「龍ケ崎市議会 2019-06-18 06月18日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2019-06-18
06月18日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　１年　　６月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第１回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１８日（火）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議長　　　　　　　　　　　１番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　２番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　大　野　みどり　　議員　　　　　　　　　　　４番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　５番　　櫻　井　速　人　　議員　　　　　　　　　　　６番　　石　嶋　照　幸　　議員　　　　　　　　　　　７番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　山　村　　　尚　　議員　　　　　　　　　　　10番　　加　藤　　　勉　　議員　　　　　　　　　　　11番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　12番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　13番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　15番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　16番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　18番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　19番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　岡　澤　幸　代　　健康増進課長　　　　　　　　　　　大　徳　　　均　　コミュニティ推進課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防犯課長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商工観光課長　　　　　　　　　　　菅　沼　秀　之　　農業政策課長　　　　　　　　　　　永　井　　　悟　　道路整備課長　　　　　　　　　　　廣　瀬　清　司　　都市施設課長　　　　　　　　　　　中　村　兼　次　　教育総務課長　　　　　　　　　　　梁　取　　　忍　　文化・生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　課　　　　　　長　　　　　　　　　　　中　島　史　順　　係　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○鴻巣義則議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○鴻巣義則議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○鴻巣義則議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　３番大野みどり議員。　　　　　〔３番　大野みどり議員　登壇〕 ◆３番（大野みどり議員）　　皆様，おはようございます。　公明党の大野みどりでございます。　傍聴にお越しいただいた皆様，インターネット配信をごらんの皆様，ありがとうございます。　４月に初当選させていただき，このたび初めての一般質問をさせていただきます。市長をはじめ，執行部の皆様，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従い一般質問をさせていただきます。　はじめに，通学路の安全対策についてお伺いいたします。　皆様もご存じのとおり，先月28日の朝，川崎市でスクールバスを待っていた列の児童らが，包丁を持った男に無差別に刺された殺傷事件が起こりました。この事件により20人が大けがを負い，理不尽にも２人の尊い命が奪われてしまいました。何でこんなことがと，怒りと悲しみで心が震えました。お亡くなりになられたお二人に心からご冥福をお祈りいたしますとともに，負傷されたお子さんたちの心のケアを含め，一日も早い回復を祈っております。この惨事を防ぐべきはないのか，子どもの安全確保に重い課題が突きつけられました。　実は，ご存じだと思いますが，事件の明くる日の茨城新聞に次の内容の記事が掲載されていました。　県内でスクールバスを運行している市の教育委員会や学校で，以前から児童・生徒の安全確保のため，停留所をあえて設置しなかったり，バスに添乗員を配置したりする対策を講じていることがわかった。笠間市は学校統合に伴う通学範囲の拡大により，市立笠間小と笠間中で2015年からスクールバス計17路線を運行。バスの乗降場所は毎年変更し，停留所のように場所を示すことはしていない。子どもたちが狙われるのを避けるため，統合準備の段階で措置を決めた。各バスに，委託した添乗員を乗せているケースもある。日立市の教育委員会は，市立中里小・中学校，日立特別支援学校で常に添乗員が小・中学校で１人，特別支援学校で２人付き添い，子どもたちを出迎えるなどして安全確保を行っている。つくば市は，教育委員会でも市立秀峰筑波義務教育学校の20路線で添乗員を配置している。　そこでお伺いいたします。　龍ケ崎市においても，小学校が統合されたことにより，龍ケ崎西小学校と城ノ内小学校にスクールバスを配置していますが，今現在どのような安全対策がなされているのか，また，今後，新聞にあったように子どもたちの安心・安全のために運転手以外の添乗員や支援員等の拡充についていかがお考えでしょうか，お聞かせください。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市におけるスクールバスにつきましては，議員からご指摘がありましたように，龍ケ崎西小学校及び城ノ内小学校において運行しております。各停留所におけるスクールバスへの乗降の状況でございますが，城ノ内小学校においては大部分の停留所で保護者が付き添いを行っていただいております。また，龍ケ崎西小学校においては新入生が乗降する停留所において，おおむね半年間，保護者が付き添うというような運用がされております。　スクールバスの運行につきましては，民間事業者に業務を委託しており，乗務員につきましては運転手１名となっております。教育委員会におきましては，スクールバスの利用者を対象に，スクールバス利用の手引を作成し，配布しております。この手引の中では，バスに乗る際にはシートベルトをすることや立ち歩かないことなど，注意事項を記載するとともに，児童の安全・安心を確保するため，保護者や家族の方の見守りをお願いしているところでございます。　次に，今後の対策，取り組みということでございます。　児童・生徒の安全・安心を確保していくためには，ふだんから継続して防犯活動や安全対策に努めていくことが重要であると認識いたしております。ふだんから地域の方々に見守りをいただいております。そして，川崎市の事件発生以降，各コミュニティセンターのいわゆる青パトですね，青パトを利用した防犯パトロールや地域の見守り活動を強化していただいているところでございます。また，スクールバスの運行事業者に対しても，今回の川崎市の事件を念頭に，乗車する児童の安全に配慮するよう指示いたしました。　ご提案いただきましたように，スクールバスの運行に当たりましては，運転手に加え，添乗員や支援員等を配置することは安全確保のために有効な手段の一つであると考えております。その配置に当たりましては，費用の問題，さらには人員確保の問題など，課題があることも事実でございます。　今回の川崎市の事件により，スクールバスによる通学がクローズアップされておりますけれども，市内の小・中学校への登校の手段につきましては，スクールバスということもありますけれども，自転車や徒歩通学などがあります。そして，その登下校のルートも非常に多岐にわたっております。このような現状において，冒頭申し上げました日頃の防犯活動や安全対策を強化，継続していくことが非常に重要であると考えております。　今後も引き続き，竜ケ崎警察署をはじめ，学校や地域の方々と不審者情報の共有を図りながら連携を密にし，登下校の際の児童・生徒の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　登下校ルートは徒歩通学や自転車通学もあり，スクールバスでの通学時だけが危険なわけではありません。今回の事件で子どもたちが集まる場所を狙われたということを踏まえての安全対策です。　スクールバスの運転事業者に，乗車する児童の安全に配慮するように指示したとありますが，運転手席にいる運転手一人では，いざ事故や事件が起きたときに児童の安全への対応が実際にどのようにできるのでしょうか。　内容は違いますが，私が小学校４年生のとき，通学路は民家のない，両脇が林で生い茂って，車で通っても怖いような道が通学路でした。一人で下校中，突然林から怪しい男があらわれ，「保健所の者だけれども，今，体中にできる原因不明の発疹がはやっているから調べている。背中を見せてほしい」と，私は走って逃げても追いつかれて殺されてしまうかもしれないという恐怖があり，固まっていたところ，下校中の男子たちの声が聞こえ，今だと思い，全速力で走って逃げ，何事もなく帰れたのですが，家に着き，親の顔を見たら安心して大泣きでした。その後，体育館で刑事から男の特徴を聞かれ，後日逮捕したとの連絡をもらい，ほっとしました。しかし，その後，学校側や行政が登下校時の安全対策を考え，どのように対応してくださったかはわかりません。　時代が違うとは思いますので，今までは一番安全に子どもたちを運ぶのがスクールバスでしたが，予想外のことが起こる事件や事故が多い中，あらゆることを想定し，安全対策を考えなければなりません。一日も早いスクールバスの添乗員や支援員等の拡充を要望とさせていただきます。　今後，小・中学校の統合も増えていくであろうと思いますので，今から様々準備を進めていただきながら，子どもたちの安全対策を具体的に進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。　次に，徒歩通学での安全対策についてですが，特に白羽方面は新しい住宅が増えることにより，子どもの数も増え，大変うれしいことなのですが，ここ最近では工場も増設され，大型トラックの台数も日増しに増えております。毎朝通学時には信号機が設置されていない交差点において，親御さんたちやスクールボランティアの皆さんが毎日子どもたちのために立哨に立ち，交通安全をしてくださっております。信号機については，何年も前から地域の方や学校も含め，設置についての要望もさせていただいております。しかし，要望が届かず今でも信号機が設置されておりません。　そこで，先日，竜ケ崎警察署と県土木事務所，そして，中山市長に市民の皆様の署名とともに要望書を提出いたしました。私も週に一度ですが，現場を知り，地域の皆様と思いを共有するために立哨に立たせていただいています。雨の中，生後数カ月の赤ちゃんをだっこしながら傘を差して立哨に立ってくださっているお母さん，安全確認の呼びかけを朝と下校時３回声かけしてくださっているスクールボランティアの方々，子どもたちの安全のための信号設置への切なる思いを感じております。　私も子育て環境日本一を目指すこの龍ケ崎市で，地域の方々に助けていただきながら，安心して３人の子どもたちの子育てができました。市長，ぜひ一度，お忙しいとは思いますが，現場の状況を知っていただくためにも登下校中の現場に足を運んでいただいた上で，県警に要望していただくことはできないでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大野みどり議員のご質問にお答えする前に，少しお時間をいただいて，提案理由のときに皆さんにご心配をおかけしてしまいましたが，自分のひ弱さに情けなくなりますが，翌日39度の熱を出して寝込んでしまいました。風邪を引いておりました。皆さんに移していないことを願っております。日曜日には熱が下がりましたが，いまだ暑さ寒さに関係なく冷や汗が出るような状態は続いております。ということで，今回の一般質問においても，その辺を議員の皆様にはご忖度いただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　大野みどり議員をはじめとして，４月の改選で初当選された方々に対しまして，この一般質問の議場に初めて臨席されること，お祝いを申し上げますとともに，１番目の大野議員におかれましては，どきどきだと思いますが，質問に立たれていることに敬意を表するところでございます。一方では，質問を受ける側からすると，めり張りをつけて，ここぞというときに質問をするほうが響く場合もありますので，今回力をためて質問されない新人議員の皆様にも敬意を表するところでございます。　ということで，大野みどり議員のご質問にお答えをいたします。　白羽地区の交差点の信号機設置の要望についてでございますけれども，先日，今お話にあったとおり，公明党議員団おそろいで要望書を提出いただきました。県，そして，警察署に要望書を出されたということでございますけれども，その回答もさせていただくところではございますが，重なるところがあるかと思いますが，答弁をさせていただきます。　今，要望の中にお願いがございました。私もあの交差点は何度も行っておりますし，現地を確認もしております。両方の交差点とも現地を確認しておりますが，今，ご指摘のあった中の白羽４丁目２番地地先交差点と白羽２丁目24番地地先交差点のことかと思いますが，まだ通学時間帯にその通学の様子を拝見したことはございませんので，機会があれば，この交差点に限らずいろいろご指摘を受けている交差点は市内にたくさんございますので，それらも含めまして機会があったら現地を確認できればなと思いますので，若干お時間をいただければと思います。　担当者も確認をしております。白羽４丁目２番地先交差点おいては平成25年度，平成27年度，平成28年度，平成29年度，４回これまでも要望書を竜ケ崎警察署に提出をさせていただいているところです。また，白羽２丁目24番地地先交差点においても，平成28年度，平成29年度の計２回，同様に提出をさせていただいているところでございます。　これは私が決して弁護するわけではございませんが，現状，実情を申し上げますと，信号機の設置については交通規制にかかわるものであり，その判断は茨城県公安委員会がするところとなっております。竜ケ崎警察署からは通学時間帯，午前７時過ぎから８時過ぎにおいて現場を確認した上で，交通量や道路の構造，隣接する信号機の状況などから信号機の設置基準を満たしていない交差点であるため，設置に至らないのではないかとの見解を伺っているところでもございます。　茨城県は平地面積が大変広くて，道路総延長が北海道に次いで２番目に長い県でございます。そして，300万人足らずの人口もあるわけですし，車の保有台数も全国でもトップレベル，そういう県であるにもかかわらず，なおかつ44市町村あるにもかかわらず，私は県会議員の時代，信号機の予算どれぐらい，何百基ぐらいとっているんだろうと思って調べてみましたら，予算の段階では，私が調べたとき，本年度調べてくるのを忘れちゃいましたけれども，67基だったかな。たしかそれぐらいしかとっていないんです。44市町村あるのにということは，ほとんど設置されない，補正予算で対応しているというような内容でもございます。それだけ警察署も必要がわかっていても，なかなか設置させてもらえないという現状があるんではないかなと思いますが，新しい道路が整備されれば，そちらが優先されてしまうという現実もあるかと思います。限られた予算の中で交差点の現状を勘案しながら，公安委員会の判断もあるわけでもございますが，順次設置をしていただいているというふうに認識しているところです。　ただし，今，申し上げました片方は４回，もう片方も２回，これも継続的に警察，公安委員会のほうに要望を提出することはきちっとその記録は残されているところでもございますので，やはり我々の要望が届くまではこの要望等は続けていく必要があるのかなというふうに考えておりますので，引き続きよろしくお願い申し上げます。　本当に子どもたちを巻き込む，今，先ほどの事件もございました。そして，目をふさぎ，耳を覆いたくなるような交通事故などの報道が本当に毎日のように続いているのが大変残念でございます。保護者や地域の方々が毎日立哨やパトロールなど，本当に安心・安全のために大変大きなお骨折りをいただいていることには本当に心から敬意を表するところでもございます。　市としましても，皆様の思いをこの安全につながるように，地域での活動，その交差点の状況などをしっかりと踏まえながら，先ほど申し上げましたように，地域の皆さんの思いを今後も警察署などに要望してまいりたいと考えているところでもございますので，どうかご理解をよろしくお願い申し上げます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　市長，子どもたちの安心・安全のために寄り添っていただき，大変ありがとうございます。　また，体調がよくなられましたら，一日も早く，登下校中の現場確認をよろしくお願いいたします。　次に，市内の路面標示，白線や「止まれ」の標示等が消えている箇所が多いように思われます。夜は特に見えにくく，運転に危険が伴います。　そこで，県道も含めて市内の路面標示の総点検をしていただきたいのですが，いかがでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市内の路面標示の総点検につきましては，現在，市道の路面標示等の点検につきまして，道路管理を所管する職員による道路パトロールを月に３回実施しております。このような中で道路の破損や路面標示のふぐあいにつきまして把握に努めております。道路パトロールによって確認された，ふぐあい箇所については，交通量や通学路など，道路の通行形態を勘案して修繕箇所を選定し，施設管理事務所職員による修繕や交通安全施設工事として改善に努めているところでございます。　また，県道等，市が管理していない道路につきましては，市のパトロール等で路面標示のふぐあいや破損等を確認した場合は，市から各道路管理者へ修繕の案内をさせていただいているところでもございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　しっかりパトロールして確認されたふぐあい箇所については改善に努め，県道等は市から県道路管理者に修繕の案内をしているということですね。広い範囲の中で予算の関係もあり，また，早急には難しいとは思いますが，市民の皆様の不安をなくし，交通事故防止のためによろしくお願いいたします。　それでは，次の質問です。　ＬＥＤの取り組みについてお伺いいたします。　市では，平成24年頃から順次市内の防犯灯をＬＥＤ化してきていますが，これによってＬＥＤ化以前と比べて電気料金の削減はどの程度されていますか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　防犯灯の電気料金についてでございます。　従前の蛍光管型防犯灯は，平成28年９月時点の料金ではございますが，１灯，１月当たり230円１銭，そして，現在のＬＥＤ型防犯灯につきましては，令和元年６月の料金で１灯，１月当たり123円46銭となっております。比較しますと106円64銭の減額，率にしますと約54％に軽減されております。　以上でございます。

○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　今お聞きしたとおり約半額にも削減されたことにびっくりしました。　市内の街路灯のＬＥＤ化については，どのようになっておりますか。街路灯も大幅な電気代の削減と安全対策のためにもＬＥＤ化をしていくべきと考えますが，いかがでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　はじめに，市内の道路における街路灯のＬＥＤ化の現状でございますが，本年５月末時点で市内には711基の街路灯が設置されております。街路灯は夜間の道路走行時，歩行者や障害物などを早期に発見するため，主要な道路の交差点や横断歩道，住宅街の道路，歩行者専用道路などに設置しております。　街路灯のＬＥＤ化につきましては，平成29年度から改修を進めており，球切れなどの故障が発生したものから順次ＬＥＤ照明に交換を行い，現在20基の改修を完了しているところでございます。　次に，街路灯をＬＥＤ化にすべきとの質問ですが，ＬＥＤ照明はこれまでの水銀灯やナトリウム灯と比較して電気料金やＣＯ２の削減，交換サイクルの長期化などのメリットがございますことから，ＬＥＤ照明への転換を進めていく必要があると認識しているところでございます。　しかしながら，主要道路の交差点などについては明るさや照らす範囲など，一定の基準を確保する必要があり，この基準のもとに交換をする場合は照明ポールを含む照明器具設備全体を交換しなければならないこともあり，改修費用が高額となることも考えられます。　今後，設置場所や道路状況などを確認しながらＬＥＤ照明への改修を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　市内の街路灯711基中，球切れで交換済みが20基，街路灯の設置場所，用途，目的はよくわかりました。　実は，議員になる前の４月に南が丘の住民の方から南が丘のメーン通りが暗いので街路灯をＬＥＤにかえてもらいたいとお聞きし，市役所に要望させていただいたのですが，先日，自治会の会長より２カ所，ＬＥＤにかわり明るくなったとご連絡をいただき，行ってみましたら，県道から入る信号機付近とカーブのところに２カ所，ＬＥＤに改修されており，とても明るくなり，住民の方も喜んでくださっております。なので，残りの街路灯も順次よろしくお願いします。また，市内の街路灯も順次ＬＥＤ化への改修をよろしくお願いします。　では，市営住宅の中の街灯のＬＥＤ化については，今後どのような計画がなされていますか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅におけるＬＥＤ照明の取り組みにつきましては，平成24年度から平成28年度にかけまして建物の階段や外廊下に設置されている照明のＬＥＤ化を実施し，今年度６月４日に市営富士見住宅内の防犯灯をＬＥＤ化に実施したところでございます。　なお，市営住宅の駐車場等に設置されている街灯のＬＥＤ化につきましては，現在ＬＥＤ化に向けた調査と概算費用の算出を進めているところでございます。　今後，市営住宅における街灯のＬＥＤ化につきましても，実施に向けた方向で検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　この富士見住宅内の防犯灯と駐車場灯の街灯に関しましても，議員になる前に地元の区長と富士見住宅の管理人より相談をいただき，要望をさせていただきました。防犯灯３基を部長がおっしゃったとおり，先月４日にＬＥＤに改修していただき，区長をはじめ，皆さん大変喜んでくださっておりました。　街灯のＬＥＤ化につきましては，一日も早くＬＥＤ化にしていただけるように強く要望いたします。住民の方が防犯的にも安心し，電気代も安くなり，自治会の運営もしやすくなると思いますので，どうかよろしくお願いします。　実は，先日，地域の自治会長がこんな話をされていました。「私はね，大野さん，市に感謝しているんですよ」「えっ，何を感謝しているんですか」「防犯灯をＬＥＤにしてくれたでしょう。あれでうちの自治会の電気代が物すごく浮いて，その分をほかの経費に回せて助かっているんですよ」と，その言葉を聞いて私も大変うれしく思いました。後で調べていただいたら，2017年度の電気代が52万9,729円，その後2018年度にはＬＥＤ化となり，電気代が22万2,539円で30万7,190円の削減でした。半額以下の削減に驚きました。今日はその自治会の会長が，ぜひ一度市にお礼を言いたいとの思いで傍聴に来てくださっております。　阿見町では一般家庭にもＬＥＤ化を推進して環境にも優しく，経済的にも家庭の負担軽減につながるとして，2016年に住宅にＬＥＤ照明を設置する際の費用を一部補助する事業を行いました。高齢者世帯やひとり暮らしのお年寄りは蛍光灯を取りかえる際に台を使っての作業中，転倒する事故も増えており，常に危険が伴っております。そのようなことから，ＬＥＤ化することにより，頻繁に取りかえることもなく，安全対策にもつながるとのことでした。さらに，ＬＥＤ照明を購入する際，町内にある電気店で購入することを限定することでお店も潤い，町の活性化にもつながるとのことです。ぜひ龍ケ崎市でも取り組んでみてはいかがでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　省エネ節電対策ということで自治体におきましては，各種助成制度が設けられているところです。今，ご指摘のありましたＬＥＤ照明設備，これにつきましても一部の自治体において，現在でも太陽光発電システムなどともに補助の対象とされているところがございます。また，茨城県では国などの水素に係る方針や施策を踏まえながら，県内企業や研究機関を支援し，産業振興に結びつけていく取り組みや県民生活の向上に資するための取り組みを，いばらき水素戦略として取りまとめ，その施策の一つとして自立分散型エネルギー設備ということで，家庭用燃料電池システム，エネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電システムに対しての補助金，これを市町村に対して交付をしているところです。　本市におきましても，住宅用の太陽光発電システム並びに高効率給湯機について平成24年度から平成30年度まで助成を継続してきたところですが，今年度からは自立分散型エネルギー設備の普及促進に移行しているところです。この県の補助金に市の補助金を上乗せして交付するということで，県と足並みをそろえ，より一層のエネルギーの利用の効率化，これが図られると考えているところです。　今後につきましては，地球温暖化対策ということで，省エネ活動やＣＯ２排出量を削減する取り組み，これは非常に重要でございます。　議員ご指摘のＬＥＤ照明設備に関する助成も含めまして，今後，支援，あるいは補助，そういった対象とする設備等につきまして引き続き研究をさせていただきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　国連が2030年を目指してＳＤＧｓ持続可能な開発目的として掲げた17の目標の中での目標７に，エネルギーをみんなに，そして，クリーンにがあります。エネルギーの節約について，こうありました。全世界の人々が電球を省エネ型にかえれば，世界は毎年1,200億ドルを節約できることになりますと。ちなみに，13兆320億円です。　ぜひ世界のモデルとなる龍ケ崎市の持続可能なまちづくりの中に，ＬＥＤ化の取り組みをご検討をよろしくお願いいたします。　それでは，最後の質問です。　避難所となっている長戸コミュニティセンターと旧長戸小学校体育館の今後についてです。　避難所となっている長戸コミュニティセンターと旧長戸小学校体育館の二つの施設の現状を簡単に申しますと，福祉避難所のコミュニティセンターについては，原因のわからない雨漏りがひどく，ところどころにバケツが置いてある状況です。一般避難所の体育館のトイレは男女共同で，教室のトイレは壊れて全て使用できない状態です。このような状態で地元住民の方々を災害時，守れるのでしょうか。皆さん，大変不安に思っております。災害は，いつ起こるかわかりません。今このときに，災害が起きた場合の対応と災害時用マンホールトイレの設置予定についての２点お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　現在，長戸コミュニティセンターでは一部雨漏り，旧長戸小学校の体育館はトイレの機能が低下しているなど，施設整備に一部ふぐあいが生じていることは承知しております。長戸コミュニティセンター及び旧長戸小学校は，龍ケ崎市地域防災計画の中で指定避難所として指定してあります。　大地震等の発生時の避難所設置開設等の対応について，少しお話させていただきたいと思います。　龍ケ崎市では，最大想定震度６強と想定をしております。市では，震度５強以上の地震が発生した場合は，直ちに市職員全員が参集し，市長を災害対策本部長として災害対策本部を設置をいたします。市災害対策本部長は地域の皆様と連携をとりながら，まず被害状況を把握し，当初の72時間は人命救助などを第一義とする初動体制を行います。この中で避難所設置を決心したならば，避難所開設する前に施設の点検を行い，使用可能かどうかを確認した上で開設することとなります。施設点検の結果，ふぐあいがあった場合には，ほかの近隣の施設等を避難所として活用することとなります。　次に，災害時のトイレの対応につきましてでございます。　施設に設置されてあるトイレのほか，旧長戸小学校敷地内に設置してあります防災コンテナの中の備蓄物資であります簡易トイレを利用する方法や災害協定を結んでおります事業者による仮設トイレを搬入することも計画しております。さらには，現在，逐次整備をしておりますマンホールトイレを令和３年度には旧長戸小学校の敷地内に設置する予定でございます。というような対応となります。　また，長戸地区内の事業所である大和ハウス工業株式会社竜ケ崎工場と災害時における支援協力に関する災害協定を平成26年に締結しております。