「龍ケ崎市議会 2019-03-01 03月01日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2019-03-01
03月01日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３１年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　第１回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１日（金）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　市　長　公室長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　福　祉　　部　長　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　健康づくり推進部長　　　　　　　　　　　斉　田　典　祥　　市民生活部長　　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　産業経済部長　　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　　岡　田　明　子　　財　政　　課　長　　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども家庭　課長　　　　　　　　　　　中　嶋　正　幸　　介護福祉課長　　　　　　　　　　　大　野　雅　之　　健幸長寿課長　　　　　　　　　　　大　徳　　　均　　コミュニティ推進課長　　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防犯課長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商工観光課長　　　　　　　　　　　富　塚　健　二　　環境対策課長　　　　　　　　　　　梁　取　　　忍　　文化・生涯学習課長　　　　　　　　　　　橘　原　　　剛　　危機管理課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　吉　永　健　男　　主　　　　　　幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日の欠席議員は，15番椎塚俊裕議員，以上１名であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　定足数に達しておりますので，これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　皆さん，おはようございます。　日本共産党の金剛寺　博です。　傍聴においでの皆さん，インターネット配信をごらんの皆さん，ありがとうございます。　任期最後の議会で，やっと１番目の発言となりました。よろしくお願いいたします。　それでは，通告に従い一般質問を行います。　最初の質問は，中小企業振興のための中小企業振興条例，リフォーム助成についてです。　中小企業振興条例については，2015年の９月議会で私も質問いたしました。質問時の中小企業振興条例制定自治体は31道府県，116自治体でしたが，昨年末では44道府県，407市町村に増加をしています。2015年９月議会での答弁では，先進地の事例によりますと，中小企業を重視し，その振興を行政の柱としていくことを明確にするために制定されたものであり，商店街の活性化や近代化，新商品の開発等の各種振興施策などを定めている。この条例に基づき，各種中小企業振興策を進めるに当たり，商工業者の事業者並びに学識経験者，金融機関関係者，市民などで構成する産業振興会議を設置し，その中で中小企業の詳細な実態調査などを実施し，それぞれの中小企業に対してオーダーメードによる振興策を検討されているようです。今後につきましては，既に中小企業振興条例を制定しております自治体から情報収集を行うことで，その内容等を研究してまいりますという答弁をいただいております。　その後の議会でも，これについては他の議員からも質問があり，制定のための準備をされているということについては答弁をされているとおりです。　それでは，中小企業振興条例を制定した自治体は３年間で約3.5倍と増加しているわけですが，この条例について，当市では現在どのように認識や準備をされているのか，はじめに伺いをいたします。　以下の質問は質問席より行います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　中小企業振興条例の認識と，どのように準備をしているかという点でございます。　市内の事業者は，中小企業者や小規模企業者がそのほとんどを占めておりまして，地域に根差し，雇用と経済を支える重要な役割を担っていただいております。　現在，企業を取り巻く環境はＩＣＴの急速な普及や少子高齢化の進行，あるいは人手不足，後継者問題など，経営環境に大きく影響を及ぼしており，将来にわたって活力ある地域社会を形成するためには，中小企業や小規模企業者への支援の強化は必要であると考えております。　それらを踏まえまして，中小企業，小規模企業振興の基本原理となります振興条例は，事業者自身の役割をはじめ，市や商工会，金融機関の役割や市民の協力などを明確にし，総合的な支援を図る上で必要であると認識をしております。　本市においては，昨年８月に中小企業等の状況や要望を取りまとめたアンケート調査を実施しており，条例制定に向けた検討を進めてまいりました。　今後は，事業者や龍ケ崎市商工会など，関係団体等の意見も十分に踏まえまして，平成31年度中に条例を制定したいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　既に31年度中に制定を目指すという答弁をいただきましたので，ありがたいと思っています。　2015年の９月議会では，佐倉市産業振興条例というのを例にとって質問いたしたんですけれども，今回は一番新しい全国でと言われている2018年９月に制定した犬山市産業振興基本条例について，若干触れたいと思うんですけれども，愛知県犬山市は人口７万4,000人で，当市と同一規模程度と思われますけれども，犬山市では今，多くの自治体が基本条例はつくられていますので，条文そのものがそんなに大きく違うということではないんですけれども，この犬山市でいくと，その条例をつくる過程で地域内経済の好循環をどうつくるのか，地域内からの富の流出を減らし，地域資源を活用し，地域循環をつくる，これの審議の過程が非常に重要であったというふうに語られています。　この条例制定に基づいて，犬山市産業振興補助金というのができていますけれども，内容的には四つありまして，人材育成事業，展示会出展事業，雇用支援事業，雇用促進事業というのがつくられ，さらに後の質問項目であるリフォーム助成制度も実施をされているところです。　このうち展示会出展事業というのは，同様のものが当市の支援策にも既にあるところですけれども，犬山市を見ると，展示会主催者に支払う費用の２分の１，上限20万円を補助する制度となっています。　それでは，当市の中小企業における支援事業では，現在どのようなものがあるのか，企業誘致条例は除いてそれについてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市の中小企業支援事業といたしましては，中小企業事業資金融資あっ旋制度，それから，展示会等の出展支援事業補助金，生産性向上特別措置法によります課税標準特例などがございます。　主な三つの事業についてご説明をしたいと思います。　まず，中小企業事業資金融資あっ旋制度についてです。　この制度は，市内中小企業者の健全な発展と経営の安定を図ることを目的としており，中小企業が融資を受ける際に茨城県信用保証協会の保証を受けることにより取り扱い金融機関から低利で事業資金が調達できる制度でありますが，本来であれば融資を受ける際に利用者が保証協会に負担すべき信用保証料を市が全額補助するものでございます。　次に，お話もありました展示会等出展支援事業補助金についてでございます。　この制度は，本市独自の支援制度であり，平成30年度から導入をしております。市内中小企業者の販路拡大や販売促進を目的としており，展示会等に出展する際の経費の一部，本市では５万円を上限としておりますが，補助するものでございまして，現在までに３社の実績がございます。　次に，生産性向上特別措置法に係る課税標準特例についてでございます。　この制度は，新たな設備投資や設備の更新を行った中小企業者に対しまして，償却資産に係る固定資産税を３年間減免する優遇措置を行っているものでございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　当市でも今，答弁いただきましたように幾つかの点では既に支援策を講じられているわけですけれども，１番目の質問のところで，既にこの中小企業振興条例制定を目指すという答弁がありましたので，それについては大いに評価するところですけれども，先ほどの質問にも言いましたように，つくる過程での意見の集約ということが非常に重要だと思っています。既に当市でもアンケートを実施されて，また，商工会をはじめ，各種団体からも意見を聴取するということでしたので，そのようにぜひ進めていただきたいと思いますけれども，さらに，この中小企業条例をつくって，その中では産業振興会議というのをつくられるということだと思いますけれども，常にこの中小企業の意見，要望をまとめて政策に反映させていくことが望ましい姿と思いますので，改めてこの辺の中小企業振興条例及び産業振興会議について見解を伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　中小企業・小規模企業振興条例，これを制定している自治体の中には，事業者からの要望を取りまとめ，具体的な施策の協議や検討，実施状況の検証，意見交換を行うなどを目的に，関係機関から構成する推進会議などを組織している自治体がございます。　本市では振興条例の制定と並行いたしまして，市内企業へのアンケート調査を実施し，それらを分析することにより，具体的な本市独自の支援策を構築していく予定でおります。こうした中で商工会など，関係機関の意見も十分にお聞きしながら構築をしてまいりたいと考えております。　なお，支援策の検討に当たりましては，振興条例との整合性を十分に図ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひこの中小企業振興条例をつくる過程でのそういう意見の調整，あとはこの中小企業振興条例を制定して，その後，常に中小企業者の意見をよく聞いて政策を反映していくというところで，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次に，リフォーム助成制度についてお伺いをしたいと思います。　当市でも平成15年から17年の３年間，このリフォーム助成制度というのを実施をされています。このときは工事費の10％で10万円が限度とされ，３年間で359件，2,897万5,000円の助成をされたというふうにお聞きをしているんですけれども，この結果，経済効果もあったが，しかし，一方では利用者が一部に限定されたり，一部の業者に偏るなどの課題もあったというふうに答弁をお聞きしております。　リフォーム助成制度は，先の中小企業振興条例の地域循環をつくる政策の一つとして，多くの自治体で今，実施をされているところで，2017年度で見ますと，573自治体でリフォーム助成制度，リニューアル助成というところで107自治体で既に実施をされているところです。県内でも19自治体で実施をされています。最近の例を見ますと，単純な住宅リフォームだけではなくて店舗リニューアル，金額を変えて入れるとか，さらに危険なブロック塀の撤去まで含む自治体もあります。　このリフォーム助成というのは経済効果も期待でき，地域内循環をつくる事業としては効果があるものだと私は思いますけれども，これについて見解を伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　当市の住宅リフォーム助成制度につきましては，今お話にあったとおり，平成15年から平成17年度の３カ年期間限定で実施したものでございます。　同助成制度につきましては，リフォーム工事を行う市民も多く，商工業の振興や市民の消費の促進に効果があったというふうに捉えております。　しかしながら，持ち家があり，リフォームを行う予定のある方のみが対象となるといった利用者が一部の方に限定され，不公平感が生じてしまう点や強引な勧誘や請負者が一定の者に偏ってしまうなどの課題もあったところでございます。　また，この制度が打ち切り予算であるために，応募順に利用者が決定し，年度の早い時期に事業が終了してしまうなどの課題もあったというふうに認識しております。

○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今，市内を見渡しても，結構リフォームをやられている家庭というのはかなり多く見受けられるんですけれども，業者が市内の業者かというと，かなりそうではなくて，かなり市外の業者がやられているようなことも見受けられると思います。　それで，課題としてあった一部業者が独占しないような取り組みというのは，やはり私もせっかくやっても一部の業者が偏ってしまうということは本意ではありませんので，今，全国の取り組みなんかも見ましても，一部業者が独占しないような取り組みというのはされていると思います。例えば地域密着できめ細かな対応を行うなどの努力を重ね，仕事獲得につなげるという共同の取り組みですね，これは業者が共同して取り組んでいるという感じですね。　札幌市では「住まいる110番」など，地域ごとに業者が連携をしてお互いにそれぞれの業者を宣伝をしながら取り組むという例もあるそうです。こういうような課題となった点を研究しながら，リフォーム助成制度の復活，望むところですけれども，これについてもご意見伺います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　現在，当市の商工業の振興による地域経済の活性化につきましては，既存企業への支援の強化，これが重要であるとは考えております。このため，市内企業へのアンケート調査を行い，どのような支援が求められているかを見きわめ，支援を検討したいと考えております。　緊急的な地域経済対策を目的としましたリフォーム助成制度，これにつきましては現在のところは実施する予定はございませんけれども，今後とも市民の視点なども考慮して，企業への支援策，これを研究していきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　リフォーム助成の前に質問いたしました中小企業振興条例はつくるということで今，準備をされているということで伺いましたので，ぜひこのリフォーム助成制度についても地域中小企業振興条例の施策の一つかと思いますので，そのつくる過程で，よくこの辺も検討されて，私としてはぜひこのリフォーム助成制度の復活を望みたいと思います。　それでは，次の質問にいきたいと思います。　次は，新保健福祉施設の早期建設についての質問です。　公共施設等総合管理計画及び新保健福祉施設整備基本構想では，新保健福祉施設は現在の保健センター，総合福祉センター，地域福祉会館の３施設を統合，再編する施設としています。　統合計画のまず概略及び完成後，それぞれの建物や跡地の構想なども含めて，先にこの計画の概要について伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　新保健福祉施設につきましては，平成28年３月策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づく行動計画に位置づけをし，市民の健康づくりや地域福祉，高齢者福祉の拠点等の役割を果たす施設として整備を行ってまいります。　整備方針といたしましては，施設面積やコストを削減しながらも，機能は強化，充実する縮充の考え方で，施設機能の複合化や多機能化を図るために，保健センター，総合福祉センター及び地域福祉会館の３施設の統合を基本に，市民の皆様の利便性をより高める方策の一つとして，新たな機能を加えていくことなども検討しております。　次に，統合後の既存施設につきましては，延べ床面積の削減や効果的，効率的な管理運営など，公共施設再編成の基本方針に基づき，各施設の立地，建物状態及び利用状況を踏まえまして，施設の解体や他用途への転用などの有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　それでは，今のこの統合されると言われる３施設の現状がちょっとどうかについてお伺いをしたいと思います。　はじめに，この保健センターのほうですけれども，この土地は賃借ということになっているわけですけれども，建物の状況や現在のスペース，あと主に健診，その他に使われているわけですけれども，この使用状況についてはじめに伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　まず，保健センターの建物の現状についてでございますが，当該センターの敷地は市有地と借地，合わせまして4,435平方メートルで，借地分の賃借料につきましては年額469万5,000円となっております。　建物構造は鉄筋コンクリートづくりの平家建て，築37年で，延べ床面積807平方メートルのうち事務室は99平方メートルで，嘱託員含め31名の職員が勤務しており，かなり手狭な事務室となっております。　次に，建物の利用状況ですが，玄関ロビーが施設中央にあるために，待合の方や採尿の紙コップを持って移動する方，屋外の検診車両へ移動するためにサンダルに履きかえる方，屋内に戻る方など，多くの方が玄関付近で交錯し，混雑することもございます。また，健診時の待合場所は玄関ロビーとなっており，面積的に十分ではないため，成人健診で受診者が多いときには，同時間帯に100から150名ほどの市民が屋外や廊下，ロビーにあふれてしまう状況でありますが，臨時的に椅子などを配置し，利用者の負担を軽減するよう工夫をしております。　さらに，敷地内駐車場の限度が約70台であり，不足分は本庁舎の駐車場を利用していることや敷地への入り口が狭いこともございますが，駐車場整理員を置き，スムーズに駐車できるよう対応しているところでございます。　次に，利用人数についてです。平成29年度の実績で申し上げますと，成人の健康診査やがん検診で4,994名，乳幼児健診で5,728名，講座，教室等で1,242名となっており，延べ１万1,964名の方が利用されている状況です。　今後，人口減少時代に突入していく一方で，高齢化の進展といった時代の変化などを考慮しますと，待合スペースや動線の改善，バリアフリー化やプライバシーの確保などが課題となっております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次に，総合福祉センターのほうと地域福祉会館，こちらのほうは両方まとめて現状の建物状況とか使用状況についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　二つの施設についてお答えいたします。　総合福祉センターにつきましては，老人福祉法に規定された老人福祉センターとして，高齢者の健康増進，教養の向上など，社会福祉を効果的に促進し，高齢者及び身体障がい者の自立的生活の援助並びに心身機能の向上を図ることを目的に，平成元年に開館いたしました。　当該センターにおきましては，高齢者の安らぎや憩いの場，さらには，趣味のサークル活動の場として教養娯楽室や大きなスペースを有する多目的室を中心に利用されています。具体的には，入浴を目的とした個人利用並びに地域高齢者団体の趣味，クラブ活動を行うための団体利用による利用形態となっており，平成29年度実績といたしましては延べ約４万人の方に利用されている状況です。　しかし，建築後30年を経過していますことから，施設の老朽化も進んでおり，ここ数年間の修繕内容を申し上げますと，正面玄関の階段や旧小貝川沿いのフェンスの修繕，井戸ポンプの配管修繕などがあるほか，給湯ボイラーをはじめとする機械設備も耐用年数の経過により故障が発生している状況でございます。　そのような中，利用者アンケートを通じ，利用者の声を聞きながら業務を進めており，次年度におきましてご要望を受け，多目的室に空調機を設置する予定でおります。　次に，地域福祉会館につきましては，昭和55年建築の本館が龍ケ崎市社会福祉協議会の事務所及びボランティアセンターなどとして，また，平成９年建築の新館は会議室及び調理室などとして，それぞれ利用されています。　主な利用状況につきましては，いずれも平成29年度の実績となりますが，本館のボランティアセンターでは延べ約6,600人のボランティアの方々に利用されています。新館の調理室を利用し実施している，ふれ愛給食サービス事業では延べ約3,800人の食事がつくられ，給食の宅配が行われています。また，大会議室におきましては１年を通し，庁内各課が開催する協議会，審議会などとしても使用するなど，多目的に活用しております。　なお，本館につきましては，昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建物ではありますが，現在の耐震基準による不適格建築物には該当はしておりません。そのようなことで，差し迫った危険性はありませんが，空調や外装，そして，内装などに経年の劣化が見られる状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　三つの施設について，ただいまご答弁いただいたところですけれども，市民のほうからも特に保健センターについては，先ほど答弁もありましたとおりだと思うんですけれども，その入り口ロビーが待合室兼用になっていて，待合室とも思えないところが待合室になっているとか，あと，これも答弁にありましたけれども，検診車とのドッキングがぴったりできないために，検診車に行くためには一々また，玄関をおりて行かないといけないとか，そういう健診順序もスムーズな流れをつくれないというような今の保健センターという意見も聞いています。あと，事務所も伺っても，なかなかもう人でいっぱいのようで，いろいろ市民の健康に関するいろいろな資料もかなり膨大にあると思われますけれども，そういうファイリングの場所とか，そういうところも非常に手狭だというふうに感じています。　あと，総合福祉センターについても，やはり建物の老朽化，さらに使いづらさなどの声を聞いているところで，こういう状況から，この新保健福祉施設構想というのはできたものだと思いますけれども，それでは，現在の建設計画について伺いたいと思うんですけれども，毎年出されているアクションプランという中での年度を見ていきますと，平成28年度で基本計画ということが明記されていて，実際予算もこのときは計上されていたわけですけれども，後でこれは先送りになってしまって，29年度のアクションプランでは31年度基本設計ということになっていたはずです。さらに，30年度，今年度のアクションプランでも31年（2019年）度基本設計というふうになっていたわけです。　ところが，今議会に出されている31年度のアクションプランでは，そうすると，33年度基本設計になってしまっているわけですね。既にここで，もう２年間も先送りしていると，それで28年度から数えれば，もう４年間で５年も先送りをしたということになっているわけですね。そうすると，この31年（2019年）度，今回出されているアクションプランの33年（2021年）度の基本設計というのも逆に本当かなというふうに思わざるを得ないのと，状況は先ほど聞いたとおりなんですけれども，何でこんなに延ばされてしまうのかというところに非常に疑問を感じるところで，仮にこの33年（2021年）度基本設計されても，このとおり計画が順調に進んでも完成というのはいつになるのかとか，この辺のところが33年度というのも本当にそういうことで検討されたものなのか，この辺を含めてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　新保健福祉施設につきましては，2019年度主要施策アクションプランに整備事業を登載し，平成33年（2021年）度に基本設計を行う計画としているところでございます。