでございます。　子ども・子育て支援事業費（学童保育分），国庫補助金，それから，県補助金でございます。それぞれ320万2,000円を計上いたしておりますが，ただいま申し上げました歳出増分960万6,000円に国・県・市補助金ともに補助率３分の１を乗じまして計上させていただいたところです。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　以上で質疑を終結いたします。　この後，休憩中に議会運営委員会を開会願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これから議案の委員会付託に入ります。　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，委員長からご報告を願います。　滝沢健一議会運営委員長。　　　　　〔滝沢健一議会運営委員長　登壇〕 ◆滝沢健一議会運営委員長　　休憩前に開かれました議会運営委員会の経過と結果につきまして，ご報告を申し上げます。　お手元に配付のとおり決定いたしましたので，よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　滝沢健一議会運営委員長の報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。　次の本会議は，６月27日午後２時から本会議場において再開いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分散会...