協定は，大規模災害時には設備，資機材の供与とあわせて可能な範囲で被災者受け入れなどの避難所として支援，協力をいただける内容となっております。　現在のところ，長戸地区における指定避難所といたしましては，今，説明したとおり長戸コミュニティセンター及び旧長戸小学校，そして，湯ったり館，大和ハウス工業株式会社の民間施設を活用できるように進めているところでございます。　最後になりますが，大和ハウス工業株式会社との災害協定を検証する訓練を，市，長戸コミュニティ協議会，大和ハウス工業株式会社の三者共催で来年の３月に訓練を計画する予定となっております。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　ヒアリングはしていませんので，答弁は求めませんが，仮設トイレの設置やマンホールトイレの２年後の設置等，民間施設の活用も進めてくださっていることはよくわかりました。　いずれにしましても，大和ハウスとの災害協定が平成26年に結ばれ，災害協定を検証する訓練が来年３月，今，災害が起きたときに住民の方が避難するのは雨漏り箇所がある長戸コミュニティセンターと旧長戸小学校体育館です。しかし，点検してふぐあいがあった場合，湯ったり館か大和ハウスということで，災害が起きたときに決定し，住民が混乱しないよう，どう周知してくださるのか，来年の３月まで災害が起こらないとは限りません。これから大雨や台風のシーズンを控え，逃げ遅れゼロを目指すには，わかりやすい避難対策が住民を守ります。とりわけ住民が避難する避難所は一番重要です。様々検討を重ねてくださっているとは思いますが，長戸地区の住民の皆様が一日も早く安心できるよう，今の段階での避難所の状況説明を住民の皆様にお願いしたいと思います。私も地域の皆様と防災意識を高めながら，これからも安心・安全のための質問をさせていただきますので，よろしくお願いします。　最後に，地元の地域では，これまでに何度も旧長戸小学校活用検討会を開き，今後の利活用について検討されてきました。　そこで，市として，今後の長戸コミュニティセンターと旧長戸小学校の方向性をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　旧長戸小学校の活用方針についてでございます。　平成27年度から長戸地区の区長を中心として組織されました旧長戸小学校活用検討会で話を行いながら，また，長戸コミュニティ協議会からもご意見をいただきながら，協議のほうを行ってまいりました。そして，長戸区長会から旧長戸小学校跡地活用についての要望書が提出され，コミュニティセンターの移転，建てかえ，進入道路の整備など，要望として市に寄せられました。その結果，旧長戸小学校跡地へ長戸コミュニティセンターを移転し，建てかえすることで地元の方々と方向性が一致したところでございます。　現在の進捗状況についてでございますが，旧長戸小学校の進入路を整備するための準備のほうを進めております。これは，コミュニティセンターを建てかえる前に狭い進入道路の整備を先行して行うものでございます。　今後のスケジュールといたしましては，令和３年に旧長戸小学校校舎解体工事，そして，令和５年度に新長戸コミュニティセンター建設工事を実施する予定でございます。体育館につきましては，健康づくりの場として活用する予定となっておりますが，老朽化による改修工事が必要な状況となってございます。そのようなことから，新コミュニティセンターの施設の内容や避難所としての体育館の活用などにつきましては，地元の方々のご意見をいただくための協議の場を設けまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　３番大野みどり議員。 ◆３番（大野みどり議員）　　ありがとうございます。　旧長戸小学校活用検討会の報告書の中に，こうありました。長戸地区では流通経済大学のフットボールフィールドや農業公園「豊作村」でのサッカー合宿等で，スポーツが盛んに行われています。また，市内では数少ない地区運動会を開催している地域です。子どもから高齢者まで集まり，旧長戸小学校のグラウンドで地域の結びつきを強めてきましたと。　地域の皆様が心待ちしている旧長戸小学校跡地に新設されるコミュニティセンターです。希望あふれる健康づくりのオアシスとなり，高齢になっても地域の皆様で声をかけ合い，一人ひとりが元気はつらつになる地域のコミュニティの場となっていくことを念願し，一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で大野みどり議員の質問を終わります。　７番金剛寺　博議員。　　　　　〔７番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆７番（金剛寺博議員）　　皆さん，改めまして，おはようございます。　日本共産党の金剛寺　博です。　傍聴においでの皆様，インターネット配信をごらんの皆様，ありがとうございます。　それでは，通告に従い一般質問を行います。　はじめの質問は，小・中学校での水泳授業についてです。　これは小学校の皆さんから直接，水泳授業が少ない，もっと増やしてほしいとの要望を聞きました。小学生から直接要望を聞くことは余りありませんが，他の小学校の保護者に聞いてみると，自校のプールがあり，たつのこアリーナプールを使用しているところもありで，全体の状況わかりませんので，今回取り上げてみました。　はじめに，小・中学校の水泳授業の現状について伺います。　学校のプールを使用していないところは，小学校では馴柴，大宮，川原代，龍ケ崎西の４校，これがたつのこアリーナプール，松葉小が民間プールを使用して計５校です。中学校では城南，長山の２校がたつのこアリーナプールを使用しています。これは事前に伺いました。　これらの学校プールは，どのような状況で，いつから使用できなくなったのか，また，このとき改修の検討はされたのか，まず伺いたいと思います。　以後の質問は質問席より行います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　現在たつのこアリーナのプール，あるいは民間施設を使っている学校については，議員からご紹介がありましたので，自校プールから自校以外のプールで水泳授業を行うようになった経緯についてお答えをしたいと思います。　水泳授業については毎年６月から７月に行われております。この時期は，梅雨の時期と重なっております。雨や気温など，天候の影響によって屋外にある自校プールの利用ができず，水泳授業に必要な時間数を確保することが困難であったため，夏休み期間中に補修授業を行わざるを得ない状況にありました。　また，各学校のプール施設はおおむね築後20年が過ぎ，経年劣化の進行とともに，大規模な改修も視野に入れておりました。そのような状況の中，平成14年６月に総合運動公園体育館たつのこアリーナが開設され，通年利用が可能な温水プールが併設されておりましたので，水泳授業を，たつのこアリーナで行うことについて庁内協議を行ったところ，休館日である月曜日に利用できることとなりました。これを受けて，平成20年度から当時の長戸小学校，そして，当時の北文間小学校，城南中学校の３校が利用を開始いたしました。　その後も庁内協議を重ねまして，開館日のうち木曜日の午前中の利用ができることとなりまして，平成22年度から川原代小学校と大宮小学校，翌平成23年度からは長山中学校，そして，平成25年度から馴柴小学校，平成29年度から龍ケ崎西小学校が，たつのこアリーナプールでの水泳授業に切りかえたところでございます。　また，松葉小学校につきましては，現状のままでは，たつのこアリーナにこれ以上受け入れる時間枠がないことから，プール施設も築後30年経過していたという事情がありまして大規模な改修を視野に入れていました。そういった中で学校近隣に民間施設が移転をしてくるということがわかりましたので，しかも，屋内温水プールも併殺されるということでございました。そこで，水泳授業の受け入れについて民間事業者と協議を行いまして，昨年，平成30年度から松葉小学校はこの民間施設のほうを利用しているというような状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今，自校プールが使われないことについては，一番最初が20年からということでしたんで，現在やめた学校の建設年を見ると，現在ではもう30年以上はるかに過ぎている学校が多いんですけれども，20年から移ってきたということですと，20年過ぎるとなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども，次には，各学校では現在水泳授業が何時間ぐらい行われているのかについてお聞きをしたいと思うんです。自校以外のプールを使用しているところは，移動にも時間がかかると思いますが，こういう移動はどのようにしているのか，また，夏休み一定程度プールを開放している学校についてもお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。少々細かくなりますが，ご容赦いただければと思います。　水泳学習の時間につきましては，学習指導要領に示されている時数，それから，内容について偏りがないように配慮しながら，各学校で決められております。本市の水泳学習の時間は，小学校では10時間が８校，ちなみに内訳でございます。自校プール使用校では６校，そして，自校以外のプール使用校では２校となっております。そして，９時間が１校，これは自校以外のプール使用でございます。それから，12時間が２校，自校以外のプール使用でございます。中学校です。８時間が４校，自校プール使用でございます。６時間が１校，自校以外のプール使用でございます。10時間が１校，自校以外のプール使用でございます。というような状況になっております。　自校以外のプール施設への移動は，市のバスを活用し，移動時間も体育の時間として扱っている学校が５校あります。自校プールを利用している場合は天候に左右されやすいため，計画どおり水泳学習を行うことが困難ですが，授業を変更しながら計画された時間数の水泳学習に取り組んでおり，各学校とも水泳学習の時間に大きな差はない現状にあります。　日数であります。自校以外のプール使用をしている学校は小学校で４日間，中学校で３日間となっております。そして，自校プール使用の学校は１回に２時間ずつ行う学校と１時間ずつ行う学校があるため，５日間と10日間という差が生じております。　さらに，夏休みにプールを開放している学校であります。小学校が１校，中学校が１校となっており，どちらも当該学校の児童・生徒を対象に７月中の開放となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　ただいまの回答ですと，学校によってかなり時間数は違いがあるということだと思いますけれども，相対すると，やはり自校以外のプールを使っているほうが少ないようには感じましたけれども，さらに移動時間がこの体育の時間に食い込むことということがあるそうなんで，実際のプールを使用する時間はさらにちょっと短いのかなというふうに感じたところです。　さらに，１番目の回答のところでもあったところですけれども，このたつのこアリーナプールの使用できる日数というのは，今，休館となっている月曜日と，さらに今，木曜日をあけている状態になっていますけれども，これ以上時間を増やすことはできないというふうなお話がはじめにあったところなんですけれども，実際これ以外に，このたつのこアリーナプールというのは使用の枠を学校としては広げられないものなのかどうか，この辺お聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　現在の水泳授業につきましては，自校プール利用校が先ほど申し上げましたとおりでございますが，その期間については６月から７月となっております。そして，たつのこアリーナ利用校の場合は，月曜日の休館日，そして，木曜日の午前中を貸し切って授業を行っておりますが，利用する学校が多いことから，期間としましては５月から７月，そして，９月から10月に分けて行っております。また，民間施設を利用している松葉小学校の場合は，６月から７月の月曜日に授業を行っております。　今後であります。築後30年を超えるプールがほとんどであり，プール本体や給排水設備の改修，ろ過設備の更新，多額の光熱水費などが見込まれるため，たつのこアリーナや民間施設への移行を進めたいところですが，移動手段の確保や現状のままでは利用可能日が休館日等に限られていることなどから，冬季，11月からおおむね翌年３月の利用を検討しなければならない状況となっております。しかしながら，冬季利用の場合は授業自体は室内温水プールで行うため問題はありませんが，外気温が低く，体調管理が難しいという課題があります。そのため，たつのこアリーナのプール利用枠の拡大について庁内で協議してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　使えても11月いうことでは，なかなか子どもたちの体調管理にも厳しいと思いますんで，これ以上の枠はなかなか難しいというふうに感じましたけれども，次には，水泳授業の目的と指導要領について伺います。　現在，義務教育課程には水泳授業が必修化されています。指導要領でも一応各学年で年間10時間とされているところです。この背景には，1950年代に水難事故が発生し，溺死対策の必要性が論じられるようになり，国策として各学校公共施設にプールの設置が促進され，義務教育課程に水泳授業は必修化されたというふうに聞いています。　また，指導要領では各元年で学ぶべき授業内容が示されており，小学５・６年生では泳げる児童をつくるような内容というふうに思いました。水泳授業の目的，指導要領の内容からすると，現状は様々先ほど答弁いただきましたように，学校によってかなりの差があるわけですけれども，この辺から見る現状の状況についての見解を伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　現行の学習指導要領における水泳系の運動につきましては，小学校低学年の水なれ遊び，浮く，潜る遊びから始まって，中学年では浮く運動，泳ぐ運動を経て，高学年同でのクロール，平泳ぎへの学習へと発展していきます。中学校では，こうした小学校での学習経験をもとに，背泳ぎとバタフライを加えた４泳法を学習し，効率的に泳ぐことができるようになることが目標となっております。また，泳力の向上だけではなくて水の事故防止に向けた安全上の心得についても必ず学習するものとされております。　市内の各学校では，一人ひとりの児童・生徒が自己の能力に応じた課題を持ち，練習を工夫し，互いに協力しながら水泳の楽しさを味わうことができるような授業づくりが行われております。具体的には泳力検定のような方法で自分の技能の向上を実感させたり，ペア，組ですね，ペアで互いに教え合う練習方法を取り入れたり，外部講師を招いて専門的な指導を受けられる機会を設けるなどの取り組みがなされております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　指導要領には，そのように詳しく書かれているというふうに思います。　次には，現在自校のプールを使用しているプールの状況についてお伺いをしたいと思うんですけれども，たつのこアリーナは，もうこれは今の状況ではもう満杯状態ということですので，現在自校のプールを使っているところが今後どんどんと老朽化していって，ここが使えなくなっては大変かと思いますんで，この内容についてお聞きをしたいんですが。既に現在，自校プールをつくっているところでも建設から30年を超すところが３校あるわけです。今年度予算を見ますと，久保台小学校のプールの塗装改修工事というのが計上されていますけれども，今後，これらの今，学校のプールを使っている学校については，できる限り補修をして使っていくという方針をとられるのか，この辺についてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ご質問のとおり，自校で水泳授業を行っているプール施設につきましては，築後30年を経過する施設も多く，現在はふぐあいが見つかった箇所に対して修繕対応を行いながら維持管理を行っている状況でございます。　今年度予算に計上いたしました久保台小学校のプール塗装改修工事につきましては，毎年部分修繕で対応しておりましたが，修繕箇所数が増えてきたため本年度に全面塗り直しを行うということでございます。現在大がかりな工事や修繕を必要とするプールはありませんが，馴馬台小学校及び城ノ内中学校からは久保台小学校と同様に，防水塗装がはがれる箇所があるとの報告があり，水泳授業開始前に修繕を行っております。　今後でございますが，自校で水泳授業を行っている学校につきましては，プール施設の維持管理に努めるとともに，他施設への切りかえを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　続きまして，学校プールを使っているところについては，このプールの管理について費用面とか人的負担面についてお聞きをしたいと思うんですけれども，入れかえのための水道料とか，その他薬品等，通常経費がかかると思います。また，維持管理のために教職員の方が毎日監視をするということ，作業があると思いますんで，これらの大変さから，ほかの地域ではもう自校プールをやめるというところも出ていますんで，この辺がどのような費用とか負担がかかっているのかについてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学校プール使用に係る経常経費でありますが，水道代をはじめ電気代，下水道代，ろ過設備の保守点検，水質検査，塩素の購入費などとなります。平成30年度の実績でございますが，１校当たり水道代が約45万円，下水道代が約25万円，電気代が約20万円，保守点検が約５万円，水質検査が約４万円，塩素代が約20万円となっておりまして，１校当たり合計で120万円程度の経費を要しております。　また，プール施設の維持管理のために行う教職員の人的負担につきましては，プールの清掃，水道メーターの記録，それから，水質管理等々がございまして，金銭には換算できませんけれども，相当程度の負担になっております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　維持のためには通常経費もかかるということがわかりました。　次には，既に自校プールがあっても使用をやめてしまった学校があるわけですけれども，このプールをまた復活するというようなことは難しい話と思いますんで，既に自校プールは使わなくなったけれども，プールは大体そのままに現状であると思うんですけれども，今後これらの使わなくなったプールについてはどのような計画をされているのか伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学校も含めたプールは，消防法によりまして消防水利に指定されているため，張っている水を抜くことができないとなっております。そのかわりとなる消火栓や防火水槽がない場合，取り壊すことも難しい状況となっているところです。プールの水は災害時の水利として利用することができることから，一部の例外を除き，取り壊さずに残しております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　災害時，全部避難所となっているところなんで，プールの水というのはそういう点では重要なのかもしれませんので，この点はわかりました。　この問題の最後の質問をしたいと思うんですけれども，今この小・中学校の水泳授業，プールの使用について今後の全体まとめた方針を伺いたいと思うんですけれども。今，学校の再編も進む中で，一方で，あと公共施設の管理計画の中でプールについても検討はされているのかとは思いますけれども，いろいろ他市の例を見てみると，１個目は各学校のプールは廃止してしまって，学校が優先的に使用できるプールを新しくつくると，学校が使用しないときは市民にも開放し，この場合ですと，メリットとして老朽化したプールの改修というのは，もう今後なくなるということと，あと先ほど説明のありました費用や人的負担の解消，また，そういうところでは指導員も活用できるといったところがあると，最近では屋内プールでは熱中症対策というのも一つの対策としてなって，そのような必要もなくなるというようなことがこの利点だというふうに挙げられています。　５月25日の新聞には，鹿嶋市が２番目となる温水プールをつくり，市内の小・中学校５校がこのプールを使用し，学校のプールは撤去するというふうに記事がありました。別な考え方では，このように１カ所に集中しては移動が大変，学校プールを改修しても，これを使い続けていくという方針をとっているところ。またさらには，学校間で共同利用していくとか，民間プールの活用も混在させながら維持していくといったような方向性があるように私は感じました。　当市でも，たつのこアリーナプールは，もうこれ以上の使用枠が広げられないという状況の中で，学校プールも一方ではだんだんと老朽化していくという現象の中で，当市としては今後この学校プールについてどのような方針をとられていくのか，その辺お聞きしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　自校プールの利用の可否を判断する際には，当該プールの状態や児童・生徒数を勘案することが必要となります。児童・生徒数の多い学校では，他の施設を利用する場合，バスで移動する人数に限りがあることや，一度に入水できる人数が限られるため，小規模校に比べて水泳授業にかかる日数が多くなり，水泳授業に必要とされる時間を確保する場合，他の授業計画への影響が懸念されます。このようなことから，移動手段や移動時間など，また，既存のプールの維持管理に要する経費との比較なども行わなければならないと考えております。　また，民間施設利用につきましても，利用人数が多い場合，自校プールを維持，管理するよりもかえってコストを要することが想定されます。　今後の小・中学校の水泳授業につきましては，たつのこアリーナプールや民間施設を引き続き利用しつつ，自校方式の大規模校などについては当分の間，自校プールの予防保全を図りながら使用してまいりたいと考えております。　一方，小規模校につきましては，たつのこアリーナプールや民間施設の利用枠の拡大について庁内で協議してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　新しいプールをつくるにしても，自校のプールを今後改修していくにしても，どちらにしても費用はかかるということになりますけれども，両方例えばたつのこアリーナがなかなか今後拡大できないという状況や，自校プールが今後使えなくなると，今たつのこアリーナの使っている枠をもう少し全体で少しずつ縮めないと使えないという状況や，他市の例で見ると，もう水泳授業そのものをやめてしまったというところもあるらしく，ぜひそういうことにならないように今後，長期的な展望を含めながら，この問題について考えていただくよう要望して，この問題については終わりにします。　次に，公園の遊具・トイレ等の設備の管理について質問をします。　内容は，遊具の点検方法や更新計画，トイレの改修計画や破損等への対応，トイレの清掃や除草などについて，市民から寄せられました要望や意見について取り上げしたいと思います。　公園につきましては，これまでの議会でも多くの議員の方が質問をしていますので，これも踏まえてダブらないよう質問をしたいと思います。　はじめに，遊具の点検方法についてです。　当市では，毎年遊具点検については委託して実施をしているというふうに聞いていますけれども，今年度予算の中にも委託料が計上されているところです。　先月の５月15日の朝日新聞には「その遊具，安全？」との記事が載っています。内容は，保育園，小学校での遊具事故を紹介し，国土交通省の安全基準の指針を十分活用されていない。見逃されている点があるとの内容でした。市民からも問い合わせがありましたので，改めて当市の公園の遊具についての点検をどういうところに委託しているのか。また，点検時期，点検マニュアルや市への報告などについてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　遊具の点検につきましては，一般社団法人日本公園施設業協会が国土交通省から示された都市公園における遊具の安全確保に関する指針を踏まえ策定しました，遊具の安全に関する基準に基づいて行っております。　実際の点検方法につきましては，一般社団法人日本公園施設業協会が認定，登録した公園施設製品安全管理士及び公園施設製品整備技士の有資格者による定期点検を年１回実施し，点検結果に応じ修繕等の対応をしておるところでございます。　なお，平成30年度の遊具の定期点検につきましては，遊具に精通しております民間事業者と委託契約を結び，都市公園99公園内の全ての遊具を対象とし，８月から１月にかけて実施したところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この点はこの日本公園施設業協会が，ここが認定した整備技士であったり安全管理士という方が点検をされているというところで安心をしたところです。　次に，遊具の更新計画についてお聞きをします。　平成24年に作成した公園施設長寿命化計画に基づいて，公園の遊具についても更新を図られているところですけれども，平成29年３月議会の答弁では，平成25年から28年までに44カ所，134基の遊具の更新を行い，29年度で12カ所，19基の更新計画とされています。今年度の予算審査委員会でも，14カ所の更新を計画しているということでお聞きしましたが，最終的にまとめると，今年度終了時に何カ所，何基の遊具が更新されることになるのかというのと，この公園施設長寿命化計画は見直しをされたというふうに聞いていますが，この計画の中でこれからの更新予定について伺います。　また，当市にもあるこのブランコであるとかロープウエーなど，動く遊具については定期的な消耗部品の交換も奨励されているところですが，このような計画はどのようにしているのかについて伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　遊具の更新計画についてでございます。　平成24年度に策定いたしました公園施設長寿命化計画に基づき，平成25年度から平成30年度までに59公園，159基の遊具を更新しております。　今年度以降の遊具の更新計画につきましては，令和５年度までの５年間で71公園の遊具を更新する計画を策定しております。　なお，今年度につきましては，14公園，27基の遊具を更新する予定となっております。また，遊具の定期点検で指摘を受けましたブランコ等の動く遊具につきましては，使用禁止などの措置を講じておりまして，そのほかにつきまして軽微な修繕で対応できるものに関しましては早急に対応し，公園利用者の安全の確保や機能の向上に努めているところでもございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　計画では，今年度終了で59カ所と，またただ，残りは71カ所ということでしたんで，数の上だけ見ると，まだこれからの更新計画のほうが多いということになりますけれども，計画に従って進めていただきたいと思います。　ブランコの話が出ましたけれども，今，森林公園のブランコも使用禁止というふうに書いてありましたんで，こういうことで途中で出た場合には，これらについてもよろしくお願いをしたいと思います。　次には，公園に設置されている健康遊具についてお聞きをしたいと思います。　これも30年６月議会で29カ所に現在設置されているという答弁がされていますけれども，このうちてくてくロードの13コース中に20カ所に設置をされていますけれども，この健康遊具設置については，この他の地域からもいろいろな要望は私も聞いているところですけれども，このてくてくロード以外でコース設置された経緯や今後の計画等について伺いたいと思います。遊具については，先ほどの質問のように定期的に更新がされていくわけですけれども，健康遊具はこういう要望があっても，どのようにこれが受理されていくのか，その辺についてもお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　てくてくロード以外で設置された健康遊具につきましては，公園の開設年月日と同日に設置されておりますので，公園を整備する当初から設置が計画されていたものでございます。　今後の計画につきましては，既存遊具の更新を行う際に主な公園の利用者であります地元自治会等から要望をいただいた際には，健幸長寿課と連携を図りながら，設置に向けた検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この健康遊具については，まだまだ普及は少ないと思いますんで，ぜひ今，答弁いただきましたように，この遊具の更新の際には地元の要望を聞いていただくよう，お願いをしたいと思います。　また，てくてくロード，この間見てきましたけれども，中央公園の健康遊具の説明板がなくなっていましたんで，こちらのほうの点検もお願いをしたいと思います。　次に，公園のトイレについて伺いたいと思います。　現在，公園に設置されているトイレの数，これも31年３月議会で答弁があって，にぎわい広場を入れて38公園に設置をされているというふうに回答されています。この38公園のトイレですけれども，これを公園の区分ごとに分けていただいて，さらにそのうち多目的トイレの箇所が何カ所あるかについてお聞きをいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　公園のトイレの設置状況につきましては，街区公園に23カ所，近隣公園・地区公園12公園に14カ所，総合運動公園に１カ所，森林公園に２カ所，その他河川区域にあります牛久沼水辺公園に１カ所の計38公園，41カ所に設置しております。