新施設は市民の健康づくりや地域福祉，高齢者福祉の拠点などの役割を果たす施設として計画し，平成29年３月には当該施設用地として市庁舎東側の土地を先行取得いたしました。施設整備の期間といたしましては，公共施設再編成の行動計画に基づき策定いたしました，新保健福祉施設整備基本構想の中で，基本設計，実施設計及び施設整備工事期間といたしまして，全体で４年間を見込んでいるところでございます。　なお，施設の整備に当たりましては，給食センターなど，他の大規模事業との財政負担の平準化や財源の確保などを図りながら，利用者の利便性，サービス向上の観点から，市役所健康福祉部門の機能を加えるなど，施設機能をさらに高めることなどについても現在検討を進めているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　当然基本設計から数えれば完成までに４年は経過するというのは，こういう大きい施設であれば当然のことだと思われるわけです。そうすると，33年（2021年）の基本設計から始まったら，もう６年も先に完成はなってしまうということになると思うんです。現在の施設の状況は，先ほどお聞きしたとおりでありますけれども，当市が進める健康寿命，健康長寿というこの観点から見ても，現在の保健センター，総合福祉センターでは，もう余りにも貧弱で十分な施策展開ができないものと思われるわけです。　また，2018年９月議会で，児童発達支援センターの早期創設を求める質問もいたしましたが，これにつきましては，この新保健福祉施設の建設後に地域福祉会館の利用が選択肢としてあるということで答弁をされて，結局こちらの新保健福祉施設ができないと，この児童発達支援センターもできないような答弁となっているわけです。現在のつぼみ園の拡充を求める意見というのは，他の議員からも質問がされているとおりですけれども，こちらのほうも同時に先送りになってしまうんではないかというふうに危惧をするところなわけです。　もともとこの新保健福祉施設の整備基本構想の中でも，建設スケジュールについては他の建設事業とあわせるために幅を持たせると考えているわけですれども，この幅が平成32年（2020年）度から平成35年（2023年）度の供用開始ということで幅を持たせたわけだけれども，この35年の幅を持たせた最後のときに供用開始をするためには，31年（2019年）の基本設計がないと４年間という感じでは進まないわけですね。さらに，今回のアクションプランで先送りをされてしまっているわけで，やはりこの現在のアクションプラン，現計画はぜひ見直して完成を早めるべきだと私は思うわけですけれども，この辺について改めて見解を伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えいたします。　先ほどもご答弁させていただきましたが，年度ごとの財政負担の平準化や財源の確保などに留意し，各事業間でスケジュールの整合を図っており，当施設については新たな機能を加えるなど，市民サービスのさらなる向上に向け検討を進めているところでございます。当新保健福祉施設整備事業につきましては，2019年度主要施策アクションプランに基づきまして，事業推進を図ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　これについては，以上で質問を終わりますけれども，この新保健福祉施設の早期建設をぜひ，その他事業との関係と言われるわけですけれども，他事業の関係でこれがどんどん，一番市民の福祉に重要な部分が先送りされてしまうということは余りにも大変なことであるんで，これはそういう各事業間の平準化と言われるんであれば，この事業を入れかえしてでも，ぜひこの新保健福祉施設の早期建設を望むところでおります。ぜひこの辺はよく検討していただきたいと思います。　それでは，次の質問に移りたいと思います。　次には，農業を守る市独自の支援制度について質問いたします。　12月議会でも農業支援については質問していますので，今回はダブらないよう市独自の支援制度に限り質問をしたいと思います。　今，農業をめぐる全国的な情勢は，かなり大変なことになっていまして，2018年の12月にはＴＰＰ11というのが発効して，農林水産分野の関税は53％が撤廃され，最終的には82％の関税が撤廃されるということになっているわけです。さらに，今年２月には日欧ＥＰＡというのが発効して，これはもう２月に発効したので４月からは，さらに関税が低くなるということになるわけです。さらに，これから日米ＦＴＡ交渉というのも待ち構えているわけで，このような果てしない輸入自由化路線というのは，全国の今，生産者に深刻な先行き不安を与え，離農を加速させている状況だと思います。　一方，今年国連では家族農業を重視して，昨年末の国連総会で小規模家族農業の役割を後押しする食料主権，種子の権利を定めた農民の権利宣言というのが，121カ国の賛成で採択をされているところです。ところが，日本はこれには棄権をしている状態ですけれども，当市の農業そのものを見ますと，まさにこの家族農業というのが主体だと思います。　30年度の当市の独自の支援制度というのも拡充をされてきて，これについては評価をするところですけれども，これについて幾つかお聞きをしたいと思います。　特に30年の取り組みとして販路拡大，加工品の開発，研究等の事業に取り組んでもきたわけですけれども，この取り組みの現状と課題について最初に伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　農産品等の販路拡大という視点で，まず，昨年オープンしました，たつのこ産直市場，これについてお話をさせていただきたいと思います。　この産直市場ですが，現在までに出荷者は100名を超え，リピーターも徐々に増えてきております。今年１月には売り上げが3,000万円を超えるなど，農業者の販路拡大や所得の向上，これにもつながっているものと考えております。　また，食と農のアンバサダーとしまして，元一流ホテルのシェフと料理研究家をお招きしまして，龍ケ崎トマトフェアや龍ケ崎野菜を使った料理教室などの開催を通じまして，地元の農産物を活用した家庭で楽しみながら調理するというコンセプトの提案を行い，農産物の消費拡大に取り組んでおります。　食と農のアンバサダーにおきましては，地域貢献度全国女子大学ナンバー１であります，神奈川県の相模女子大学とも連携いたしまして，市内農産物を活用いたしましたレシピ集の作成なども行っているところであります。　加えまして，東京方面への販路拡大ということで，昨年から内閣府認定の公益社団法人日本司厨士協会東京地方本部と連携をいたしまして，シェフや食品メーカー，料理研究家が一堂に会しますジャンルを超えたシェフの集いに参加をいたしまして，市内の農産物のＰＲに取り組んでおります。その結果，高級ホテルや高級レストランなどと本市の特別栽培米，お米，それから，クラウンズッキーニ，龍ケ崎トマトといった市内農産品の取引も始まっているところであります。　農産物の加工品につきましては，道の駅の開設に向けまして，農産物のさらなる付加価値向上，これの取り組みとしまして学校給食会と連携し，トマトピューレーを作製し，冷凍保管することで年間を通して食べられます龍ケ崎トマトジャムの作製や龍ケ崎トマトスープなど，６次産業化の加工品として開発も進めております。このような事業を通しまして，生産者の販売希望価格と仕入れ価格が一致しないことや一定の数量を提供できないこと，納品にかかるコストなどのほか，加工品につきましては安定供給のための生産販売業者の確保などの課題も見えてきているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　新しい製品化については，すぐ１年でできるということではないと思いますので，引き続き今年度予算にもありますので，取り組んでいただきたいと思います。　冒頭たつのこ産直市場についても，この出荷者の状況とか売り上げの状況というのは答弁が少しありましたけれども，12月議会でもこれについては質問させてもらいましたが，そのときで出荷者は101名，そのうち農産物は71名ということでしたけれども，そのとき栽培講習会も７月と10月に開催したということでありました。売り上げ見込みは，今のところ先ほどの答弁では１月で3,000万ぐらいということで，４月に開業したばかりなんで，１年目にしてはなかなかこのご苦労というか，農業政策課についてもあったと思うんですけれども，その後の追加部分でこの産直市場については何かありますか。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　昨年度というか30年度の産直市場の見通しと取り組み状況，出荷者の状況や栽培講習会や売り上げの推移，今後の課題などについてお話をさせていただきます。　出荷者の状況でございますが，31年の１月末の内容となりますけれども，農産物の出荷者が73名，龍ケ崎市観光物産協会を中心としました特産品の出荷者，これが30名で，合計103名となっております。オープン当初から比較しますと，農産物の出荷者が33名増加をしております。　また，栽培講習会でございますが，平成30年の７月と10月，それから，31年の２月の計３回開催しております。今年の２月12日に開催いたしました栽培講習会では，稲敷地域農業改良普及センター及び種苗会社の社長を講師としてお招きをしまして，土づくり，エコファーマーの推進，直売所で人気の春夏野菜について講演などをいただき，35名の出荷者にご参加をいただいたところでございます。　売り上げの推移について詳細を申し上げたいと思います。４月が約332万円，５月が329万円，６月が329万円，７月が312万円，８月が319万円，９月が393万円，10月が294万円，11月が256万円，12月が254万円で１月が182万円でございまして，合計で約3,000万円となっているところです。　現在たつのこ産直市場では，生産者の大半が露地栽培ということから，今の金額の推移でもわかりますように，季節の端境期や冬の作物などでは生産量が落ち込み，集荷量が減少し，若干の品薄状態になってしまうということが課題となっております。このため，今年度，本市独自の支援制度であります畑作農業ステップアップチャレンジ事業も創設し，端境期でも生産を行えるようなハウスの設置なども対象に支援に取り組んでいるところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　月ごとの売り上げまで答弁いただきましたけれども，やはり冬の時期の売上拡大が課題であるということで，新しい作物の栽培講習会を含め，いろいろな補助も含めてやられるということで，初めの取り組みとしては大変ご苦労があったこととも思いますけれども，さらに課題を克服して，さらなる拡大に期待をいたしたいと思います。　次の質問は，新規就農者についての支援制度なんですけれども，これまでも国の新規就農支援制度とは別に，これに当てはまらない年齢制限であるとか親元就農の場合とか，あと支援制度が打ち切られているときに，なかなか生活が成り立たない状況や，これに対応するために独自な支援制度というのもこれまでも議会で要望してきたところですけれども，12月議会でもこの辺は質問させていただきましたけれども，新しい今年の30年度予算の中には，独自な新規就農者経営支援事業というのができたことになっています。この制度の概要とか予算金額は480万ですけれども，これの内訳，あと予算に見込んだ見込み数などについてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　新規就農者経営支援事業の概要でございますが，これは将来におけます農業経営の確立を目指す新規就農者の確保と自立，これを促進し，安定した生産構造及び本市の農業振興を図ることを目的としております。　新規就農者支援策でございますが，国の助成事業として最長５年，年間最大150万円を交付する農業次世代人材投資資金がございますが，年齢制限など，要件が厳しいことや交付期間が短いとの意見を受け，これらを緩和，補完するような位置づけの制度として事業の創設を考えております。交付対象者は，就農時の年齢が56歳未満の新規就農者で，補助額につきましては親元の就農者は年間最大60万円，それ以外の新規就農者は90万円で，交付期間は最長で３年間でございます。　また，農業次世代人材投資資金最長５年間の支援を活用している期間中は，この制度との併用はできませんが，期間を終了後，要件を満たせば当制度の活用を認め，継続した支援を図りたいと考えております。　最後に予算の内訳と見込み人数でございますが，これにつきましては，親元就農者は年間最大60万円を２名で計120万円，それ以外の新規参入者は年間最大で90万円を４名で計360万円，合わせまして480万円を予算計上しております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　国の制度である次世代育成ですね，これの新規就農支援制度というのも，今年から見ると緩和されるというお話をこの間，農業政策課からも伺ったところですけれども，これでいくと年齢が今度は50歳未満までに拡大されるとか，親元就農の場合でも今まで土地の所有権は移転させないといけなかったのが，所有権移転はしなくてもよいということになって，一部緩和はされるということになったそうなんですけれども，しかし，よく見ると一方で，中間評価というのが新しく新設をされて，この評価によって途中であっても交付を打ち切るということを，よく見ると言われているんですよね。それで，逆に国の予算額でいくと，この制度の予算額が19億円，31年度予算では減らされている状態なんですね。ですから，この市の独自な支援制度をつくって，これに当てはまらない人，さらにはこの国の資金を終わって，さらにちょっと安定するまでの間に，こういう独自な新規就農支援制度というのができるということは非常にありがたいと思います。ただ，これをどのくらい使うかというのは，これからのことでありますけれども，ぜひこの使われる方を増やしてＰＲもされて，ぜひこういう制度を使う人を増やしていただきたいと思うところです。　次は，30年度からできました飼料用米生産拡大支援事業というのが昨年，初めて1,000万の予算がついて，31年度の予算で見ましても同じ1,000万が計上されているところですけれども，これは12月議会の答弁でも30年度の申請者は15件あって，実際交付されたのは８件というふうに答弁されています。この選び方については，採用基準というのを設けて，これは事前にそういう採用基準を示して審査をしたというふうに答弁をいただいていますけれども，これでいくと，どっちかというと大規模農家にこの資金は，まず最初に30年度では行ったのかなという感じをしないでもないんですけれども，申し込んだ人はまた受けられなかった人もいるわけで，引き続きこの制度を使ってそういう人たちに行き渡ればいいかなというふうに思うところですけれども，しかし，実際には採用に当たっては，この採択基準というのが去年使われたものが同様に使われて，一番最後では１回採用された人ではちょっと減点項目があるわけですけれども，同じような採用基準を使われて今年度もやるのか，あと申し込まれた中には，現在では飼料米を作付していないという農家もあるというふうにお聞きしているわけですけれども，飼料米作付を条件にこの申請が可能か，この点についてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　龍ケ崎市飼料用米生産拡大支援事業補助金についてでございます。　当制度につきましては，昨年６月に当該事業の採択基準を定めております。この採択基準は，事業の効果や有効性を採点方式により評価し，補助金の交付の可否を判断するものであり，31年（2019年）度におきましても引き続き使用してまいりたいと考えております。　この採択基準は，同一の農業者による事業の活用回数に応じて点数を減点する項目を設けておりまして，これにより事業実施者の平準化を図りたいと考えております。32年（2020年）度までの継続事業でありますことから，飼料用米の作付意思のある農業者に幅広く活用していただくことを見込んでおります。　なお，本事業は本市における飼料用米の生産拡大を図り，需要に応じた米の生産，販売を推進していくことを目的としております。そのため飼料用米の新規作付または飼料用米の作付面積の拡大を行う，これを要件としておりまして，これまで飼料用米を作付していない農業者が事業を利用するためには，当然飼料用米を新たに作付をしていただくことが必要となります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ご答弁いただきましたように，ぜひ標準化，平準化を図られて，昨年交付決定された以外の農家でも中規模農家の米作農家にも，ぜひ利用できるような施策にしていただきたいというふうに，これは思います。　あとこの飼料用米生産拡大支援事業と同時に，30年度独自の支援策として畑作農業ステップアップチャレンジ事業というのも500万で計上されて，これも12月の答弁では30年度では２回募集を行って，これについては全ての方に交付決定をされたというふうに伺っております。　先ほどの産直市場の答弁の中にも冬の減少を補うためにハウスとか，そういうものについても今回補助を行うというふうに答弁もありましたけれども，今年度でも計上されている畑作農業ステップアップチャレンジ事業というのは，昨年度と比べて中身的に，狙い，その他で違いがあるのかとか，また，新たな要望，その他も出ているのか，その点についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　畑作農業ステップアップチャレンジ事業についてでございます。　この事業につきましては，今年度は予算額500万円に対しまして，補助金の交付決定数が11件で交付決定額は429万7,000円となっております。また，畑作農業ステップアップチャレンジ事業につきましては，国や県の補助事業を活用して経営を拡充するには，事業の要件が厳しく，補助事業を活用できない小規模な農業者や新規就農者に加え，農業経営の維持に必要なハウスの被覆の張りかえなど，国や県では対象とならない事業，これにも幅広く対応できる制度として位置づけておりますことから，31年（2019年）度におきましても，同様の内容で継続をする予定でおります。　新たな要望等ということですが，既に31年（2019年）度に事業を活用したいという数名の農家から要望というよりはご意見をいただいております。そのうち１名の方は龍ケ崎市に居住し，市外の農地を中心に借り受けて農業経営に取り組んでおりますが，こういった本市の支援を創設し，農業振興に取り組んでいくということから，今後は龍ケ崎市内に農地を借り受けて市内で農業経営の発展に取り組んでいきたいといった，うれしいお話もいただいているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　国の事業ですと，もう大規模な設備しか適用になりませんので，ぜひこういう小さな農家に対してもいろいろな補助を行って，農業を続けられるような，ぜひこういう制度を引き続き，昨年，今年というふうに行われるわけですけれども，さらにいろいろな要望を聞きながら，引き続き独自な支援制度の継続をお願いをしたいところです。　農業関係については以上で質問を終わって，最後の質問にいきます。　最後は，歴史民俗資料館の直営化と歴史を生かしたまちづくりについて質問したいと思います。　先の12月議会で歴史民俗資料館を指定管理者制度から直営とする条例改正が可決をされましたが，この説明の中で龍ケ崎市の歴史と民俗など，研究強化のためとの説明が大前提としてあったところです。これについてどのような現状，課題があるのかについて，まずお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　歴史や民俗などの調査研究について，一定の成果を上げるためには時間をかけて計画的，継続的に実施していく必要があります。それに伴い，専門的に調査研究を担当する者やスタッフを確保し，育成していくことが求められますが，５年程度の期間による指定管理者制度のもとでは人材確保やその育成のための長期的な取り組みが難しいという課題がありました。　そこで，今回の歴史民俗資料館の直営化を契機として，本市の魅力である歴史や民俗，伝統文化等について長期的な視点に立って計画的に調査研究できる体制を確立させてまいりたいと考えております。　また，これまで教育的な活用にとどまりがちであった調査研究の成果を，まちづくりの視点でも活用していくため，直営化後においては全庁的な連携，協力の取り組みを充実してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　長期的に研究強化を図っていくという答弁でしたので，ぜひお願いをしたいところですけれども，研究強化するためには，やはり専門家，人材の確保等，研究者そのもののスタッフも含めて増員など考えられるところですけれども，この直営化に関連して，この人的補強というのも必要と思われますけれども，これらの計画はどのように考えられているかお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　歴史民俗資料館の直営化に当たりましては，まずは企画展示，歴史講座や体験学習教室の開催，郷土学習の支援，資料の収集整理など，指定管理者がこれまで行ってきた事業や施設管理業務を適正に引き継ぐことを優先事項と捉え，平成31年度の予算措置なども行っております。　歴史や民俗等の調査研究事業を充実させるためには，今後取り組むべき事業の優先順位などを考慮した人材の確保が重要でありますことから，茨城県文化課や文化庁などから助言をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　研究強化のためには，やはり時間と同時に人材の確保という点が必要と思われますので，ぜひともこちらのほうも含めてお願いをしたいと思います。　次に，冒頭の先ほどの答弁にもありましたけれども，研究強化と同時に，この歴史的資源をまちづくりに生かしていくという点も12月議会の説明の中であったところです。この歴史的資源を生かしたこのまち歩きという点で，現在どういう内容を考えられているのか，これについて伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内の指定文化財や市民遺産など，本市の独自の制度がございますが，その周知・啓発を図るための取り組みでございます。写真や解説文を掲載した折り畳み式の文化財マップを隔年で作成し，配布しております。また，平成29年12月には当時の生涯学習課を含む庁内の三つの課が連携し，お勧めの散歩コースを提案する小冊子「龍ケ崎市健幸ウォーキングマップ」を作成いたしました。その中で，文化財や市民遺産に関連する場所をルート上に取り入れた歴史散策コースを設定，掲載しており，歴史が好きな方以外にも興味を持っていただけるよう健康づくりの観点と絡めた事業を展開しております。　今後におきましても，全庁的な連携，協力のもと，まちづくりの視点などを取り入れたウオーキングイベントの開催など，伝統文化や文化財など，本市が持つ魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひ各課連携して，ばらばらにつくるんではなくて，その中に歴史的資源も生かしたというコースもつくるということで，昨年つくられたこのガイドマップについては非常にいいと思いますので，ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。　それであと，まち歩きということになると，あと実際にその場所に行っても，それがどういうものかという点をよく知るためには，歴史説明板というのが必要と思います。