そのうち街区公園１カ所，近隣公園・地区公園13カ所，総合運動公園１カ所，森林公園２カ所，牛久沼水辺公園１カ所の計18カ所のトイレが多目的トイレとして設置されております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今，ご答弁いただきましたトイレの中で，この街区公園の23カ所ですけれども，これは主に佐貫地区であるとか龍ケ崎市街地地区にある公園の同じようなパターンでつくられたトイレかと思いますけれども，これは見るとかなり年数がたっているんではないかというふうに思うわけですけれども，よく見ると一部破損しているところなんかもありまして。まず，この23のトイレというのは，いつというか経過年数で分けるとどのぐらいたっているのかというのと，あと，特にこの街区公園のトイレについては今後更新計画みたいなものができているのか，あと，この場所的にも地域的な偏りが，あるところはあるし，ないところはないみたいな地域的な偏りもありますんで，更新の際にはこの見直しとか，あと，どういうトイレをつくるのかという問題もあると思いますけれども，その辺の考え方ありましたらお願いをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　街区公園のトイレの経過年数につきましては，10年未満の公園が２カ所，20年以上35年未満の公園が21カ所となっております。　トイレの改修計画についてですが，トイレに特化した計画は策定しておりませんが，公園施設長寿命化計画に伴う維持管理計画の中でトイレ施設も含めた建築物の修繕を計画的に行っております。　なお，街区公園につきましては，様々な方が利用する近隣公園・地区公園とは異なり，主な利用者は街区内に居住する最寄りの方々であるため，トイレ施設の必要性は低いものと考えているところでございます。　また，都市公園法において，トイレは児童公園に設ける施設として定めておりましたが，平成５年６月の大幅な法改正により，その基準も廃止されており，あわせて公園の名称も「児童公園」から現在の「街区公園」へと名称変更がされております。　このようなことから，今後につきましては，街区公園の既存トイレ施設の老朽化により，大規模な修繕等が必要になった場合には，撤去等の対応も視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　23カ所のうち，このうち21カ所が20年を超え35年未満ということで，この幅がかなりありますけれども，中には30年を超えるのが少しと，あと，だんだん30年に近づいていくというところがあるようですんで，ぜひこれはそういう今後の更新計画，場所の見直しも含めて，やはり計画がないといけないと思いますんで，これらの見直しを含めたトイレの更新計画というのも，ぜひ検討していただきたいと思うところです。　次に，このトイレの主にいたずらと思われる破損の状況なわけですけれども，現在でも長峰西公園，あと長峰東公園，龍ヶ岡公園の主にこの多目的なところが多いわけですけれども，この便器が破壊されて，かなり長期間使われないと，使うことができないという状況になっていると思います。また，長峰西公園の外壁は破損が目立っているところなんですけれども，この公園のいたずら等に対する破損の状況，また，難しいところですけれども，傾向とか，またこの現在使用できないトイレ，ここら辺の復旧について考えをお伺いしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　公園のトイレのいたずら等による破損の状況につきましては，トイレットペーパー以外のものを便器に流され，トイレが使用できなくなったことが特定の公園で何度も繰り返され，ひどいときには便器の中に大量の小石や複数のおもちゃが流されて詰まっていたことにより，使用ができなくなったこともございました。また，便器が破損したため修繕を行ったところ，１週間もたたないうちに同じ公園で便器が壊されたことが複数回続いたこともございます。　公園内のトイレにおけるいたずら等による被害傾向といたしましては，利用者の多い近隣・地区公園ほどトイレのいたずらの頻度が多く，破損等による修繕も多くなっております。　現在使用できないトイレにつきましては，このような状況を踏まえまして，復旧，修繕を検討しているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　なかなかこのいたずら対策について，これに対策をとるというのはなかなか難しいというふうに思いますけれども，特に今，壊されて使えないところが多目的が多いんで，多目的の場合には特別そこにあると思って行った人が使えないということでは大変困るかと思いますんで，この辺の復旧についてもよく検討して復旧していただきたいというふうに思います。　次に，森林公園のトイレについてお伺いしたいと思うんですけれども，森林公園は二つトイレがありますけれども，ちょうど管理棟の後ろ側のトイレというのは，これは森林公園そのものがいろいろな建物が木造でつくられていて，このトイレも30年以上経過しているわけですけれども，公共施設管理計画の中では，管理棟も含めて見直しの対象となっているところですけれども，これは市民からいろいろご要望いただきまして，子ども連れで行くと，子どもが暗くてこのトイレに入るのを嫌がるというような話があって，早急に改善を求める要望が寄せられているところです。森林公園は桜の時期であるとかゴールデンウイーク，さらに夏休みなりますと，非常に子ども連れも多い場所ですんで，改善を図っていただきたいと思うところですけれども，これについての計画等，伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　森林公園のトイレにつきましては，施設の周りを樹木で囲まれているため，利用者からも暗い等のご指摘をいただいております。そのため，平成30年度にバーベキュー場の女子トイレ，今年度は男子トイレ及び多目的トイレの照明をＬＥＤ照明に交換し，改善を図っております。また，管理棟脇のトイレにつきましても，今後順次ＬＥＤ照明に交換するとともに，周辺の樹木の剪定，枝落し等も実施する予定となっております。　なお，トイレ施設の大規模改修改築につきましては，管理棟，宿泊施設等を含めた森林公園全体として公共施設管理計画で検討してまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この森林公園の管理棟の後ろのトイレにつきましては，ＬＥＤ化については計画していただけるということでしたけれども，中，見ると，壁も本来は白い壁だったと思うんですけれども，大分薄暗くなっておりますんで，当面はこの照明と壁の塗りかえとか，この辺のところを検討いただいて，あと，森林公園全体の見直しの中で今後どうするかについては，さらに検討していただきたいというふうに思います。　次に，公園の清掃・除草等の管理について伺いたいと思います。　現在，公園の里親制度というのが進んでいて，今68カ所の公園で里親制度が登録されているというふうに聞いています。このほかにもトイレの清掃や除草については，シルバー人材センターが委託されている公園もあり，また，大公園は市の施設管理事務所が直接行っているというふうにも聞いていますが，それぞれいろいろな制度の中で管理をされていることだと思いますけれども，この組み合わせですね，管理の方法によってどのように区分されているのかお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　公園の管理方法につきましては，北竜台・龍ヶ岡地区，龍ケ崎・佐貫地区に分け，それぞれ維持管理の委託契約を結んでおります。　北竜台・龍ヶ岡地区の公園につきましては，造園業者と委託契約を結び，年２回の除草と年１回の低木刈り込みを実施しております。また，龍ケ崎・佐貫地区の公園につきましては，シルバー人材センターと都市公園等維持管理業務委託を締結し，年２回の除草と年１回の低木刈り込みを実施するとともに，トイレ施設を有する公園につきましては，トイレ及び公園内清掃を週２回実施することとしております。　なお，近隣公園・地区公園など，利用者数の多い12公園につきましては，市道路整備課施設管理事務所において除草作業を実施しているところでございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今，ご答弁いただきまして，このうちの除草についてお聞きしたいと思うんですけれども，年２回の除草作業というふうになっているわけで，これをシルバー人材センターがやったり市が直接やったり，また，民間業者に委託してやっているとかというふうに３通りあるというふうにご答弁いただきましたけれども，公園によってもいろいろ違うわけですけれども，この中で全体が芝生となっている主に街区公園ですね，さらにこの公園の遊具がこの芝生の中にあるというところでは，夏場雑草が伸びてしまって使いづらいというふうに市民からも要望いただいているところです。だから，一律全部が２回ということではなく，この芝生が中心となっている公園については，さらにもう１回増やすとか，公園の違いによってこの辺を考えていただきたいと思うところですけれども，お伺いします。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　除草の回数につきましては，利用者数の多い近隣・地区公園等の12公園を市道路整備課施設管理事務所で実施しており，その年の草の繁茂状況に応じ，年４回から５回の除草作業を実施しております。また，複数の公園では里親の方たちが公園の除草作業などによる美化活動を積極的に実施していただいており，除草の日程が重複しないよう調整し，除草作業を実施することで公園の景観を保つように努めております。　なお，除草作業は順次行っておりますが，住民自治組織等がお祭りなどのイベントを公園で行う際，繁茂により除草が必要となる場合は主催される方々にご協力をいただき，除草作業を行っていただいているところでもございます。　しかしながら，繁茂が激しく，草や枝が道路に越境し，危険が生じた場合等には，市道路整備課施設管理事務所で早急に対応することとしております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　いろいろな形でやっていただいているというふうなご答弁でしたけれども，公園によってはかなり雑草がはびこっているというところも中に出てくると思いますんで，ぜひともそういう公園というのは特定もできるかと思いますんで，点検その他もしていただいて，この除草をよろしくお願いをしたいと思います。　公園についての最後の質問ですけれども，平成29年３月議会で北竜台公園の石畳についての質問がありました。これは，現在でも駐車場からトイレの前に沿って石畳がそのまま残っていて，これは自然石で石そのものが凹凸があるのと，また，その石の間にすき間があるということで，高齢者にとっては大変歩きづらいというふうに要望が寄せられています。一部石畳を撤去して歩道をつくれる，車椅子の人が通れるぐらいの幅でもいいかと思うんですけれども，そういう措置を検討していただきたいところですけれども，ご意見伺います。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　北竜台公園の石畳につきましては，坂道に設置されているため，雨水による浸食も見受けられ，石畳と土の段差により歩きづらいとのご指摘をいただいております。しかしながら，石畳につきましては公園を整備する際に景観等を考慮し，公園設計上のコンセプトとして設置されておりますことから，撤去することが適切であるのか苦慮しているところでございます。このようなことから，既存の石畳を残したまま，周りをコンクリート等で補修する方法を検討いたしましたが，石畳自体に凹凸があることに加え，周りの樹木の根で石畳が盛り上がってしまっている箇所もあるため，石畳の凹凸を解消することは困難であると考えております。　北竜台公園は多くの方が利用される地区公園でございます。石畳の改修，撤去につきましては景観等も考慮しながら，今後も検討してまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この北竜台公園のようにいろいろな経過を経て，今，市の管理となっている公園というのも様々あるわけで，いろいろな違いがあって，なかなか管理面では大変な面があるかと思いますけれども，ぜひ市民の使いやすい公園を目指して，いろいろな整備も実施していただきたいというふうに要望いたします。　最後の質問項目に移ります。　最後は，学童保育（放課後児童クラブ）の現状と運営の民営委託について質問をします。　先６月４日の全協で現状の説明がありました。現運営を民間委託とするとの方針も説明されましたが，現状とこの民営委託の内容について伺いたいと思います。　はじめに，この学童保育（放課後児童クラブ）の現状についてお聞きをしたいと思います。　当市の学童保育は早くから取り組まれて，待機児童も出すことなく40人規模のクラス編制をしてきたことには大変評価するところですが，今後さらに入所児童が増えていくということが，この間も説明がありましたけれども，この中で施設の確保，さらに指導員の確保についても，これまで以上になかなか大変な面はあるとは思いますけれども，今後児童数は減少，さらに高学年では入所をやめるなどということも起きるかと思いますけれども，今後５年くらいの想定見込みについて，まずはお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学童保育の入所児童数は，本年５月１日現在で973人となっております。市内小学校の児童の26％が利用しているという状況です。特徴としては，低学年の入所率が高く，１・２年生では45％で，おおむね２人に１人が利用している状況です。また，夏休みにつきましては，平常時よりも増加し，今年度は約1,300人の利用を見込んでおります。入所率上昇の背景には，共働き世帯等の増加が影響していると考えられますことから，学童保育の需要は今後も続くと考えられます。　したがいまして，当分の間は入所児童の増加が続くと見込んでおりますが，反面，少子化による児童数の減少もあることから，入所児童数の伸びは比較的ゆるやかなものと予想しております。今後５年間ということでは，現状よりやや増えるのかなというような見込みでございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　今の見込みでは，やや増加ということで大きく増加ということではないというふうに答弁いただきましたけれども，それでは，現在の学童保育では，この学童保育で児童が過ごす時間についてお聞きをしたいと思うんですけれども，これは１・２年生と３年生以上になると授業時間が違いますんで，これは異なると思いますけれども，夏休みを利用した場合，さらに所定内の時間内で預けた場合で大体年間どのくらいの時間，児童が学童保育で過ごすようなことになるかについてお聞きをしたいと思います。

○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　年間ということではなくて，１日当たりの時間でお答えさせていただければと思います。　学童保育の利用時間については，平日は学校の授業が終了してから午後６時30分までとなります。低学年と高学年では下校時間が違うため，過ごす時間も変わってまいります。その日の授業時間や学校行事にもよりますが，１・２年生では最大で午後３時から午後６時30分までの３時間30分となります。３年生以上では午後４時から午後６時30分までの２時間30分となります。土曜日や長期休業期間などの利用時間は午前８時から午後６時30分で，学年に関係なく最長で10時間30分になります。また，保護者の勤務時間や勤務場所の関係で午前７時30分から預かる場合もあり，その場合は最長で11時間となります。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　それぞれの１日当たりの時間数のお知らせをいただきましたけれども，これを計算してみると，この夏休みとか土曜日利用があるために，実際にはその学校にいる時間よりも学童で過ごす時間のほうが多いんではないかというふうに思うところなんです。これはちょっと今の計算をしてみないとわかりませんが，そのように感じているところです。　続いては，この施設（保育ルーム）の充実についてお聞きをしたいと思います。　保育ルームに使用している施設については，事前に面積を計算してもらっていました。これによれば全ての小学校の保育ルームも，厚生労働省が出している放課後児童クラブガイドライン，また，当市の条例である龍ケ崎市放課後児童健全育成事業実施条例の児童１人当たりにすると1.65平方メートルという基準がありますけれども，これ以内におさまっているということはわかりました。　現在利用されている保育ルームは普通教室であったり特別教室，さらにプレハブ教室ということになりますが，夏休み利用時は通常より300名ほど増加するというのが，先ほど説明もありましたけれども，この夏休み時のこの一時増にはどのように保育ルームは対応されているのか。さらに，今後増加とする見込みについてはどのような対応を考えられているかについてお聞きをしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　夏休み期間中の利用児童数につきましては，昨年は通常期に比べ全体で300人以上増加しており，今年度につきましても同程度増加すると見込んでおります。夏休み期間中の一時利用に伴い，クラスの定員を超えてしまう場合は小学校と調整の上，普通教室等を臨時的に利用させていただき対応してまいりましたが，今年度も同様に対応してまいります。幸い各学校とも状況をご理解の上，協力をいただいております。また，本市におきましては既に普通教室にエアコンを設置しておりますので，臨時的な利用の際にも比較的快適に過ごすことができると考えております。　次年度以降についても，入所児童数の増加により施設面の対応が必要な場合は，学校と調整をし，児童にとって過ごしやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　当面は学校側の理解もあって対応できるということでしたけれども，ここで一つ，この基準となっている1.65平方メートル，これについてのちょっと認識を伺いたいと思うんですけれども，これは一応ガイドラインや当市の設置条例の中の面積なわけですけれども，この1.65平方メートルというのは，いわば最低の基準というふうにこれは思います。普通教室使っているところでは，平均では２平方メートルという調査もありました。現在，学校のクラス編制というのは少人数にほぼなっているわけですけれども，いざその学童保育になると，学年も異なる児童が40人規模となってしまうということだと思いますんで，それが様々な行動をする点では，なかなかこれは狭いんじゃないかというふうに感じるところもあります。　全国学童保育連絡協議会の提言では，この保育ルームのほかにも雨の日とか何かに使えるプレールームというのも必要だというふうに言っています。それぞれ広さは1.98平方メートル，合計すると3.96平方メートルが必要としているわけです。当市のこの1.65というのは今のところ満足していますが，これそのものについてのちょっと認識を伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学童保育ルームを利用する児童１人当たりの面積基準につきましては，議員からお話があったとおりガイドライン，それから，本市の条例においてもおおむね1.65平方メートル以上となっております。そして，本市においては同様の基準で運用しておりますので，ご安心いただければと思います。　なお，より広いほうが児童が快適に過ごすことができるものと，これはもちろん認識をいたしております。そうはいいましても，本市の現状を勘案いたしますと，まずは現行の基準を維持しながら，利用児童の増加に対応した運営体制の整備を最優先しなければならないと考えております。　今後も待機児童ゼロを継続していくためには，現在の基準面積を維持しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　1.65平方メートルを守っていただいているというところでは評価するところもありますけれども，当市の条例の中にもこの最低基準を常に向上させるよう努めるというのが条例の中にも書かれているところなんで，ぜひこれに満足することなく充実を要望するところです。　次には，支援員の現状と課題についてお伺いをします。　この厚生省のガイドラインでも，仕事の役割という点や活動内容，これは当市の条例の中にも入っているわけですけれども，仕事の重要性というのはかなり大変なことであると思います。現状でこの入所児童数，クラスも増えていく中で，各学校でのこの指導員のまとめや引き継ぎ，連絡体制，事務処理などの業務も増加していると思われますけれども，現状はどのようにされているのかと，あと各学校のこの指導員をまとめる人，そういう立場の人はいるのか，この辺お尋ねしたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　現在学童保育ルームの支援員は，本市の放課後児童クラブガイドラインに基づいて業務を行っております。児童の健全育成に関する指導や保育ルームの運営管理などが主な業務となっておりますが，入所児童数の増加により，日々の業務量も増加している状況であります。制度的に責任者という立場の支援員は配置しておりませんが，実質的には経験豊富な支援員が中心となって運営を行っております。また，所管課との連絡調整や勤務シフトの調整などは交代で調整役を担うなど，工夫しながら運営をしていただいている状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　支援員の状況については，事前にちょっと資料をいただきましたけれども，現在の支援員は93名，支援補助員が23名で，合計116名で平均年齢は57.56歳，平均勤続年数は5.8年ということでした。さらに，保育士，幼稚園教諭，小・中・高教諭，社会福祉士などの資格を持っている人は44名ということでありました。大変経験のいる職場と思いますけれども，勤続年数５年以下が約６割です。年齢的にも60歳以上が55％というふうになっています。全国的にも，この支援員確保というのは今，大きな問題となっているところですけれども，これは仕事の割には低い報酬にあると言われています。当市の状況について伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　支援員等の勤続年数について５年以下の割合が約60％になっていることにつきましては，入所児童数の増加に伴って新規採用の支援員等も増加していることによるものと考えております。　支援員等の報酬につきましては，県内自治体の状況と比較しても同水準であると認識をいたしております。　一方で，様々な職種，業界で人材不足，人手不足となっている中，１日当たりの勤務時間は通常期は比較的短く，夏休み期間などは非常に勤務時間が長くなるというような変則的な勤務体制などもあって，これまでの報酬額では人材が集まりにくくなっているということも推測されるところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　現在の報酬で，しかも，身分は大体１年契約の嘱託職員というのが主だということでありますんで，なかなかこの辺を変えないと安心して働き続ける職場というふうにはならないと思います。　次には，しかし，こういう問題というのは国の補助単価の低さに一番の原因はあると思うんですけれども，国も2015年には放課後児童支援員等処遇改善事業，2017年には放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業というのを出していますけれども，非常にこれに当てはめるのは非常に対象は高いような気がします。当市でも時間給をアップするとか経験年数や資格保持者には手当相当分を加算する，または各学校での責任者等も設定し，これについては単価アップを図るなど，支援員の確保や扶養の枠を超えても勤務できる方が，こうすれば何か増えるんではないかというふうに感じるところもありますが，これについてご意見伺います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　支援員等の処遇を改善すれば必要な人材が容易に確保される，あるいは扶養の枠を超えて勤務できる方が増えるのではないかというご意見ですが，そもそも支援員等の１日当たりの勤務時間が短く，国の処遇改善等事業で示すような常勤職員としての雇用は難しい現状にあります。　また，支援員等の大半は扶養の範囲での勤務を希望していることから，時給をアップしたとしても，その結果として働ける日数が減ることとなり，その分の人材確保が必要となるなど，必ずしも処遇改善が人材確保につながらないと考えられます。　一方で，人材の募集，採用から120人を超える支援員等の労務管理について，他の業務との兼務では限界があることもご理解いただければと思っております。研修の充実などを含めまして，より専門的な人事管理に移行することにより，本事業の充実につながるものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　改善しても難しいというような話もあったわけですけれども，いろいろ他市の例も見ると，一部には常勤を充てているとか，支援員にはそうような起用の仕方もありますんで，全てが同率で当市のようにやっているというだけではないとも思いますんで，この辺は今後の検討，要望としたいと思います。　最後に，運営の民営委託についてお聞きをしたいと思います。　今年，学童保育の基準を緩和する児童福祉法が改正されて，現在２名体制の基準は変更しないが，自治体の裁量にゆだねるというようになったわけです。40名規模のクラスを１人で見ることは大変なことだと思いますんで，もし民間委託となった場合でも，この辺の常時２名体制というのは維持されるものか伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ただいまの議員のご指摘については，第９次地方分権一括法の成立を受けたものかと思われます。　放課後児童健全育成事業の設備及び管理に関する基準が，これまでの１クラスに支援員を２人以上置くというような内容から，全国的な人材不足に対応するための規制緩和の提案を反映しまして，１人以上置くというような基準に改正されると。そして，これを適用するためには所要の条例改正が必要になるというようなことでございます。　さて，本市の基本的な方針でありますが，利用児童が多数いる中，これまで２人以上の複数人を配置していたものを１人に減らして対応することは現実的には難しいと考えております。したがいまして，業務委託に際しましては，当該児童数に応じて適正に対応できるよう複数の支援員等を配置する旨の条件を付すようになると考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　この辺は，ぜひもし民間委託になった場合でも複数体制というのを維持していってもらいたいと思います。　さらに，この例えば民間委託になった場合，現在，当市と同じようなその時間給でも，いくら民間でもこの人員確保はできないと思われます。民間委託では委託料の逆に増額になるんではないかというふうに思うところです。また，その派遣される支援員の質が保たれるか，独自にこの支援員を今度資質向上を図るというのは，大変民間委託となったら難しい問題かと思いますんで，この辺のところはどのように考えられているか伺います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市が行おうとしている民間事業者への業務委託は，コスト削減を狙っているものではございません。これについてはご理解いただけるのかなと思っております。　近年の人材不足の状況を考慮しますと，労務費の増加は避けられないとも考えております。本市の優先事項は，学童保育において待機児童を発生させないことにより，子育てと仕事の両立を図るということでございます。他の自治体で一定の実績を積み重ねている民間事業者においては，自治体にはない人材確保や人材育成のためのノウハウが期待されることから，今後の学童保育の安定的な運営に資するものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　最後の質問にします。　この学童保育，国でいう放課後児童クラブですけれども，これは単に放課後，児童を安全に預かるというだけではなくて，先ほど部長の答弁にもありましたように，子育て，さらに少子化対策，さらに貧困化対策としても，今は大切な事業なわけです。外国を見ればヨーロッパや北欧など，少子化対策に成功している国というのは学童保育に多くの国家予算を使って，施設の充実や内容を充実させているわけです。学童の保育にしても，まず，国が十分な支援をしていくということが，まず大切だと思いますんで，自治体としても国に対してもこの辺の要求をしていただきながら，自治体としてもこの今回提案されている一部民間委託ではなく，全体に責任を負うべきと思います。これについて見解を伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　学童保育は，先ほども申し上げましたが，子育てと仕事の両立を支援していくための大変重要な事業と考えております。そして，議員からもありましたように，子どもが健やかに成長するためにも大変重要な事業であると考えております。国も待機児童解消の政策の推進を行っておりますが，なかなか自治体の抱えている問題の解決には至っていないという現状にあります。　本市といたしましては，今後も学童保育における待機児童ゼロを継続し，安定的に事業を続けていくため，業務の一部を民間委託したいと考えております。運営を担う人材の確保など，安定的運営体制の強化は待ったなしの状況であり，これを速やかに進める必要がありますので，ご理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　７番金剛寺　博議員。 ◆７番（金剛寺博議員）　　ありがとうございます。　現在も特に問題となっていますこの指導員の確保の問題，国は先ほども紹介したガイドラインとかでは，指導員の重要性は明確にしているにもかかわらず，特にこの指導員の資格というのも正式な資格としていないと，さらに待遇の条件整備も遅れていると思います。資格についても専門資格を国としても創設していくべきとは思います。　市としても支援員の処遇改善を図り，安心して働き続けていただけるよう改善し，それによって支援員の質を保ち，安心して預けられる学童保育であるよう要望します。私としては，民間委託ではなく市として全体に責任を負うべきというふうに考えておりますけれども，今後，この点についてもさらにいろいろな意見を述べていきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時10分，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後零時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　10番加藤　勉議員。　　　　　〔10番　加藤　勉議員　登壇〕 ◆10番（加藤勉議員）　　皆さん，こんにちは。　加藤　勉です。とても緊張しております。　私は，まずはじめに，龍ケ崎市の人口問題について，そして，２番目として，竜ヶ崎ニュータウン北竜台センター地区商業施設の現状と今後の情報提供について，この二つを通告に従い一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　通告の大きな１番目の龍ケ崎市の人口問題についてです。　龍ケ崎市は，昭和29年の市制施行以来，高度成長期の波にも乗り，緩やかな人口増加を続けてきました。そして，昭和57年３月の北竜台地区の入居開始以降は急激な人口増加の時代を迎え，８万人への都市へと成長してきたところです。　ここで，龍ケ崎市の人口増加の歴史を簡単に振り返ってみますと，平成２年の国勢調査では人口増加率が17.2％で県内３位，人口増加数では8,381人で県内４位，平成７年の国勢調査では人口増加率が20.8％で県内４位，人口増加数では１万1,925人で，つくば市に次いで県内２位，たしかこの年の龍ケ崎市の人口増加率は区や町村を除く全国668の市の中では兵庫県の三田市に次いで全国第２位であったと記憶しております。平成12年の国勢調査では人口増加率が11.2％で県内１位，全国の市の中では11位，人口増加数は7,760人で，つくば市に次いで県内２位，こういった状況でありました。　このように当たり前のように増えてきた龍ケ崎市の人口が，平成22年の国勢調査の８万334人，この数値をピークに，平成23年より減少に転じており，現在でも減少傾向が続いております。少子高齢化の影響や若者の就学や就職を機とした転出など，様々な要因が考えられると思われますが，私は龍ケ崎市の未来にとってこの人口問題の取り組みが最重要課題であると考えています。　当市では，平成27年12月に平成27年度から平成31年度までの５カ年間を計画期間とする，龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めています。この後は，創生総合戦略と呼ばせていただきますが，この計画の元号の記載が平成となっていますので，平成と西暦を場面によっては使い分けをしながら質問させていただきます。　当該計画では，基準となる人口については平成27年４月１日の住民基本台帳人口，この人口とすることで，より実態に近い推計となるように工夫がなされており，何ら手を打たなかった場合は2040年，平成でいいますと平成52年ですかね，2040年には６万6,733人，2060年には５万1,479人と推計していますが，５万1,000人，この数字，過去にさかのぼればいつ頃になるんだろうと思い，調べてみました。昭和63年，1988年１月１日現在の常住人口が５万1,126人でした。約30年前ですね。　話を戻しますが，創生総合戦略では，子育て環境日本一を目指したまちづくりをはじめとした，四つの基本目標と，その基本目標に基づく様々な施策に取り組むことを前提として，合計特殊出生率を2030年までに1.8，2040年には人口が一定となる人口置きかえ水準である2.1まで上昇させること。人口移動については20歳代の転出超過は20％抑制し，30歳代を中心とする子育て世代と，その子ども世代，計画ではゼロ歳児と書いてあります。その子ども世代の転入超過を20％増加させることを目標として将来人口が推計されております。そして，その目標人口を2040年では７万3,590人，2060年では６万5,521人，計画では６万5,600人と定めています。　しかしながら，先日の新聞報道によれば，平成17年の1.26を底として改善の兆しが見られた，女性が生涯に産む子どもの推定人数を示します平成30年の合計特殊出生率が1.42で，前年から0.01ポイント下がったことが，厚生労働省人口動態統計により発表されたところです。茨城県の合計特殊出生率は1.44で，前年を0.04ポイント下回り，全国32番目です。　この調査での龍ケ崎市のデータが確認できませんでしたので，市のこども家庭課に教えていただきました。龍ケ崎市は，毎年合計特殊出生率を独自に算定されており，平成28年が1.22，平成29年が1.27，平成30年が1.24，この数字を聞きますと，国の1.42や茨城県の1.44と比べても相当低い値ですね。　そこでお伺いいたします。　今年度に創生総合戦略の５カ年間の計画期間が満了となりますが，計画では今年度末の目標人口を７万8,573人と定めています。また，何ら手を打たなかった場合の独自推計７万7,697人も計画書に併記されていますが，今年４月１日現在での住民基本台帳人口が７万7,366人，ちなみに１階に掲示してあります基本台帳の数字を見ますと，６月１日では７万7,196人でありました。４月１日現在で７万7,366人，こういった数字ですが，目標人口７万8,573人です。これは来年３月末の目標人口ですが，それと比べましても，もう１年前倒しで1,200人程度，もう相当なスピードで人口減少が進んでいます。また，何ら手を打たなかった場合の独自推計７万7,797人よりも，もう既に現在でも下回っています。　こういった実態を踏まえて，この間の人口の推移については市としてはどのように認識されているのか，ご見解を伺えればと思います。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　わが国の人口は平成20年をピークに減少局面に入っており，平成30年10月１日現在の総務省人口推計によると，総人口は前年比でマイナス約26万人と８年連続で減少が続いております。また，年少人口比率，これは14歳以下の方ですが，この比率が12.2％，そして，15歳から64歳までの生産年齢人口比率は59.7％と，過去最低を記録した一方で，いわゆる高齢化率，65歳以上でございますが，これが28.1％と過去最高を記録し，国全体における将来の人口減少と少子高齢化は深刻な状況にあり，取り組みの一層の強化が求められる状況にございます。　本市の人口の推移につきましても，議員のご質問にもありましたとおり，平成22年をピークに減少傾向に転じており，現在はピーク時との比較では約3,600人，人口ビジョンを策定した平成27年との比較では約1,600人減少しており，人口ビジョン策定時の独自推計を上回るスピードで人口減少が進行し，大変厳しい状況下にあると認識をいたしております。これは，国全体の人口減少が進行していることとあわせて，平成20年までおおむねプラスで推移してきた自然増減及び社会増減が，平成23年以降はどちらもマイナスでの推移が続いていること。その中でも出生数の減少や20代の転出超過が顕著なこと。合計特殊出生率が国・県と比べて低いことなど，様々な要因が考えられるところでございます。　少子化の進行や，いわゆる生産年齢人口の減少等も含めた本市の人口の動向を踏まえますと，地域の活性化や地域力の向上といった今日的な課題に対応していくとともに，将来のまちの姿を考えていく上でも若者世代，子育て世代を中心とした定住促進の取り組みの重要性が，これまで以上に増しているものと考えております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　今のご答弁ですと，平成27年比で1,600人減少，出生数の減少や20代の転出超過，出生率の低さ，人口の実態としてはなかなか厳しい数字の説明をされたと思います。　そこでお伺いしますが，こういう人口減少も課題としてあると思います。この計画が今年度で終了となりますが，この計画に位置づけられております取り組みで，市としてこれは成果があった，もしくは成果が上がったと思うものがあればお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略では，人口ビジョンで設定した目標人口の達成や合計特殊出生率等の改善を図るため，人口減少の抑制や年齢構成の改善を目指した施策を展開していくこととしており，この総合戦略に基づき，定住促進や地域活性化に向けた施策の推進に継続して取り組んでいるところでございます。　一例を申し上げますと，市内に初めて住宅を取得した若者・子育て世代を対象に，住宅取得補助金の交付を平成27年度からスタートし，平成30年度末までで607世帯の方に活用いただいております。このほかにも駅前こどもステーションの設置や医療費助成の高校生相当までの拡大，公共交通の充実による通えるまちづくりの推進など，幅広い視点での取り組みを進めております。このような事業とあわせまして，龍ケ崎市の魅力を広くＰＲするためのシティプロモーション活動にも力を入れているところであります。　また，昨年度からは若者ならではの視点で定住促進施策に関する調査研究を行う，若手職員によるワーキングチームを設置するなど，組織横断的な取り組みもスタートしたところでございます。　いずれにいたしましても，これらの取り組みを重ねていく中で，総合戦略で目指していく目標人口の達成や合計特殊出生率の改善といった成果につなげてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　市内で初めて住宅取得補助金を使った世帯が607世帯，医療費の拡大，それから，龍ケ崎市のイメージアップのためのシティプロモーション，いろいろやられていることは承知しておりますけれども，これで先ほどの数値があると，何かちょっと方向が違うのかなという，もう少し厳しく見る必要があるのかなと思っています。　今，成果の話をお伺いしましたので，その一方で，市の取り組みでの課題や反省点があればお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　本市の人口減少対策の取り組みにつきましては，先ほども申し上げましたとおり，龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき，各種施策を展開するとともに，龍ケ崎市の魅力や住居環境の優位性をＰＲし，市外から人を呼び込むためのシティプロモーション活動を展開しているところでございます。　しかしながら，人口ビジョンにおける将来人口推計との比較で推計時から５年を経過する前の早い段階で推計値を下回る形での推移となっておりまして，人口減少の大きな流れを緩やかなものにすることができていない状況にございます。この要因といたしましては，出生数が減少していること，合計特殊出生率が引き続き低い水準で推移していること，20代の転出超過に歯どめがかけられていないこと，また，シティプロモーションの観点からは龍ケ崎市自体の認知度が低いことなどが挙げられるものと捉えておりまして，これらの対応が大きな課題となっております。これまでの取り組みを検証しながら，急激な減少傾向の改善につながる，より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　出生数の減少，合計特殊出生率，この低さ，それから，20代の転出超過がなかなかとまらない，これは龍ケ崎市だけではなくていろいろな都市に当てはまると思います。そういった意味では，努力をされているけれども，大変苦しんでいるのかなと，そんなことが答弁内容から確認できました。　次に，ちょっと質問内容とずれるかもしれませんが，６月初旬に私も会員である都内のＮＰＯ法人の研修会に参加してきました。研修会のテーマは「川崎駅周辺の地域資源を活用したまちづくり」，いわゆる中心市街地の活性化がテーマでありましたが，この活性化事業を手がけている講師の方の話では，川崎市は人口が約153万人，武蔵小杉駅周辺を中心に人口増加が全国トップクラス，そういった話をされ，また川崎というと，古くは臨海部に多くの工場が集積した，そういったまちのイメージを持たれる方もおられると思いますが，近年は駅周辺を中心にリノベーションされ，現在では川崎に住む若者からも愛されるまちに変貌しているという話もあり，うらやましいなと思って話を聞いておりましたが，この研修会の講話の中で，古い病院や店舗のリノベーションの事例の紹介があり，ちょっとした工夫でまちを変えることができるんだなと感心したところです。　少々前置きが長くなりましたが，人口問題の取り組みにおいても事例研究は重要だと思っています。今回は答弁は求めませんが，私は北海道東川町の事例が大変興味深い取り組みであると思っています。　そこでお伺いしますが，龍ケ崎市が参考にしている自治体の取り組みがあれば，具体的にどのような内容であるのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　人口減少対策や地方創生に向けた取り組みは全国の自治体で進められており，議員のご質問の中にもありました東川町も含めまして特徴的な事例や一定の効果につながっている事例も数多く見受けられるところでございます。人口問題に直接的に関連する施策に限って申し上げますと，最近では千葉県流山市における量より質を重視した良質な住環境の創出を図ることで，地域のブランド力を高め，定住人口を増加させた取り組みのほか，結城市の空き店舗を活用した若者の起業支援による，まちなかへの定住促進の取り組みについて調査研究を行った事例がございます。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　ご答弁では流山市の量から質，結城市の空き店舗を活用した取り組み，いろいろ研究されるのは大事だと思います。　今日はちょっと触れませんでしたが，ちょうど同じように，現在はＵＲ，当時は住宅・都市整備公団が開発されて，龍ケ崎市は昭和57年３月の入居開始ですけれども，それよりもうちょっと前の時点で関東近県でＵＲがリノベーションしている郊外型の住宅団地の取り組みなんかも幾つか事例があります。確かに流山，今，ＴＸ沿線で非常に力があるまちですので，当時，昭和50年代，平成の頭については龍ケ崎市もそういう勢いのあるまちでありましたが，現在の龍ケ崎市と同じような時期に開発が行われ，同じような課題がある中で今まさしく住宅団地をリノベーションしている事例が，ＵＲに確認すると出てくると思いますので，そういった事例についてもぜひ検討されることをお願いいたします。　次の質問となりますが，当市の創生総合戦略，先ほどもご答弁でもありましたとおり，今年度で５カ年間の計画期間が終了となります。今回の質問では合計特殊出生率についてはお伺いしませんでしたが，冒頭でお話ししたとおり，龍ケ崎市の場合は国や茨城県の数値よりも低い値ですので，創生総合戦略での数値目標である1.8，それから2.1ですね，これはちょっと国からもこういう方向で検討しなさいって，恐らく指導が入っているんだと思いますが，今の龍ケ崎市の実態を踏まえますと，相当ハードルが高いもの，実現可能性の低いものと思います。　次期計画では，2040年，2060年の目標人口の修正を検討されるのかをお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は，本年度末で計画期間が終了することになりますことから，次期計画の策定について検討を始めたところでございます。　現在，国においても第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が2019年度で満了を迎えることから，第２期総合戦略策定の検討が進められており，基本的にはこの中で示される地方版総合戦略策定の考え方に基づき策定作業を進めていくこととなります。　ご質問の次期計画における目標人口の設定につきましては，国の指針等を踏まえ，現行の総合戦略の成果，検証の結果や次期総合戦略策定の基本的な考え方，最新のデータに基づく将来人口推計の結果等を参考に，有識者や市民の皆様のご意見もお伺いしながら，見直しも含めて考え方を整理してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　次回の計画については地方版総合戦略策定の国の考え方を踏まえて策定されるということですが，今年度で５カ年が終わりますので，ぜひ厳しく総括されて，次の計画については５年サイクルできっと動くんでしょうけれども，５年を待たずに今回のように相当速いスピードで人口が減らないよう，いろいろな工夫をしてもらえればと思います。　次に，龍ケ崎市の人口問題の２番目といたしまして，通告では人口問題に取り組む体制と通告させていただきましたが，ヒアリングのときにお話ししたとおり，正確には組織体制についてお伺いいたします。　先ほど創生総合戦略について質問させていただきましたが，私はこの人口問題の取り組みでは，市役所の組織体制が大変重要であると考えています。人口問題に真正面から取り組んでいる自治体では，人口問題もしくは人口減少の名称を課や課内対策室の名称として掲げている事例が多く見られます。当市の場合も組織機構をホームページからのぞいてみますと，企画課の中に「定住促進担当」という名称はつけられておりますが，課の名前に，もうそういうのは取り組むんだと，そんな形が私はいいと思っています。私は，そういう名称をつけている自治体を見るにつれ，人口問題に取り組むそれぞれの自治体の危機意識の高さや本気度を感じます。　また，現在の龍ケ崎市の組織体制のままでは，これはあくまで私の考えですが，責任の所在があいまいで，何となく関係課から集まってくるデータを，大変失礼な言い方をしますけれども，取りまとめているだけのようにも感じております。　そこでお伺いいたします。　現状における人口問題に取り組む組織体制を，市としてはどのように評価しているのか。また，見直すべき点があると考えているのか，ご答弁願います。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　加藤　勉議員のご質問にお答えいたします。　今，ご指摘のあったとおり，定住促進施策全体の調整，執行管理機能を市長公室にあります企画課において所管しているところです。これは，一つの課で行うことは大切なことではありますけれども，軸となることは大切なことかと思いますけれども，全庁的な問題でもあるということで，主要施策アクションプランの策定等，政策，調整全般を所管する部署に定住促進施策のコーディネート機能を追加することで全庁的な目標の共有，そして，戦略的かつ一体的推進が図れるものと期待をしているところでもございます。　今ほど質問をいただいておりました，まち・ひと・しごと創生総合戦略は，今回また，あの加藤節をこの議場で響きわたるのを聞けるということは感慨深いところでもございますが，その前に加藤節がこの議場に響いていた頃に，ともに知恵を絞りながらつくったまち・ひと・しごと創生総合戦略でもございますので，内容をもう隅々まで熟知した上での質問だと拝察をするところでもございます。そのときもともに悩みながらつくっていたわけですけれども，突然ということもないですが，国が総合戦略を策定するということで地方版の総合戦略をつくる，当時既に第２期のふるさと龍ケ崎戦略プランを策定をしているところでもございましたので，それとあわせながら，我々はその戦略プランに自信を持っていたこともありましたので，それにのっとった中での総合戦略にしていこうということで進めてきたところでもございます。　そんな中で，国のその都市部への一極集中を是正しようという趣旨が，このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にあったかと思いますけれども，総合戦略策定以降の国の施策の中でも，先ほども質問もございましたが，特に一極集中の対応するような，それを抑止するような施策，抜本的な施策がとられているとは思えない。むしろそれを促すような細かな施策がたくさん出ているということは，加藤議員もご承知のとおりだと思いますし，最初の質問にあったような合計特殊出生率に関しましても，龍ケ崎市としては精いっぱい頑張ってやっていかなければならないという思いで一生懸命やっているところですけれども，これもやはり一自治体で対応して好転をさせることの難しさというのは，加藤議員もよくご承知のところかと思います。　そんな中で，この定住促進，国の施策がどのような次のまち・ひと・しごと創生の取り組みになってくるかということも見きわめていかなければなりませんけれども，また次の総合戦略の中で龍ケ崎市としても，これまでのこの総合戦略の検証もしっかりしながら，反省もしながら，新たな総合戦略で，また新たな展開をしていかなければならないわけでもございますので，この点に関しましては，定住促進はもちろんですけれども，総合戦略の策定には全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでもございます。　そんな中で，国の施策やその時代の流れもございます。そしてまた，タスクフォース的な必要が生じた場合などは，やはり現行体制のままでいいのかということも含めて，決して硬直化することなく考えていかなければならない。そして，推進体制をどのように強化していったらいいかということについても，それにあわせて検討していかなければならないということは当然でもございますので，ご理解をいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　市長，ありがとうございました。　政策調整全般を，それを庁内の政策全般を調整するのに企画課がふさわしいという市長の見解だと思いますが，私としては市民の皆さんにいたずらに不安を与えてはいけませんが，将来を見据えて人口問題への取り組みが，繰り返しになりますけれども，龍ケ崎市の最重要課題であることのメッセージを送るためにも，人口減少対策課，あるいは人口問題対策課など専任の部署を，場合によっては政策部門のどこかの課内に室でも構わないと思いますので，組織体制を見直していくべきと考えています。　現状では企画課のスタッフは優秀な職員が多いとも認識していますが，外から見ていますと，企画課が担う業務が多過ぎて，その割には職員の数も少なく，大変失礼な言い方ですが，人口問題への取り組みが片手間になっていないのか，そのようなことを危惧しています。ぜひ組織体制の見直しを検討されることを私としては期待いたします。これは今回は要望といたします。　また，人口減少の比率に合わせて単純に職員の数を減らすことはできないと思いますけれども，先ほどお話しした一番厳しく見て，独自推計で2060年，５万1,479人，一番低い数字で見た場合はこの数字で，平成22年のピークが８万334人ですから，単純にこれを割り返しますと64％，今，恐らく職員の数は420人程度だと思いますが，その数を単純にこの比率で割り返すことはできないと思いますが，職員の皆さんには将来にわたって自分たちの職場が小さくなっていって，職員の数も本当に減ってくるんだろう，そういった危機感をこれからも持って，ぜひこの問題は大事な問題でありますので，これまで以上に真剣に取り組んでいただければと思います。　次の質問に移ります。大きい質問の２番目です。　竜ヶ崎ニュータウン北竜台センター地区商業施設の現状と今後の情報提供についてです。　竜ヶ崎ニュータウン北竜台地区は，昭和57年３月に入居開始となり，その後の人口増加に歩調を合わせるように，地区内には四つの小学校と二つの中学校が開校し，また，センター地区の商業系用途地域，ここにはＡ・Ｂ街区の核店舗であるイトーヨーカドーと約50の専門店，ボーリング場とアミューズメント施設で構成された複合型のショッピングセンターサプラが平成11年３月に開業，Ｃ街区にはケーヨーデイツーによるホームセンターが平成14年12月に開業，Ｄ街区には総合家電のケーズデンキ，ゲームソフトやＣＤなどを取り扱うＷｏｎｄｅｒＧＯＯ，そして，玩具のトイザらスが入った複合商業施設が平成15年６月に開業したところです。　ところが，今年の７月15日にＣ街区にありますケーヨーデイツーの完全閉店が決定し，現在，ケーヨーデイツーの店舗では閉店セールが行われております。また，ショッピングセンターサプラでは専門店が，ここ数年の間に次々と閉店になり，北竜台地区住民の皆さんの間では，イトーヨーカドーの撤退，閉店を心配される声を耳にします。龍ケ崎市は，北竜台センター地区の商業施設を運営する筑波都市整備株式会社の株主でもありますことから，様々な情報が入っているものと推察いたします。　そこでお伺いいたします。　竜ヶ崎ニュータウン北竜台センター地区の土地・建物の所有はどのようになっているのでしょうか。例えば土地は筑波都市整備株式会社の所有で，建物はそれぞれの店舗の事業者の所有であるとか，あるいは土地・建物とも筑波都市整備株式会社の所有であるなど，基本的な所有関係がわかりませんので，まずそのことを教えていただきたい。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　当該地区の土地及び建物の所有状況でございます。　不動産登記の状況や筑波都市整備株式会社への確認によりますと，Ａ街区からＤ街区に今，建築されております建物，これにつきましてはＢ街区に所在するフィットネスクラブの建物が不動産会社の所有となっており，そのほかは全て筑波都市整備株式会社が所有しているとのことでございます。　土地の所有状況につきましては，ショッピングサプラが所在しますＡ街区につきましては，敷地面積３万1,615平方メートルのうち建物が建築されている部分の２万5,063平方メートル，これが筑波都市整備株式会社の所有となっており，そのほかは信託銀行の所有となっております。　次に，コンビニエンスストア，フィットネスクラブ，銀行が所在しておりますＢ街区でございます。敷地面積４万4,024平方メートル全てが信託銀行の所有となっております。　なお，同街区にございます北竜台の防犯ステーション，これの土地及び建物につきましては，本市が所有となっております。　次に，ホームセンターがございますＣ街区でございます。敷地面積２万2,352平方メートルのうち建物が建築されております部分の１万1,000平方メートルが筑波都市整備株式会社の所有となっており，そのほかの部分は信託銀行の所有となっております。　最後に，大型家電量販店がありますＤ街区でございます。敷地面積１万7,124平方メートルのうち建物が建っている部分の一部5,400平方メートル，これが筑波都市整備株式会社の所有となっておりますが，それ以外の土地につきましては信託銀行の所有となっております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　私も先ほど市長から言っていただいたとおり，市役所の職員でしたので，都市計画にもいましたから，情報は知っているつもりでありましたが，土地・建物の所有関係が，今日初めてお聞きして，改めてこんなふうになっていたんだなって初めてわかって，ありがとうございました。恐らく企業の財産の有効活用の観点から信託系の銀行に信託されているから所有権が変わっているんだと思いますけれども，どうもありがとうございました。所有の内容がわかって，ありがたいです。　次の質問に移ります。　次に，Ａ・Ｂ街区に立地しております平成11年３月に開業いたしましたショッピングセンターサプラについて，一つ目は，キーテナントでありますイトーヨーカドーや専門店については，それぞれの契約期間などに違いがあるのでしょうか。また，契約期間は何年の契約となっているのか，お答えできればお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　イトーヨーカドーや専門店との契約について筑波都市整備株式会社に問い合わせをいたしましたが，個別の契約期間につきましては契約相手との守秘義務等もあるのでお答えは差し控えさせていただきたいということでございましたが，一般的にはショッピングセンターとテナントの賃貸借期間の目安としては，物販は３年，飲食が５年から７年と伺っています。また，イトーヨーカドーにつきましては明確な契約年数についての回答は得られませんでしたが，長期の契約を締結しているということでございました。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　これも初めて聞きまして，イトーヨーカドーはキーテナントですから長期であろうとは思っていましたが，物販とか飲食によって契約年数に違いがある，そんな話もしていただきまして，とても参考になりました。　次の質問に移ります。　ここ数年にわたって専門店が相次いで撤退をしていますが，開業当初と現在の店舗数を教えてください。サプラの中も閉店になりますと，上手にパーテーションで仕切って，お店が閉店になったのがわからないように工夫されているようなので，実態としてお聞きするんですが，できましたら６月以降に５店舗ほど開店することがサプラのホームページやサプラ内のポスターでも確認できましたので，開業当初と５月末時点での数，そして，６月以降に既に出店した店舗と今後に出店が見込まれております店舗数を加えると何店舗になるのかお伺いいたします。また，新規に出店する店舗の概要につきましても，差し支えがなければ改めてご紹介いただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　筑波都市整備株式会社によりますと，開業いたしました平成11年，この店舗数はイトーヨーカドーとハローズのほか，専門店が56店舗でございました。本年５月末の店舗数は38店舗となっております。ただし，今月中に４店舗，７月中に１店舗の計５店舗が新たに開店する予定でございまして，これを加えますと合計43店舗となる見込みとのことでございます。　なお，６月以降に新規出店する５店舗の概要でございますが，ヘアカラーの専門店と保険契約の取次店，これは既に開店しております。