現在，歴史説明板というのは毎年３基ぐらいずつ整備をされてきたところですけれども，実際には新しくなった説明板というのは累計するとどのくらいあるものなのか，さらに今後，必要と思われているような内容とか文化財の古くなった看板の立てかえなんかもあると思うんですけれども，その辺の今後の方向についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市民遺産制度が始まりました平成27年度以降の状況でございますけれども，本年度までに合計15基，15件の説明板を市内の各所に設置しております。参考までに，15件の内訳を申し上げますと，新規の市指定文化財が２件，市民遺産が10件，老朽化した既設の市指定文化財説明板の更新が２件，そのほか龍ケ崎小学校正門前に仙台藩龍ケ崎陣屋跡の説明板を設置しております。　今後も新たに指定，認定を受けた文化財や市民遺産の説明板の設置を行うとともに，老朽度に応じ，既存の説明板の更新を随時進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひ今，新しい歴史説明板は統一した形にされていますので，非常にきれいですね。中身もよくわかる内容だと思いますので，ぜひこのまち歩きのためにも，こういうものをさらに整備していただいて，そこでまた興味を持ってもらうようなそういう取り組みを進めてほしいというふうに思います。　次には，歴史遺産の保存と民俗・風習の記録収集について，ちょっと質問をしたいと思うんですけれども，まず，旧竹内農場の赤レンガ西洋館については，３年間土地を賃借して調査研究するということで，この３年間がちょうどこの30年度で終わるわけです。研究成果も発表されているところですけれども，これについて創立者であるとか建物についても一定判明をしたところですけれども，この３年間を過ぎて，今後これをどうしていくのかというところなんですけれども，31年（2019年）度予算ではフェンス設置工事というのも予算には計上されているところですけれども，今後ここはどのような方針，構想を考えられているのか伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　フェンスの設置工事につきましては，建物から一定の距離を置いた周囲にフェンスを設置することによりまして，安全対策を図った上で旧竹内農場赤レンガ西洋館の見学ができるようにしたいというふうに考えております。また，敷地内には数台の仮設駐車スペースを設けるとともに，歴史的な背景などを説明する案内板も設置をしたいと考えております。　土地の賃貸借契約につきましては，都市施設課が担当しておりまして，今年度，平成30年度末で契約が満了しますことから，賃貸借契約を更新する予定でございます。　今後につきましては，この利活用を含めたあり方について市民の皆様と意見を交換していければなと考えています。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　とりあえず安全対策のフェンスを設置した上で，公開できるように駐車場も整備するということでしたので，今なかなか行っても外からのぞき見るだけなわけですから，これについては，まず公開されるということでよかったと思いますけれども，さらに今後どうするかということは，これからの計画だと思いますので，ぜひこの辺も残す方向で検討をお願いしたいと思います。　最後の質問なんですけれども，当市は文化財の保護，市民遺産など，認定を進めてきているところですけれども，私も今年は市民環境会議の文化環境部会というところに入りまして，部会の皆さんと道標調査というのをしてきたんですけれども，また，長戸地区が終わったところなんですけれども，でも，実際見てみると，そこだけでももう埋まってしまったものとか途中で破損しているとか，ひどくなると道端にただ，引き抜かれて置かれているみたいな，そういうのがもうたくさんあるということに非常に驚いたところなわけです。中にはもう江戸時代につくられたものも多数あるわけですけれども，また，私の住んでいます馴馬町というのは古くからの民俗とか風習とかの残る地域ではあるんですけれども，今年たまたま正月行事であるオビシャの取材というのが千葉県立関宿城博物館からありまして，私もちょっと坪ごとにそれはやられているもんで，ほかがちょっとどうなっているかというのを調べてみたんですけれども，大分もう簡素化されていて，我々の次の世代にというのは，もう引き継ぐことは非常に難しいなというふうに印象を受けたところなんです。　この歴史遺産を保護し，守り続けるということや，だんだん簡素化されていく祭りであるとか民俗・風習など，こういうのを記録収集というのは急がれているんではないかというふうに思うところです。龍ケ崎市史の中でも民俗編であったり祭礼等の記録集というのもそれぞれ幾つかあるわけですけれども，全体にさらに多くの記録収集を含めて，この歴史的なものの保存と，そういう失われつつある民俗や風習の記録収集というところを記録として残すことを望むところですけれども，これについて見解を伺いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　地域の祭りや伝統行事などを保存，継承していくことは非常に重要な取り組みであると考えております。しかしながら，後継者不足などから，その継続が難しくなっている状況にもあります。　そこで，本市におきましては，既に平成23年度から平成24年度にかけまして比較的大規模に伝統的祭礼調査を実施し，平成28年３月，それらを調査報告書にまとめて刊行しております。それ以降も古くからの風習や習俗を残している祭礼等を調査する事業を継続している状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひそういう民俗・風習の記録収集とともに先ほどの道標調査でちょっと言いましたけれども，そういう物として残っているものの保存ですね，そういうものも含めていろいろな形でこの歴史民俗資料館の直営化とあわせまして，龍ケ崎市のこの歴史遺産の活用のために，ぜひ歴史民俗資料館の直営化を契機に，そういう事業に取り組んでいっていただきたいというふうにお願いしまして，今日の質問は終わりとします。大変ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　20番杉野五郎議員。　　　　　〔20番　杉野五郎議員　登壇〕 ◆20番（杉野五郎議員）　　20番杉野五郎でございます。　今定例会は平成時代最後の記念すべき議会になろうとしております。その意味で，今回は久しぶりに一般質問開始初日の１番の質問を狙いました。発言通告受付日の朝８時半には５人の議員が通告書を提出するため，議会事務局に来られておりました。そこで，くじを引くことになりました。その結果，１番は先ほどの金剛寺議員，そして，２番，私でございます。今この壇上で発言することになりました。しっかりと質問を行いたいと思います。　今定例会での質問は，大きく分けて４項目になりますが，それらの項目は急速に進んでいる少子高齢化にかかわる大きな問題，課題でくくられていることがご理解できるのではないかと思います。ちなみに，約20年前の私の市議選への初挑戦で私が掲げた公約は，少子高齢化への対策最優先でした。前置きはこの程度にいたします。　それでは，早速１項目めである介護難民を出さないために（その12）に入ります。　はじめに，特別養護老人ホーム，以下，特養と略称させていただきます。についてであります。この特養への入所待機者数についてのお尋ねであります。　前回12月の市議会定例会でのお尋ねの際には，多数の施設にまたがって申請している方も大勢いらっしゃいますので，正確な数字を申し上げられないという現状でございますと，そういう答弁でした。このように特養の待機者数が把握されていませんでした。実は，中重度，中重度というのは要介護３から５の介護認定を受けている方が，そして，その方を在宅で介護されている現役世代の家族の方も含めて，一番知りたい情報は，どの程度待ったら特養でお世話になれるのでしょうかということなのであります。つまり，どの程度の入所希望待機者がおられるのか，そして，どの程度の期間を待たされるのかであります。もちろんその方々は介護保険料を遅滞なく納めています。また，要介護認定されていない健常な高齢者にとっても大きな関心事になっております。いつかはお世話になることが想定されるわけですので。　そこで，私も特養各施設に待機者数の聞き取り調査を，この２月に試みました。市内所在の特養５施設で何と，何と全体で，いや，驚きました。220名の待機者がおられました。　そこでお尋ねいたします。　直近での特養への入所待機者は何人でしょうか，ご答弁願います。　以後，質問席にて行いますので，よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　特別養護老人ホームの入所申し込み手続につきましては利用者と施設の間で行われ，複数の施設に対して重複して入所申し込みができることから，一人の入手希望者が複数の施設にまたがり，待機者としてカウントされてしまうことが多くあります。また，特養に入所した後も他の施設に出していた申し込みを取り下げていないケースや入所待機中に病院に入院して退院できないケース，また，既にお亡くなりになっているケースなども少なくありません。　そのため，茨城県が毎年１回，施設に調査をいたしまして，複数の施設に入所申し込みをしている方を調査した上で，各市町村にその個々について死亡，転出，特養に既に入所しているなどの調査を行い，待機者数の把握を行っております。そのような背景もあり，なかなかリアルタイムでのご報告ができません。現在，直近で把握している入所待機者数につきましては，平成30年４月１日現在の情報に基づき，県から市町村へ平成31年（2019年）１月に調査依頼があり報告をしているところでございますが，転入者について一部調整ができていない暫定値で申し上げますと，63人の入所待機者数がいらっしゃったと把握しております。　なお，県に対しましては，施設及び市町村への調査時期をもっと早めて，結果の情報提供をしていただく要望を行います。　今後，当市におきましても入所待機者数の早期の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　昨年の４月現在の情報に基づいた暫定値63人というご答弁でした。　今，答弁された内容での問題は２点あろうと思います。　１点目は，その暫定値63人をどう捉えるかであります。昨年４月１日から出発した，その県の数字ですので，63人よりは大勢の待機者が出現しているだろうと推測はされるわけですが，これでは不明確です。論理が進められないのではないかと思います。　先ほど私が申し上げました各施設での聞き取りでは約220名でした。なおかつ，１施設については答えが得られませんでした。それでも220名でした。もし，その希望者の全てが二重に重複して申し込んでいるとしても，220割る２，110，確実に待機者は増加していることは明確であります。この件については，後ほど取り上げたいと思います。　２点目の問題は，答弁にありましたように，データ把握のタイミングが余りにも遅い。今はリアルタイムの時代です。そういった仕組みがなされていないということについては，憤慨せざるを得ません。直近のデータ集計が１年近く前の４月１日だということです。本当に遅過ぎます。また，このような切迫している時代において，調査統計実施の頻度も少な過ぎます。介護に携わる関係者も，これでは困るのではないでしょうか。　今，国会では統計問題が云々されていますが，それ以前の問題です。県への強い再度の要望をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　それでは，どうして特養への入所希望者が増えているのでしょうか。その要因についてお尋ねいたします。ご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　特別養護老人ホームへの入所希望者が増える要因といたしましては，主に三つの原因が考えられます。　一つ目に，高齢者人口の増加に比例して特別養護老人ホームの入所対象者となる要介護３から要介護５の中重度認定者が増加傾向にある事情があります。直近の平成30年12月月報値では，要介護認定者数2,679名のうち，要介護３以上の認定者数は1,132名であり，１年前の平成29年12月月報値と比較しますと，要介護認定者数は2,534名から5.7％の増，要介護３以上の認定者数は1,067名から6.1％の増となっております。　二つ目には，家族構成における核家族化などの進展が考えられます。ひとり暮らしや二人暮らしの高齢者世帯が多く，また，同居の子どもがいても，ちょうど働き盛りの世代であることを考えますと，働きながら自宅で介護することが現実的に困難な状況となっております。　三つ目に，特別養護老人ホームが入所期間を気にせず，余生をずっと生活し続けられる施設であることに加え，低所得者世帯に配慮した利用料の軽減制度として食事，居住費を軽減する負担限度額認定が受けられることなどがあります。この三つの要因が考えられます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　大変よくわかりました。丁寧にわかりやすく説明いただきました。　そうなんですよね。世帯構成が激変しているため，自宅での介護が現実的に困難だという状況に今はなっているんですよね。だから，特養への入所希望者が増加している，そう思います。直近１年で答弁にありましたように，中重度の要介護，中重度というのは，特養は３以上の方，言いかえると介護なしでは自立して生活できない状態に置かれている方ですが，その方が65名増えていると，率にして6.1％，直近１年ですよ。第７期介護保険事業計画対象期間内にある来年度，2019年度，2020年度も同様に増加することは必至と言わざるを得ません。　今ほど特養への入所希望者が増加している三つの要因を説明いただきましたが，もう一点だけ，当該要因についてお尋ねします。　それは，当市以外の他市からの入所者が増えているのではないかということです。その結果，市民の待機者がその分増えているのではないでしょうか。もしそうであれば，特養全体で市内からと市外からの入所者の割合はどうなっているのでしょうか，そのことについてもご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　まず，特別養護老人ホームは市内に５カ所あります。５カ所の合計では入所定員415名，入所者数408名となっております。市内に５カ所ございますので，先ほど220名の待機者数がいらっしゃるとお聞きいたしましたが，そうしますと，割る２ではなく，割る３，割る４という場合もあるのではないかと思います。　なお，入所者数408名のうち龍ケ崎市内の方が274名で割合にして67％，龍ケ崎市外の方が134名で割合にして33％という内訳になっております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　約３割超えますけれども，市外からの方が入所されているというご答弁でしたけれども，これは特養は広域型施設でありますので，当該施設の事業経営上からも市外の人も受け入れざるを得ないということは私も理解はできます。しかし，市民の中重度の介護認定者とその家族の方のことを考えますと，割り切れません。ぜひ当市から特養施設の事業所へ市民の入所を優先できるようにお願いできればなというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。　次の質問です。特養への入所待機者が増加の傾向にあることは明らかになりました。特養が満員であれば待機者解消のための特養の増設整備が完了するまでは，施設サービスである老人保健施設，略して老健としていきます。それらを弾力的に活用したらいかがでしょうか。　そこでお尋ねします。３点ほど伺います。　１点目は，老健の定員，入所状況についてどうなっているのか。　２点目は，老健へ特養待機者を弾力的に受け入れはできないか。　３点目は，その他施設，グループホームでの受け入れは可能かどうか。　以上，３点についてご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ただいま他の施設の活用についてご提案がありましたが，最初に，当市の介護老人保健施設についてです。　現時点で今年の１月７日に指定開設されました新規施設を含め，市内に３カ所ありまして，その３カ所の合計は入所定員280名，入所者数は現在220名です。この介護老人保健施設は要介護１以上の介護認定を受けた方が前提ですが，病気やけがの急性期や回復期に病院で治療を受けた後，自宅への復帰を目指すために介護を必要とする方の自立を支援する，いわゆるリハビリのための施設です。　また，認知症高齢者グループホームは，家庭的な環境と地域住民との交流のもとで，日常生活上のお世話及び技能訓練を行うことにより，認知症の進行を穏やかにし，精神的に安定した生活が送られるような支援が受けられることがこの施設の特徴であります。認知症の方が必要な介助を受けながら共同生活をする場所です。　なお，このサービスは地域密着型サービスの一つであり，入居対象者は要支援２または要介護１以上の介護認定を受けた認知症の方で，施設の所在地と同じ市町村の住民票がある方が基本となります。　これらの介護老人保健施設やグループホームでの特養待機者の弾力的な受け入れですが，これらの施設は目的や提供するサービスが異なるものであり，人的な支援体制や施設の構造や機能にも相違が多々ございます。保険者といたしましては，要介護認定者それぞれの支援に最も適したサービスの利用をお願いしたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　特養については60名ですか，余裕があると，それとグループホームは直近の数字で結構ですので，どういう状況になっているのか教えてください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　グループホームは今６カ所あります。108名の定員で95名，今いらっしゃいます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　グループホームはもともと定員が少ないんで，それほどの空きはないけれども，先ほどの60名も含めますと結構な人員になります。もったいないんですよね。特養待機の方を受け入れは，目的やサービス内容は違うということで難しいという答弁でした。しかし，本当にもったいないです。せっかく多額な公費の補助を受けて整備された施設ですので，相互に連携しながら資源を有効に活用したらよいのではと提案したのですが，現実的には各施設で少しは弾力的に運用しているのではないかと思います。以前，私は市内にある老健の現場を視察して，そうした実態を確認しております。いろいろな施設によって事情があるのかなというふうに思いました。　質問をこの辺にとどめて，次に移ります。　冒頭での１，２で明らかなように，特養への待機者は増加傾向にあります。残念ながら県でも市でも，現時点で，また直近での待機者数のデータは把握されていませんでしたが，先ほど申し上げました各施設への聞き取り調査で重複申込者を倍に考えても，私は110名くらいはいるだろうと，先ほど別な，いや，もっと少ないよというお話でしたけれども，これは話にならないんですよね，データがないんだから。　それでお尋ねします。　さらに直近１年間での中重度の要介護も増加していることが確認されたわけですが，今後もその増加の速度が速まることは必至です。2025年問題も控えております。そういったことを考えると，急速に待機者は増えていきます。確実です。ということは，施設での介護が現在の家族構成のありようを考えれば，確実に増加します。先ほどもご答弁の中にご説明ありました。心細い思いをされている待機者，その家族の方への対応をどうされるのか，このまま放置されるのか，直ちに特養の整備増設を検討の上，整備に着手すべきではないでしょうか。私はそのことを市が，行政が高齢者福祉介護保険事業運営協議会へ提案すべきではないかと考えています。喫緊の課題ではないかと考えますが，中山市長，そのことについてどう受けとめられるのかご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　杉野五郎議員のご質問にお答えいたします。　介護の問題は，一番大切なのは超長寿社会が進展しているわけでございます。元気なお年寄りが介護の必要のない中で生きがいを持って健幸を感じながら健やかで，幸せに生活していただくことが，これから一番この時代の要請であるというふうに考えているところでもございます。　しかし，全ての長寿者が杉野五郎議員みたいに元気で，いつもいろいろなところに興味関心を持って活発に視察をしているわけではありません。それもありますので，当然これは介護の必要な高齢者，長寿者が増えてくることは，きちっと想定をしていかなければならないことだと思います。　待機者の数については，もう既に杉野議員から話にならないという言葉がありましたので，話を申し上げませんが，これまでも私が市長に就任してから特別養護老人ホームにおいても，ちょっと私の記憶が間違えていなければ２施設，さらには同一施設内での増床なども行われてきたところでもございます。さらに，介護老人施設などにおいては，さらに数が多いわけでもございますので，今までも何度もご説明をしてまいりましたが，着実に介護保険事業計画を策定をしながら進めてきたところでもございます。介護保険法で３年ごと，３年を１期とするこの介護保険事業計画の策定が義務づけられていることは，もう私が言うまでもないわけでもございますが，これまでもこの直近では27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画，それまでも継続しながら施設整備を実施してきたところでもございます。　近々でも施設の開業があったことは，先ほどの質問にもあったとおりでございますが，現在は平成30年度から32年（2020年）度までの第７期介護保険事業計画期間となっているわけでもございます。これまで施設の開設，増床などで施設の枠を拡大してきた，その効果をしっかりと把握していくことが大切だと思いますし，これらを検証する期間ともなるというふうにも認識をしているところでもございます。　しかし，今後のサービス利用の状況，ニーズを注視することも大切でありますし，入所待機者の状況は今後もこの計画などを通じてしっかりと把握し，必要な施設についても平成33年（2021年）度からの第８期計画の中でも策定をしていくことが，施設整備など求められていると思っております。そういうことで，この今期計画の中でも例えば同一施設内の増床など，対応できる施設があるのか，ないのかなどもしっかりと把握しながら，柔軟な対応をしていくことは可能なのではないかなというふうに考えております。　この今計画，さらには次期計画に関しましても，今，議員からご提案がありましたような龍ケ崎市高齢者福祉介護保険事業運営協議会があります。これについては杉野議員，よくご承知かと思います。この協議会においても施設整備及び在宅介護双方の観点から様々な意見をいただいていかなければならないと考えております。今，在宅介護というお話も申し上げましたけれども，介護予防に加えて，やはり在宅のあり方を今，見直されているところでもあります。ということで時代の変わり目でもあることから，この龍ケ崎市高齢者福祉介護保険事業運営協議会で，しっかりと様々な観点から協議を進めていただいて，様々な意見をいただき，取りまとめていかなければならないと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　今，市長が答弁されたことについては，こちらの第７期介護保険事業計画の中で，80ページですか，新たな整備については第５期と，それから，６期で整備を進めてきましたよと，それは承知しております。それで，当面今度はその効果を見守ることにしますと書いてあるんですね。見守ることというのはどういう意味なのか，推移をちゃんと見ますよ，それで決定していきますということだと思います。その状況は，先ほど私が申し上げましたけれども，結構きつい状況になってきているということであります。　今の市長の答弁内容では，何も変わりません。前々回の第２回市議会定例会，６月でしたけれども，私の発言を会議録で確認しますと，こう記録されています。第８期で整備決定しますというときには，さらに２年間は建設できない事態が起こり得るわけです。その場合，その辺のことは臨機応変に当該協議会にぜひ随時諮っていただきたい，よろしくお願いしますという発言をしております。また，前回でもこの件について触れています。待機のデータは把握されていないことが判明した。また，ほぼ満床であることも明確となりましたと，そして，こう私は申し上げています。本年度より向こう３年間は特養については増設しないことが既に第７期介護保険事業計画で決定しております。これで本当に大丈夫なのか，入所状況については今後も注視していただきたいとお願いしております。このように何度も何度も特養への入所待機者が増え続けていることへの対応が急がれるとの警鐘を鳴らしてきました。　今定例会での答弁のとおり，待機者の解消どころか現に待機者が増え続けているではないですか。市長，本当にこのまま第８期に検討しますというのでは，今年度も含めて５年間は辛抱してくださいということになってしまうんですよ。市民の皆さんが，この市長の答弁を知ったら，どう反応されますか。私は困っている高齢者，その家族の方に理解してください，５年辛抱してくださいとは言えませんよ。言えるわけありませんよ。市長，どうですか，優先順位を考えて臨機応変に対応していただきたいと思います。再度，ご答弁お願いします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　ヒアリングで職員から示された内容の答弁をごらんになっているのかもしれませんが，私が今，申し上げた答弁をちゃんと聞いていていただけなかったことが大変残念でございます。ヒアリングにない内容のことを申し上げたところでもございました。　とにかく今この高齢社会の問題は，まずは介護予防から入っていかなければならないという話は先ほどもさせていただきました。そして，在宅の介護のあり方，在宅で介護を受けながらも，やはり充実した人生を送っていただけるあり方を考えていくことが大切だろうと思います。　一方では，龍ケ崎市においては特別養護老人ホームについても，他の老人介護施設についても，民間事業者が大変頑張っておられますし，民間事業者におかれましても，様々な努力をされているところでもございます。そんな中で，この介護計画というのは国が示した介護保険法で定められている大切な計画でもございますので，もちろんこの介護保険事業計画に関しましては，先ほど申し上げました。もう長いので，簡単にしますが，協議会においてしっかりと議論を重ねながら，この計画をローリングしていくことが大事だと思っております。しかし，そんな中でも施設の整備というのはかなり大きな事業ですので，そう簡単には事業者のほうも準備の期間もあると思いますので，できるとは思いませんけれども，同一施設内での増床など，できる可能な施設があるかないかなどもしっかりと把握をしながら，柔軟に対応していかなければならないというヒアリングにはない，先ほど答弁をしておりますので，その点はご理解をいただければと思います。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　午後１時，15番椎塚俊裕議員，出席であります。　20番杉野五郎議員。

◆20番（杉野五郎議員）　　市長，再度にわたるご答弁ありがとうございました。　それで，再確認させていただきたいんですが，このように受けとめてよろしいですか。　特養について増床，既存の事業所に増床できるかどうか，その辺も含めて直ちに検討，着手していきたいというお答えでよろしいんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　柔軟にというふうに申し上げました。やはりそれがどうなるかは，また，柔軟に対応していかなければならないと思いますので，よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　いい意味で柔軟にお願いしたいと思います。　それで，私はこれまで，先ほども申し上げましたけれども，４年前の定例会の議会で「『介護難民』を出さないために」と題して，今回で12回目，シリーズとなりました。それほど高齢者問題は多岐にわたり，その問題は山積して，現世代をも巻き込む社会問題ともなっている。そのことは皆さんご承知のとおりだと思います。市長担当部署におかれては，国・県との関係もある中で，この問題に果敢に取り組んでいただきたい。現役世代もいずれは避けて通れない道です。そして，そのありようを子どもたちも見ています。子どもは必ず親の背中を見て育ちます。このままでは子どもたちにとっても明るい未来は見えません。ぜひあすへの明るい道筋をつけていただきたいものでございます。私も協力したいと思っています。そのことを申し添えて，この項目は終えます。　それでは，次に２つ目の項目へと進めます。　これまでの質問は介護保険における代表的な特養施設サービスについて論議をしてきましたが，今度は在宅医療・介護にかかわる問題であります。　この問題に入る前に，少し視点を変えて医療・介護にかかわる専門職人材面の現状について触れておきたいと思います。　前回定例会で当市の医師数は人口10万人に当たり135.7，茨城県が184.2，ちなみに全国平均が233.9で，当市は茨城県よりも少ないことが判明しました。同様に常勤換算での介護職員数は75歳以上1,000人当たりで，当市は67.4，それから，茨城県が64，それよりは多かったわけですけれども，全国の72.8よりも少ない状況にあります。また，医療面，介護面においてのパワーであります看護師及び准看護師数では，人口10万人当たり当市は656.4，茨城県の942.8，全国の1,160と，極めて少ないことも判明しております。　そのような人材面での厳しい医療・介護環境の中で，在宅介護365日24時間対応体制の一翼を担っている訪問看護ステーションについて関心を持っております。今回は，この訪問看護ステーションについての質問，ここに至ったわけであります。　はじめに，お尋ねします。　当市の所在する訪問看護ステーションについてであります。沿革，概要についてご説明ください。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　まず，訪問看護についてでありますが，始まりは平成４年老人保健法改正に基づいてつくられた制度でありまして，当初は在宅で寝たきり状態となった高齢者に対し，医師の指示によって看護師が家庭に出向いて看護等の在宅ケアを行うというものでありました。その後，平成６年の健康保険法の改正により，在宅の難病患者や障がい者にも対象が広がり，平成12年，介護保険法成立後は介護保険サービスにも位置づけられ，現在は病気やけが，認知症等で家庭において寝たきりや継続して療養が必要な方が専門職の訪問による看護，理学療法，作業療法を利用できるようになりました。訪問看護ステーションは，それを担う拠点となる事業所を指しております。その数は全国で平成14年には医療系で4,550カ所，介護系で4,930カ所でありましたが，平成28年には医療系で8,613カ所，介護系で8,484カ所とほぼ倍増，それも直近５年間で1.4倍となっております。　龍ケ崎市内における訪問看護ステーションは竜ケ崎市・牛久市医師会で設置したものを含め，現在医療系６カ所，介護系で４カ所ございます。　サービスの利用の状況ですが，平成30年12月分で申し上げますと，介護系の介護保険事業における居宅サービス利用者757人のうち訪問看護の利用者は168名で，その割合は22.2％となっております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　随分と発展して増加しているというお話でした。直近では1.4倍と，５年間でと，相当急激に増加しているということなんですが，改めて３点ほどお伺いしたいと思います。　１点は，当市における当該ステーションは，全国と同様に増える傾向にあるんでしょうかということ，それが一つです。　それから，もう一つは，当市所在の当該ステーションは現行体制で市民のニーズにどの程度対応できているのか，その辺の様相をお願いしたいと思います。　そして，三つ目は，当該ステーション運営上の課題，どういうことが課題となっているんでしょうか，これらの点についてまとめてご答弁いただいて結構です。お願いします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　まず，当市における増加傾向にあるかというようなご質問でありますけれども，これにつきましては，現在先ほども答弁しましたような件数でございまして，その後はまだ増えていないというような状況でございます。　それから，ニーズに対応できているかというようなご質問でございますが，これにつきましても，現在のところ，十分に対応してくれているというふうに理解をしております。　また，課題についてということでございますけれども，やはりいろいろな医療・介護，いろいろな分野の連携が必要になってまいりますので，そういった連携の部分でまだまだ十分，今いろいろ会議等を開いてやっておりますけれども，まだまだ十分ではないかなというふうに思っております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　市内に６カ所，それから，それは医療関係ですね。介護関係が４カ所というお話でした。大変な仕事だと思います。こうした訪問看護ステーションがないと，在宅での医療・介護を希望する方，または施設でのサービスが受けられない方にとっても，そして，家族の方も大変困難で厳しい状況に置かれてしまいます。しっかりとした，そうした方々を支える機能体制を，より一層充実することが急がれると思いますので，行政としてもその事業を支援することが今後も求められるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。　次に，現在市の庁舎の附属棟に設置されている医師会訪問看護ステーションにある在宅医療連携相談室についてのお尋ねであります。　この相談室が創設された背景及び体制についてご説明いただきたいと思います。お願いします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　介護保険の地域支援事業において，平成27年度より在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられまして，高齢者がいつまでも住みなれた地域で生活できるよう，地域における医療・介護の関係者が連携して包括的かつ継続的な医療・介護を提供できるよう体制を構築する取り組みが始まっております。この事業で実施する項目の中に，コーディネーターを配置して様々な相談等の受け付けを行う相談機能の整備があります。在宅医療連携相談室は，国の在宅医療・介護連携推進事業における龍ケ崎市と竜ケ崎市・牛久市医師会との連携協力の中で，高齢者の総合相談の窓口である地域包括支援センターと連携する医療面での相談窓口として，竜ケ崎市・牛久市医師会が運営する訪問看護ステーション竜ケ崎の中に，平成28年11月に設置されました。現在，相談員１名，この相談員は訪問看護ステーション管理者が兼任しておりますが，市民のみならず医療や介護関係者からの訪問診療や在宅療養等の多様な相談に対応し，各種情報提供や関係機関との連携調整を行っているところです。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　相談室の機能，すごい多岐にわたる大変重要な役割を担っているのではないかと理解できました。　それで，先ほど相談員１名が配置されていると，そういう体制だということでしたけれども，その方は医師なのでしょうか，それとも看護師なんでしょうか，それからあわせて，その運営時間はどのような体制になっているのでしょうか，ご答弁お願いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１７分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　現在の相談員は看護師が担っております。また，運営している時間でございますけれども，午前８時30分から午後５時15分までとなっております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　はい，わかりました。　庁舎の時間に合わせて運営していますよということだと思います。　それで，その相談室では相談件数ですね，稼働状況と言ったらおかしいんですけれども，相談件数がどの程度あるのか，どのような内容の相談なのか，簡単にご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　平成29年度における相談案件としましては41件ございました。平成30年，今年度ですね，４月から11月においては現在のところ23件対応しております。相談内容としましては，末期がんをはじめとした諸疾患，身体障がい，認知症，精神疾患等を抱えた方から退院後の療養方法や在宅での生活へのフォロー等，様々な相談をお受けしております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　せっかく設置された重要な役割を担う相談室ですが，相談件数が少ないのではないかとも感じられます。しかし，市民のみならず先ほどのご答弁の中では医療や介護関係者からの相談にも対応とのことですので，この件数をどう評価したらよいか難しいところだと思います。私が言えることは，市民の皆さんは余り相談室の存在を知らないのではないでしょうか。もっと市民に周知宣伝して相談に乗っていただくよう工夫されたらと思います。提案しておきます。よろしくお願いします。　次に移ります。その相談室への市としての支援状況はどのようになっているでしょうか，ご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　相談室運営につきましては，竜ケ崎市・牛久市医師会と当市が毎年委託契約を行いまして，運営費として443万8,000円を支援しているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　443万8,000円ですか，大変いい機能，本当に今の時代に合った相談室ですので，先ほども申し上げましたけれども，利用頻度がやはり高まるようにお願いしたいと思います。市としても在宅医療・介護のより一層の充実が図れるよう，支援を継続されることを要望しておきたいと思います。　次に移ります。訪問看護ステーション在宅医療連携相談室の内容，実態についてはわかりましたけれども，それぞれの今後の体制拡充はどのようにお考えになっているのかお尋ねします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　在宅医療介護連携推進事業における訪問看護は，在宅ケア施策の中核を担うものとして果たす役割も増大しており，訪問看護ステーションは重要な拠点となります。また，在宅医療連携相談室は当該事業の柱の一つである在宅医療・介護連携に関する相談支援を推進する上で重要な役割を担っております。事業推進のため，いずれも欠かすことのできない社会資源でありますので，関係機関はもとより広く市民の方へのＰＲに努め，市内の訪問看護ステーション及び関係する機関との連携協力体制強化について今後も進めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　自宅で住みながら施設サービスを望まない方も，あるいは望んでも希望する施設を利用できない実態もあります。いずれにも対応できるように在宅医療・介護の充実した体制づくりが急がれます。こうしたことが，その積み重ねが地域包括ケアシステムへの構築に結びつくというふうに考えておりますので，当該推進をよろしくお願いいたします。　この項目最後のお尋ねです。これまでの答弁内容で，その内容，訪問看護ステーションと当該相談室の介護の面で，どう連携していくのか具体的にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○寺田寿夫議長　　石引健康づくり推進部長。　　　　　〔石引照朗健康づくり推進部長　登壇〕 ◎石引照朗健康づくり推進部長　　お答えいたします。　訪問看護ステーション及び在宅医療連携相談室は，いずれも医療・介護等関係者37名を委員として組織しております龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進会議と連携をしておりまして，その中で各課題について議論をしているところでございます。　今後も多職種間の顔の見える関係づくりを行いながら意見交換し，相互の連携協力のあり方を検討してまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　これは全て組織の中ではそうなんでしょうけれども，特にこの医療・介護については多職種間でのコミュニケーションですね，それが大事だと思っています。意見交換によりその課題についてのお互いに議論を深めて，そして，相互連携を進めていただきたいと思います。専門職間での横の連携がなされていなければ，在宅医療・介護の体制強化は図れないかと思いますので，当該事業を着実に推進していっていただきたいということをお願いしたいと思います。　私が訪問看護ステーションのことについて今回話をしましたのは，実は先月24日，ＮＨＫスペシャル，わが家で大往生したい，これは80歳になる小堀さんというお医者さんが訪問医療をしています。看護師と一緒に，一番驚いたのは84歳の父親を自宅で目が見えない娘さんが一緒に生活している。娘さんがみとる状況をスペシャルでやっていました。いや，こういうこともあるんだなと，すごい人だなと思いました。　ぜひ介護に関しては，特養を前段にお話ししましたけれども，そうじゃなくて，どうしても自宅で介護を受けたいという方も大勢いらっしゃいます。そういったことも含めて，バランスが一番大事なのかと思います。その点を熟慮していただいて，今後も事業を進めていただきたいと思います。　さて，三つ目の項目に移ります。　前段では，特養の待機の問題でしたが，今度は当市の保育所での待機児童は解消されるのかについてであります。　昨年12月で同じ質問をしております。ご答弁では，10月１日時点で46人の待機児童が発生しているとのことでした。そして，同じく本年４月１日時点での待機児童については，確かなことは申し上げられませんが，現時点では昨年と比較して入所申し込みが少ない印象を受けておりますとのことでした。このように明確に待機ゼロとの答弁ではありませんでした。ちょっと歯切れの悪い答弁だったことの印象を受けています。さて，今回はどうでしょうか。　そこで，再度お尋ねします。　待機の現状と４月１日時点での解消の見込みはどうなっているでしょうか，お願いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　平成31年度の保育所等の入所に関しまして，第１次選考を１月に，第２次選考を２月に行い，現在その選考結果を保護者にお知らせしております。現在，保護者から入所辞退等の申し出も寄せられており，選考されなかったお子さんを繰り上げてご利用を決定するといった入所手続の最終段階に入っているところです。　平成31年度の利用申し込みの傾向といたしましては，全体的に昨年と比べて少ない状況になっています。しかしながら，受け入れ枠に関して継続利用を希望する児童が多くなっていることから，１歳児と３歳児におきまして新規募集枠が少なくなっているという傾向もあります。このような中，可能な限り４月からの受け入れができるよう，利用定員の弾力化を年度当初から実施していくこととしており，現在も各施設と継続して協議をしております。　そのような背景もありまして，ご質問の平成31年４月１日時点の待機児童の見込みにつきましては，現時点では確かなことは申し上げられませんが，引き続き各施設と協議しながら受け入れ枠の確保に努めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　またしても確かなことは申し上げられないとのご答弁でしたが，本当は４月１日で何とか解消できるんだと思います。そうおっしゃりたいのではないでしょうか，そう受けとめますが，いいですね。　それでは，４月１日時点での待機ゼロが，ここ数年，何年か続いていましたが，年度途中での待機が当市においても顕著になってきております。昨年10月では若干少ない傾向にあったとの前回の答弁でしたが，今度は年度中であっても入所できるようにならないのか，どうでしょうか，ご答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　保護者の就職や育児休業の終了といった理由による年度途中の保育所等の利用希望者に対しましては，これまでも利用定員の弾力化や小規模保育所の施設などの新設によって受け入れ体制の拡充に努めてまいりました。しかしながら，全国的な保育士不足により，保育士の確保が思うように進まず，利用定員の弾力化を最大限に活用できていない状況もあり，年度途中において待機児童が発生している状況が続いております。　そこで，平成31年度は保育士の確保に向けた市独自の取り組みであります保育士等修学資金貸付制度と保育士等就労促進家賃補助制度につきまして金額を増額するといった見直しを行い，これまで以上に魅力的な制度になるよう現在，準備を進めているところです。　同時に，既存施設の定員拡充や民間保育施設の新設に関して，事業所と協議を重ねながら，市全体の受け入れ体制の充実に努めたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　保育士の処遇改善のための金額もアップするというお答えでした。　それで，年度途中の待機については，市全体の受け入れ体制も考慮して検討，新設も含めて検討しているということでした。ところが，前定例会でも申し上げていますが，年度途中でも働かざるを得ない状況の若い女性が増加傾向にあります。また，意欲を持って働く女性も大勢いらっしゃいます。今後もこの傾向は続いていくと考えます。当市は，子育て環境日本一を標榜しているわけですので，いつでも保育需要に対応できるように受け入れ施設，そこで働く保育士の皆さんを確保するための両面において子育て施策の充実，拡充をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次にいきます。通告してあります最後の項目です。四つ目の項目に移ります。　幼児教育・保育の無償化についてであります。　政府では，今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための改正案が２月12日，閣議決定されたところです。　そこでお尋ねします。　当該無償化に関する概要について，また，当市での当該無償化に伴う財政負担はどうなっていくのか，よく見えませんので，そのことについてもあわせてご説明ください。新聞紙上では，２分の１は国，４分の１ずつ都道府県と各市町村が負担するというようなことが書かれているんですが，どんなふうに影響するのかよくわからない。その辺も含めてあわせてご説明いただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　無償化の内容としましては，保育所や認定こども園，幼稚園を利用する３歳から５歳の全ての児童を対象として保育料が無償となります。また，ゼロ歳から２歳の児童に関しましても，保育の必要性が認定され，あわせて世帯の所得が住民税非課税の場合は保育料が無償となります。そのほか認可外の保育施設や一時保育等のサービスを利用した児童につきましても，一定の金額まで利用料が無償になる予定となっております。　