さらに６月中に雑貨店とスマートフォンやパソコンの修理をするお店，これが開店をする予定でございます。また，７月12日には野菜などを中心といたしました直売店，これが開業する予定と伺っております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　オープン当初が56店舗，本年５月末で38店舗ですかね。それから５店舗入るようになってよかったなと思っています。正直近くに住んでおりますので，３月後半にあれだけ専門店が閉店してしまったときには，どうなってしまうんだろうと非常に心配しました。週に１回ぐらいはのぞきながら，先ほど宮川部長からご紹介あったとおり，ちょうどあのお店の名前を言っても大丈夫だと思うんですけれども，焼き鳥屋とか漬物屋の前に惣菜屋とか野菜屋があったんですけれども，あそこが相当広い面積，パーテーションかかってしまったので，そのパーテーションの前にわくわく広場という，そういう店舗がオープンしますと，ポスターが張ってありましたので，どういうものができるのかなと思いながら楽しみにしていますので，店舗数も少し若干改善の兆しが見えてよかったなと思います。ありがとうございました。　次に，今度はお店の数ではなくて商業床面積について，開業当初と比較すると現状ではどのぐらいの稼働状況にあるのか。これにつきましても，できましたら開業当初と５月末時点，そして，６月以降に既に出店した店舗と今後に出店が見込まれております店舗数を加えるとどの程度の稼働状況になるのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　開業当初と５月末時点の店舗床面積の稼働状況，これを比較しますと約75％とのことでございます。また，６月以降に出店します５店舗を加えた稼働率は約85％となる見込みとのことでございます。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　思ったより稼働状況については改善の傾向にあるのかなと思っています。85％，５店舗入りますと85％の稼働状況になると。これは市役所の仕事ではないと思いますけれども，サプラの管理会社には100になるように，ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に，ショッピングセンターサプラのキーテナントでありますイトーヨーカドーが撤退してしまうのではとの市民の声をよく耳にします。これは本当に私も小柴に住んでいますので，北竜台地区ではこの話がよく出ます。北竜台地区は年々高齢化も進んでおり，地区内の住民の皆さんも身近な買い物場所がなくなることを大変心配しています。　そこでお伺いいたします。　龍ケ崎市は北竜台センター地区の商業施設を運営する筑波都市整備株式会社の株主でもありますことから，イトーヨーカドーの動向について筑波都市整備株式会社側から龍ケ崎市に対して何らかの情報提供があるのか。あったのであれば，どちらの表現がいいのかちょっとわかりませんが，教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　イトーヨーカドーの動向に関します情報提供ということでございますが，これも筑波都市整備株式会社に確認をいたしましたところ，契約を更新していることから現時点で撤退することはないということでございました。　なお，イトーヨーカドーと契約した時期や賃貸借の期間などにつきましては，守秘義務等もあることからお答えを差し控えたいということでございました。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　宮川部長から契約の更新した時期とか，何年にしたのかって，もしご答弁がなければ質問しようかなと思っていましたが，今ご答弁いただきましたので，それについては守秘義務の関係でご答弁できないということですので了解いたしました。　私の大きい２番目の最後の質問になります。二つほど，通告では一つになっていますが，二つの項目に分けて，ちょっと聞かせていただきます。　Ｃ街区のケーヨーデイツー，これが７月15日に完全閉店となりますが，私はケーヨーデイツーのホームページを拝見して，会社としての沿革を調べてみました。その調査の結果では，ケーヨーデイツーは昭和27年５月に京葉産業株式会社を千葉県千葉市に設立し，設立時点では主にガソリンスタンドの経営をしていたようです。その後，昭和49年９月にホームセンター事業に進出し，昭和54年４月埼玉県に初の県外進出を果たし，同年９月に茨城県に初出店しております。この初出店先が龍ケ崎市でした。当時は城南中学校の西側の現在のホームセンターカンセキの場所に出店していたと記憶しております。そして，北竜台地区の中根台に移転し，平成14年12月に現在の場所である小柴１丁目に出店しています。龍ケ崎市にとっても，この40年間，地域の暮らしを支えていただいた歴史あるホームセンターだったのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　ケーヨーデイツーが完全閉店となることを，龍ケ崎市は筑波都市整備株式会社からいつ頃情報を得ていたのでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　本年５月10日に筑波都市整備株式会社の役員の方など３名が，市長と面会をされまして，竜ヶ崎ニュータウン北竜台センター地区商業施設について本市の公共施設再編の取り組みに関連した意見交換が行われております。その際に筑波都市整備株式会社が建物を所有するＣ街区，ケーヨーデイツーのＣ街区における本年夏季での商業事業者の撤退，あわせて本街区について新たな事業者のリーシング中である旨の報告をそのときいただいております。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　少し聞きにくい質問だったんですが，いつ頃知ったのかなってちょっと気になっていましたので聞かせていただきましたが，５月10日に筑波都市整備株式会社の役員３名の方が来庁されて，そういった話があったと，結構直近かなと思っています。　この後ちょっと提案もさせていただきますので，これにあわせて，残念ですけれども，しようがないのかなと思っています。　これが本当に最後の質問になるのですが，今龍崎室長から触れていただきましたが，ケーヨーデイツー完全閉店後の出店情報についてお伺いいたします。　現在進行形の事案でありますから，会社名が難しければ業種だけでも教えていただけるとありがたいです。あの場所が今後長期間にわたり放置されることは，治安や防犯の面からも心配される市民の皆さんもいらっしゃいますので，市民の皆さんに安心していただくためにも，ぜひご答弁願います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　この件につきましても，筑波都市整備株式会社に改めて確認をいたしました。　このケーヨーデイツーが撤退した後の事業者ということでございますが，ホームセンターを中心に現在調整をしているということでございました。　本市では，今後も情報提供を受けまして，市民の利便性が損なわれることがないよう，経過を注視してまいりたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　10番加藤　勉議員。 ◆10番（加藤勉議員）　　ありがとうございました。　今の宮川部長のご答弁を聞いていますと，ホームセンターを中心にとお答えをされていたので，きっと複数の事業者と調整中であるのかなと，それ以上についてはきっともう話せないと思いますので，ありがとうございました。　いろいろと細かいところまで調べていただきまして，改めてありがとうございます。私としては，ケーヨーデイツーの完全閉店と同様の事案が今後も出てくると思っています。これは北竜台センター地区に限らず，市内，ほかの近隣商業地域の中でも出てくるのかなと，そんな思いがあります。　そこで，これは私からの提案なのですが，サプラを運営いたします筑波都市整備株式会社との事務レベルでの定期的な情報共有や意見交換の場を設けることができないか。これにつきましては，ぜひ龍ケ崎市から筑波都市整備株式会社へ働きかけをしていただくことをお願いいたしまして，私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で加藤　勉議員の質問を終わります。　１番山宮留美子議員。　　　　　〔１番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆１番（山宮留美子議員）　　皆様，改めまして，こんにちは。　令和になり初めての一般質問です。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　はじめに，災害時備蓄用液体ミルクについてお伺いいたします。　この質問につきましては，昨年９月と12月定例会でも質問がありました。防災・減災日本一を目指す龍ケ崎市として，ぜひ導入していただきたいと思い，今回の質問となりました。　今年の３月より明治やグリコが液体ミルクを製造し，国内でも販売されるようになり，乳児用液体ミルクを災害時用に備蓄する動きが様々な自治体でも出てまいりました。　そこでお聞きしたいのは，昨年９月，そして，12月の質問の際には調査研究をしていくとのご答弁でした。あれから半年の間，どのような調査研究をされたのかお聞かせください。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　液体ミルクの調査研究につきましては，危機管理課課内，健康増進課保健師との意見交換会，先進市町村の対応状況等の調査，新聞等の報道記事における液体ミルクの動向等の把握等を通じて行ってまいりました。　長所，メリットとしましては，液体ミルクにつきましては調乳なしですぐに飲ませることが可能なこと，開封して哺乳瓶に移すだけで飲ませることができること，災害時などに断水していてもミルクを飲ませることができることなどがございます。　一方で，現在備蓄している粉ミルクと比較しますと，アレルギー対応液体ミルクであれば価格が約６倍程度割高となること，気温の低い時期だと冷たくなってしまい，液体ミルクを温める必要があること，粉ミルクの１年半の保存期間より短くなり，非アレルギー対応の製品で１年，アレルギー対応の製品で６カ月と保存期間が短くなることも判明したところであります。現在のところ備蓄までは至っておりません。　参考に水戸市の液体ミルクの災害備蓄品としての導入事例についてお話しします。　経緯をお聞きしたところ，東日本大震災時に電気，ガスが使えず粉ミルクが使えなかったことを理由に導入したとのことでございます。また，導入本数につきましては，現在の水戸市の対象乳幼児の数は2,400人であり，そのうち避難が必要となる乳幼児は全体の５％の120人，さらに自宅で備蓄していない乳幼児は30％の36人としており，36人が１日８回の授乳，３日間で864本になりますので，その本数を購入し，備蓄しているとお聞きしております。　なお，購入した液体ミルクにつきましては，非アレルギー対応の保存期間が１年の製品であるとのことであります。　調査研究結果については以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　様々研究していただきまして，ありがとうございます。　それでは，その調査研究の結果ですね，今後龍ケ崎市としてはどのような対応をされるのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　当市では，現在，各地域コミュニティセンターに子どもの災害用備蓄品として粉ミルクをはじめ，使い捨て哺乳ボトル，水などを備蓄しておりますが，液体ミルクを導入するに当たっては，当市ではアレルギー対応100％の整備を行っておりますので，アレルギー対応の液体ミルクを検討しています。アレルギー対応ミルクは保存期間が６カ月という非常に短くなることや温めることが必要な時期があること，価格が高価であることなど，課題となっております。　また，好みによっては温かいミルクしか飲まない赤ちゃんや特定のミルクしか飲まない赤ちゃんもおりますので，基本的には家庭での非常用備蓄のローリングストックの一つとして備えていただくことが重要であると考えております。　今後より備蓄に適している製品も販売されるかもしれませんので，引き続き情報収集を継続しながら調査研究してまいります。　なお，６月25日に東京大学で開催されます母子支援防災シンポジウムにおいて，乳幼児支援のための備蓄と液体ミルクのあり方の検討会がありますので，担当課職員と保健師で参加して調査研究してまいります。　現在備蓄している粉ミルクや使い捨て哺乳瓶を10カ月までの乳幼児と保護者が受講する救命講習会などで紹介，無料配布しておりますので，このような場を活用し，液体ミルクにつきましても子育て中の方に試していただき，その有効性などをお伺いしながら検討していくことなどを考えております。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。

◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　市の備蓄食料品は全てアレルギー対応ということで，これは全国でもまれなことだということです。　４月３日の茨城新聞にも，龍ケ崎市の災害時用備蓄品が全てアレルギー対応という内容の記事が掲載されておりました。そして，それは県内でも初，これは本当にすごいことだなというふうに感じております。備蓄されている粉ミルクも全てアレルギー対応ということで，災害時の混乱する中で絶対に間違いがあってはならないとの徹底した取り組みに，本当に頭が下がる思いです。　わが家にも今現在，生後６カ月の孫が一緒に暮らしております。毎日の生活の中で母乳を飲ませたり，また粉ミルクをつくって飲ませたり，離乳食を与えたりと，目の回るような忙しさの中で，いざ災害が起きたらと考えると，やはり常日頃からの備えがどれほど大切かがよくわかります。ましてアレルギー体質ならなおのことです。　先日，わが家でも備蓄しておこうと思い，液体ミルクを購入してまいりました。娘と私でふだん飲んでいる粉ミルクとの味比べをしてみました。紙パックの液体ミルクは，粉ミルクよりも甘い感じがしました。缶の液体ミルクはふだん孫が飲んでいる粉ミルクと同じメーカーでしたので，味の変化は余り感じませんでした。今は季節も温かいですし，常温で飲んでも違和感は少ないと思いますが，先ほど危機管理監がおっしゃったように，冬の寒い時期だったら，やはり温めて飲まないと冷たく感じるだろうなというふうにも思います。しかし，昨日，孫に飲ませてみました。そうしましたら，違和感なくごくごくとおいしそうに全部飲んでしまいました。　そこで，今回この質問をするに当たり，他市町村の取り組みを私なりにも調べてみました。この液体ミルクの備蓄に対する予算がさほどでもないこともわかりました。東京の文京区では，災害時に乳児160人が１日半で利用できるよう125ミリリットル入の液体ミルクパック2,000個と使い捨て哺乳瓶を備えて260万円を計上，群馬県渋川市では同じく125ミリリットル入りの液体ミルクを３日分として420本，約56万円を計上，神奈川県の厚木市でも導入のための予算を９万8,000円組まれています。　しかし，先ほど危機管理監がおっしゃられたように，課題も見えてまいりました。液体ミルクは先ほどお話があったように粉ミルクと比べて賞味期限が６カ月から１年と短いことなどから，備蓄品としての導入に慎重な自治体もあるとのことです。　龍ケ崎市でも，ヒアリングの際，そのようなお話をお伺いいたしました。さらに私が感じた課題は，金額が高い，それから，生まれたばかりの赤ちゃんは１回に飲む量が大変少ない。20ccとか30ccとか，飲んでも50cc，一度開封してしまったら保存がきかないというミルクなので，その都度廃棄しなくてはならない。こんなもったいないことはないなというふうに思います。しかし，災害時にはそんなことは言っていられません。であるならば，今後さらに開発が進み，より安全で，また安価で，さらにアレルギー対応の長期保存ができる液体ミルクが販売されたときには，いち早く導入をしていただきたいと強く要望いたしまして，次の質問とさせていただきます。　次の質問の電子母子手帳についてお伺いいたします。　この電子母子手帳については，平成28年12月から始まったサービスと記憶しておりますが，開始以降の登録数と割合についてお聞きしたいと思います。これについても以前の定例会でもアプリについて同様の質問もされておりましたが，何カ月か過ぎておりますので，改めて登録数と割合についてお伺いをいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　はじめに，電子母子手帳を導入した平成28年12月から平成31年３月31日までの登録者数を申し上げます。　保護者につきましては948名，お子さんについて1,132名となっており，登録されているお子さんの最高年齢は17歳となっております。また，同期間中に生まれましたお子さんは1,107名であり，そのうち481名のお子さんが電子母子手帳に登録されており，その全出生数の43.5％を占めております。　また，電子母子手帳導入以前に生まれたお子さんの登録者数は651名となっております。さらに，お子さん全ての登録者数1,132名のうち，最も多い年代は就学前の乳幼児となっており，その人数は802名で全体の70.8％を占めております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　電子母子手帳が開始される以前にお子様を持たれた方の登録数も教えていただきました。登録されている年代の最も多い世代が就学前の乳幼児が全体の70.8％とのご答弁でした。生まれてから就学前の時期，一番手がかかります。特に予防接種は以前と比べて随分と内容が増えました。これを意識して管理するのは今，忙しいお母さんたち，本当に大変なことだと思います。また，お子さんの体調も当日にならないとわからない。急に熱を出してしまったり，予防接種のスケジュールが狂ってしまうことも多々あるそうです。しかし，そんなときにこの電子母子手帳が予防接種のお知らせをしてくれることで，大変喜ばれております。　そこで，さらにこの予防注射を受ける際の問診票，何枚も同じことを記入しなければならない。これは昔ではあれば１日に一つの予防注射が，私たちが子育てしているときは通例だったんですが，今は１日に４種類も５種類も一遍に注射が打てるんですね。そうなると，同じ子どもに対して打つ注射は違うので，その都度問診票を全部，住所，名前，生年月日，同じことを書くんですね。その手間というのが本当に大変で，これ何とかなりませんかというお話がありました。この手間をこの電子母子手帳の中で補うことはできないのでしょうか，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　電子母子手帳は誰でも使用できる，これは市内在住の方，市外在住の方を問わず使える無料のアプリを使用していることから，保護者に送付している紙媒体の乳幼児定期予防接種の予診票に個人の基本情報を反映できるシステムは機能としていない状況でございます。　現在，保健センターでは転入・転出，氏名変更等の情報が日々反映されている健康福祉システムを最大限に活用し，予防接種予診票を２カ月，１歳，３歳，９歳の時期に郵送しているところであり，今後も利用しやすいシステムの構築に向け，必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　健康福祉システムで行ってくださっているということなんですけれども，県内ではこの電子母子手帳の取り組みを行っている自治体が44市町村中７市町村ということで，全国でも166の自治体しか，まだ導入をされていないそうです。先進的な事例を行っているこの龍ケ崎市として，このアプリを開発した会社とも連携をして，さらなるサービスの充実をお願いしたいと思います。　それでは，次の質問にまいります。　市営住宅の空き室対策についてお聞きをいたします。　以前にも質問をしておりますけれども，改めてお伺いをいたします。　平成28年３月定例会では，市営住宅全ての戸数が168戸，そのうち居住が150戸，その時点での空き室が18戸，ただし，５戸がその後入居決定となっていました。あれから３年後の今の現状をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅の６月１日現在の状況でございます。　現在，市営住宅の管理戸数につきましては168戸，そのうち居住されている部屋は133戸でございます。差し引き空き部屋は35戸でございます。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　前回よりもさらに空き室が増えて，何となく寂しいなという感じがするんですけれども，市営住宅に入居するには幾つかの条件をクリアしないと入居できないのは知っておりますけれども，このような条件も時代の変化とともに考え直していかなければ，空き室はますます増えていってしまうのではないでしょうか。　空き室が増えてしまった理由は様々おありかと思いますが，市として今現在，入居募集に対して以前とは違った取り組みを考えているのであれば，お聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅の入居募集につきましては，県営住宅の入居募集時期と重ならないように時期を調整しながら実施してまいりました。その募集時期でございますが，平成28年度から平成30年度までの３年間につきましては，７月の県営住宅入居募集が終了した後に実施しております。また，入居募集の結果につきましては，募集倍率が１倍を下回っておりますので，入居者資格を満たしている全ての方に市営住宅を供給できる状況であると考えております。　今後につきましては，入居申し込みの機会増加が課題となっておりますことから，募集回数を増やしていくことにつきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　今の段階の募集回数でもなかなか埋まらない。数を増やしたら埋まるんでしょうか。どうですかね。　取り組みとしては少し柔軟になってきたようには思いますけれども，次に，以前質問の際に提案させていただきました親元近居優遇制度や新婚さんいらっしゃいプランなど，提案させていただきました。これについては余り進捗していないようですけれども，空き室対策に対し，市が現在取り組もうとしている内容がありましたらお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮本都市整備部長。　　　　　〔宮本孝一都市整備部長　登壇〕 ◎宮本孝一都市整備部長　　市営住宅につきましては，公営住宅法や龍ケ崎市営住宅管理条例に基づき入居者資格を満たした方が入居できる住宅となっております。その市営住宅でございますが，長寿化や少子化の進行など，社会情勢の変化によりまして市営住宅を取り巻く環境も変化が生じてきておりますことから，現在，龍ケ崎市営住宅管理条例の見直し作業を始めているところでございます。見直し作業では，条例に定められている入居者資格を精査し，若年層を広く受け入れることについての検討を行う予定でございます。　また，市営住宅につきましては建設から年月がたち，設備の老朽化が進行している状況でもございます。そのため条例の見直しと設備の更新をあわせまして，若年層の入居に向けた取り組みについて検討する予定でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　様々お考えいただきながら，新たな取り組みを今お聞かせいただきました。市営住宅も少子高齢化が進んでいます。高齢化による課題も本当に出てきているのではないかと思います。それはあくまでも市営住宅だけに限りませんけれども，でも，そんなときだからこそ，昔ながらの条件を考え直して，独自の取り組みを優先し，若い人たちが龍ケ崎の市営住宅に住んでみたいなと思ってもらえるような夢のある明るい居住体系もバランスのとれた取り組みをぜひ考えていただきたいと思います。　まずは，この取り組もうとされている執行部の皆さん，また，職員の皆さんが，ご自身がわくわくすることが大事ではないかなと思うんです。市営住宅の前に行って，ああ，どうするかなって考えるんじゃなくて，ここをみんなが来たときに，わあ，住んでみたいなってご自身が思うような形に，外見でそうじゃなくても，扉をあけたら何てことでしょうみたいな，そういうちょっと取り組みを変えていただければいいんではないかなというふうに思います。やはり住んでみたいなと自分が思わなければ，なかなか募集しても人は来ないんではないかなというふうに思います。ぜひ皆さんが喜んでいただけるような，また，住みやすい建物をつくっていただきたいと思いますので，少しでも早い空き室対策をぜひともよろしくお願いいたします。　それでは，次の質問です。　いじめ防止アプリ「ストップイット」についてお聞きいたします。　これは，平成29年12月定例会で久米原議員が提案し，今年４月より中学生を対象に始まった施策です。このストップイットは，自分がいじめを受けているときや友達がいじめられているのを目撃した場合，匿名で教育委員会や教育センターにチャット機能で報告や相談ができるものです。開始から約３カ月になろうとしておりますが，導入に当たり生徒や保護者にはどのように周知をされたのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ストップイットの導入に当たりしまて，その導入の方法でございますが，まず保護者への方々への周知につきましては，本年４月初旬に各中学校を通して教育委員会より各家庭にアプリ導入についての案内文書を配布したところでございます。　次に，生徒に対しましては，４月中旬に各学校において，いじめの傍観者とならないための意識啓発及びアプリの使用方法についての授業を実施いたしました。その中で，いじめを発見したときや相談したいとき，あるいはいじめ以外でも悩みを持って苦しいときなどは，直接先生や各校配置の相談員，あるいは家族に話をしたり電話相談をしたりすることが大切である旨を説明いたしました。その上で，なかなか人に話すことができないときのために，ＳＮＳによる方法も龍ケ崎市にある。ぜひ利用してほしいというふうな説明をいたしました。　なお，１年生に対する説明におきましては，当該学年の特徴であります多くの生徒がスマートフォンなどを持ち始める時期であるということ，さらに中学校に入学して間もなく，新たな学級の雰囲気がつくられる時期であることに十分留意する必要があるというようなことから，クラス単位で行いました。そして，２年生，３年生には学年単位での説明を行ったというような状況でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　本当に丁寧に一人ひとりに寄り添うように説明していただきまして，ありがとうございます。　それでは，次に，この新しい制度の進捗状況をお聞きしたいのですが，学年別の登録件数と相談件数をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本年５月末日現在の登録人数でございます。　１年生が33人，２年生が19人，３年生が16人，合計68人となっております。　先行導入いたしております複数の市と情報交換をいたしましたところ，生徒の皆さんは必要と思ったときに登録し，報告や相談をしてくる傾向があるというふうなことでありますので，登録者は徐々に増加するというふうに伺っております。　現在，各学校においてはポスターを掲示し，意識化を図っております。さらに今後も学校と連携をして啓発をしてまいりたいと考えております。　次に，相談件数でございます。　これも本年５月末日現在でありますが，学年別の相談件数につきましては，１年生が４件，２年生が３件，３年生が３件，合計10件となっております。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　相談件数が少ないほうがいいのかなとは思うんですけれども，ここ最近でも，いじめを苦にして自殺をする子どもが後を絶ちません。事前に対応するために，この導入されたストップイットですが，言える範囲で構わないんですけれども，相談内容というのはどういったものがあるのかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ストップイットを利用した現在までの相談内容を大きく分類いたしますと，人とのつき合い方・かかわり方，家族との関係，学校のことなどについての内容になっております。受容的，共感的なかかわりを大切にしながら，解決策の提案や助言を行っております。　また，いじめの相談や報告などは現在のところないという状況です。　今後はＳＮＳを活用した相談に適正に対応するための支援技術の向上に努めてまいりたいと考えております。様々な理由や事情によって苦しむ生徒を守るための取り組みを前向きに進めてまいります。　なお，これまでのところ，特に関係機関と連携を図らなければならないような深刻な相談は寄せられておりません。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　このようなものがあるということで安心できている部分もあるのかなと思います。何かあったときには，すぐに相談できるところがあるということで，子どもたちの安心・安全につながるのかなと思います。　現在は中学生対象となっておりますけれども，小学校の高学年にも必要なんじゃないかなというふうに考えることがあるんですが，それについてはいかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ストップイットの利用について，小学校高学年も対象にしてはどうかというご提案でございますが，今回の導入に先立ちまして，そのことについても検討いたしました。　結果でございますが，ＳＮＳを活用した相談はカウンセリング的な要素を用いながら，質問などの細かいやりとりが必要になること，それから，送られた短い文章の中から抱えている問題や状況を判断することになります。