一方で，給食の食材費につきましては，これまで保育料に含まれてはいましたが，今回の制度改正により無償化の対象外となり，３歳児から５歳児につきましては新たに実費徴収として負担していただくというような方針が出されてもいます。　なお，平成31年（2019年）２月12日に幼児教育・保育の無償化を実施するための改正法案が閣議決定されたところですが，詳細につきましては，市町村の費用負担も含めて今後，国会において審議されることになりますので，その内容について情報収集を努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　よくわかりました。　幼児教育・保育の無償化についての方向に対して，私は異論はありませんが，無償化のみが今，強調されて先行されるようでは問題があるのではないかと思っております。この点については，後で触れたいと思います。　先に，質問のほうにいきます。当該無償化によって，入所希望者が急増することがマスコミで随分騒がれています。国会でも答弁いろいろとなされることと思いますけれども，そうなると，待機児童の問題が一段と悪化することが予想されます。その場合の対応も含めてご答弁お願いします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　平成31年（2019年）10月から幼児教育・保育の無償化になりまして，確かに利用希望者が増加することが見込まれます。しかし，どの程度増加するかに関しましては，個々の家庭の家族構成や経済状況，そして，保護者の養育，教育方針など，多様な要素が絡み合っているために，今この時点で予想はつかない状況です。しかも，10月に無償化になるというようなことがわかっていましても，昨年同時期に比べまして申し込みが50名減っています。そういうような点も含めて，本当に予想がしづらいというような状況です。　ですが，平成31年（2019年）度に龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画の改定を予定しております。現在，計画改定に向け，2,000人の未就学児の保護者を対象にニーズ調査を実施しております。その中で，無償化に関連する質問事項を設けておりますので，どの程度保育需要等に影響するのかを結果を分析していきたいと考えております。　今後も保育士確保の取り組みを含めて，受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　現時点ではやはり当市においては動きがつかめない，わからない。部長から説明がありましたように50人くらい少なくなっているというような話も出ています。実際どうなるか，よく見えないところがありますが，先ほど保護者対象にニーズ調査を実施しているということでしたので，しっかりと分析，検討されることをお願いしたいと思います。そして，その上で対応していただきたいと思います。　私は，この10月を境に保育ニーズが高まり，潜在需要が一気に顕在化するのじゃないのかなということを懸念しております。今までおじいちゃん，おばあちゃんにお孫さんを面倒見てもらって，本人は働きに行ったと。今度は無償だと。じゃ，お願しようと，保育所にお願いします。公平にやってもらわなくちゃ困ると，そういう声が出てくると思います。ですから，その辺も重々考えて保育士確保を含め，受け入れ体制の充実をしっかりとお願いしたいと思います。　それでは，先ほどの当該無償化に伴う問題点について触れておきたいと思います。　今回の無償化の恩恵は高所得者世帯ほど大きくなるということです。格差拡大にもつながります。言いたいことは，限られた予算，税金をより有効に生かすには，そこで浮いた税金は保育士処遇向上等を含め，保育の受け入れ体制充実に向けて投入すべきだと，それが先なのかなというふうにどうしても感じてしまいます。無償化に要する公費は全国で年間約8,000億にもなるとのことであります。効率的な使い方をすべきではないかなと思っています。順序が逆なのかなということも，そう思っております。　私が通告した質問については以上でありますが，実はちょっとだけ財政推計について，実は本日，ここに来ましたら机の上に財政収支見通し，平成31年今日付けでの書類が届いておりました。それをざっと見させていただきました。実際のところ驚きました。　　　　　〔「通告外」と呼ぶ者あり〕 ◆20番（杉野五郎議員）　　質問はしませんから。基金が49億5,900万，これは40年時点でです，推計した結果。そして，累積赤字が46億7,700万，差し引くと２億8,200万，これは前回10月予算の前に10億という残高があったはずです。それでも足らない，どうするんだということを私は警鐘を打ち鳴らしておきました。でも，実際に今度予算，固めて，固めて出てきた結果が本日付けの差し引き残２億8,200万，これは大変なことだと思いますよ。ぜひ毎年ローリングされているんですから，そのローリングの時点でやはり大型事業については見直しすべきだと思っています。無謀な財政ではないかと思っています。なおかつ綱渡りなんですよ。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆20番（杉野五郎議員）　　いいですか，ちょっと黙っていてくださいね。　これは非常に大事なことです。これは市長を含め，皆さん方が十分にこのことを受けとめて，しっかりとローリングし，見直しをしていただきたい，そのことを申し添えまして私の一般質問はこれで終わりといたします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で杉野五郎議員の質問を終わります。　６番山宮留美子議員。　　　　　〔６番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆６番（山宮留美子議員）　　議場の皆様，こんにちは。　毎日お疲れさまです。　今回の質問は48回目の質問になります。これが最後にならないよう，49回目につなげていけるよう頑張りたいと思います。　一般質問は毎回，毎回緊張の連続ではありますが，今回も地域の皆様からいただいたご要望を真摯に受けとめ，質問をさせていただきますので，執行部の皆様，わかりやすく前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従い一般質問をさせていただきます。　はじめに，防災行政無線のデジタル化についてお聞きいたします。　政府の地震調査委員会は，２月26日，太平洋の日本海溝沿いで起きる地震の長期評価を公表しました。今後30年以内にマグニチュード７以上の地震が起きる確率は高く，茨城県沖でも80％と公表されました。新聞によりますと，専門家からは東日本大震災でエネルギーが全て開放されたわけではないと見ているとありました。30年以内と言っても，あしたかもしれません。いつ起きてもおかしくない災害に対し，龍ケ崎市では，どこよりも早く様々な対応ができるよう，時間をかけて一つ一つ丁寧に行ってきているのは，皆様もご存じのとおりですが，それでも万全とは言えません。自然の猛威ははかり知れません。　東日本大震災より９年になりますが，まだまだ完全に復興がされたとは言えません。いざというときに市民がいかにスムーズに，安心して避難行動ができるかということについては，市からの情報伝達をいかに素早くきちんとわかりやすく隅々まで伝えていけるかが最も重要と考えます。以前にも防災行政無線については何度か質問をさせていただいております。何年か後にはデジタル化の移行も迫ってきております。　今定例会の予算にも，このデジタル化について組み込まれておりますけれども，はじめに，今現在の災害時における情報伝達手段についてお聞かせください。　次からは質問席にて質問をさせていただきます。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　災害が予想されるとき，あるいは災害が発生したときの当市の情報伝達手段としましては，防災行政無線放送を基軸に，市公式ホームページ，メール配信サービス，ツイッター等のＳＮＳ，市広報車による巡回放送，また，土砂災害警戒区域のみの情報伝達手段として，あらかじめ登録していただいている電話番号に直接電話する音声一斉伝送サービス，それから，自主防災組織会長や避難行動要支援者への電話連絡，Ｌアラートを通じてのテレビ，ラジオ，防災アプリ等を活用した情報発信などを重層的に行っております。　また，国としましては，大雨特別警報，緊急地震速報，国民保護情報，ミサイル情報等でございます。河川の氾濫またはそのおそれが高まったときなど，緊急性が高い事案につきましては，Ｊアラートやエリアメールを活用して自動的に防災情報を発信をしております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　あらゆる方法を使って市民にお伝えできるようになっているはずです。　それでは次に，デジタル化を進めていくわけですけれども，市としてのそれについての計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　総務省が，平成17年に無線規格の見直しを行い，現行のアナログ防災行政無線は平成34年（2022年）11月30日をもって使用できなくなるため，電波法に準拠した対応が求められているところでございます。無線規格の変更に準拠するタイミングで昭和58年から運用しており，老朽化が進んでいる既存の防災行政無線設備の更新と近年の情報伝達手段の多様化への順応を目的に，平成34年（2022年）３月までに防災行政無線を更新する予定です。平成30年度に実施設計費として1,000万円の事業費を計上しておりましたが，近年の情報伝達手段の多様化，高度化に伴い，従来の防災行政無線放送以外にも様々な情報伝達システムが存在していることから，本市に合ったシステムを選定するための検討期間として，実施設計業務を平成31年度に１年先送りしたところでございます。　なお，現行の防災行政無線設備事業者やそのほかのメーカーへのヒアリングを通じて，実質２年間の工事期間になることについて支障がないものと判断し，デジタル化の事業の期日としまして，従来の計画から変更なく，平成34年（2022年）３月を予定しております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　以前このデジタル化についての質問をさせていただいたときに，調査研究をしていくというふうにまだ年月がありましたので，そのようなご答弁だったと思うんですけれども，今までこの調査研究はどの程度されてきて，どのような調査研究をしたのか，進捗状況をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　現在，当市が現行で運用しているアナログ60メガヘルツ防災行政無線機のデジタル化のほかに，衛星通信とポケベル波を利用した280メガヘルツデジタル同報無線システム，携帯電話の通信網を利用した情報発信するシステムなど，様々な情報伝達システムが存在しており，それぞれのシステムに特徴があることから，各システムのメリット，デメリットを比較検討しているところでございます。検討にあっては，導入費用だけではなく将来的な維持管理及び運用費も十分考慮して進めております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　様々調査研究をされているということなんですけれども，坂東市や神栖市では既にデジタル化が施行されております。直接それぞれの市にお話をお聞きしてまいりました。両市では防災行政無線として，先ほど危機管理監がおっしゃっていた東京テレメッセージの280メガヘルツの周波数帯，ポケットベルの周波数帯を使用した防災ラジオを平成28年11月から市内全域で使用を開始しました。災害などの緊急時に市民の皆さんに迅速に情報を提供し，適切な行動をとっていただくためと，集中豪雨などの荒天時でも室内で放送を聞くことができ，避難に関する緊急情報や防災情報などをはっきりと確認することができるものですというふうにお聞きしました。　この防災ラジオの機能は，昔懐かしいポケットベル，携帯電話の前に持っていましたね。そのポケットベルの周波数帯を使用した防災ラジオで，防災行政無線の放送内容が防災ラジオから合成音声で流れます。平常時にはＦＭ及びＡＭラジオとして使用できます。防災ラジオの特徴としては電源がオフや通常のラジオ放送を聞いている状態でも防災情報などを受信し，自動的に放送が流れます。緊急防災情報が流れるときには照明が点灯して，防災情報などを聞き直すときは繰り返し放送内容を聞くことができます。国からの緊急情報Ｊアラート情報や緊急地震速報，気象等の特別警報，弾道ミサイル情報，市からの情報，避難に関する情報，様々な情報や，その他イベント情報なども提供しているとお聞きいたしました。同じような形態の防災無線を使用している自治体は，全国でまだ30カ所程度ということもお聞きしました。この方法以外では，ＮＴＴデータの減災コミュニケーションシステムというのもあります。　先ほど調査研究の進捗状況をお聞きいたしましたけれども，どのような防災行政無線が龍ケ崎市に最も適しているとお考えでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　電波法を根拠とした対応ということを好機として捉え，龍ケ崎市に最も適した防災情報システムをしっかりと検討していきたいと考えております。　新しい防災情報システムにつきましては，今，山宮議員からもありましたが，様々なシステムが存在しております。当市に最も適したシステムを選定する上で，最低限必要と考えている事項は二つでございます。　一つは，基地局機能の強化であります。これは現在運用している地区別放送や放送内容テレホンサービスなどの機能は引き継ぎながら，合成音声を使用した拡声放送や市公式ホームページ，ＳＮＳ等との連携により，市民が適時にわかりやすく防災情報を取得する体制を整備してまいります。　二つ目は，難聴者へ対応についてでございます。近年の住宅の気密性の向上や大雨時の物理的な難聴がございますので，現在もメール配信サービスやツイッターなどのＳＮＳを活用していただけるよう取り組んでおり，登録者の増加に努めております。　今回のデジタル化を行っても防災行政無線のみで難聴状態を改善することは困難であります。引き続きメール配信やＳＮＳなどは併用して運用することとなります。また，戸別受信機の需要が高まった際には，住家への戸別受信機を導入できる仕組みを検討してまいります。さらに，防災アプリを導入し，市民がお持ちのスマートフォンを活用して，防災行政無線の拡声内容をプッシュ型で利用者にお知らせするサービスも展開する予定でございます。　防災情報システムは災害時に機能しなければ意味がございません。そういった意味で強靭性はもちろんでありますが，時代のニーズに沿ったシステムでなければ高度化する情報伝達手段に対応できなくなりますので，中長期的な視野を持って将来的な拡声性も踏まえて，防災情報システムを検討してまいります。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　様々な状況を判断しながら，今，ご答弁していただいたんですけれども，私がお聞きした２市の中で１市においてはデジタルの防災ラジオを設置したにもかかわらず，やはり聴覚に障がいのある方は字で読めるようなものであれば赤い色が点滅して，文字で緊急避難ですとか，それを見ることができるんですが，ちょっと節約したために文字が出るラジオではなく，音声だけが入るラジオにしたそうなんですね。ですので，できれば龍ケ崎はそのようなことがないように，ぜひどなたでも対応ができるものを検討していただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，この質問の最後になりますが，2022年までに国の方向性によりデジタル化に移行することとなりますけれども，デジタル化によってのメリットというのはどのようなものがありますでしょうか。今よりもよくならないと意味がないと思いますが，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　デジタル化により期待される効果としましては，まず，情報発信の即時性の向上が挙げられます。現在の情報発信は防災行政無線放送，市公式ホームページ，メール配信サービスを別々に処理しなければならず，結果的に各情報発信ツールに時間差が生じることがありましたが，デジタル化により各操作を一元的に処理することで情報発信の即時性の向上が期待されます。　次に，スマートフォン向けの防災アプリを整備することで，放送内容の確認のほかに平常時から避難所マップやハザードマップの閲覧，災害時の行動，備蓄品の例示などを通じて市民の防災意識を啓発する効果も期待できます。防災情報伝達システムは，災害時に使用することを想定したシステムではありますが，受け手である市民の皆様が，ふだんからなれ親しみ，市民自らがどのように情報が得られるかを知ることで初めてシステムの効果が発揮されるものと考えております。そのためにはシステム構築というハード面の整備だけではなく，りゅうほーや配布物などを使った広報活動により，市民に新システムの理解を深めていただき，また，情報の発信者である龍ケ崎市としては，デジタル化の効果を活用し，組織を横断した魅力あるコンテンツを提供できるように検討してまいります。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　いずれにいたしましても，防災行政無線については長年の課題だったと思います。市民の皆さんが少しでも安心していただけるよう，準備を万全によろしくお願いいたします。　それでは，次の質問に入ります。　乗り合いタクシーの行き先拡充についてお聞きいたします。　今現在の行き先は６カ所というふうになっておりますが，この６カ所に決めた理由をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　乗り合いタクシーの目的地選定理由でございます。　当市の地域公共交通は，関東鉄道竜ヶ崎線をはじめ，民間事業者が運行する路線バス，さらには主要となる施設を結ぶコミュニティバスが運行しております。乗り合いタクシーは，こうした地域公共交通ではカバーし切れない交通空白地域や高齢者等の移動が困難な方の移動手段として，既存の地域公共交通を補完するシステムと位置づけ，平成24年７月に導入いたしております。　このようなことから，乗り合いタクシーの目的地につきましては，公共性が高い施設や多くの地域公共交通が接続し，交通結節点となる施設６カ所を選定いたしております。　乗り合いタクシーの目的地につきましては，高齢者の増加や市民ニーズの多様化など，変化する社会情勢に対応していくため，当市としましても目的地拡大の必要性を認識しているところではございますが，タクシー事業者への影響などを考慮し，目的地を限定して運行しているところでございます。　このような中，平成31年（2019年）９月にコミュニティバスの運行計画再編を予定しておりますが，この再編に合わせまして，乗り合いタクシーにつきましても新たな目的地とし子育て支援の拠点的な機能を有しますさんさん館を追加し，小さなお子様連れでの来館がしやすい環境を整備し，利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　今，新たな行き先拡充のさんさん館お聞きしました。ありがとうございます。さんさん館に行かれる方々，若い方が多いので，ほとんどの方がお車に乗れるかなとは思うんですけれども，やはり２人，３人お子さんいたりすると大変な部分もありますので，このさんさん館行きも喜ばれると思います。特にあの辺は最近お店もたくさんできてきましたので，これは喜ばれると思います。ありがとうございます。　ちなみに，この６カ所それぞれの行き先の多い順というのはわかりますでしょうか。これヒアリングしてないですよね。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　乗り合いタクシーの行き先別の数の状況でございます。　行き先別では，龍ケ崎済生会病院が1,440人，これは全体の66％，次いで市民窓口ステーションが258人で11.1％というような状況でございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　すみません。ヒアリングしていないのに，突然聞いてもお答えしていただいて，ありがとうございます。　次に，利用者，登録者の内訳を具体的にお聞かせいただけますでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　乗り合いタクシーの利用者の登録状況でございますが，平成29年度についてお答えいたしますと，利用者数が3,940人，月平均で300人を超える方にご利用いただいているところでございます。利用者の年齢は70歳から79歳までの方の利用が最も多く1,811人で全体の48.5％，次いで80歳から89歳の方が882人で全体の23.6％となっており，利用者の７割以上が70歳以上の方でございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　やはり高齢者の方のご利用が多いということなんですけれども，この乗り合いタクシーの予算はどの程度予算を組まれておりまして，利用者からの収入というのはどのくらいになりますでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　乗り合いタクシーの運行経費などの内訳についてでございます。　平成29年度の実績で申し上げますと，全体の運行経費は862万3,560円となっております。それに対し，運賃収入が168万5,000円となっており，収支比率はおよそ19.5％となっております。そのほか運行経費を賄うものとしまして，運行事業者による負担が86万2,356円で運行経費の10％，国からの補助金が137万8,000円で運行経費のおよそ16％，運行事業者への市補償額が469万8,204円で，運行経費のおよそ54.4％となっております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。細かい数字を出していただいて，ありがとうございます。　なぜ今回このような質問をしたのかといえば，ＮＰＯ法人のユーアンドアイが長年，福祉有償運送を行ってくださっていました。そのおかげで，たくさんの市民の方々がその福祉有償運送を利用して，とても感謝をされていましたが，諸事情によりこのサービスが本年２月で終了してしまいました。それによりまして定期的に市外の病院に行かなくてはならない人々が大変困っているという声をお聞きいたしました。何とかできないものかと思い，今回の質問となりました。　この乗り合いタクシーを条件つきで行き先の拡充ができないでしょうか，お聞きをいたします。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　福祉有償運送利用者の乗り合いタクシーの利用についてでございます。　福祉有償運送につきましては，介助がなければ移動することが困難であり，単独で鉄道やバス，タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な体に障がいをお持ちの方や要介護認定を受けた方，要支援認定を受けた方などを対象としております。乗務員は，福祉有償運送運転者講習を修了していることが要件となりまして，利用者の通院や買い物等に付き添い，支援する輸送サービスでございます。　一方，当市の乗り合いタクシーにつきましては，乗務員による付き添いや支援といったサービスの提供ができないことから，原則自分で乗りおりが可能な方を利用対象者としておりまして，一人で利用ができない方につきましては，介添えの方が同乗できる場合のみご利用いただいております。　また，道路運送法第５条に基づく事業計画におきまして，当該事業は当市内における区域運行としているため，市外にある例えば病院等へのご利用ができないといったことになっております。このようなことから，福祉有償運送の代替として乗り合いタクシーを利用されることは難しいものというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　重々わかってはいたんですが，聞いてみました。　福祉のほうでも，このようなご相談があったかと思うんですけれども，どのような対応をされたのかお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　ユーアンドアイが実施しています福祉有償運送サービスの事業縮小に伴い，このサービスの利用者から市に相談が寄せられた場合につきましては，相談のお話を十分に伺った上で，そのサービスにかわるものとして何が提供できるのかを見きわめながら，関係機関と調整を行い，少しでも相談者の希望に沿うような支援をつなげてきているところです。　実際に対応させていただいた例で，市外の施設に通っている障がい者の方がいらっしゃいました。このケースにつきましては，施設と相談し，自宅までの送迎を施設側に依頼するとともに，送迎者への乗りおりに際しては障がい福祉サービスによるホームヘルパーの介助をつけることで，これまでどおり施設に通うことができるようになりました。　また，人工透析のため市外の病院に週３回通っている方の例です。このケースにつきましては，残念ながら通院に関する代替案を示すことはできませんでした。しかし，ご本人が合併症のケアについて不安を感じられていらっしゃいましたので，まずは在宅医療体制を整え，体調をよくすることで通院に公共交通機関を利用したり，あるいは近くの病院に変更できる可能性があることを話し合い，訪問看護サービスの導入に至りました。　これらの事例のように，今後も市民から相談が寄せられた場合には，既存のサービスや地域の資源を最大限活用するために，保健，医療，福祉の連携を図りながら，利用者個々の状況に応じた対応をさせていただきたいと考えております。

○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　きっとできない理由というのはいろいろな法の縛りだとか規制があってできない理由も出てくるかと思うんですが，今，福祉部長のほうからお話がありました。何ができるか，相談者の希望にどうしたら応えていけるだろうかというのを考えながら，丁寧に対応していただいているお話もお聞きしました。　12月の定例会でＳＤＧｓの話をさせていただきました。やはり一人も取り残さない。龍ケ崎市でよかったと思っていただけるような対応を何とか見出していただきながら，お互いが知恵を出し合いながら，住んでいる方も努力していただいて，みんなが安心して住める龍ケ崎にこれからもしていっていただきたいなというふうに思います。　先ほど区域運行ルールというものがあるというふうにお聞きをいたしました。先日もお伺いしたお宅で，乗り合いタクシーの登録者カードを見せていただきました。うれしそうに見せていただいたんです。大変助かっているとおっしゃっていました。でも，必ずその後に言われることが，もっとほかのところにも行けるといいのにねとか，済生会病院以外の病院ぐらいは連れて行ってもらえないかしらとか，そういう声がありました。先ほども部長のご答弁の中に済生会が66％で，窓口ステーションが11.1％とありました。やはり断然，病院に行かれる方が多いんですね。ですので，この部分に関してはこれからも検討していただきながら，病院の状況，その患者さんの状況にもよると思うんですけれども，ぜひ病院に行けるようなシステムをつくっていただけたらなと思います。市内のタクシー会社との兼ね合いもよくわかりますけれども，この乗り合いタクシーの利用者は，今後ますます増えてくると思います。行き先の拡充についてはどのようにお考えなんでしょうか。せめて市内の病院はどこでも行けるようになってほしいというふうに思うんですけれども，それについてはいかがでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　乗り合いタクシーの運行等の課題についてでございます。　乗り合いタクシーの課題といたしましては，まず，利用者の増加に伴うものがございます。乗り合いタクシーにつきましては，高齢者を中心とした多くの市民にご利用いただいておりますが，高齢化の進行や乗り合いタクシー事業の認知度の向上により，年々その利用者が増加しているところであり，今後もその傾向は続くものと考えております。　そうした中において，利用者の増加に比例しまして運行事業者への市補償額も増加しておりまして，平成29年度の実績での市の補償額は約470万円で，初めて１年を通しての運行を実施した平成25年度と比較いたしますと，約2.5倍もの増額となってございます。今後も増大する経費の中で，いかに安定的，持続的に運行が継続できるかということが大きな課題であると考えております。　さらに，現在乗り合いタクシーの件につきましては，有限会社佐貫タクシー１社により乗り合いタクシーが運行されておりますが，利用者の大幅な増加により，現状の車両や運転手の数では利用者をさばき切れず，一般のタクシー利用者を制限しなければ対応し切れなくなったと，そういった声もいただいているところでございまして，需要に見合った供給側の確保が課題となっているところでございます。　次に，先ほどご質問のございました目的地の拡充に関する課題でございます。　市民の皆様から様々なご要望をいただいているところではございますが，目的を増やすことによりまして当市において地域公共交通の一翼を担っていただいております一般のタクシー事業者へ大きな影響を与える懸念がございますことから，慎重に検討を進めなければなりませんので，市民の要望には十分お応えすることができないといったことも課題と捉えて，今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　様々課題があり，慎重にやっていかなければいけないということですので，時間がかかるかもしれませんが，少しでもいい方法が見つかりますよう，どうかよろしくお願いいたします。　それでは，最後の質問です。2022年の成人式についてお伺いいたします。　2018年６月に可決成立した18歳成人法は，2022年４月１日から施行され，成人年齢が二十から18歳に引き下げられます。明治時代から約140年間，日本では成人年齢は20歳と民法で定められていました。しかし，先ほども言いましたが，2022年４月１日から成人年齢が18歳に変わることで，2023年の１月に予定される2022年度の成人式には18歳，19歳，20歳の方々が一堂に成人式を迎えます。一気に新成人が増えるときに当たります。成人式典は各自治体に任せられておりますけれども，今から様々な形で市民に周知が必要になるのではないでしょうか。課題がたくさん見えてまいります。　まず，一つ目の課題は，18歳の１月は，まだ高校生です。大学受験の真っただ中で成人式どころではありません。成人式に参加するに当たっては，高校の制服で参加するのでしょうか。３学年同時に式典を行おうとすると，母校の中学校でおさまり切るのでしょうか。会場の問題もあります。親御さんの思いからすれば，女の子ならやはり晴れ着を着せてあげたいけれども，２人同時とか３人年子のお嬢さんだったら大変です。最近は男の子も羽織，はかまの子がいらっしゃいます。龍ケ崎市だけではないので予約した晴れ着が足りなくなることも考えられます。美容室の予約も大変です。今でも明け方の３時とか４時頃から行って，髪の毛をやっていただいています。　そんな中，神奈川県逗子市では，民法改正後も対象年齢を二十として「二十歳を祝う成人の集い」として開催するそうです。成人年齢が18歳になっても，飲酒や喫煙は健康面の配慮から二十未満は今までどおり禁止のままです。飲酒などの規制が解禁になる二十でお祝いするのが，様々な状況を考えても望ましいのではないかと考えます。　龍ケ崎市においても，少し早目ではありますけれども，元号が変わる本年に成人を迎える方々から成人式の名称を新たにするという考えはいかがでしょうか。例えば二十の集いとか，晴れの日の集いとか，それに従って市としての決まりをなるべく早く市民の皆様に周知をして，安心していただくのがよいと思いますが，いかがでしょうか，ご答弁をお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ただいま山宮議員から平成34年（2022年）４月１日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられると，それにともなって成人式をどのようにしますかというようなことで，様々なご提案をいただきました。仮にこの改正に準じて成人式を開催することとした場合，対象者の大半はただいまありましたように高校３年生となります。そして，成人式の開催時期を例年どおり１月期とした場合は，受験や就職を控えた重要な時期に重なること，また，保護者の立場からしますと，進学のために経済的負担が多い時期に，さらなる負担が重くのしかかることも考えられます。　本市といたしましては，このような状況を考慮しながら成人式の対象者や開催時期を含む今後の成人式のあり方を検討してまいります。なるべく早期に本市の方針を決定した上で，市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　この件につきましては，なるべく早く決めていただいて，市民の皆様にお伝えいただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　５番久米原孝子議員。　　　　　〔５番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆５番（久米原孝子議員）　　皆様，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　はじめに，子育て支援について。　私も母親として２人の子どもを育ててまいりました。地域の皆様に見守られながら，私も無我夢中で子育てをしてきたように思います。今となっては懐かしく感じることもあります。理想の子育てはなかなか難しいことではありますが，そのときでしか味わえない醍醐味があるのも事実です。家庭環境は様々ですが，子育ては安心して子どもを産み育てることができ，子ども自身も伸び伸びと成長することができる環境づくりが大切であると考えております。　また，子ども・子育て支援法の基本理念の一つにもあるように，保育所の待機児解消や地域の子育て支援への様々な課題を改善し，目指すべき環境を実現するには，行政のみならず家庭や地域のコミュニティ，市民，事業者の方々との連携協働が重要となってまいります。社会全体で子育てを支援し，本市が掲げる子育て環境日本一へ向けて歩みを進めるためにも，よりきめ細やかな取り組みが必要になってまいります。特にこの幼児期の支援は重要となってきております。　そこで，当市のゼロ歳児から２歳児の人数，年間の待機状況，また，在宅育児の人数をわかる範囲でお伺いいたします。　次の質問からは質問席で行います。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市のゼロ歳から２歳の子どもの人数につきまして，平成30年10月１日時点の数でお答えいたします。　ゼロ歳児が447人，１歳児が473人，２歳児が524人，龍ケ崎市のゼロ歳から２歳までの子どもは合計で1,444人です。そのうち保育所等を利用している人数につきましては，ゼロ歳児が104人，１歳児が222人，２歳児が273人の合計599人です。　次に，在宅で過ごしている子どもの人数です。全体の人数から保育所を利用している子どもの人数を差し引いた人数でお答えしますと，ゼロ歳児が343人，１歳児が251人，２歳児が251人，合計いたしますと845人です。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　丁寧にありがとうございます。　思った以上に結構在宅で育児をされている方がいるんだなというのを感じました。あとは諸事情でいろいろちょっとあって，もしかしたら職場に勤めながら預けている方もいたりして，もしかしたらもうちょっと在宅が少ないのかもしれないんですが，結構な人数が子育てをおうちでしているということで，先ほどの質問の中でもありましたように，政府は今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定をいたしました。３歳から５歳児は原則全世帯，ゼロ歳から２歳児は住民税非課税の低所得者世帯を対象に，認可保育所や認定こども園，幼稚園の利用料を無料とするのが柱となっております。子育て世帯の負担感を和らげ，少子化対策にもつながると考えております。　それに伴い，保育士不足も深刻ではありますので，待機解消策といたしまして，家庭的保育という事業があります。家庭的保育は，主に保育ママ，家庭的保育者の居宅という家庭的環境で行われる市町村の認可を受けた公的な保育です。子育て支援員研修を修了した保育士が保育を行います。また，保育士の資格を保有していない場合も，講義と保育実習による認定研修を修了して，保育士と同等以上の知識や技術を持つと市町村で認められると，保育者になることができます。この家庭的保育について当市の見解をお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　今お話がありました家庭的保育事業は，ゼロ歳から２歳児までの保育を行う事業ですが，茨城県内では平成30年10月１日現在，水戸市を中心に11カ所で家庭的保育事業を行っていますが，県では待機児童対策の一つとして，施設整備のみに頼らない保育の受け皿の確保という観点から，家庭的保育事業の普及促進に力を入れております。　当市といたしましても，家庭的保育事業につきましては待機児童対策として，また，多様な保育ニーズに対応するための資源の一つとして，有効な事業であると認識しております。今年度，県が主体となり家庭的保育事業推進ネットワーク会議が組織され，当市からも８月と９月の２回，会議に出席し，説明を受けてまいりました。　実際に，家庭的保育事業を始めたいという相談も受けております。現時点では，具体的な計画には至っておりませんが，活用できる国や県の補助事業の情報を提供するなど，継続的に協議を行っております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　県内でも水戸市，常総市，常陸太田市，つくばみらい市，阿見町で実施されております。今，ご答弁にもありましたが，水戸市では11カ所ということで，これも子育て支援策の一つとして，ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　では，次は視点をがらっと変えまして，在宅育児支援についてお伺いいたします。　ゼロ歳児から２歳児の待機児童が昨年結構多かったような記憶があります。在宅育児に対するこの直接的なインセンティブを行い，保育利用申請を政策的に抑制をして，本当に保育利用を必要としている家庭に対して，限られた保育利用を提供していくことも検討の価値があるのではないかなと考えております。　そこで，保育園に子どもを預けていない世帯に対して給付する，在宅育児支援手当というものがあります。フィンランド，ノルウェー，デンマークなどの北欧をはじめとして，最近ではドイツや韓国などでも導入をされているそうです。日本でも数年前から導入し始めた自治体も少しずつ増えてきております。　そこで，この給付金制度も含めた在宅育児支援策の拡充をすべきと考えますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　久米原孝子議員のご質問にお答えいたします。　在宅育児支援ということでございますけれども，今，家庭的保育という話もございました。おうちで近親者，親はもちろんですけれども，おじいちゃん，おばあちゃんなどがいれば，そういう人に面倒見てもらいながら育っていく，これが理想なんであろうというふうにも考えておりますし，そういう環境をいかにつくっていくかがこれまでもずっと課題であったんだろうなというふうに考えております。　そんな中で，先ほど部長からの答弁がありましたけれども，ゼロ歳から２歳の子どもたちのうち，当市ではおよそ６割の方が在宅育児をされていらっしゃるということでございます。この中にも親だけでなくて家の中やご近所にいらっしゃる，おじいちゃん，おばあちゃんなど，育児を頼る方がいらっしゃる場合もあると思います。様々な環境は異なるとは思いますが，こういう方々がやはり家庭の中で愛情を注いでいるというふうに考えると，本当に何かこちらの心まで温まってくるような気がするところでもございます。　在宅育児の支援ということでございます。先ほどフィンランド，ノルウェー，デンマーク，ドイツなど，また，韓国や国内でもそういう例があるというお話がございました。私はちょっと例示をされるんではないかな，それから質問を受けるんではないかなという思いもあって，ちょっとそういう答弁の準備をしていたんですが，国内の例を挙げましても，この取り組みは注目していかなければならない取り組みであるというふうに考えているところです。　今，在宅育児に対する市としての支援とすると，龍ケ崎市も子育て応援都市宣言をしたところでもございますが，地域ぐるみで市全体で子どもたちの育児を支援していこうというような思いがあるわけです。そんな中で子育て支援センターがございますけれども，こちらの果たしている役割は大変大きいものではないかなというふうに考えております。在宅育児をされている方の居場所または情報交換の場にもなっているというふうに考えているところです。　また，保健師などによる全戸家庭訪問事業，赤ちゃん訪問も産後間もないお母さんたちの抱える育児に対する不安や心のケアにもつながっているのかなと思います。そのほか，さんさん館保育ルームで行っている母親のリフレッシュする時間の創出のためにお子さんを一時的に預かるサービス，リフレッシュ保育事業や，その利用者に対する助成制度，たつのこ預かり保育利用助成事業を実施するなど，経済的な支援にも努めてきたところでもございます。　このリフレッシュ保育事業は，結構まちでいろいろ知り合いや私に声をかけてくださる方に，あれは助かります，本当にありがとうございますと言われることが多い事業の一つでもございます。この事業も今後も大切にしていかなければならない事業かなと思っております。　在宅育児の先進事例としてございましたけれども，国内では鳥取県，和歌山県の事例があるということでもございます。いずれにしても，最終的にはどうしても在宅の場合には現金給付ということになります。現金給付というと，やはり子ども手当を思い出すところでもございますけれども，そのあり方の難しさというのが，これは課題になってくるのかなと思いますし，あとは待機児童に関しては龍ケ崎は年度途中までは待機児童がないわけですけれども，待機児童を回避するための制度であってはならないのかなというような思いもございます。実態のあるご家庭の方々が施設ではなくてご自宅で子どもたちを保育していくという決意を促すような，後押しするような，寄り添った制度にしていかなければならないのかなという思いもございます。　いずれにしても，この幼児保育の無償化が10月からということで，今後まだ不透明な部分もあるわけでもございます。もちろん現金給付ですから財政的な負担もございますし，この幼児教育・保育の無償化がどのような形になっていくかも，これから推移を見きわめていかなければならない部分もございます。それらを踏まえながら，この在宅育児に対する支援についても様々な角度から検証していかなければならないことなのかなというように考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　市長すみません。ご指名もしなくて，また割愛してしまいました。いろいろなところ，和歌山県とか県でやっていたりとか，いろいろな事業があったんですけれども，私もちょっと金額的にいろいろあるし，どうなのかなという思いもあるんですけれども，龍ケ崎市はさすが子育て環境日本一を目指しているので，先ほど数を挙げていただいて，在宅で育児をされている方が私も想像以上に多かったのは，逆にうれしいなと思っております。やはり子どもはできれば，愛情込めてというか，できれば育ててあげて，一番ゼロ歳，２歳児のときというのはとても大事なときなので，何とか育てられる場合は，そういった育て方をできるような環境づくりもしていっていただきたいなと思っております。女性活躍のためには保育園というのももちろん大事なことではありますけれども，この在宅育児をされている方たちにも，いろいろな目線から拡充をしていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　では，次の質問です。学習環境の整備についてです。　中学生，高校生の学習場所の一つとなるのが自習室なんですけれども，それについてお伺いいたします。　自宅で学習できるのが理想的ではありますが，最近ではファストフード店やスーパーの休憩所などで勉強している様子を見かけることがあります。様々な事情により落ち着いて勉強できる場所がないことで苦労している方が多いのではないでしょうか。夏休みなどは中央図書館でも予約制などで学習しているようですが，学習場所として公共施設，例えばコミュニティセンターなどのあいている場所で学習スペースを開放してはいかがでしょうか。現在コミュニティセンターでの学習環境はできているのでしょうか。また，基本的には事務室で予約をするシステムで，当日の空き状況は電話確認などによるかと思うんですけれども，当日の空き状況がスマートフォンなどで確認ができ，予約ができるような取り組みをしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　斉田市民生活部長。　　　　　〔斉田典祥市民生活部長　登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長　　お答えいたします。　コミュニティセンターにおける学習環境の状況についてでございますが，図書室で読書や学習ができるセンターは，馴柴コミュニティセンターほか９カ所で，子どもから大人までどなたでもご利用いただくことができます。図書室の利用時間は休館日を除く午前９時から午後５時までとなっており，その利用状況につきましては，中学生や高校生の定期的なテストや冬休みの受験時期になりますと，利用者が増える傾向にあるとコミュニティセンターの職員から聞いております。　次に，貸し出し施設の空き状況を確認する方法でございますが，久米原議員がお話しいただいたように，現在電話で確認等をしていただくというような状況でございます。図書室につきましては，貸し出し施設ではないため，自由にご利用はいただけますが，混雑状況などの確認については電話でないとお問い合わせできないというような形になっておりますことから，これまでも例えばパソコンとかスマホなど含めまして，貸し出し施設の空き状況を確認したいとの声が市やコミュニティセンターに寄せられているということから，コミュニティセンターにおけるＳＮＳなども利用できるシステムについて，先進自治体などの事例を研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　現在でもコミセンで勉強をしている子がいるということで，何かうれしいなという思いであります。　大阪府の門真市立の公民館では空き室を利用して学習室を開放しております。日によって，また時間によって開放状況が違いますので，ＱＲコードをぴっとやると確認ができます。帰宅時に確認ができるのはとても便利だなと思います。学習室の開放も含め，一般利用の方にもサービス向上のため，空き状況や予約システムの検討を今後よろしくお願いいたします。　次に，駅前に学習スペースを確保してはいかがでしょうか。　渋川市では，平成27年度，国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業の一つとして，町なかの空き店舗を活用し，高校生が放課後の自主勉強などで利用できる高校生の学習の場の整備を，商工振興が中心となり渋川駅前通りに進めてこられました。当該施設は利用対象者を渋川市内に在住または在学の高校生に限定した放課後に自主勉強するための施設で，平成28年３月28日から開放をされております。