そのため，小学生にはやや難しいと判断いたしました。また，小学生のうちにスマートフォンを持たせることに慎重になっている保護者の方が少なからずいらっしゃること及び学校の調査からは，いじめや人間関係などの相談の多くは，家族や先生などに直接話している実態ということもわかっております。このような事情，特に小学生は直接話ができている現状を大切にしていきたいということから，今回は見送ることといたしました。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　今，部長がおっしゃったように直接話せる人がいる方が多いということでしょうけれども，様々な家庭環境の中で必ずしも家庭が安心・安全な場所とは限らなくなっている現状もあります。誰にも相談できない子どもたちの不安を少しでも和らげてあげるためにも，今後も細やかなご配慮をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは，今日最後の質問です。　一部事務組合についてお伺いいたします。　この一部事務組合については，私も議員になって初めて聞いた言葉でしたし，勉強不足でお恥ずかしい話ですが，その当時は何をしているところなのかもよくわからないところでもありました。しかし，この３期12年の経験の中で，利根川水系県南水防事務組合，龍ケ崎地方衛生組合，稲敷広域市町村圏事務組合の三つに所属させていただいたことで，私たちの生活になくてはならない大切な仕事をしているところだということもよくわかりました。　今回の改選により，初めての議員もいらっしゃいますので，改めてお聞きをしたいと思います。　まずは，龍ケ崎市長を管理者としている稲敷地方広域市町村圏事務組合，龍ケ崎地方衛生組合，龍ケ崎地方塵芥処理組合，３組合の現在に至るまでの沿革について概要をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　稲敷地方広域市町村圏事務組合，龍ケ崎地方衛生組合，龍ケ崎地方塵芥処理組合，それぞれの沿革概要についてお答えをいたします。　はじめに，稲敷地方広域市町村圏事務組合であります。　同組合は，消防，救急業務，青年の家や養護老人ホームの管理運営，水防事業，市町村職員の共同研修などの事務を共同処理するため，本市をはじめ，当時の市町村名で申し上げますと，牛久町，江戸崎町，東村，新利根村，桜川村，利根町，河内村，美浦村の１市３町５村により昭和48年12月に設立されました。　平成27年４月には，消防広域化による消防力の強化，充実を図るため，阿見町消防本部が新たに加わり，これにより現在は本市，牛久市，稲敷市，阿見町，利根町，河内町，美浦村の３市３町１村から構成される圏域人口約29万人を擁する一部事務組合として運営されております。　なお，同組合が運営してきました青年の家や養護老人ホーム事業については，広域圏を取り巻く社会経済情勢等の変化に伴い，当該事業を廃止し，このうち養護老人ホーム事業については民間に移管しております。　次に，龍ケ崎地方衛生組合であります。　同組合は，し尿及び浄化槽汚泥を衛生的に効率よく処理し，生活環境向上に寄与することを目的に，本市，牛久町，取手町，藤代町，利根町，河内村の１市４町１村により昭和38年４月，竜ケ崎市外４町１村し尿処理組合として設立をされました。昭和42年７月には，江戸崎町，桜川村，東村，新利根村で構成される江戸崎地方衛生組合と統合し，龍ケ崎地方衛生組合に改称されました。その後，美浦村，阿見町の加入や市町村合併等により本市，牛久市，取手市，利根町，河内町，稲敷市，美浦村，阿見町の４市３町１村から構成される龍ケ崎地方衛生組合が発足され，現在，圏域人口約40万人を擁する一部事務組合として運営されております。　最後に，龍ケ崎地方塵芥処理組合であります。　同組合は，本市と牛久町のごみを共同処理するため，女化塵芥処理組合として昭和37年10月に設立されました。昭和45年４月の利根町，河内町の加入により龍ケ崎地方塵芥処理組合と改称し，その後牛久市が単独方式に移行し，同組合から脱退したため，現在は本市，利根町，河内町の１市２町から構成される圏域人口約10万人を擁する一部事務組合として運営をされております。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　一つ一つご丁寧に説明をしていただきまして，ありがとうございます。　稲広は昭和48年12月，衛生組合は昭和38年４月，塵芥は昭和37年10月と，随分と長い歴史を経て，時代のニーズに合わせて変化をしながら今現在に至っているということがよくわかりました。　それでは，次に，この他市町村の取り組みとして，この一部事務組合を統合したという先進事例があればお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　一部事務組合を統合した先進事例ということでお答えをいたします。　はじめに，県内の下妻地方広域事務組合の事例でございます。　同組合は，鬼怒小貝流域下水道終末処理施設，広域ごみ処理施設及び広域葬祭場の周辺環境を整備することを目的に，下妻市，八千代町，石下町（現常総市），千代川村（現下妻市），関城町（現筑西市）の５市町村により平成６年８月に設立された一部事務組合であります。平成10年４月，同組合は広域化による事務の共同処理を進めるため，し尿及びごみ処理を下妻市，八千代町，石下町，千代川村の４市町村で共同処理をしていた結城郡衛生組合と葬祭業務を下妻市，千代川村，八千代町の３市町村で共同処理をしていた下妻市千代川村八千代町火葬場組合の二つの組合と統合いたしました。これにより同組合は共同処理する事務が市町村間で異なる場合でも，一つの組合で処理することができる複合的一部事務組合として新たにスタートを切ることとなり，現在，鬼怒小貝流域下水道終末処理施設，広域ごみ処理施設，広域葬祭場の周辺環境の整備及び附帯施設の管理運営，そして，し尿処理，ごみ処理，葬祭業務，最終処分場に関する事業に取り組んでおります。　次に，最近の事例といたしまして，埼玉県の入間東部地区事務組合でございます。　同組合は，昭和45年11月に消防業務を行う富士見町（現富士見市），福岡町，大井町（現ふじみ野市），三芳町によって設立された入間東部地区消防組合と昭和40年４月にし尿処理に関する事務や火葬場，斎場運営を行う消防組合と同一の市町で構成されます入間東部地区衛生組合が統合し，平成30年４月に発足した一部事務組合であります。消防組合と衛生組合の両組合ともに同一の行政区域を活動範囲としていたことから，共通する事務等も多く，加えてし尿処理施設の建てかえなどの契機もあり，広域化によるスケールメリットを生かした効率的な組織及び事業運営を推進していくことが必要との考えから，入間東部地区事務組合に統合したものでございます。新たな組合では消防業務，し尿処理及び斎場の管理運営業務を行っております。　以上です。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　他市町村の聞きなれないまちの名前を一つ一つ丁寧にお伝えいただきまして，ありがとうございます。それにしても，すごい歴史のある中で一つ一つ時間をかけて統合されていったんだなというのが，よくわかりました。　それでは，例えば中山市長を管理者とする稲広，また衛生組合，塵芥処理組合が，もし統合したとしたら，その場合のメリットと課題についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○鴻巣義則議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　一部事務組合，これを統合した場合のメリット，あるいは課題，こういったものについて一般論として述べさせていただきます。　先ほどご紹介いたしました先進事例や統合した一部事務組合の目的などを考慮いたしますと，統合のメリットは広域行政や生活圏等における一体性を生かしたスケールメリットによる財政基盤，組織体制の充実，そして，能率的かつ効果的な事務処理の推進などが挙げられます。　具体的には，総務や企画など，管理部門等の組織や人員をはじめ，議員や管理者，そして，一部事務組合に置くこととされております市議会議員など，効果的，効率的な業務運営のための組織再編や人員配置の適正化が図られることとなり，複雑多様化する行政需要に総合的かつ機動的に対応していくことが可能になると考えられます。　また，それぞれの組合で行われております給与事務や会計事務など，共通する事務の集約，一元化などが図られ，事務作業の効率化とともに事務事業等の経費削減などにつながり，多様な効果が期待されるところでございます。　次に，統合に当たって考えられる課題でございますが，組合を構成する団体や共同処理を行う事務が異なる組織の統合となりますことから，職員の意識醸成や事務処理におけるスキルアップなどが必要になるものと考えられます。　また，新たな組合規約の整理や統合の方法，構成団体における分担金等の適正費用のあり方なども課題と考えられます。これらの課題を考慮いたしますと，構成団体との協議及び合意形成にはそれ相応の時間を要するものと考えられます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　一般論として，統合した場合，多様な効果が期待されるとのことです。しかしながら，それを実行するとなると，効果は絶大だけれども，様々な合意形成に多くの時間が必要という，そういうことですね。よくわかりました。一度に変えていくのは大変なことかもしれません。長い歴史の中で積み上げてきたものでありますので，これを一気に変えるというのは大変な作業だと思います。　ご答弁にもありましたとおり，多様な効果があるとのことですので，最後に，この３組合の管理者である中山市長に，この３組合の運営に対する今後の展望についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　山宮留美子議員のご質問にお答えいたします。　一部事務組合についてご質問をいただきまして，本当にありがとうございます。一部事務組合に関しましては，私も市長になった当初，市政運営については自分なりにかなり勉強したつもりでおりましたけれども，一部事務組合に関しましては情報不足もございまして，１月18日に就任して，すぐ管理者等会議などが立て続けにありまして，今，紹介いただいた３一部事務組合に関しましては，管理者を務めさせていただいているところもございます。そのときお世話になった皆様には，本当に感謝を申し上げるところでもありますし，その後も一部事務組合には議会があって，その議会でここにいらっしゃる議員方にもお世話になってきているところでもございますし，これからもお世話になりますので，よろしくお願いいたします。　私と同じように，一般質問の初日を迎えている新人議員の皆さんも，一部事務組合と聞いて，何のことやらと何か子守歌のように聞こえた方もいらっしゃるんではないかなと思っておりますけれども，これ意外と簡単です。「一部事務組合」という言葉がそのものでございまして，行政が行うべき事務の一部を広域の事務組合をつくって広域で行う，共同処理するというような取り組みでございますので，ご承知おきをいただければと思います。　一番わかりやすいのは，皆さんもよくご承知の消防ですね。消防を皆さん，「稲広，稲広」って当たり前のように言っておりますけれども，稲広は時間短縮のため読みませんけれども，ここに書いてあるというか，皆さん，お手元にないのかな，「稲敷地方広域市町村圏事務組合」という名前が正式名称で，消防を主な業務としている一部事務組合であります。そして，一部事務組合は広域行政を行うという意味で，特に消防などは大変メリットの大きい，阿見町との広域化を実現したことで，さらにまた稲敷広域の消防力は増強したというふうに考えておりますし，それぞれの地域での消防力をこれからも，また増強していくような取り組みを進めていかなければならないと考えているところでもございますけれども，それぞれが地方公共団体となって，それぞれの職員は全て公務員でございます。その公務員の皆さんが単独でやっていったら，その人たちは例えば龍ケ崎市で，ごみ行政，衛生行政，消防行政，全部龍ケ崎市で職員を雇わなければいけないのを，広域で皆さんで分担金を出し合って採用しているというのが一部事務組合ということでございますので，この点は新しい議員もぜひ勉強していただければなと思いますし，今後議会などでお世話になりますので，よろしくお願いします。　衛生組合，そして，塵芥処理組合に関しましては，大野みどり議員の地元で大変お世話になっておりますので，大野議員はよくご承知なのかなと思っておりますけれども，ぜひいろいろと勉強していただいて，この一部事務組合の行政事務にもご理解，ご協力をいただきますことをお願いいたします。　市の職員にもよく言っているんですけれども，消防，衛生，塵芥，市の職員は何か人ごと，よその組織でやっていることでしょ，というような顔をすることが，私の見間違いかもしれませんが，そう思うことが時々ございます。そういうときには言うんですけれども，龍ケ崎市が行うべき事務の一部を担っているのが一部事務組合ですので，自分たちのこととして考えてください，ということは市の職員にはいつも言っております。そういう意識が恐らく浸透しているんだろうとは思うんですけれども，今の説明にもありましたとおり，歴史の長い一部事務組合でもございますので，それこそ採用されたときには，その業務は市の業務でなかった，中に入ってなかったという職員もいらっしゃると思いますので，そうなってしまうのもやむを得ないのかなと思います。公務員というのは，ややもすると縦割りになってしまいますので，そういう部分では，ここもしっかりと連絡調整しながら，一部事務組合と各自治体の事務も連携をとっていかなければならないのかなというのも一つの課題だと思います。　そして，今ご質問いただいた３組合を今後どのようにしていくか，今後の展望でございますが，衛生組合，塵芥処理組合，そして，稲広それぞれが独立した地方公共団体ですので，縦割りというよりも組織が全く別ですので，お互いはいろいろな形で交流をしております。事務レベルでの協議などはしているんですけれども，やはり別組織としてばらばらに動いているというところがございます。しかし，事務部門，先ほども説明ありましたけれども，総務や管理などの部門に関しましては大きな組織ではないわけでもございますので，人事の問題もございます。そしてまた，そういう部門に関しましては，効率化することによってこの３組合を，例えば複合事務組合として一つの一部事務組合にすることで効率化するところも，そういう部門になってくるのかなというふうに考えているところでもあります。　私も今，３組合の管理者をやらせていただいているわけですけれども，組合を統合していくことは重要な課題として考えているところでもございます。そして，今，国のほうでも広域行政，広域連携など，これから今度は平成の大合併の次の広域的な取り組みをどのようにしていくか，そろそろ何か話が動き出してくるんではないかなというような，ちょっとそんな雰囲気も出てきているところでもございますので，そういう意味ではこの龍ケ崎市を中心としたこのエリアは，このような形で大きな一部事務組合，広域事務組合が重なり合っているという意味では，広域行政の先進地ではないかなと私は常に思っていたところでもございます。　そういう意味で，新たな広域での取り組みをどのようにしていくかという話が，また具体的な話となったときに，この３組合を統合してしっかりとした一部事務組合をつくっていくことで，新たな取り組みの受け皿になるような，しっかりとした一部事務組合をつくっていくことも未来を見据えて大切なことではないかなというふうに思っているところでもございます。　今，稲敷地方広域市町村圏事務組合，龍ケ崎地方衛生組合，龍ケ崎地方塵芥処理組合の３組合に対しましては，統合を前提として事務処理の共同化に向けた調査研究や協議の場を設置するなどの働きかけを行ってまいりたいと考えているところでもございます。これについては，現行のままやっていくことのメリット，デメリット，そして複合化，統合した場合のメリット，デメリットをしっかりと見きわめながら，何といっても構成自治体，龍ケ崎市を含めた構成自治体のご理解，そして，何と言っても議会のご理解をいただかないと進まないものでもございますので，これに関しましては龍ケ崎市議会の皆様にもこれからご理解，ご協力をいただくために，いろいろな形で情報提供していくことになると思いますし，それぞれがそれぞれの一部事務組合の議員でいらっしゃいますので，それぞれの議会の中でも，またお話をする機会もあると思います。さらには，広域の議員の皆様にもご理解をいただく話でもございますので，その点に関しましては龍ケ崎市議会の皆さんの応援をいただきながら進められたら，大変力強いというふうに考えておりますので，その点もご理解，ご協力をお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○鴻巣義則議長　　１番山宮留美子議員。 ◆１番（山宮留美子議員）　　市長，ありがとうございました。　時代の変化とともに，それぞれのニーズに合った取り組みをしていかなければいけないなというふうにも感じております。先進事例となればいいと思いますし，今後ますますこの龍ケ崎市，また一部事務組合が，それぞれが発展していけるような取り組みを考えていっていただきたいと思いますので，今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後３時15分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分再開 ○鴻巣義則議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　４番札野章俊議員。　　　　　〔４番　札野章俊議員　登壇〕 ◆４番（札野章俊議員）　　皆さん，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　昨今の報道でも話題になりましたが，既に日本ではほとんど聞かなくなった風しんが2018年秋から流行の兆しを見せております。風しんは直ちに生命を脅かす病気ではないものの，抗体を持たない妊娠初期の妊婦が感染すると，出生児が先天性風しん症候群，難聴や心疾患，白内障や緑内障などの障がいを発症する可能性が高まります。赤ちゃんとその家族の人生を左右するかもしれないという面では，非常に怖い病気です。　昨年，公明党の提案により，風しんワクチンの接種に予算がつけられました。本日は，市民に周知していただくためにも，この問題について質問を行いたいと思います。　まずはじめに，風しんワクチンの接種に国は補正予算を組みましたが，その内容をお示しください。　次からは質問席にて行います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　議員からもございましたが，風しんは感染者の唾液のしぶきなどの飛沫により，他人にうつっていく感染力の強い感染症であり，妊娠初期に妊婦が感染すると出生児が先天性風しん症候群になる可能性があると言われております。この感染力の強い風しんが，昨年８月から全国的に流行したことにより，国の厚生科学審議会感染症部会において，早急な対策を進める必要があるとされました。　具体的な方策といたしましては，ワクチンの効率的な活用の観点から，対象者をこれまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく，抗体保有率が他の世代に比べて最も低い世代に絞った上で，まずは抗体検査を受けられるよう，全国どこの病院で受けても原則無料としたところでございます。また，事業所健診でも抗体検査が受けられるようにするとともに，夜間・休日診療を行う医療機関においても抗体検査，予防接種が受けられる体制を整備したところでございます。　なお，実施目標といたしましては，令和元年度から令和３年度末までの３年間の間の令和２年７月までに，対象者の世代の抗体保有率を85％以上に，令和３年度末までに90％以上にすることを目標としております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ご丁寧な説明，ありがとうございました。　今，市内で予防接種を受けて，抗体検査をするということで，抗体検査率を85％，90％高いところを目標に設定しているというふうにご答弁をいただきましたけれども，実際の当市における対象となる人ですね，1962年，昭和37年４月２日から1979年，昭和54年４月１日の期間に生まれた人が対象だということで報道はされているんですけれども，当市において何人の方が対象になるのかお示しください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市の今年度の対象者については，昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性の方々で，対象者数は本年４月１日時点で9,615名となっております。この9,615名のうち，今年度の対象者となる方は昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方が4,685名，次年度の対象となる方が昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの方で4,930名となっております。　次に，５歳刻み年齢で申し上げますと，平成31年４月１日現在の年齢で40歳から44歳の方が2,781名，45歳から49歳の方が3,119名，50歳から54歳の方が2,721名，55歳から56歳の方が994名となっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　当市においても9,615名の方が対象になるということで，また，年代別に40代，５歳区切りで示していただきましたので，非常によくわかりました。大体2,800人から3,100人ぐらいのところ，非常にボリュームが厚いところの人が対象になっているということです。　ちょっと一つ疑問になりましたのが，この風しんワクチンの予防接種，無料接種に対しまして，40歳から57歳の男性に限って無料接種ということになっているんですけれども，そもそも女性はどうして対象にならないのかということですね。あと，結構以前のことですので，子どもの頃に予防接種を受けたかどうか記憶がはっきりしないという場合もあるかと思います。自分に風しんの抗体があるかどうかわからない人の確認はどのようにすれば良いのか，あわせてお示しください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　少々細かくなってしまいますが，そこはご了承いただきたいと思います。　最初に，過去に風しんワクチンの接種を受ける機会のあった女性の詳細について，生年月日順に申し上げます。　昭和37年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた40歳から57歳までの女性は，中学校で集団接種を実施しております。しかし，この接種歴につきましては記録がないために，残念でございますが，確認方法はございません。　次に，昭和54年４月２日から昭和62年10月１日に生まれた32歳から40歳までの女性は中学生で医療機関による個別接種を実施しておりますが，やはりこちらも接種歴の記録がないために確認の方法はありません。　次に，昭和62年10月２日から平成２年４月１日に生まれた29歳から31歳までの女性は，幼児期に１回の個別接種の機会があり，接種歴は母子健康手帳で確認することができます。また，この年代の方は平成25年度に実施いたしました大人の風しん予防接種費用助成事業で，接種している可能性のある方もおります。その接種歴については保健センターの健康管理システムで確認することができますので，保健センターにお問い合わせいただければと思います。　次に，平成２年４月２日から平成12年４月１日に生まれた19歳から28歳までの女性は時限措置で，中学１年生または高校３年生で２回目の個別接種の機会があり，接種歴は母子健康手帳か予防接種済証で確認することができます。　次に，平成12年４月２日以降に生まれた18歳以下の女性は幼児期に２回の個別接種を実施しており，接種歴は母子健康手帳で確認することができます。　女性が対象者とならなかった理由でございますが，今回の対象世代の男性と同世代の女性は風しんの予防接種を受ける機会があり，抗体保有率は89.9％から96.7％で，風しんの発症を予防できる抗体保有率に達成しているため，対象外になったところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　女性は受けていたんですね。私はちょうどこの対象外ですので，もう既に風しんは受けた記憶もありまして，抗体を持っていると思うんですけれども，私から以降の人は男性に限って接種をした記録がないということになりますので，男性に限ってのことだということは承知しました。　今回のこの抗体を持っている，持っていない，今のお話ですと，女性でもちょっと記録が母子手帳で確認できる，保健センターで確認できるとされるのが，29歳未満の方ということになろうかと思います。もし不安であれば，女性もこれは保健センターもしくは各病院に行って抗体検査を受けられたほうがいいということで理解してよろしいでしょうか。　では，次の質問をさせていただきます。　この予防接種対象者には無料で受けられるクーポンが送られるとのことです。現段階での発送状況と抗体検査と予防接種の受診状況を教えてください。　また，先日ついに予防接種を受けたということで，フェイスブックにアップをされていた方がいらっしゃったんですけれども，クーポンが未着のうちに補助対象者が予防接種を受けた場合に，後から補助額を請求すること等はできるのか，あわせて教えてください。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　今年度のクーポン券の発送対象者については，昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性で，抗体検査や予防接種が受けられる医療機関が掲載されたチラシを同封の上，６月12日にクーポン券を発送しております。　なお，発送件数でございますが，４月１日時点の4,685名から減少しまして4,060名となっております。また，クーポン券を使用した受診者につきましては，現在のところまだ数の確認がとれないというような状況でございます。　続きまして，クーポン券が手元にない状況で抗体検査やワクチン接種を受けた方がどれぐらいいるのかというご質問でございますが，クーポン券が手元にない状況で抗体検査やワクチン接種を受けた方については１名でございます。大半の方はクーポン券が届いてから抗体検査やワクチン接種を受けるということを考えていると思われます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　大変失礼いたしました。　既に接種を受けた方で償還払いの方法についての答弁が漏れていましたので，申しわけございませんでした。　はじめに，償還払いの対象者についてでございますが，対象となる方はクーポン券を持参せず，抗体検査や予防接種を実施医療機関や実施医療機関以外で受けた方になっております。また，償還できる額はクーポン券に記載されている公費負担相当額となっており，抗体検査費用については検査方法にもよりますが，平日の日中に受診された場合の1,290円から休日・夜間に受診された場合の6,820円の範囲の額で，予防接種費用については受診される曜日，時間帯に関係なく定額の9,400円となっております。　次に，申請方法についてでございますが，抗体検査や予防接種に要した金額を証明できる領収書，本人確認ができる書類，本人名義の振込口座番号がわかる書類に申請書を添えまして，保健センター窓口に提出していただく方法となっております。　参考までに，過去の接種済みの方の取り扱いについて申し上げますと，平成25年度に市独自で実施した大人の風しん予防接種費用助成事業を利用して接種した男性144名も今年度の事業の対象者でございますので，本年２月８日以降に医療機関で抗体検査を受けている場合は償還払いの申請ができるということになっております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　２月８日以降にされている方であれば対象になるということで理解してよろしいですね。　非常にやっていただいて，ただ，私も認識不足だったのが，平日昼間，休日夜間，休日夜間でも対応してくれる医療機関があるということが，またすばらしいと思ったんですけれども，この金額差が結構あるなということも認識をしました。ともかくもたくさんの方に接種を受けていただきたいというふうに思っております。　ただ，今のご答弁の中にもありましたけれども，対象になる方は1962年４月２日以降からなんですけれども，実際にクーポンが送られたのは昭和47年４月２日から54年４月１日の方にクーポンが送られています。これは，りゅうほーにも風しんの予防接種の告知がなされておりましたけれども，同じ対象者である昭和37年４月２日から47年４月１日までの方には希望者のみというふうに表記がされておりました。これについてのご説明をお願いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　令和２年度の対象者でございます昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性に対しましては，今年度末にクーポンを発送し，令和２年度当初から医療機関で抗体検査と予防接種がすぐにできるように準備をしているところでございます。　しかし，今，申しました方が今年度に接種したいというような場合でございますが，次年度の対象になっている方でも妊婦や妊娠を希望する女性と同居しているなどの理由で今年度中に受けることを希望する場合でございますが，電話等で申し込みをしていただければ，すぐにクーポン券を受け取るような体制をとっておりますので，お問い合わせいただければと思います。