町なかの空き店舗を活用し，放課後など自主的に勉強できる学びの場を多くの高校生が利用されております。　当市でも，駅前店舗などを活用して学習スペースを整備してはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎市長公室長。　　　　　〔龍崎　隆市長公室長　登壇〕 ◎龍崎隆市長公室長　　お答えをいたします。　駅前に高校生のための学習スペースを設置してはどうかと，こういったご提案でございます。　近隣のＪＲの駅を見てみますと，取手駅前や土浦駅前に学習スペースを設置している事例がございます。取手駅前では，取手ボックスヒル内にビル運営会社が設置した「ハレメクテラス」というフリースペースがあり，学習スペースとしても利用されているとのことであります。土浦駅前では土浦市立図書館「アルカス土浦」内に学習室が設置されており，利用登録後に申請の上，座席が利用できるようになっております。　一方で，最近では高校生が商業施設やファミリーレストラン等の飲食店で勉強している姿も見受けられるなど，高校生の学習環境も多様化しているものと認識をしております。　本市におきましては，佐貫駅，竜ヶ崎駅ともに駅周辺に学習スペースとして活用に適した公共施設はなく，民間についても利用できる店舗等が限られている現状であります。　いずれにいたしましても，佐貫駅，竜ヶ崎駅の周辺については，駅前空間にふさわしい幅広い機能の集積が期待されているものと捉えておりますので，関連する構想や計画の実現を目指していく中で，学習スペースの確保についても調査研究してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　龍ケ崎ではマクドナルドとかファストフード店とか，ざわざわしたところでもお勉強している子が多いということで，そういうところでもできるのかなとは思うんですけれども，この先ほど紹介した渋川市の学習施設は「すたでぃばんく」というお名前なんですけれども，連日20名以上の生徒が利用されているそうです。そこはもう本当に私語が一切聞こえないほど静かに自習をしているそうです。この「すたでぃばんく」を利用している生徒たちも，いずれは必ずしもそのまま地元に残るとは限りません。大学進学や就職などで，いつかは市外に出ていくことになるかもしれませんが，この渋川という故郷で学んだという気持ちを持ち続けて立派な大人へと成長していってもらうことが，この渋川の職員の皆様の願いでもあるそうです。　当市でも，未来の宝である子どもたちのために静かな学習環境の整備をどうぞよろしくお願いいたします。　では，最後の質問です。ごみ減量について。　私も今回で16回目の一般質問になります。ごみ減量に関しましては，何度か提案をしながら質問をしてまいりました。今回は，以前提案をしてきたことに対しての進捗状況などをお聞きしながら，また，新たな提案をしていきたいなと思っております。　まずは，当市のごみ減量の現状について，目標値なども設け，様々取り組みをしておりますが，現状についてどのようにお考えでありますでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市におけます家庭系ごみ，これのまず排出量について直近３カ年の実績を申し上げたいと思います。　総量で平成27年度は１万9,109トン，平成28年度は１万8,876トン，平成29年度が１万8,862トンで，家庭から１日，１人当たりのごみ排出量で申し上げますと，平成27年度が665グラム，平成28年度は662グラム，平成29年度が658グラムと年々微減という状況で推移をしております。　このごみ減量につきましては，市民の皆様のご協力，これをいただきながら取り組みをしているところでございますが，なかなか思うような成果を上げることができないといった状況でございます。　本市では，毎年ごみ質分析調査という調査を実施しております。これは集積所に出されます可燃系ごみの中身を分析するという調査でございますけれども，この調査結果を見ますと，２割を超えます雑紙などの資源ごみ，これが分別をされずに燃やすごみとして排出されており，ごみの減量につながらない要因の一つであるというふうに捉えております。　そうしたことから雑紙の分別を推進するために，平成29年度と30年度におきまして雑紙の回収袋，これを市内小・中学校の児童・生徒に配布しまして，ご家庭でごみの分別や資源化について理解を深めていただくといった取り組みも行ったところでございます。　また，本市にも転入する外国人が増えてまいりました。そういったことから，外国語版のごみの出し方のチラシも作成し，配布するなどの取り組みを行ってまいりましたが，現状でも雑紙などの資源ごみが分別されずに排出されているという傾向に大きな変化は見られない状況でございます。　今後も，ごみの減量や分別などの必要性について引き続き周知に努めるなど，対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　本当に年々ちょっと微量ながら減ってきているということで，あとはいろいろ取り組みをしながら，きっと雑紙の袋をつくったときにはちょっぴり雑紙を分別してくれたりという効果もあったのかなとは思うんですが，先ほど部長の答弁にもありましたように，ごみを減らしていくというのは市民の皆様お一人おひとりの意識を高めていくこともすごく大切だなと私も思っております。　また，取り組みも具体的に市民の皆様を巻き込んで取り組んでいくことも必要になっていくのかなと思っております。　そこで，以前提案をいたしました，燃やすごみ袋の中袋をつくってはいかがでしょうか。現在は大きいものと小さいものの２種類になりますが，大きいものと小さいものの供給割合といいますか，つくっている量の割合と，あと中タイプをつくってはいかがでしょうか，この２点お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　燃やすごみ袋の大と小でございます。２種類ございますが，平成29年度の出荷箱数の実績で申し上げますと，これ１箱500枚入りでございますが，燃やすごみの小さい袋，これは1,258箱の出荷に対しまして，大きい袋，これは8,889箱ということで，大袋は小袋の約７倍の出荷量となっているところでございます。　ご提案をいただきました中袋につきましては，ごみ袋，これを利用されております市民の皆様のニーズですとか，先進地，取り組んでいる自治体もございますので，そういった事例などをちょっと研究させていただいて，この中袋の製造につきましては，これから検討してまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　中袋ぐらいでって思うかもしれないんですけれども，意外と高齢化が進んでいまして，私これ結構要望がありました。大きいのだと大き過ぎるし，小さいのだと小さ過ぎるんですって，高齢者おひとり暮らしだとやはり大きいのだと，ちょっとこれも捨てちゃえみたいな感じで，そういう部分もあったりとか，わが家も私も結構ごみ減量に真剣に取り組んでおりますので，雑紙とかもしっかり分けております。なので，ごみがすごく減ってきているんですね。週３日来るんだけれども，２日に出すようにしているんですけれども，それでも大きいのだと余裕があって，でも，小さいのだとちょっと小さいなという部分もあったりとかということで，この中袋をつくりましたとかという宣伝をすることによって，それとあわせてごみ減量につながりますので，皆様ご協力をみたいな形ですると，市民の皆様の意識もまたビビビと来て，減量につながるんじゃないかなという思いでおりますので，ぜひよろしくお願いいたします。　次は，食品ロスの取り組みです。　こちらも以前，長野県松本市の事例などをご紹介しながら，食品ロスの取り組みをするべきと質問，提案をさせていただきました。まだ食べられるのに廃棄されている食べ物，いわゆる食品ロスが毎年600万トン以上発生しております。内訳を見ると，家庭系食べ残しや過剰除去等と事業系規格外品，売れ残り等がそれぞれ約半分ずつです。家庭系は年々減少傾向にある一方で，事業系は逆に増加傾向にあり，全体ではほとんどが減少していないのが現状です。　食品ロスを削減することは，環境面にも処分費を考えても非常に有効な手段であるといえます。さらに具体策が必要になってまいります。　そこで，現在どのような取り組みを行っているのか，また，今後食品ロスから発生するごみを減らすための取り組みについてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　本市における食品ロス，これの取り組みについてでございます。　本市のホームページや広報紙，これらの掲載のほか，市職員向けとなりますが庁内掲示板などにおいて周知，啓発を行っているところでございます。　また，平成30年度からは毎年４月に各戸配布しております，ごみの出し方のチラシに食品ロスについて記載をしているところです。食品ロスへの取り組みでは，先進地となる長野県松本市がございますが，その取り組みの中で，食品ロス削減を推進する飲食店や事業所などを，残さず食べよう推進店事業所として認定する制度，こういった制度を設け，認定された飲食店，事業所等を広く市民にＰＲし，市民と飲食店，事業所等との連携を促進するなど，家庭や外食時など，様々な場面で食品ロスを削減する取り組みを進めております。　本市におきましても，こういった事例を参考にいたしまして，飲食店などに対する食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　しっかり事業系の方への取り組みをしていただいて，食べ残しがないような具体策をお願いいたします。　あとまた，食育もすごく大事だと思うんですね。松本市においては，平成24年度から実施している保育園，幼稚園の園児を対象とした参加型食育環境教育で得られた知見を活用して，平成27年度に小学校の児童に対する食育環境教育を実施をいたしました。わが国の食料自給率や海外での食料不足事情，食品循環について授業で学んだ後の給食の食べ残しは，食育環境教育を実施する前に比べて17％から34％削減し，環境教育について児童が家庭で話題にした割合も全児童の66.3％に上がるなど，食育環境教育は食品ロスや食品リサイクルについての意識の醸成に大きな効果があったと伺っております。小さい頃から食べ物の大切さを教えるのはとても大切です。ぜひ食育環境教育の参考にして，さらに取り組みをお願いいたします。　では，次は紙おむつリサイクルについてです。　介護が必要な高齢者の増加に伴い，大人用紙おむつの生産量は2017年に約78億枚と，ここ10年で1.7倍に増えております。おむつは水分を大量に含んでいるので最初は燃えにくく，石油化学物質を含んでいるので一旦燃え出すと高温になるといった問題があります。　こうした中，環境省は，31年度，自治体に対し，使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めました。ガイドラインでは，先進的な取り組みを参考に，リサイクル技術や分別回収の方法などを示すことにしております。紙おむつリサイクルに対する考えをお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　使用済み紙おむつの排出につきましては，乳幼児の子育て世代，そのほか介護サービスを受けております高齢者など，大人用の紙おむつの排出量が高齢化の進展により増加していくものと考えております。　しかし，先ほどもおっしゃいましたように，尿や便などの水分を多く含んだ紙おむつのリサイクルの取り組みというのは，紙おむつを扱う大手メーカーでもなかなか進んでいないという状況がございまして，大手メーカーと自治体がリサイクルの実証実験を行っている事例のほか，一部企業が固形燃料や再生パルプにするなどの事例が幾つかあるのみとなっております。こういうことから，紙おむつのリサイクルはこれからの取り組みであるとも考えております。　いずれにいたしましても，先ほど議員おっしゃいましたように，環境省が今後示しますガイドライン，これらを参考といたしまして，そういった見きわめながら紙おむつのリサイクルについては研究をしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　そうですよね，紙おむつ，まだ全国的に見てもそんなにやっているところが少ないんですけれども，やはりこの平均寿命が延びております。高齢化が進んでいることもありますので，今後おむつの量は増えていくことが予想されます。おむつごみのリサイクルなど，処理の方法は検討する必要がありますので，どうぞよろしくお願いいたします。　最後の質問です。リサイクル以外の燃やすごみに含まれるプラスチックごみのリサイクルについてです。　当市では，現在ペットボトルと白トレー以外のプラスチックは燃やすごみとして処分をしております。シャンプーの入れ物やスナック菓子の袋，色つきトレーなど，意外と多いのかなと思います。　そんな廃プラスチックをリサイクルしている企業があります。回収した廃プラスチックを素材やグレード別の分別作業をせずに，そのまま全ての廃プラスチックを破壊して，混合して，溶解して，押し出し，成型をし，土木用建築用資材などに再生をしております。再生された資材を利用して自治体や学校において土木用資材や公園用のテーブル，ベンチなどとして利用をされています。プラスチックでできていますので材木と違い腐食もせず，メンテナンスが要らないのもよい点です。廃プラスチックリサイクルについて考えをお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　プラスチックごみにつきましては，本市におきましては資源物として回収しておりますペットボトルや食品トレー，そういった一部を除きまして「くりーんプラザ・龍」において可燃ごみとして焼却をしております。　なお，プラスチックごみのリサイクルには，主に，もう一度プラスチック製品の材料や原料にする方法と化学的に処理し，化学燃料にする方法，それから，熱エネルギーや固形燃料として回収する方法の３種類に分類されるということです。　現在「くりーんプラザ・龍」におきましては，可燃ごみにプラスチックごみが含まれている状態で焼却し，焼却過程で発生する熱エネルギーにより発電をし，その電力を施設で利用する形態を前提として設計をされ，運営がなされているということです。これはプラスチックごみを熱エネルギーや固形燃料として回収する方法にも当たるものとも考えられます。　いずれにいたしましても，「くりーんプラザ・龍」につきましては，10数年後には更新時期も迎えることでもありますので，焼却炉等の検討もなされるかと思います。プラスチックごみのリサイクルにつきましては，その焼却炉の方式や可燃ごみなどの収集方法とも関連いたしますので，資源ごみとしての活用も期待されているところではありますから，本市におきましても今後，研究課題としてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　確かに今はプラスチックを燃やして熱に，エネルギーにかえているということなんですけれども，この私がお話しした企業では，基本的にプラスチックって加工するときに，うちも実は実家がプラスチック加工業というのをやっていますので，いろいろな変なものが混入してしまうと商品としてならないんですね。でも，この企業でやっているのは，本当にどんなプラスチックも全部ぐじゃぐじゃにしちゃって，粉にしたものをぐっと固めると，木のこういう棒みたいになるんですね。それを組み立てるとベンチとかになるというすごい画期的な取り組みをしております。　これから紙おむつ，先ほどのお話もしましたが，ごみゼロを目指していくべき時代になっていくと思いますので，しっかりそういったことを考えながら進めていっていただきたいなと思います。もちろん私たち議員皆さんでも協力し合って知恵を出し合いながら，頑張っていきたいと思っております。　本当に改めまして，16回議会でいろいろな提案をさせていただいて，皆様には大変お世話になり，ありがとうございました。今日はこちらで質問を終わりにいたします。大変にありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後３時25分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２６分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　７番深沢幸子議員。　　　　　〔７番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆７番（深沢幸子議員）　　皆様，こんにちは。　インターネット配信をごらんいただいている皆様，ありがとうございます。　先月２月18日，アリーナで行われました保健師の皆様の災害時受援訓練に私は研修者の一人として参加させていただきました。わが市の保健師の皆様，堂々と真剣な訓練ぶりを拝見して，災害時，わが市は安心だなと確信をいたしました。保健師，危機管理課及び関係各位の皆様，お疲れさまでした。また，ありがとうございました。　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。　親守詩について，発達障がいについて，消費税率引き上げ及び軽減税率について，大きく分けて３項目についてお伺いいたします。　親守詩というのを皆様ご存じでしょうか。親守詩は高橋史朗氏，親学推進協会理事長の子守歌は親から子へだが，その逆に親への報恩感謝の思いを表現する試みもあってよいのではないかという思いをきっかけに，2004年，愛媛県松山市で生まれました。2012年には，八重山，東京，気仙沼会議所に広がり，東日本大震災で東京に避難している方を招待し，被災地とテレビ中継して親守詩を表彰するイベントが開催されました。　また，国内最大規模の教育研究活動団体ＴＯＳＳが，子どもが読んだ句に対して，親が歌を返すタイプを考案，各県，学校，保育所，幼稚園，一般にも広がり，2012年，埼玉県大会，そして，次々と兵庫，山口，長野，大阪大会等々と進み，第６回全国大会は2019年２月17日に開催されました。そして，本年11月17日，第７回親守詩茨城県大会が開催されます。今までの茨城県大会の作品，その中の一例ですが，子ども「大好きが，五七五じゃ，足りないよ」，親「ゆっくり聞くよ，お風呂の中で」，子ども「よじ登る，パパの背中は，山のよう」，親「ずしっと感じる君の成長」，子ども「習った字，お手紙書いたよ，読んでみて」，親「一字一字に胸いっぱい」等々があります。言葉をつなぐ，こころをつなぐ，親子をつなぐ親守詩，すばらしいと思いませんか。　そこでお伺いいたします。　親守詩に対する教育委員会の考え方をお聞かせください。　次からは質問席にてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　ただいま議員からご紹介をいただきました親守詩のように，親子が互いを思い，その気持ちを言葉にして伝え合うことを通して，家族の大切さを再確認したり，家族のきずなを一層深めたりする機会を提供していくことは，大変重要なことと捉えております。夫婦共働きの家族形態は既に一般的になっておりますし，親子間でのコミュニケーションに費やせる時間はとりづらくなっているのではないかと考えられます。教育委員会といたしましても，家庭教育の充実に向けた取り組みを，より一層充実させていきたいと考えております。　今回議員からご紹介いただきました親守詩の取り組みにつきましても，家庭教育の充実に向けた取り組みの一つと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　一つ一つの親守詩を聞くと，心が和みます。家族，親子関係が希薄になってきている，今，部長もおっしゃっていました。と言われております。親守詩，言葉，心，親子をつなぐ，大切だと思います。　本年，先ほども申し上げましたが，第７回親守詩の茨城県大会が11月17日にあります。　そこでお伺いいたします。　今までの親守詩茨城県大会に当市の学校もしくは個人等で参加したことはありましたか。また，参加の検討も含めてお答えください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　今回議員から，この親守詩茨城県大会の参加の有無ということでお話がありまして，まず，この大会の主催者から龍ケ崎市教育委員会に対して大会の周知，あるいは参加依頼があったかどうかについて調べてみました。残念ながら，そういった依頼を確認することはできませんでした。　さらに，市内の児童・生徒のこの大会への参加の有無につきまして，市内各校に問い合わせを行いましたけれども，今年度の第６回の大会の親守詩の取り組みに参加をした児童・生徒についても確認をすることはできないと，そういった状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長，周知がなかったということで参加がされていなかったということで，とても残念だなというそんな思いです。いろいろな茨城県の中でも水戸市はじめ，いろいろなところが参加しておりますので，今回また検討していただければと思います。　先ほど申しましたが，第７回親守詩の茨城県大会が11月17日，茨城県民センター小ホールで開催されますので，当市も親守詩茨城県大会に参加されてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　本市では，親守詩の取り組みは，先ほど申し上げたとおり行われておりませんでしたが，平成21年度より龍ケ崎教育の日推進事業の一環として，親子で語り合い，互いの健康を気遣ったり，日頃の感謝を伝え合ったりする機会の提案をしてきたところでございます。　今年度は「家族へのメッセージ」というタイトルで，子から親へメッセージカードを送り，親はそのメッセージに返事を返すという取り組みを実施いたしました。市内の小・中学校だけではなく，保育園や幼稚園，認定こども園にも参加を要請し，おかげさまで合計で3,718件もの作品の応募がございました。どの作品も心温まる親子関係が伝わってくる，すばらしい作品であったと感じております。　この取り組みは，議員からご提案をいただきました親守詩の趣旨と同様，親子が互いを思いやり，親子のきずなを深めるきっかけになる取り組みであり，来年度も教育の日推進事業の中で同様の取り組みが実施されることと考えております。　なお，具体的な実施内容につきましては現在検討中でありますので，親守詩への参加を含め，家庭教育の充実に向けた，より効果的な取り組み方法を考えていきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　すばらしいですね，部長，教育の日推進事業で家族へのメッセージ3,718件，これも心をつないでいく。すばらしいと思います。また，親守詩も視野の中に入れてくださるということですので，ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。少し形を変えれば，すぐに出せるような状況ではないかなと思いますので，よろしくお願いいたします。　人間関係の希薄さが今，問題になっていますが，最初のスタートが家族関係だと私は思っております。それがきちんとできていれば，社会に出てからの人間関係も上手にできるようになるのではないでしょうか。家族へのメッセージもすばらしい，親守詩もすばらしい，どちらも前向きにご検討をよろしくお願いいたします。　次に，発達障がいについてお伺いいたします。　現在当市の発達障がいに対する児童・生徒の現状をお気かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内の小・中学校には特別な支援を必要とする児童・生徒に対して，知的障がい特別支援学級，それから，自閉症・情緒障がい特別支援学級，それから，言語障がい特別支援学級，そして，通級指導教室が設置されております。現在，特別支援学級に在籍する児童・生徒の中で自閉症スペクトラム，通称ＡＳＤ，注意欠如・多動症，通称ＡＤＨＤ，学習障がい，ＬＤなどの発達障がいの児童・生徒は43名が在籍をいたしております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長，この43名というのは小・中学校合わせた人数でしょうか。