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　確かにこの9,615名の方が一遍に殺到されても病院側も困ると思いますので，確かに分けたのかもしれませんけれども，問い合わせがあれば別に構わないということですね。ありがとうございます。速やかに周知と予防接種の実施をお願いしたいところであります。　ただ，お隣の取手市，利根町では，既にクーポンが早くから配られ，予防接種も始まっているというふうに伺っております。どうして当市は，この取手市や利根町と同じタイミングで，これが実施ができなかったのか，これについてご説明をお願いします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　最初に，今回の風しん追加的対策の流れにつきまして簡単にご説明させていただきます。　昨年の秋以降，風しんに感染する方が急激に増えたことにより，国は緊急的対策を講じることを決め，昨年12月13日に骨子が示され，今年２月１日付けで予防接種法施行令や施行規則の改正，２月８日付けで特定感染症検査等事業実施要綱の改正が行われたところでございます。この時点では，抗体検査，予防接種に関する法的な規定は決定したものの，対象となる方の抗体検査を受けるまでの流れや検査可能な医療機関の情報，事務処理方法の詳細については決定しておらず，３月29日に国から出されたＱ＆Ａ集において初めて具体的に示されたところでございます。　以上のことから，当市といたしましては必要な情報を詳細に記載することが可能となった４月以降に準備をいたしまして，今月12日に発送した次第でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　ちゃんと内容がわかった上でスタートをしたということで，何も問われるようなことはないというふうに思います。わかりました。　次の質問です。　この予防接種の無料で行える期間は，先ほど３年間と伺っておりますが，この期間に本当にその対象者の接種が完了するのか，すごく不安に思っております。対象となる方は40歳から57歳までの働き盛りの男性になります。先ほど龍ケ崎市では休日の夜間でも対応してくれる医療機関と話もつけたというふうにご答弁いただきましたけれども，ほとんどの方は，まず平日に休みをちゃんととっていただいて予防接種を行っていただくということになろうかと思います。それを実施するためには，相当の周知がなされて，かつ高い認識を持っていただかないと接種率を上げるということは不可能じゃないかなというふうに心配をしております。対象者が完全に接種してもらうために，検討している方策等，あれば具体に示していただければと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　抗体検査受診率やワクチンの接種率を上げるための啓発活動といたしまして，市公式ホームページや市広報紙への掲載だけではなく，各種健康診査，講演会などでチラシを配布するなど，様々な機会を利用して周知を行っているところでございます。　また，今回の対象者は働き盛りの世代でございますので，職域との連携も図りながら周知してきたところであり，今後もイベントや交通機関等，働き盛りが利用する可能性の高い場所を考慮しながら，積極的に周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。さらに，次年度以降は初年度受診率と接種率の動向を見きわめながら，クーポン券の未利用者に対する再度の勧奨通知の実施について検討するなど，３年間にできる限り成果を上げられるよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　ご丁寧な周知を徹底していただくことで接種率も増えると思います。　やはりどうしても市役所から来る封筒ですとかを軽く見て，ああ，健診かということであけないという方も実は多くいらっしゃいます。　先日，対象になる方と風しんワクチンの話題になったときに，その方が40歳半ばも過ぎると，新たに子どもを計画しないから，対象外だと冗談まじりに話をしていたんですけれども，50代になればもっとこういうふうに考える人が多いのではないかなと不安に思っております。しかし，自身の子づくりには関係なくても，風しんにかかってこの病原菌を運んで，間接的にお孫さんや他の赤ちゃんに影響を及ぼす可能性があります。ぜひ市民にしっかりと周知をいただいて，風しんが原因となる事例が起きないようにする，これが龍ケ崎市が掲げる子育て環境を守ることになると思います。ぜひ重ねてお願いを申し上げます。　それでは，次の質問に移ります。　湯ったり館について質問をさせていただきます。　湯ったり館については，平成29年度第１回の定例会で，この運営のあり方について質問をさせていただきました。当時は中里地区で温泉施設の計画が始まり，湯ったり館の来場者数が激減するのではないかと不安になったからであります。そのときの答弁で，今後はイベント風呂ですとか飲食部門においては限定メニューの提供，また，季節を感じることの取り組みを行う。また，農業公園でも様々なカルチャー事業やグリーンツーリズム事業，また，サッカー大会などのスポーツ事業などを実施しますというふうにお聞きしました。　実際そういった施策を行うということで，その後どれほど改善されたのかをお聞きしたいと思います。　まずは，直近の数字で湯ったり館の利用者数，利用者負担額の合計，そして，市の湯ったり館に対しての平成30年度決算額，令和元年度予算額を教えてください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　湯ったり館についてであります。　まずはじめに，来場者数と使用料収入についてです。平成30年度の入館者数は16万1,764人で，使用料収入は8,500万9,850円でございます。　続いて，決算額と予算額についてですが，農業公園湯ったり館管理運営費の平成30年度歳出決算額は１億4,614万8,518円で，そのうち指定管理料が１億3,499万1,000円となります。今年度の当初予算の歳出予算額は１億5,838万2,000円で，そのうち指定管理料は１億4,431万6,000円となっております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　27年度の入館者数，当時で19万人で，それ以前は大体20万人ぐらいの来場があったと，それが16万人ということで，ちょっと少なくなってきているのではないかなというふうに感じました。とはいえ，様々に努力はされたことだと思いますので，今までに努力をされた，その事項を教えていただきたいと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　湯ったり館の利用者の増のために実施された事項という点でお答えをいたします。　湯ったり館はご承知のとおり，地域の人々が触れ合いを通して生き生きと活力あふれた生活を送るために建設されました地域の交流施設でございます。こうした趣旨を踏まえまして，これまでも利用者アンケートや市民の要望などを取り入れた事業を実施してきたところです。　例を申し上げますと，囲碁・将棋を通じた交流事業や寄せ植え教室，それから，お話がありました少年少女サッカー大会を通した交流事業，こういったものを実施しております。　また，平成29年度から実施いたしました佐貫駅周辺で交通手段を持たない高齢者などを対象に，湯ったり館への送迎を行う日帰り湯ったり館「湯ったり館へ行こう！！」事業を実施するなどの取り組みも隔月から毎月への開催へと事業の拡充なども行われたところです。　さらに，平成30年度には，湯ったり館のホームページ，これをリニューアルいたしまして，利用促進のＰＲの強化を図ったところで，館内にもＷｉ－Ｆｉスポットを設置し，無線ＬＡＮによりインターネットを楽しむことができるなど，利用者の利便性の向上を図ったところです。　一方，市としましても，毎月市の公式ホームページで湯ったり館のイベント湯を掲載しているほか，農業公園「豊作村」のパンフレットなども刷新し，周知ＰＲに努めたところです。　最後になりますけれども，平成31年４月20日からは，売り上げが低迷しておりました飲食部門，これのリニューアルを図ったところです。今後，食で来場者を呼び込むような企画を実施して，来場者の増につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　やはり民間出身の私からしますと，もう少し努力も検討もしていただきたいなというふうに思います。　ヒアリングをさせていただいて，そのときには大分私も厳しいことも申し上げたんですけれども，すぐに様々なこともやっていただいているんだなというふうに少し安心したのが，この市役所のエレベーターにもポスターが張ってありましたけれども，湯ったり館でビール祭りをやるよと，また，ホームページにも早々に上げていただいて，様々なイベントをやろうというふうに動き出していただいたことは非常に評価しております。　ぜひもっとたくさんいろいろな仕掛けを考えていただいて，レストランが新たに入れられるということで，飲食部門も選定をいただいて，これからだというときなんですけれども，これも申し上げましたけれども，これもすぐに対応してくれたからよかったんですけれども，お品書きがちょっと寂しいなというふうに思いました。そうしましたら，すぐにこれも写真ではないんですけれども，お品書きを追加していただいて，そのレストランでの飲食できるメニューがどっとすぐに増えていただいたというのは，非常に前向きに捉えていただいて，私も応援したいなというふうに思っております。　一つお聞きしたい，またお願いをしたいことがあります。それは，利用者のリピーターを増やすためにも，また，新たな利用者を増やすためにも，ぜひ高齢者向け料金，これを検討していただけないかなというふうに考えております。湯ったり館の入浴料金には，大人510円，小・中学生と障がいを持つ人には300円の料金が設定されています。できれば，これに65歳以上の方も入浴料金を300円とかに下げていただくことを検討していただけないかというふうに考えております。ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　湯ったり館はご承知のとおり，平成12年４月29日にオープンし，これまで市内，市外を問わず，多くの方に利用をしていただいたところです。　湯ったり館がこれまで多くの方に利用していただいた要因としては，龍ケ崎市の自然に囲まれた，また農業公園，こういったこともできるレンタルファームやそば打ち体験などもできる複合施設であることや，利用料金についても大人510円，子ども300円であり，民間の温浴施設とも比較すると安価であることも利用者数がこれまで多かった要因と認識しております。　さて，湯ったり館の利用者の年齢層についてですけれども，湯ったり館は現状でも高齢者の方の利用，これが非常に多いという状況でございます。そういうことから，この高齢者向けの価格設定をしますと，利用料金が下がるということで利用者の満足度は上がるとは考えられますが，一方で，利用料金の収入なども減り，財政上厳しくなるということも想定されるところです。　高齢者に対する価格設定につきましては，こうした影響を検証し，老朽化に伴う施設の管理費の問題もあります。それから，サービスの質の問題，こういったものを含めた様々な視点から調査研究をしていきたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　私も湯ったり館に行くことがありますので，中でどれぐらいの年代の方が来られているかというのは承知しているつもりです。恐らく一番利用している年代が，今，部長のご答弁にありましたように65歳以上じゃないかなということもわかっていました。ただ，この料金を下げることで売り上げが下がるというふうに不安に思われる。これはそうではなくて，気軽に来館をしていただいてリピート率を高めることのほうが，結果的に売り上げの増大につながるはずです。510円，これが１週間に１回もしくは月に１回の方が，月に２回になっても510円が600円になるだけです。１週間に510円使う方が，１週間に２回言っても100円上がるだけなんですね。そうすると，それよりもたくさん来ていただいて，今，力を入れようとしているレストラン部門とかほかの部門で利益が上がるように考えていただくというのも，一つの策ではないかなというふうに思っております。ぜひ検討をお願いいたします。湯ったり館のファンをもっとたくさん増やしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　次の質問ですが，湯ったり館には宿泊施設も併設してありますけれども，これも前年度の利用状況等を教えてください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　湯ったり館の宿泊施設の利用状況でございます。　平成30年度の宿泊者数は，一般利用者が1,470人，合宿などの団体利用者が1,771人，合計で3,241人となっております。また，宿泊に係る使用料収入は一般利用者が642万6,230円で，団体利用者が305万9,370円，合計で948万5,600円となっております。

○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　この3,241人と年間950万円ほどの数字ということに関しては，稼働率としてはどうなのかなというふうに思うところではあるんですけれども，部屋数も少ないですし，宿泊を中心に考えると本来の湯ったり館の目的とはちょっと違う方向に向かうのかなという気もしますので，これはここまでにとどめておきたいと思いますけれども，この利用料金にも先ほどの入浴料と同じように高齢者価格と障がい者割引，これも導入していただけないかなと，検討していただけないかなというふうに考えております。これについてもいかがでしょうか。ご見解をお願いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　湯ったり館の利用料金でございますが，障がい者の方は子どもと同額の300円としているところです。一方で，宿泊料金には障がい者割引や高齢者向けの価格設定，これはしておりませんで，大人料金の4,620円でご利用をいただいているところです。　このため宿泊施設の高齢者向け価格と障がい者価格を設定すると，先ほどの答弁と同じになりますが，財政上の課題というのも発生してくるところです。　しかしながら，湯ったり館の利用料金では障がい者割引を設定しておりますため，障がい者福祉の観点からも宿泊料金の障がい者割引につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　高齢者も障がいを持っていらっしゃる方も気軽に泊まれるというふうなところで湯ったり館を利用していただいて，ファンが広がればいいかなというふうに思います。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。　あと，この湯ったり館の施設運営については，発言通告の順番が変わってくるんですけれども，サッカー場が湯ったり館の管轄内にあります。天然芝のサッカーグラウンドがあるというふうにあります。このサッカー場の利用状況ですね，これについてもちょっとお示しをいただければと思います。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　運動広場の利用状況についてでございます。　平成30年度の利用者数は4,363人で，利用日数は76日，使用料収入，これは17万8,500円となっております。この運動広場は，先ほど説明がありましたが，サッカー競技で使用されており，大人の規格で１面，小学生の規格で２面が利用できる天然芝のグラウンドで，市内や利根町，河内町も含めたサッカースポーツ少年団の定期戦や少年少女サッカー大会などが開催され，地域の交流の場ということで市民や近隣市町村の利用者からの大変好評を得ているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　天然芝のグラウンドというのはなかなかやりたくてもできないと思うんですね。私も高校生の頃にサッカー部だったので，芝でボールが蹴れるというのに非常に憧れを持っていました。恐らくサッカーをやる方は天然芝に関しては非常に通常のグラウンドと違って，天然芝でその試合ができるということに関しては非常に喜んでもらえるかなというふうに想像できます。もっともっと告知をしていただいて，たくさんの方に使ってもらえればなというふうに思っています。　まだこの湯ったり館には，この地図を見ますと，横に大きな公園がまだ残っていまして，龍の広場という公園もあります。私はこの広場も利用して，ぜひこういった会場で，野外会場でバーベキューを行っていただいたりですとか，また，キャンプができるようにしてもらったりとか，また，グランピングができるようにしてもらうことを考えております。食材は湯ったり館のレストランで用意していただければ売り上げも上がりますし，お風呂がありますので，キャンプに来ていただいても，その後湯ったり館に入ってご利用していただくこともできるかと思います。こういった考えですね，こういったことについてご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　湯ったり館や芝生広場があります交流ゾーンでバーベキューの実施やキャンプ，グランピング，こういったものの実施，これは利用者への新たなサービスの提供ということで，有効な事業であるというふうに考えられます。　本市では，今年度につきまして夏休みを利用したサッカー合宿などで，湯ったり館の宿泊施設を利用する方を対象に試行的ではありますけれども，バーベキューの提供を行い，その利用状況や管理運営面や設備面での課題，こういったものを抽出して，その後，ご提案の事業などについて導入を図っていきたい，そういう検討をしていきたいと現在考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　確かに新たなこともやりますし，また，この事業ができたらできたで，準備ですとか後片づけは大変なものになるかもしれません。ですが，非常に高い可能性を秘めておりますので，ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。　湯ったり館のこのパンフレットを見ますと，豊作村と湯ったり館と一緒になっておりますので，豊作村についてもお伺いさせていただきます。　豊作村の直近の来場者数，利用者負担額，平成30年度決算額と令和元年度の予算額等，教えてください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　農業公園「豊作村」農業ゾーン，レンタルファーム，これの利用状況でございます。　平成30年度の貸し出し区画数は全134区画のうち113区画であり，使用料収入は71万5,000円となっております。　次に，総合交流ターミナル，これの利用状況ですが，平成30年度の会議室の利用件数，これは153件，利用時間は483時間，使用料収入，これは29万5,850円となっております。　また，調理実習室，これの利用件数は８件，利用時間は23時間，使用料収入は２万3,460円となっております。　次に，決算額と予算額ですが，農業公園農業ゾーン管理運営費，平成30年度歳出決算額，これは1,622万7,440円で，そのうち指定管理料が1,620万8,000円でございます。　今年度の当初歳出予算額は2,264万7,000円で，そのうち指定管理料が1,924万9,000円となっております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　この豊作村については，さほど事業規模も大きくないと思いますので，今後の事業規模の変化を大きくするというわけでもないかなというふうに思います。ただ，もっともっとこの豊作村の存在価値といいますか，利用価値を高めるために湯ったり館と一体で事業展開をするべきだというふうに考えております。　もう既にいろいろとやっていらっしゃると思うんですけれども，例えば簡単な農作業ですね，畑をつくっておいて，子どもたちにトウモロコシを収穫させるとか，そういったことをして，またお父さんは調理室でそば打ち体験をしてもらって，湯ったり館でお昼バーベキューをやって，さっきの広場のところですね，夕方にお風呂に入って帰ってもらう。こういった形で，この豊作村と湯ったり館を一緒に，また，グラウンドも合わせて全体の施設を使うことで非常に大きな一日遊べるような施設になれるんじゃないかなというふうに思っております。　ぜひこういった形で柔軟に全ての施設を一体で考えて展開すべきと考えております。ご見解をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　農業公園「豊作村」の管理運営でございますが，平成18年度から総合ターミナル農業ゾーンと湯ったり館の交流ゾーン，これを分類することなく両施設を農業公園「豊作村」として，当時は財団法人の龍ケ崎市農業公社，これを指定管理者として管理運営をしておりました。　しかしながら，平成21年度の更新，これに当たりまして，その当時公益財団法人について制度改正がございまして，財団法人は今後公益財団法人または一般財団法人のいずれかを選択し，移行する必要がございました。そのときの指定管理者であります農業公社が公益財団法人に移行するに当たり，湯ったり館の管理運営事業が収益事業とみなされた場合には，指定管理者として指定することが難しくなるということも想定をされたところです。このため，龍ケ崎市農業公園「豊作村」につきましては，公共性の強い施設であります総合ターミナルと収益事業としての側面も兼ね備えました湯ったり館，この二つに分類し，それぞれ基本協定を締結をしたところでございます。現在は公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団，これを指定管理者として管理運営をしているという状況でございます。　一体的な運営でございますけれども，これまでも一体的に行っていくという方針では行ってきたところでございますが，交流ターミナルと湯ったり館のさらなる連携について，指定管理者であります公益財団法人のまちづくり・文化財団とさらに協議を進めて，適切に管理運営を一層進めてまいりたいと考えております。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　体制はそうなったとしても，実質的にお互いに連携をとる，またミーティングをすることで，自分たちが持っている武器が何であるかという認識もできるかと思います。ぜひ職員の皆さんと新たなこの豊作村，湯ったり館に向けての努力をお願いしたいと思います。　私が以前に平成29年に一般質問をして，今までさせていただいたような，もっと営業努力をしてくださいというような質問ばかりをしたことによるからかもしれませんけれども，そういうことであれば，いっそのこと民間に委託したほうがいいという意見が出るようになってきました。しかし，私は湯ったり館を民間委託するべきでは絶対にないと，絶対これは市で今までと同じような形で運営をしていくべきだと，指定管理でしていくべきだというふうに考えております。　それはなぜかといいますと，湯ったり館は緊急時の避難所として使用できるからであります。　午前中，大野議員の質問にもありましたけれども，この地区の住民の皆さんは，災害時の避難所であった旧長戸小学校の校舎がなくなってしまいますし，コミュニティセンターも雨漏りがするというふうに言われていました。また，体育館は残っていますけれども，非常に不安が残ると。いざというときに，どこにこの地域の皆さんは避難すればいいのかと，私は早急に避難所の確保をする必要があるというふうに思っております。　ヒアリングのときに，過去に湯ったり館が一時的に避難所になった事例があるというふうにお伺いしました。その事例を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　避難所として開設した事例は，平成25年10月の台風第26号の暴風雨により長戸地区及び馴馬地区などで土砂災害，崖崩れが発生した際に住民の避難所として開設いたしました。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。確実に実績があったということです。　湯ったり館は温浴施設ですので，上下水道，ガス，電気のライフラインは完璧にそろっております。安心して避難をすることもできるかと思います。広場も駐車場も余裕がありますし，また，ごみ処理施設もすぐ隣接しておりますので，これにも困りません。しかも，お風呂に入ることができます。これに私は湯ったり館に非常用発電機を備えれば，もう完璧な避難基地，要塞と言ってもいいぐらいの避難基地ができるのではないかなというふうに思います。　私は，湯ったり館のもう一つの顔として，いざというときのための避難所兼防災センターの役割を持たせるべきと考えております。いかがでしょうか，こういった考えに関して，ご見解をお聞きします。 ○鴻巣義則議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　湯ったり館は宿泊可能な温浴施設であり，小・中学校などの指定避難所とは異なり，宿泊施設や入浴施設，調理施設，飲食施設，休憩施設などを有していることから，ほかの指定避難所と比べて施設的に避難生活に適しており，防災拠点としての潜在能力が高く，有効的に活用すべき施設であることは認識しております。　また，湯ったり館の避難所としての収容人員は地域防災計画では309人であり，ほかの46カ所の指定避難所の中でも多くの方を収容できる施設でもあります。　このようなことから，市の防災拠点としてさらなる有効活用について，今年度，災害時の湯ったり館の利活用の検討を始めているところでございます。その検討内容は，まず，湯ったり館の既存施設の現状把握，運営状況や利用状況などを調査した上で施設管理者と協議し，災害の種類や規模に応じた避難者やライフラインなどの被害想定に基づいて，非常用発電機の配備などの必要性なども含め，防災拠点としての有効活用方法について検討するものでございます。 ○鴻巣義則議長　　４番札野章俊議員。 ◆４番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　湯ったり館は多くの可能性があると思います。余り使われていない２階のゲームコーナーですとか，とても広く，無駄に使われている交流サロンなど，この一部を区切って市庁舎とのホットラインを結ぶだけで防災センターに活用できるのではないかなというふうに考えています。　当市で災害時に深刻な被害が想定されるのは，先ほど実例にもありましたけれども，大雨による水没と崖崩れが主なものではないかなというふうに思います。万一，最悪の事態が起きたときには，長期にわたり対応できる避難所が必要になります。崖崩れで家に入ることもできないという状態になったときには，受け入れするところ，一時的には小学校の体育館ですとかコミュニティセンター，これもいいかと思いますけれども，何日も続くと非常な苦痛を伴います。まして，その対象となる避難される方はそんなに多いわけではないかなと思っています。であれば，湯ったり館の一部が営業していても，一部のそのスペースで避難の方を受けることも可能ではないかなというふうに思います。　また，緊急の避難のときには，湯ったり館には下水も完備されていますので，当市が推進してもらっていますマンホールトイレも簡単に設置することも可能ではないかなというふうに思います。　防災センターに湯ったり館を活用すると言いますと，突拍子もないアイデアだと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども，一番費用がかからず，緊急対応ができ，しかも，快適な避難所ができます。ぜひ今後の検討をよろしくお願いします。　市長には答弁を求めませんが，私としては，これが言いたいがために湯ったり館のこの存在のことを，これまで質問してきたつもりです。ぜひ前向きにご検討いただければと思います。よろしくお願いします。　これで一般質問を終わります。 ○鴻巣義則議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　本日の会議を延長いたします。　２番久米原孝子議員。　　　　　〔２番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆２番（久米原孝子議員）　　皆様，改めまして，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　骨髄バンクドナー登録の推進についてです。　白血病，再生不良性貧血，先天性免疫不全症などの血液の難病は，以前は有効な治療法がなく，治りにくい病気でしたが，骨髄移植や末梢血管細胞移植という治療法で治すことができるようになりました。　しかし，移植が成功するには患者さんと提供者，ドナーの白血球の型，ＨＬＡ型が適合することが必要になってまいります。このＨＬＡ型が一致する確率は，兄弟姉妹間で４人に１人，それ以外では数百人から数万人に１人とまれなため，一致するドナーを個人で探すことはとても困難です。そのため，広く一般の方々に善意の骨髄提供を呼びかける骨髄バンク事業が平成４年から始まりました。　日本では，毎年新たに約１万人以上の方が白血病などの血液疾患を発症していると言われており，そのうち骨髄バンクを介する移植を必要とする患者さんは毎年2,000人程度います。　現在，骨髄バンクのドナー登録者数は2019年４月末現在で約51万2,000人と，年々増加傾向にあり，これまで約２万3,000件の骨髄移植，末梢血管細胞移植が行われてまいりました。　しかし，ドナー候補者の健康状態などによっては，骨髄液などの提供ができない場合もあるため，ＨＬＡ型が適合するドナー候補者が見つかったとしても移植を受けられない患者さんがいるというのが実情です。一人でも多くの患者さんを救うために，一人でも多くのご協力が必要なため，骨髄バンクドナー登録はとても大切な事業です。　そこで，当市における血液がんの罹患数，ドナー登録者数，骨髄移植数，骨髄バンク登録推進の取り組みをお伺いいたします。　次の質問からは質問席で行います。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　はじめに，当市の骨髄バンクドナー登録者数についてでございますが，平成27年度末231名，平成28年度末235名，平成29年度末237名となっており，毎年数名ずつ増加している状況でございます。　また，移植数のご質問があったと思いますが，当市におきましては，移植数については状況，数を把握しておりませんので，お答えできないという状況でございます。申しわけありません。　次に，当市の取り組みといたしましては，県内の登録窓口が水戸献血ルームとつくば献血ルームの２カ所であり，登録希望の方で最寄りのつくば献血ルームまでの移動手段がない方から申し出があった場合には，市職員による公用車での無料送迎を平成７年から行っており，これまで７名の登録実績がございます。　また，公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において，骨髄等を提供した方に対し，平成29年４月から骨髄等の提供に係る通院や入院費用に対して助成金を交付する事業を始めており，平成30年度に１名の利用実績がございました。　そのほか，周知につきましては市公式ホームページや市広報紙への掲載，成人式でのチラシの配布など，様々な機会を利用し，啓発している状況でございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　いろいろ細かくありがとうございます。　周知，取り組みに関しましても，この平成７年度から始まっている公用車の件も新聞とかにも取り上げられたりとかして，あっ，今もやっているんだななんて思いながら伺っていたんですけれども，あわせてこの有給休暇がとれない方に対しての入院費用とかの少しの収入を補うために助成金を交付していただいているということで，ありがたいなと思っております。　少しこの登録推進からはそれるんですけれども，現在，日本では１年間に2,000人ほどのお子さんが小児がん，悪性新生物になっております。そのうち最も多いものが急性リンパ性白血病で，年間約600人が罹患していると言われております。急性リンパ性白血病は化学療法，抗がん剤治療や造血幹細胞移植，骨髄移植などの治療法の目覚ましい進歩により，現在では約80から90％のお子さんたちが治る病気となり，不治の病ではなくなりました。　しかし，この骨髄移植など，造血幹細胞移植を受けると，接種したワクチンの効果が消失することが多く，感染症を防ぐには再接種する必要があります。予防接種法に基づき定期の予防接種には公費助成があるのですが，再接種は対象外になっております。医療によって助かるお子さんが増えておりますが，それを支える制度が大切です。予防接種は個人の重症化を防ぐためだけではなく，社会からウイルスを除くためにも再接種の対象を広げた制度も必要です。　そこで，お子様が対象になりますが，骨髄移植手術等の医療行為により定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され，任意で予防接種を再接種する方に対しての接種費用助成についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　当市では，骨髄移植等で免疫を消失したお子さんに対する再接種に係る助成は，対象となるお子さんがいなかったため対応できる制度がない状況となっております。しかし，消失した免疫を獲得するための再接種が必要となり，全額実費となった場合，高額な費用により経済的負担が大きくなり，接種をしない選択も考えられます。ご意見にございました再接種費用を公費負担することは，周囲の感染拡大防止と当該児の健やかな成長を支援するためにも大変重要なことであると認識しております。　また，平成28年度に国から出された地方分権改革に関する提案募集に対する回答文においても，医療行為により免疫を失った場合の再接種への支援を実施している自治体例の周知について閣議決定されたところでございます。　当市においても，今年度になりまして寄せられた２件の相談をきっかけに，現在，平成30年度から開始した笠間市，牛久市，稲敷市，筑西市の助成対象者や実施医療機関，償還払い方法等について情報収集を行っているところでございます。　今後につきましては，これらを踏まえ費用助成制度の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　一番最初の質問のときに，移植の状況，数がわからないというお話もありましたし，今までお問い合わせもなかったという話なんですけれども，これはいつ，どんなふうになるかわかりませんので，白血病など罹患したお子さんが安心して治療に取り組めるように，しっかりよろしくお願いいたします。　骨髄バンク事業は，1992年１月から開始をされ，27年が経過をいたしました。最近の登録の状況は，2019年３月末で10代で4,788人，20代が７万6,817人，30代で13万8,633人，40代が21万8,330人，50代では７万695人となっております。10代，20代の登録者数が極端に少ないこと，また，骨髄バンクの登録は18歳から54歳までで，55歳になると登録が取り消しになります。なので，ドナー登録年齢が超過するなどで取り消しになるドナーが毎年約２万人います。患者さんが移植のチャンスを得るためには，さらにより多くの方々に骨髄バンクと移植について理解と協力が必要になってまいります。認知度を高めることが重要な課題であると同時に，若年層への積極的なドナー登録普及が必要と思われます。　ドナー登録は，先ほど答弁にもありましたが茨城県内では，つくばと水戸の献血ルームで行っておりますが，献血バスによる献血並行型登録会を県内でも毎年，各地域で行われております。今年龍ケ崎市内では，流通経済大学サッカー部の寮で12月に行う予定になっていますので，若い方への周知と登録が期待できるところです。献血バスによる献血が本市でも年間何度か行われていますので，ドナー登録ができるよう，献血並行型登録会をさらに積極的に行ってはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　骨髄バンクドナー制度は，先ほどもお答えいたしましたとおり，県内では水戸とつくばの献血ルーム２カ所のほか，一部の移動献血会場で開催されている献血並行型骨髄ドナー登録会で受け付けを行っているところでございます。この登録会は，茨城県が保健所管内ごとに年２回から４回程度，全県で30回程度開催しており，１年から２年置きに当市内の献血会場でも開催されております。　ご意見にもございました登録の機会の拡大につきましては，各保健所だけではなく，担当課でございます茨城県薬務課にも登録の機会を増やしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　結構データを見ると，例えばスーパーとか，ここにはないですけれども，イオンとか，そういうところで並行型をすると，すごく多くの方が登録をされるんですね。ちょっとこのデータをお話ししたいと思います。　茨城県の実績によりますと，献血ルームと献血並行型登録会と比べますと，例年いつでも登録ができる献血ルームよりも，県内で年間30数回行われている献血並行型登録会での登録数が多くなっています。平成27年度が，献血ルームでは127人のところ，登録会では33回行われ364人，平成28年度が，献血ルーム139人に対し，登録会では34回行われ232人，平成29年度は，献血ルーム202人，登録会が34回行われ231人，平成30年度は，ちょっとメディアで大きく取り上げされていましたので，献血ルーム376人，登録会で31回行われ183人でしたが，この数年の例年の状況を見ますと，登録会の実績は大きいなと思います。ぜひ当市でも積極的に取り組みをお願いいたします。　登録年齢を見ましても，より多くの若い方への普及啓発がとても重要になってまいります。若い方の体験が新聞に掲載されておりましたので，ここでご紹介をしたいと思います。　若い人の白血病という特集で，役立ちたいドナー経験ということで，千葉県に在住の会社員，女性の25歳の方なんですが，昨年10月，骨髄移植のドナー提供者となった。その４カ月ほど前，献血会場で日本骨髄バンクのドナー登録を呼びかけるポスターが目にとまった。高校時代の友人の父親が白血病になり，骨髄移植で回復したことを思い出した。人助けになるならと，会場で登録を済ませた。献血前に２ミリリットルの血をとった。白血球の型を調べてデータベースに登録をされる。１週間後，バンクから，親展で封書が届いた。ある患者さんと白血球の型が一致したという提供の同意を求める通知が入っていました。こんなに早く候補になるとは思わなかったが，自分以上に驚いたのが母親でした。この通知で，初めて娘のドナー登録を知ったのだから，無理もありません。「移植」という言葉に不安を隠せない様子でした。彼女は同封の資料などから，国内で非血縁者の骨髄採取で死亡例はなく，ドナー側の合併症も少ないことを説明，人の役に立てる意味のあることと訴え，母親の理解を得ました。10月上旬に採取することが決まりました。自分の骨髄は中部地方の60歳代男性に移植されたと聞きました。元気に暮らしてほしい，ドナーを経験し，食事の栄養バランスや運動など，生活習慣に気を使うようになった。候補になれば，次も提供に応じるつもりだという，すばらしい25歳の女性の体験が載っておりました。　ぜひこの若い人たちへの周知にしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。先ほど成人式にはチラシなんかも配っているとおっしゃっていたんですけれども，例えば骨髄バンクのコーディネーターや移植経験者の方などを活用して，がん教育など，折に触れてパンフレットなどを配布されてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　松田健康づくり推進部長。　　　　　〔松田浩行健康づくり推進部長　登壇〕 ◎松田浩行健康づくり推進部長　　お答えいたします。　若い世代への啓発につきましては，これまでも市公式ホームページなどで周知してきたところでございますが，先ほどもお答えさせていただきましたが，５年ほど前より教育委員会と連携いたしまして，茨城県と日本赤十字血液センターで作成した，献血と骨髄バンクの公式サイトへリンクするＱＲコードが入った啓発チラシを成人式に配布しているところでございます。　ご意見にもございました若い世代への啓発の推進につきましては，周知対象者世代を拡大していくことが必要であると考えております。今後は，成人式以外にも，高校，大学での献血の機会などを利用いたしまして，啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ぜひよろしくお願いします。　この周知をしていただいて，命をつなぐ取り組みを若い方たちが意識を高めていただければなと思いますので，よろしくお願いいたします。　では，次の質問に入ります。　消費生活センターについてです。　消費生活センターとは，消費者安全法に基づき地方自治体に設置が義務づけられている消費生活に関する相談窓口です。商品やサービスなど，消費生活全般の問題や苦情，お問い合わせなどを受け付け，公正に対処し，問題の解決を支援する。また，消費者への啓発活動や製品テスト情報の提供を行う。窓口に配置された消費生活専門相談員などが相談に応じるほか，電話や文書でも相談を受け付けています。名称は「消費者相談室」「市民生活センター」などとしている場合もあります。　全国で最初の相談窓口は，1965年，昭和40年に設けられた兵庫県の神戸生活科学センターです。2013年，平成25年４月時点で全国の消費生活センターは745カ所あり，都道府県によるものが106カ所，政令指定都市が31カ所，その他の市区町村が603カ所，広域連合などが５カ所となっております。　法律では，都道府県には設置義務，市町村には設置努力義務となっておりますが，悪質商法が年々巧妙化していることを踏まえ，消費者庁は相談窓口のない市町村をゼロにする方針を示しております。　当市でも本庁４階の一角に消費生活センターが設置をされておりますが，当市のセンターの設置経緯とセンター設置体制の決まりや相談状況についてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市におきます消費生活に関する相談，これは消費生活センター開設以前は，取手市にございました茨城県消費生活センター分室というところで対応しておりました。しかし，消費者トラブル対する相談件数，これらの増加により，当市の相談体制の充実を図るために，平成15年４月，龍ケ崎市消費生活センターを開設いたしました。開設当初は，所管します当時の商工振興課のございました本庁附属棟の２階に設置をしておりましたが，配置がえに伴いまして平成18年４月からは現在の場所となっております。　現在，商品事故など，消費者トラブルについての身近な相談機関であります消費生活センターは，県内では四つの町を除きまして，全ての市町村に設置されておりまして，各市町村が条例や規則等で相談日や時間などを定めて独自に運営をしているところです。　近年の相談件数でございますが，平成29年度は427件，平成30年度が535件と増加傾向にございます。特に増加している相談内容でございますが，はがきやメールで身に覚えのない請求をされます，いわゆる架空請求，これやパソコンやスマートフォンの普及に伴いましてインターネットを利用した通信販売業者との契約のトラブル，こういった相談となっております。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　平成15年４月から設置をされ，今の場所には平成18年から設置をされたということで，ここでちょっと課題をお聞きしたいなと思っております。　私も利用させていただいて感じたことがあります。それは，設置場所と，先ほどお話もありましたが商工観光課の一角にありますので，そのかかわり方ですね。今の設置場所が４階の奥にありまして，訪れた方がちょっとわかりにくくて，個室のようになってはいますが，ご相談に来た方のプライバシーが少し守られていない感じをいたしました。当たり前のように設置をされていて，相談に行ってはおりましたが，この設置場所も課題の一つなのかなと感じております。　土浦市の消費生活センターに行く機会がありまして，相談者をお連れいたしました。土浦市は亀城プラザの１階の広いフロアにあり，入ると受け付けができます。相談は個室にご案内され，そこでご相談ができます。安心して相談ができ，無事に解決することができました。　相談に来る方はいろいろな個人情報をお話をしますし，内容も知られたくないことが多いのかなと思います。センターの設置場所の検討も必要ではないでしょうか。また，詐欺なども巧妙化してきていますので，相談も多岐にわたってくるのかなと思います。消費者問題なども行政としてしっかり対応するためにも，しっかりと連携も必要かなと思っております。　そこで，設置場所の検討と消費生活センターの体制の見直しについてお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　消費生活センターの課題という点で，まず，市としての考えをお答えしたいと思います。　今，お話ありましたとおり，相談時の環境，それから，相談員の確保，これが課題の一つであると市でも認識をしております。相談時の環境でございますが，現在，相談の際は個室において相談員が一人で対応しているということから，危険回避の観点からセンターの出入り口のドアを開放したまま相談業務を行っております。ただ，今，ご指摘がありましたとおり，相談員の安全を確保する反面，相談内容等が外部に聞こえてしまうといったおそれもございます。また，次の相談者が順番を待つスペースもないなど，現在の設置場所につきましては課題があると考えておりまして，センターの設置場所も含めた相談者のプライバシーを保護するための方策，これについて早急に検討が必要であると考えております。　続きまして，相談員の確保でございます。　全国的にも相談員の有資格者，これが足りない状況で，市町村ごとに雇用条件が異なり，条件のよい自治体に人材が集中する，こういった傾向がありますことから，相談員の処遇の改善，これについての検討も必要であると考えているところでございます。　最後に，その他といたしまして，成人年齢，これが引き下げられたことによります若年層への消費者教育，あるいは架空請求などの消費者トラブルを防止する啓発活動など，本市の消費者行政，これを充実させるために現在，他業務と兼務して，担当者は兼務しているんですが，消費生活センターを専任とした職員の配置，こういったものも必要になると考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　いろいろな事情があるのかなと思いました。でも，相談者のプライバシーを守るために設置場所の検討と消費者相談は年々巧妙かつ深刻になっておりますので，被害者を増やさないためにも連携をしっかりしていただきたいなと思っております。　では，最後の質問です。　高齢者の移動手段の充実についてです。　龍ケ崎市では，公共施設や商業施設，病院などを結び，誰もが使いやすく安心して利用できる，平成14年７月１日より運行開始のコミュニティバス，そして，公共交通空白地域の移動手段や高齢者等移動が困難な方の移動手段，乗り合いタクシーの取り組みをしております。　コミュニティバスに関しましては，大きな再編が予定をされていて，ルートも利用しやすく，今まで利用ができなかった方も利用ができ，市民サービスの向上につながるものと感じております。龍ケ崎市全域全ての市民の皆様に対して整えるというのは限界があることも承知はしております。しかし，今般大変心配をされております高齢ドライバーによる痛ましい事故が多く起きております。運転免許証を手放さなくてはならないことは理解されていても，現実問題として踏み切れない現実もあるのかなと思います。また，車をもともと利用していない方は，買物や病院は自転車を移動手段にされていた方も，体の状況や年齢を重ね，自転車も危険という判断から利用をあきらめている方も増えてきております。　高齢者の方が，いつまでも元気で過ごせるように，移動手段の充実は喫緊の課題となってまいります。コミュニティバスの利用ができない地域の方への市民サービスも大変必要です。　そこで，路線バスの及ばない地域，空白地域においての今後の対応策をどのように考えておりますか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　地域公共交通が利用しづらい地域の対応でございます。　コミュニティバスにつきましては，民間路線バスや鉄道などの地域公共交通が運行していない地域をカバーするための交通システムとして位置づけ，平成14年に運行開始し，現在に至っております。その運行ルートでございますが，市役所や駅，病院，ショッピングセンターなど，人が集まる施設や人口の張りつきが多い地域，道路状況，地域住民からの要望，そして，これまでの利用実績などを総合的に勘案しながら設定しているところでございます。　本年９月１日に予定してございますコミュニティバス運行計画の再編におきましても，これまで運行していなかった新たな地域への運行を開始するなど，より多くの皆さんが地域公共交通を利用できる環境づくりに努めているところでございます。　しかしながら，全ての地域をコミュニティバスでカバーすることは運行時間や道路環境などの面から難しいことから，そうした地域を補完する交通システムとして，一般のタクシー車両を活用しました乗合タクシー「龍タク」を平成24年に導入し，コミュニティバスが運行できないような地域の移動手段の確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　「龍タク」今，お話があった乗り合いタクシーは，公共交通空白地域の移動手段や高齢者等，移動が困難な方の移動手段として「龍ケ崎市乗合タクシー」とホームページにも書いてあるんですけれども，行き先は５カ所から６カ所に拡充をされ，改善もされております。特に市民窓口ステーションのあるサプラは喜ばれているのかなと思います。　そこで，乗り合いタクシーの実態と今後のあり方をどのように考えていますか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　今後の取り合いタクシーのあり方についてでございます。　コミュニティバスの補完的位置づけとなります乗合タクシー「龍タク」は，既存の地域公共交通や一般タクシー事業者への影響を考慮し，目的や運行便数を制限し，平成24年７月から導入した交通システムでございます。　これまでの運行の中で，便数の増加や目的地として市民窓口ステーションを加えるなど，利便性の向上に努めてきてございます。この９月１日のコミュニティバス運行計画の再編に合わせまして，さんさん館も目的地として新たに設定する予定となっております。　今後の乗り合いタクシーのあり方につきましては，路線バスやコミュニティバスといった既存の地域公共交通との役割をすみ分けした運行により，市民等の市域内での移動が円滑に行えるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　今回さんさん館も予定しているということで，あとはすみ分けをしていかなければいけない。　私，今回この質問は高齢者の方の移動手段という想定でご質問していますので，この地域公共交通のバランスを確かに考えると，今の運行が限界なのかなという感じはいたします。しかし，何より大切なことは，この今の時代に合った取り組み，そして，市民の皆様のためにできることをきめ細やかに行っていくことです。この空白地域の方にも市民サービスを充実する取り組みをしっかりと検討していかなくてはならないときが来たのかなと思っております。　先日，近隣市町村利根町と守谷市の乗り合いデマンドタクシーの取り組みを視察してまいりました。お隣の利根町は平成20年から「利根町ふれ愛タクシー」という名前で，町内どこでも自由経路，ドア・ツー・ドア型で運行をしております。車両はワンボックス９人乗りで，町内はどこでも300円，町を越えて竜ヶ崎駅までは400円，済生会病院までは500円，この済生会病院はとても喜ばれているとおっしゃっていました。ちなみに，コミュニティバスは便数が少ないのですが，「福ちゃん」バスという名称で無料にて運行をしております。守谷市では年齢制限を設けて，今年４月から運行が始まりました。年齢制限を65歳以上，高齢者と定め，同伴者は１人まで年齢を問わずに乗車可能になっております。行き先は個人宅は対象にはなりませんが，守谷市内の公共施設，医療機関，店舗等であればご自宅からどこでも300円，市内のタクシー会社３社が協力をして，まちのためにという思いで１台ずつ，合計３台で運行をしております。こちらも，ちなみにコミュニティバスは「モコバス」という名称で200円にて運行しています。　高齢者の移動手段のさらなる充実のため，当市でも行き先はどこでもといった取り組みが必要な時期が来ているのではないでしょうか。空白地域の方たちへのサービス向上のため，当市でも年齢制限を設けたりして行き先を検討するべきではないでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　久米原孝子議員のご質問にお答えいたします。　今，利根町と守谷市の例を挙げていただきましたけれども，高齢者，今，超長寿社会ということで，この地域を築いてこられた私たちの大先輩の方々が引き続いて社会に参加をしたり，安心して生活を送っていけるような，そういう龍ケ崎市にするためには，この足の確保というのは大変重要な課題であるというふうに考えております。　そういう意味で「公共交通の空白地帯」という言葉を使われていらっしゃいましたが，お言葉を返すようではございますけれども，このデマンドタクシーは会員として住所登録いただければ，そのお宅までお迎えに行くわけですので，我々はその空白地帯はないというふうな認識をしているところでございます。ただし，やはりその上であらゆるところに行くためには，ハブの結節点に行って公共交通やコミュニティバスなどを活用していただいて，目的地まで乗り継いでいただくというような，そういう仕組みになっているわけでもございますので，高齢の方に関してはその乗り継ぎが大変，それはできないという方もいらっしゃるのかなというふうな思いはございます。　ただ，龍ケ崎市といたしましては，この秋にコミュニティバスの再編をするタイミングでもございます。そのタイミングは，ある意味この新しいシステムがどのように機能していくかを見きわめていくチャンスでもあるというふうに考えておりますので，この中でこの新しい再編の形がどのような形で市民の皆さん，これは高齢の皆さんも含むわけですけれども，利用していただいて，どのような声が出てくるのかもしっかりと見きわめていかなければならないのかなと思っております。　その上で関東鉄道竜ヶ崎線や民間路線バス，そして，一般のタクシーも含めて，そのような公共交通機関とコミュニティバス，乗り合いタクシー，どう連携させていって，この地域公共交通ネットワーク，当地にふさわしい龍ケ崎スタイルの公共交通の龍ケ崎モデルを構築していけばいいのかなと考えているところでもございますので，その点についてはデマンドタクシー独特の特性もございますので，これも含めてご理解をいただきながら，今後の先ほど申し上げました利便性の高い龍ケ崎モデルの公共交通が構築できればと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　ちょっと厳しい答弁で，ちょっと残念な感じもするんですけれども，でも，私，あきらめません。今後も粘り強く，これは本当に先ほど空白地域というお話をしたときに，言い返すようですがとおっしゃっておりましたが，現状は本当に困っている方がたくさんいらっしゃるんです。「空白地域」と言ってしまったのは，ちょっと言葉に語弊があるのかなと思うんですけれども，バスのルートになければ，そのバス停まで行くこともすごく大変です。もう１キロ，２キロ離れていたら，もう本当にバス停まで行くのも本当に大変で，ここにいらっしゃる皆様方は，まだ免許返納というのがまだ先かもしれませんが，この免許返納，これからどんどん問題視されてきますので，そういったときに，やはりしっかりとした，整えていただきたいと思いますので，私今後も粘り強く要望してまいりますので，市長，どうぞよろしくお願いいたします。　参考までに，今回視察をいたしました利根町，守谷市は，予約をタクシー会社に任せるのではなくて，予約センターを利根町は町役場の一角に設置をし，町臨時職員が対応しております。守谷市は市民活動支援センターに設置をして，ＮＰＯに委託をしております。　ちょっと私が，行き先がどこにでもとなると，この予約配車をどのようにしているのかなと思ったんですが，守谷市はデマンドタクシーの便利な配車システムを導入しておりました。システムに市内の公共施設と登録者，登録者のよく利用する行き先を事前に登録しておきます。連絡があると，登録者，希望時間，行き先を選択して配車登録をいたします。驚いたのがお迎え時間を細かく何時何分，例えば13時28分にご自宅にお迎えに行きますよという指定をしておりました。この配車システムの導入は，年間150万円，とてもきめ細かいサービスだなと思いました。　私も粘り強くやっていきますので，参考にしていただければなと思っております。　最後の質問です。免許返納者へのチケット見直しについてです。　当市では，龍ケ崎市コミュニティバスがこの支援決定日から１年間有効で，有効期間内であれば何度でも自由に乗り降りが可能となる無料乗車券を進呈しています。無料乗車券の進呈は１人１回限りですが，こちらもバスを利用する方には喜ばれているのかなと思うんですが，中にはバス利用のエリアでない方たちとの公平性を考えますと，免許返納者への支援見直しも必要になってまいります。例えば期限のないタクシーチケットやバス回数券など，幾つか選択肢を設けて選ばれるようにしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○鴻巣義則議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　運転免許を自主返納された方への支援策についてでございます。　現在は運転免許の全部を自主的に返納された70歳以上の方に対し，コミュニティバスが１年間自由に利用できる無料乗車券を進呈しております。そのような中で，本年９月１日のコミュニティバス運行計画の再編に合わせまして，乗合タクシー「龍タク」の無料回数券12回分を支援策に追加いたしまして，返納者のニーズに合わせてコミュニティバスの無料乗車券か「龍タク」の回数券のどちらかを選択できるような制度に改正するため，現在作業を進めているところでございます。　さらに，対象年齢につきましても，70歳から65歳に引き下げ，より多くの方が支援を受けられ，運転免許返納のきっかけづくりとして制度の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鴻巣義則議長　　２番久米原孝子議員。 ◆２番（久米原孝子議員）　　９月からタクシーチケットも追加されるということで，高齢者の方が返納しやすい環境づくり，また，しっかり取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わりにいたします。大変ありがとうございました。 ○鴻巣義則議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　本日の一般質問はこれまでといたします。　次の本会議は６月19日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分散会...

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龍ケ崎市議会 2019-06-18 06月18日－02号

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