わかりました。43名，かなりやはり人数が多いかなと思います。　はっきりと発達障がいとわかっている児童・生徒と，発達障がいの可能性があると疑われる児童・生徒がいると思いますが，いかがでしょうか。また，その児童・生徒のそれぞれの対応をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　一概に発達障がいといいましても，自閉症スペクトラムやＡＤＨＤと言われる注意欠如・多動症に知的障がいを併発していたり，あるいは子どもの遅れや運動障がい，てんかんなどが併存することが見られる児童・生徒もおります。そのため発達障がいの児童・生徒への対応といたしましては，一人ひとりのつまずきや教育的ニーズを把握し，障がいの特性に応じて，よりよい環境を整えていくことが重要であると考えております。　特別支援学級においては，児童・生徒に応じて学習面や行動面の困難さに対応した個別指導や小集団での指導を行っております。具体的には各小・中学校において，主に特別支援コーディネーターや支援学級担任が保護者とともに作成する個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づいた支援が行われております。　一方で，発達障がいの可能性のある児童・生徒は，通級学級にも在籍している現状でございます。そのため，通常学級におきましても，児童・生徒の実態把握に基づき，個別の指導計画を作成し，一人ひとりに応じた支援が行われております。　また，本市といたしましても，各学校において児童・生徒のつまずきや障がいの早期発見に努め，教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対して，実態把握をもとに校内で個別のケース会議を開き，具体的な支援内容や方針を検討し，対応していけるよう指導いたしている状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　発達障がいの場合には，もう一人ひとりが違いますので，そこに対応していく，大変なことだと思います。個別の支援教育や個別の指導教育もやっていただいているということです。その発達障がい児に対する先生方の日々のきめ細かな対応，ありがとうございます。また，発達障がいの可能性がある児童・生徒に対するご苦労がよくわかりました。本当にありがとうございます。　今，当市では保幼小の連携を密にとり，児童・生徒の発達障がい等の実態が連携しやすくなっています。　そこでお伺いいたします。　保幼小連携の枠組み及び概要，そして，その後の対応をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　具体的な取り組みを説明をする中で，ただいまのご質問にお答えできればと思います。　今年度でありますけれども，１月29日に市内の保育園，幼稚園，認定こども園及び全小学校から関係者86名が一堂に会し，来年度に小学校に入学予定の園児に関する情報交換会を実施したところでございます。　この情報交換会は，来年度小学校に入学する全ての子どもたちが小学校生活円滑な適用ができるよう，一人ひとりの性格や行動面の特徴について，児童教育施設から入学予定の小学校に伝達することを目的に開催をしたものでございます。特に支援を必要とするお子さんにつきましては，時間をかけて，より入念な情報交換が行われました。　また，その後の取り組みであります。必要に応じて小学校教諭が実際に保育園や幼稚園，認定こども園での生活の様子を見学し，より具体的な支援方法を検討するなどの取り組みが行われる予定になっております。　さらに，担任による支援のみでは学校生活への適応が難しいと考えられる場合には，保護者と相談の上でありますけれども，後日，特別支援教育支援員を配置するというような取り組みを行いまして，生活上の困難さに対応できるようにしております。　また，市内の小学校と，先ほど申し上げているとおり，児童教育施設では合同研修会を開催したり，相互に授業参観を行うなどの交流が活発になっております。小学校入学後も特別な配慮を要する児童については，適切な支援方法について出身の幼児教育施設から助言を得るなど，幼保小が連携しながら子どもたちの成長を支援している状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　支援を必要とする子は入念に話し合う，やはり大事なことだと思います。また，その後も生活の様子を見に来たりという，きめ細かにやっていただいて，それでも対応し切れない場合は支援員を置くというような対応をしてくださるということです。それぞれの状況がわかった上で学校に入学すれば，児童・生徒も保護者も安心して登校ができ，先生方もきちんと児童・生徒と向き合い，よりきめ細かな対応ができると思います。これからも大切な保幼小連携，よろしくお願いしたいと思います。　発達障がいの一つに，発達性協調運動障がい（ＤＣＤ）というのがあります。極端に手先が不器用だったり，運動が苦手だったりします。協調運動が苦手ということです。協調運動とは，別々の動作を一つにまとめる運動，例えば縄跳び，ラジオ体操，ドリブル等ができない，自転車に乗れない，楽器，ボタンかけや靴ひもが結べない，箸等を使えない等々ありますが，５歳から11歳の子どもの５から６％が発達性協調運動障がいという報告もあります。　そこでお伺いいたします。　当市の児童・生徒の中に発達性協調運動障がい（ＤＣＤ）と思われる児童・生徒はいますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒には，運動機能面で特別な支援を要する児童・生徒はおりますが，ただいまありました発達性協調運動障がい，通称ＤＣＤを主たる障がいとして特別な支援を受けている児童・生徒は現在のところ報告はされていないという状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　ＤＣＤ，発達性協調障がいは，専門家は知っていても社会的な理解が進んでおりません。自閉症と他の発達障がいとの併存の場合，ＤＣＤの診断名をつけない決まりが2013年まであったこと，また，不器用さは本人の困りごとと捉えることが多いのが原因だと推測されるということです。なかなかわからない場合が多いと思います。　しかしながら，少なからず当市にもいると思います。今，発達障がいの子の児童・生徒の対応を聞こうと思いましたけれども，いないということなので，一人もいないということですよね。ですので，対応もないと思うんですけれども，ですので，これは聞いてもしようがないので聞きません。対応ありますか。ないですよね。聞きますか。　じゃ，そこで，当市として発達性協調運動障がい（ＤＣＤ）への児童・生徒への対応はどのようにされますか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが，現状では発達性協調運動障がいを主たる障がいとして特別な支援を行ってはおりませんが，運動機能面で特別な支援を要する児童・生徒はおりますので，個に応じた支援を行っております。　ちなみに，具体的な取り組みの事例を紹介させていただければと思います。姿勢保持や集中力を高めるために，授業の始まりや終わりにトランポリンやバランスボールを使用して，体幹トレーニングをして運動機能を高めております。また，ノートの升目に字を正しく書くことができない児童には，升目の大きなものを使用するなど，合理的配慮のもと，個に応じた支援を行っております。　また，より専門的なトレーニングを受けるため，市が設置しております障がい児通所支援事業所つぼみ園や病院，その他の事業所などの療育を利用している児童に対しましては，保護者の希望に応じてそれらの施設との連携を図るようにしております。現在，つぼみ園では市内の児童39名が作業療法士による療育を受けております。運動機能面での特別な支援を要する児童は，苦手を補うための体の基礎をつくるものとして，体幹筋肉を鍛える運動や身体と気持ちを制御する運動，大きな動きから細かい手先までの運動など，その子に合ったやり方，練習方法を見つけるスモールステップで適切な支援を行っております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　そうですね。運動のほうが余り得意ではないという，そういう生徒はいますよね。病名はつかなくても，そうですね，ありがとうございます。　トランポリン，バランス，ノートの升目，つぼみ園等々，保護者の方の希望によって作業療法士の方が，そういうふうにスモールステップという療育をしてくださっているということですね。ありがとうございます。　その発達性協調運動障がいは，発達障がいの一部ですが，先ほども申しましたように認知度が低く，教育現場でも苦慮されていると思います。　そこで提案です。教職員の皆様が，作業療法士等から知識や対応を学ばれてはいかがでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　発達性協調運動障がいに限らず，障がいの特性に応じた支援のあり方については，特別支援教育担当者を対象に，茨城県や本市教育委員会主催の特別支援教育指導力向上研修会を実施し，障がいの理解や指導力の向上を図っているところであります。　また，県事業である特別支援教育巡回相談や専門家派遣を実施し，相談や専門的な助言等をもとに，特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の教育支援に当たっているところでもあります。　先ほども申し上げましたとおり，本市では発達性協調運動障がいを主たる障がいと報告されている児童・生徒はおりませんので，それに対応した専門研修は現在のところ行ってはおりません。しかしながら，教育委員会といたしましては，つぼみ園と連携し，作業療法士による療育から支援のあり方を学ぶ機会を検討しております。　今後は必要に応じて当該研修を組み入れていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　ぜひ部長，つぼみ園の作業療法士の方等と何かで学び合えたらいいかなと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ハリーポッターの主演俳優のダニエル・ラドクリフさんは，自分自身がＤＣＤ，発達性協調運動障がいであると公表し，学校生活のつらさを語っています。周囲の無理解等で，いじめに遭ったり本人が傷ついたりします。ぜひそのようなことがないようにお願いしたいと思います。　続きまして，消費税率引き上げ及び軽減税率についてです。　まず，消費税増収分を活用した全世代型社会保障についてですが，全世代型社会保障は子どもからお年寄りまで必要な人に，必要な支援が行き渡り，誰も置き去りにしないために重要な社会保障です。　そこでお伺いいたします。　全世代型社会保障の概要をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　全世代型社会保障についてですが，社会保障に要する経費の主な財源である消費税の充当先を基礎年金，老人医療，介護のいわゆる高齢者３経費から年金，医療，介護，子育ての社会保障４経費に改めることで，子どもから現役世代，高齢者まで，全ての世代への支援の拡充を図る新たな社会保障制度であると認識しています。　今後この制度のもとで子ども・子育て世代，そして，教育関連では幼稚園，保育所，高等教育の無償化や保育士の処遇改善など，保育の受け皿の拡大も図ってまいります。　医療，介護につきましては，低所得者に対する第１号介護保険料の軽減拡充，介護人材の処遇改善，また，病床役割の連携を強化するとともに，在宅医療を推進することで必要なときに，必要な医療，介護サービスを受けられることを目的としています。　また，年金制度では，年金生活者給付金の支給などが実施され，社会経済情勢に対応したセーフティネット機能を強化し，長期的な持続可能性を強固にするようなことなどが考えられています。　以上のようなことなどから，今回の制度改正が全世代型社会保障制度と言われているゆえんではないかと思います。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　今，部長がお話ししていただいたとおり，全世代型社会保障は幼児教育から高齢者支援まで，先ほども申しましたが，誰も置き去りにしない社会を目指した充実な取り組みだと思います。ぜひスムーズに実施できますようにお願いいたします。　次に，そこで，具体的に幼児教育・保育の無償化の概要と対象人数を今ここでお聞きしようと思いました。ですが，先ほど概要のほうがお話がありました。認可保育所，幼稚園，認定こども園の３歳から５歳の全ての児童が無料化になる。また，ゼロ歳から２歳の非課税世帯が無料化になるというようなお話がありました。ですので，対象人数をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　当市におけます無償化の対象人数を，平成30年の10月１日時点で試算しますと，３歳から５歳児は全体で1,642人ですが，そのうち保育所や認定こども園などに通っている1,588人と，そして，住民税非課税世帯に属するゼロ歳から２歳児の55人，３歳から５歳までが1,588人，ゼロ歳から２歳が55人が対象となります。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　３歳から５歳児が1,588人，ゼロ歳から２歳児が55人が対象ということですね。家庭的保育も在宅保育もよいと思います。多くの選択肢が生まれたということだと思います。誰もが自分がよいと思う幼児教育を受けられます。すばらしいことだと思います。　次に，低所得者に対する第１号介護保険料の軽減拡充の概要と対象人数をお知らせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕

◎足立裕福祉部長　　龍ケ崎市では，所得に応じまして保険料が10段階に分かれていますが，低所得者に対します第１号介護保険料の軽減拡充につきまして，保険料基準額に対する割合が第１段階では0.45から0.3円，第２段階は0.75から0.5円，第３段階は0.75から0.7へとそれぞれ下げられる予定です。　当市における第１号被保険者のうち，その軽減拡充の対象者数は平成30年12月末時点の人数で第１号被保険者の約26％に当たる5,361人になります。そのほかにも介護従事者の処遇改善のため，介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士１人につき，月平均８万円相当の処遇改善が加算される予定です。　なお，これらの施策は子ども・子育てに係る施策と同様，10月１日から実施される予定でございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　第１号被保険者の26％の5,361人が軽減の拡充の対象となる。介護福祉士さんのお金がなかなか増えませんでしたが，10年以上の介護福祉士の方，一人につき８万円相当が給料に加算される。先ほどの幼児教育無償化とあわせて，どちらも消費税引き上げの10月１日から実施される。今までかつてないことだと思います。　公明党は，介護保険料軽減，幼保無償化，低所得者への年間給付金を力強く推進してきました。また，国は消費税引き上げで景気が悪化しないように，一時的な措置として自動車や住宅購入への支援やキャッシュレス決済時のポイント還元など，需要の平準化対策も行うということです。　続きまして，公明党の粘り強い取り組みで実施される軽減税率についてお伺いいたします。　本年10月に消費税引き上げと同時に，家計の負担を和らげる軽減税率が実施されます。まず，その軽減税率の概要をわかりやすくお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　社会保障と税の一体改革のもとで，消費税率が引き上げられることになりましたが，低所得者に配慮する観点から，軽減税率制度をあわせて実施することとなりました。　消費税は所得にかかわらず全ての人が同じ税率を負担するため，所得が低い人ほど所得に占める税負担の割合が大きくなる逆進性を持っております。そのため，生活必需品については標準税率より税率を低くすることで，低所得者の税負担を緩和しようとするものです。　まず，軽減税率の対象となるのは飲食料品です。その飲食料品ですが，酒類を除く食品表示法に規定する食品と定義されておりまして，おもちゃ付きのお菓子やカップが一緒になっているコーヒーギフトセットなどの一定の一体資産が含まれております。　なお，外食やパーティー，イベントなどで指定した場所で調理や給仕を行い，サービスを提供するケータリング等は軽減税率の対象外となっております。　もう一つは，新聞です。新聞は一定の題号を持ち，政治経済，社会，文化等に関する一般社会的事実を掲載し，週２回以上発行されるものと定義されております。軽減税率の対象となるためには，定期購読契約が締結されている必要があります。　疑義が生じる具体的な事例などにつきましては，個別に判断されておりまして，政府広報や新聞，テレビなどのマスコミでも報道されているところです。　本市といたしましても，税務署からの依頼などに基づき，周知，広報をしてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　飲食料品が８％据え置き，私たち主婦は毎日の飲食費が据え置きは本当に助かります。　次に，公明党が強く主張し，推し進めた消費税率引き上げ時の負担軽減策プレミアム商品券事業についての概要及び当市の対応をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立福祉部長。　　　　　〔足立　裕福祉部長　登壇〕 ◎足立裕福祉部長　　プレミアム付き商品券事業は，消費税率引き上げによる低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに，地域における消費の喚起と下支えを目的として，商品券の販売を実施するものです。　現在，国から示されている事業の概要ですが，まず，購入対象者は住民税課税者と生計を同一にする配偶者や扶養親族，そして，生活保護被保護者などを除いた平成31年（2019年）度住民税非課税者，また，基準日時，６月１日を想定しています。３歳未満の子が属する世帯の世帯主となります。　次に，購入限度額ですが，住民税非課税者及び３歳未満の子一人につき券面額，額面額というのはなじみがあると思うんですが，券面額というようです。券面額２万5,000円，販売額にして２万円となります。　なお，低所得者の方に配慮して券面額5,000円単位での分割販売が実施されます。　当市におけるプレミアム付き商品券事業実施の詳細につきましては，関係各課と実施に向けた協議を行っているところです。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　実施に必要な経費は国が全額補助ですし，商品券は軽減税率の対象外の生活必需品購入にも充てることができます。地域における消費を喚起し，先ほど部長もおっしゃっていた下支えするためにも，ぜひプレミアム商品券事業を実施していただきたいと私は考えていましたが，さすが当市では既に検討していただいているということで，とてもうれしいです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして，中小企業庁から出ている消費税の軽減税率対応のためのレジ補助金についてです。　申請期限が2019年９月30日までとなっていますが，このレジ補助金の概要をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　軽減税率対策補助金，いわゆるレジシステム補助金でございます。　消費税率の改正に伴いまして，中小企業，小規模企業者が複数の消費税率，これに対応するための準備を円滑に進めることができますよう支援するために設けられた国の制度でございます。　具体的に申し上げますと，中小の小売事業者などに対して，複数税率に対応が可能なレジの導入費等を補助するとともに，電子的な発注システム，これを使用している中小の小売業者及び卸売業者に対しまして，システム改修や入れかえの費用を補助するものでございます。　補助内容でございますが，補助額はレジ１台当たり20万円を上限とし，１事業所当たり200万円が限度とされております。また，補助率につきましては，導入費用の４分の３が基本となりますが，１台のみの機器導入を行う場合で，かつ導入費用が３万円未満の機器，これの導入につきましては補助率は５分の４，タブレットなどの汎用端末，これの導入につきましては補助率は２分の１となっております。　なお，今，ご紹介ありましたように，制度を利用する場合には2019年の９月30日までに導入し，改修，支払いを完了いたしまして，2019年の12月16日までに申請をする必要がございます。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　レジシステム補助金の概要を今お聞きいたしました。　まだ軽減税率対応の補助金をよくご存じではない中小の小売業者や卸売業者，また，個人商店等々への方々のために周知徹底をお願いしたいと思いますが，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　宮川産業経済部長。　　　　　〔宮川　崇産業経済部長　登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長　　今年の10月1日に予定されております消費税率の改正の際には，軽減税率制度が実施され，税率８％と10％の双方の商品を取り扱う事業者につきましては，適正な対応が必要となっております。　レジシステムの補助金は，中小企業や小規模企業者が円滑に複数の税率制度に対応するための有効な支援でございまして，積極的に周知をしてまいりたいと考えております。　現在既に経済産業省より制度周知に関する協力要請がありましたので，市のホームページや庁舎の１階においてリーフレットなども置いて周知を図っているところです。　さらに，りゅうほーの３月後半号におきまして，この補助金に対する記事を掲載し，活用を促す予定でもおります。　今後につきましては，龍ケ崎市商工会，それから，竜ケ崎税務署，これらとも連携を図りまして，消費税引き上げに伴う中小企業や小規模企業者への支援制度について漏れがないように周知をしてまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　７番深沢幸子議員。 ◆７番（深沢幸子議員）　　ありがとうございます。　部長，おっしゃるとおり，ホームページもりゅうほーもありがたいんですけれども，商工会等，その現場で話をしていただくのが一番かなと思いますので，よろしくお願いいたします。　私たち地方議員の役割は，住民生活に密着した事柄など，住民の声を市政に反映させていくことだと思います。ネットワーク政党である公明党が，全国レベルで行った昨年の100万人訪問調査運動，当市でも公明党議員全員が市民と膝詰めで生活全般について行った100万人訪問調査運動で，市民の皆様からいただいた貴重な意見を市政に反映するために，公明党は今後も着実に取り組んでいきたいと思いますので，市長はじめ，執行部の皆様，よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で深沢幸子議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，３月４日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分散会...

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龍ケ崎市議会 2019-03-01 03月01日－02号

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03月01日－02号